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１　アフリカ（本稿では特に断わらない限り、サハラ以南のアフリカ４７カ国を指す）ときいて、日本の人々は何を思い浮かべるだろうか。荒涼とした砂漠、灼熱のジャングル、飢餓、疫病、野生動物の王国、黒光りする人々など様々であろうが、どれもその一部しか物語っていない。一口にアフリカといっても、世界の４分の１にあたる４７もの国を擁し、世界の２０％を占める大陸であるから、多種多様の地形、気候、民族を抱えている。いずれにしても、アフリカは、日本人にとってなじみの薄い地域である。
　ところが、世界的にいえば、アフリカは決して小さな存在ではない。たとえば、アフリカ問題は、世界経済及びテロ対策と並んで、本年６月カナダで行われるカナナスキス・サミットの三大議題の一つになっているのが、よい証拠である。

２　では、アフリカ問題とは何を指すのであろうか。アフリカの多くの国は、冷戦時代米ソの勢力圏争いの場となり、多額の軍事的経済的援助を受けてきた。１９６０年代には、アフリカの方がアジアより豊かだったのだ。ところが、１９７０年代に約６００ドルであった一人当りGNPは、冷戦終了後の９０年代に逆に約５００ドルまで落ち込み、極度の貧困に喘いでいる。これに冷戦時代から継続したきた紛争、冷戦後にいわゆるタガがはずれて発生した紛争という要因が加わり、貧困やエイズなどの感染症の問題との相乗効果で、悪循環に陥っている。

３　日本は、アフリカに対して何をしているのだろうか。日本にとってアフリカの存在は小さいが、アフリカにとって、日本は大きい存在である。日本は、アフリカに対する全世界のODAの約１０％を供給し、９０年代を通じて上位にあまり引き離されていない３位か４位の地位を保っている。現にいくつかのアフリカ諸国において、日本がトップドナーとなっている。
　逆に日本の対アフリカ二国間ODAは、９０年代を通じて平均約１０億ドル（１２５０億円）で、全体の約１２％程度である。これが高いか安いかは判断が難しいところであるが、比較の数字を挙げておけば、９８年の中国一国に対する二国間ODA総額が11.6億ドル、対インドネシアが8.3億ドルである。ただし、国連などの国際機関に対する拠出金のかなりの部分は、アフリカに仕向けられていると考えられるため、その点は注意が必要である。金額ベースでは、日本は上位を占めているが、欧州諸国のほとんどはODAの３０〜４０％を、米国でも２０％ほどをアフリカに割り当てており、割合だけでいえば、日本の対アフリカ援助は他の先進国に比べてかなり少ない。

４　では、日本はアフリカに対してどのように関わっていけばよい（関わらないという選択肢も含めて）のだろうか。
　２００１年１月、日本の現職総理としてはじめてアフリカを訪問した森総理（当時）は、南アフリカで行った政策スピーチの中で、「アフリカ問題の解決なくして２１世紀の世界の安定と繁栄はない」と述べた。このスピーチの原稿を書いた榎泰邦中近東アフリカ局長（当時：現駐南アフリカ大使）は、日本はアフリカに積極的に関わっていかなければならないという前提に立って、その正当化事由として、国連での票、人道的配慮、資源という要因を全て不十分であると否定し、「アフリカは、日本が国際社会にあって、真にグローバルな役割を果たして行ける国であるか否かを示す試金石である」と述べている（２０００年６月、北海学園大学における同氏講演）。
　同氏は、アフリカに歴史的責任を有しない日本が欧州以上に人道的責任を感じる必要はないし、アフリカの資源も中東の石油ほどの戦略性はないと断じ、また国連の票にしても、それだけが目的であれば、国連の選挙の時だけメリハリをつけて援助をばらまけばよいという。選挙の時だけ露骨に票を買うような手法が本当に成功するかどうかは別として、確かに上記３つの理由だけで、年間１０億ドルの説明がつかないのは明らかである。
　しかし、日本がグローバルパワーの一つとして、アフリカに対する国際社会の責任を担っていくべきであるという論法は、そもそも論理矛盾であり、そうした議論には、決して乗るべきではない。だいたいが、日本がグローバルパワーであったことは、過去に一度もないし（副島隆彦助教授著書どれでも参照）、近い将来そうなることもありえない。
　仮に、森前総理（榎氏）のいう「アフリカ問題の解決なくして２１世紀の世界の安定と繁栄はない」という言辞を、そのまま受け入れたとしても、それがいったい「日本の安定と繁栄」に何の関係があるのだろうか。そもそも日本に何ら関係しない「国際社会の責任」とやらを無責任に引き受けるべきではなく、本当に責任のある国々に引き受けさせればよいのである。日本国民の安全と繁栄に（結果的にでも）資する目的以外に血税を使うことは許されるべきことではない。

５　では、明解な正当化事由が見当たらないから、日本はアフリカから撤退、すなわち対アフリカ援助を引き上げるべきなのであろうか。ここでの議論は、それほど単純なものではない。
　日本には、１９８０年以降、全世界の対アフリカ援助の１０％以上を賄ってきたという実績がある。日本の援助は、被援助国のニーズにあっておらず感謝されていないだとか、被援助国の政治家ばかりか日本の政治家がリベートをとっているだとか、物資や金銭を与えるだけで顔が見えない等の様々な批判を浴びては来たが、とくに冷戦終了後欧米諸国が援助額を大幅に減らしたにもかかわらず、２０年余継続してアフリカに援助し続けてきたという実績は、アフリカ諸国民からそれなりの感謝を受けており、これは日本国民にとってかけがえのない財産である。
　確かに、８０年代以降、日本経済がバブルを謳歌し、莫大な貿易黒字を溜め込んだために、主に米帝国からの非難に対する免罪符として、ひたすらODAの量的拡大をはかった経緯がある。世界一の富豪となったビル・ゲイツが、まわりの嫉妬をかわすために慈善事業に精を出すのと同じ発想である。日本の対アフリカ援助も、その一環で、援助を大量に吸収してくれる「上得意」として、量的拡大を続けていっただけであり、特段の戦略的意図があったわけでないのは、事実である。
　しかし、今後全体的にODAが減少していくなかで、対アフリカ援助も減額していかざるをえないとしても、厳然として存在する「財産」は、できる限り守っていかなければならない。