[3088] 石黒系の皆様にお薦めの一冊。 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2002/12/22(Sun) 17:40:25
中谷さんを、はじめとして、副島読者の石黒系の皆様にお薦めの一冊です。『通信崩壊―IT革命と規制緩和の結末―』（草思社）藤井耕一郎 著
草思社のホームページから転載貼り付け
（転載貼り付け開始）
通信崩壊
――IT革命と規制緩和の結末
藤井 耕一郎
ISBN： 4-7942-1181-3
本体： 1500円
判型： 四六判上製
頁数： ２２１頁
発行年月： 2002年12月中旬
原書タイトル：
原書版元：
もうじき電話はパソコンのように難しい機械になり、通信会社は次々と倒産する――。構造改革が通信に引き起こす激動を分析する。
「構造改革」で通信業界は死滅する！
あなたが使っている電話はあと５年くらいでなくなるだろう。かわりに電話はパソコンのようにむずかしくなり、トラブルも自分で解決しなければならなくなる。巨額の設備投資で築き上げた固定電話や携帯電話のインフラは新技術の登場で無価値になり、そのため通信会社は次々と倒産して大量の失業者を生む・・・。これはたんなる空想ではない。事実を積み上げていくと、こういう未来を予測する以外ないのである。いま通信業界は崩壊へと向かっている。そしてその原因は「構造改革」にあるのだ。
通信業界における構造改革の正体とはなにか。あらゆる角度から検証し、やがて消費者をも巻き込むことになる「通信崩壊」のカラクリを解説する。構造改革を語るうえで必読の書！
（転載終わり）
http://www.soshisha.com/books/1181.htm
アルルです。アメリカの要求であった、「長期増分費用方式」だったかな、これが、いつだか、去年の日経でしたか、米国内の裁判所で、無効だとか言う判決が出たとか言うニュースを見ました。
この本は、こういう話にも触れているようです。あとでじっくり読みたい。
[3087] ハバード委員長の最新コメント 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2002/12/22(Sun) 14:37:51
日経ネットより転載します。留任なった、ハバード委員長は今までどおりに、竹中と経済学者を使って、間接的に不良債権を処理すると言うことです。（貼り付け開始）
米ＣＥＡ委員長「対日経済政策変えず」
【ワシントン＝吉田透】ハバード米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は日本経済新聞社に対し書面で回答し、経済チーム再編後のブッシュ政権の対日経済政策に「変更はない」ことを明らかにした。日本のデフレ対策や不良債権処理の進展を注意深く見守りつつも、強圧的に改革を求めることはない姿勢を改めて示した。
ブッシュ大統領は経済政策のテコ入れのために、オニール財務長官の後任にスノー氏を、リンゼー大統領補佐官（経済政策担当）の後任にフリードマン氏を指名した。対日経済政策にも何らかの方針転換があるのかが注目されていたが、ハバード委員長は「経済チームのトップは大統領であり、対日政策には変わりはない」と指摘した。 (07:00)
（貼り付け終わり）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20021222AT2M2100R21122002.html
日経ネット12月22日記事
つまりは、サマーズのように怒鳴り込んでは来ませんけど・・・ということかな。
次。リップルウッド＠ハゲタカに買収されかかった、オギハラですが、ヨーロッパ・マネー系の三井住友グループの支援を受けると言うことが決まりそうです。
日経ネット12月22日記事
（貼り付け開始）
大和証券ＳＭＢＣ，オギハラに出資
大和証券ＳＭＢＣが自動車用金型で世界最大手のオギハラ（群馬県太田市、荻原栄一社長）に資本参加することが21日、明らかになった。大和ＳＭＢＣがオギハラの第三者割当増資を引き受け、同社に経営幹部を派遣する方向で基本合意した。資金力強化を急ぐオギハラは、米投資会社リップルウッド・ホールディングスとの買収交渉が今年9月に決裂、新たな提携先を探していた。
オギハラと大和ＳＭＢＣは今週にも最終合意する見通し。第三者割当増資は約40億円を検討しており、来年前半に実施する。大和ＳＭＢＣの出資比率は50％未満に抑える方針だ。
（貼り付け終わり）
日経ネット12月22日記事。
[3086] 続13日の金曜日 投稿者：1048(としや) 投稿日：2002/12/22(Sun) 01:17:34
1048です。最近私のように会員番号をハンドルに為さる方が増えましたので識別されやすいように当て字を加えようと思います。当然本名ではありませんので悪しからず。m(__)m では、本題に入ります。[3029]13日の金曜日にてずる休みが会社の上司にばれたかもしれない話をしましたが、その後の続きをちょっとだけ書きます。
月曜日に会社に行くと上司は風邪で休みでした。ただし、メールにメッセージが入ってました。
「風邪で休まれたのでしたっけ？とりあえず忘れない内に連絡します。企画書を作って下さい。急ですが次回の定例会議までにお願いします」
次回の定例会儀て・・明日の10時やんけ〜 このおっさん（上司）は13日の金曜日に入力したらしく4日あれば企画書を書くには十分だと思ったらしい。ぼけが。でも、どう考えても1日しか私には与えられていない。
どうしたか？作ったよ。がんばった。これってずる休みした罰スカ。
1048(としや)拝
[3085] 今年の１０大ニュース 投稿者：ひろや 投稿日：2002/12/21(Sat) 19:07:51
Jijiweb News Service より転載＜転載開始＞
2002/12/21−15:02
１０大ニュース一覧
時事通信社が選んだ今年の１０大ニュースは次の通り。
【国 内】
(1)史上初の日朝首脳会談。北朝鮮が「拉致」認め、被害者５人帰国
(2)デフレ不況進む。「竹中ショック」で東京株式、バブル後最安値
(3)ノーベル化学賞に田中耕一氏、物理学賞に小柴昌俊氏
(4)日韓共催のサッカーＷ杯で日本、初のベスト１６
(5)雪印食品など輸入牛肉を国産と偽装。日本ハムは社長降格
(6)秘書給与疑惑などで加藤紘一、田中真紀子氏ら議員辞職
(7)あっせん収賄容疑で鈴木宗男衆院議員逮捕
(8)東シナ海に沈没した北朝鮮工作船を引き揚げ
(9)小泉行革の目玉、道路４公団民営化で最終報告
(10)鳩山由紀夫民主党代表が辞任。新代表に菅直人氏
【海 外】
(1)イラク情勢緊迫。米は攻撃準備進める
(2)北朝鮮が「核施設再稼働」表明
(3)バリ島の爆弾テロで１８５人死亡、ケニアでも同時テロ
(4)中国共産党総書記に胡錦濤氏
(5)イスラエル軍がパレスチナ自治区に大規模侵攻
(6)モスクワで劇場占拠事件、強行突入で人質１２０人以上死亡
(7)ワールドコムなど米企業不信拡大、ハイテク株が低迷
(8)アフガニスタンの移行政権発足、大統領にカルザイ氏
(9)韓国大統領選で盧武鉉氏が当選
(10)米中間選挙で共和党「歴史的勝利」
（了）
＜転載終了＞
ええっと、私個人の３大ニュースといたしましては、
１．SNSIにコミットしてしまったこと
２．大学の年間単位習得数が２０だったこと （卒業には１２４必要）
３．肉体鍛錬を始めたこと
と、こんな感じですね。来年はぼやきを書かせてもらえるようにがんばります。
[3084] 「量子暗号」だそうです。 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/12/21(Sat) 17:51:25
（一部貼り付け開始）『MYCOM PC WEB』
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/12/20/08.html
――――――――――――――――――――――――――――
●JSTとNTT、単一光子光源を用いた量子暗号の伝送実験に成功
――――――――――――――――――――――――――――
科学技術振興事業団(JST)とNTTは、単一光子光源を用いた量子暗号の伝送実験に成功したと発表した。量子暗号では光子が1個だけ含まれるパルスを利用するが、従来の半導体レーザーを使用する方法では、光子が2個含まれていたり、1個もなかったりと、「平均で1個」という確率的な発生しかできなかった。
『MYCOM PC WEB』
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/12/20/08.html
（貼り付け終了）
[3083] [3076] おゲンキですか？貴公子さん 投稿者：城北の貴公子＠受験’０３ 投稿日：2002/12/21(Sat) 16:09:37
ヒロシさん、僕は元気です。またリンカーン氏についてですが、何かミンディが頑張ったようです。よくまとめられています。しかし彼女も暇だ。ＮＢＲより。---------------------------------------
Mindy Kotler (Japan Information Access Project, JIAP) writes from Washington:
In late November, Dr. Edward Lincoln-a well-known Japan scholar
was told that his contract at The Brookings Institution would not be renewed. Brookings Director of Foreign Policy Studies, Mr. James Steinberg, said that there was not enough money available in the foundation world for research on the political economy of Japan to justify keeping Dr. Lincoln. Funders approached expressed so little interest in the Japanese economy that Steinberg felt that he could not defend sending to the Board of Trustees any of Lincoln's project proposals.
The implications of this decision go far beyond the career of one of the best-known experts on Japan's economy. It raises a number of important questions about Washington think tanks and how funding dictates policy research priorities. Is the role of a think tank to examine the future and explore issues on the distant horizon, or should policy research exist merely to promote time-sensitive, political agendas? In addition, why is there a lack of interest on the part of American foundations to support research on Japan? Why have Japanese funders lost interest in Lincoln’s work?
To be sure, Brookings has defended its decision. Mr. Steinberg has denied telling Dr. Lincoln he had to leave. The Vice President of Communications Ron Nessen told The Washington Post that senior staffers had recently visited Japan and that there were "eight senior scholars who are working on economic security issues important in Japan."
Since many were uncertain as to who were these eight, I called Mr. Nessen. It took a while for Nessen to list his picks. He tried to evade my questions and to bully me, and he seemed to regard JIAP as some sort of fringe group unfamiliar with Brookings and Asian studies. He was particularly annoyed when I asked as to which scholars had Japanese language skills and accused me of interrupting him. Flustered, I noted that I "know better than to muddle with [where did that word come from!, I meant interrupt] someone who worked in the Nixon and Ford Administrations." mmediately, Nessen raised his voiced and shouted "I did not work for Nixon and Oh, #$*! You lady." He then slammed down the phone. In fairness to Mr. Nessen, I misspoke. He had not worked for Nixon. He simply worked in the White House during the Nixon Era.
For the record, Dr. Lincoln is the only Japan specialist on Nessen’s list. He is also the only one with Japanese language skills. Of the eight, only three specifically mentioned Japan as an area of expertise in their Brookings biography. Most surprising, Nessen did not mention Drs. Michael O’Hanlon and Katy Oh, who were on everyone else’s guess list.
For the list of the eight scholars and links to the full story-the articles I wrote and the stories appearing in the Washington Post see:
Go directly to the Japan Information Access Project page:
<http://www.jiaponline.org>
Moderator's note: This one works best for me. Links for all four articles appear under dates down to Dec. 6. --Griffin
Or see (chronological order):
More Clouds on Rising Sun (Washington Post 12/17/02)
<http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A63952-
2002Dec16.html>
Brookings To JIAP Director, Oh #$*! You Lady! (JIAP, 12/13/02)
<http://www.jiaponline.org/publications/observations/BROOKINGS%
20TO%20JI AP%20DIRECTOR%20DCS.pdf>
Japanese see Sunset at Brookings (Washington Post, 12/10/02)
(<http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A32507-
2002Dec9.html>).
The Brookings Institution and the Study of Japan (JIAP, 11/27/02)
<http://www.jiaponline.org/publications/observations/Lincoln.pdf>
[3082] 真犯人は・・・ 投稿者：1128 投稿日：2002/12/21(Sat) 14:44:31
12月20日 22:14
客船火災：
放火未遂で逮捕の大工が関与 Ｄプリンセスの不審火
長崎県警は２０日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で建造中だった大型客船「ダイヤモンド・プリンセス」で続いた４件の不審火について、別の放火未遂事件でこの日逮捕した男が、関与を認める供述をしていることを明らかにした。県警は、１０月１日に発生した客船火災にはかかわっていないとみている。
同県東彼杵町八反田郷、大工、山口智容疑者（２５）。同県川棚町で起きた窃盗事件で、１０月７日に逮捕された。その後、１０月３日未明に同県川棚町のディスカウントストアのごみにライターで火をつけ、ストアの壁の一部などを焼いた疑いが浮上、非現住建造物放火未遂容疑で再逮捕された。
山口容疑者は大型客船の内装工事に携わっていたことが分かり、船内で４、７、８、９月に起きた不審火についても関与を認めたという。だが客船火災の発生時は船内にいなかったと供述しており、県警も関与はなかったとみている。
県警は当初、客船火災の原因について、４件の不審火との関連も調べていた。しかし、火元の階下での溶接工事が原因との見方を強め、業務上失火容疑での立件に向けて捜査している。
［毎日新聞１２月２０日］ ( 2002-12-20-22:14 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20021221k0000m040098000c.html
[3081] デジタル家電PC化は日本にとって最悪--経産省・IT産業室長 投稿者：せきぐち よう 投稿日：2002/12/21(Sat) 12:47:26
デジタル家電PC化は日本にとって最悪--経産省・IT産業室長nikkei biztech より 2002年12月20日
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/ex01/223438
経済産業省商務情報政策局の福田秀敬・IT産業室長
経済産業省の福田秀敬・IT産業室長は2002年12月20日、パシフィコ横浜で開かれたイベント「オープンソースウェイ」で講演し、「デジタル家電がPC化してゆくというのは日本の競争力にとって最悪のシナリオだ」との見解を示した。また、政府としてオープンソース技術やオープンソースのコミュニティを強力に支援したい考えであることを明らかにした。
福田室長はデジタル家電の“PC化”を「強力なCPUとプロプライエタリ（特定メーカーの）OS、それに支えられたアプリケーションという組み合わせになること」と定義し、「これを崩すには、OSはLinuxやTRONなどのオープン系、半導体の部分はCPUに依存しないアーキテクチャにする必要がある。組み込み系にはLinuxを使って欲しいと各メーカーへ強烈に言っている。はっきり言えばWindowsを使うな、ということだ。そうしないと（日本は）勝てない」と強調した。
●日本が優位なのはデジタル家電のみ
この発言の背景には、現在、IT分野で日本が唯一高い国際競争力を維持できているデジタル家電まで“Wintel”（Windows＋Intel）による支配を招くことに対する危機感がある。福田室長は「ソフトウエアや半導体、ネットワークといった分野で欧米にコテンパンに負けている。中国もものすごい勢いでキャッチアップしてきている。ここまでコテンパンにされるとビジネスモデルを変えたくなる」と発言。ビジネスモデルを変える戦略の1つがLinuxなどの“オープンソース技術”というわけだ。
福田室長は携帯電話を例に挙げ、「cdmaOneの携帯電話機は米Qualcommへ高額なロイヤリティを支払っている。ほかのソフトウエアやARMを使うとさらに課金される。これをどうにかしないと話にならない」と指摘。携帯電話機メーカーの付加価値は各種のライセンス料に侵食されているとした。それ故に、デジタル家電では「半導体はx86系やARM系に縛られないように開放しなければならない」とする。
●“電子政府＝Linux”論は行き過ぎ
また、同室長は政府がオープンソース技術を支援する理由として、（1）政府のシステム調達を低コストで実現するため、（2）ブラックボックス化している技術のメンテナンスから技術者を解放すること、（3）相互運用性の向上---なども挙げた。
「政府だってROI（投資利益率）を意識する。e-Japan計画のために毎年2兆円もシステム調達をしている。もう少し低コストで使えるシステムを実現したい。儲かっているのはマイクロソフト、インテル、シスコ、ジュニパー、中国のSIerという状況もさみしい」（同室長）。
ただし、「『政府調達はすべてLinuxにせよ』との乱暴な意見もあるがこれには与することができない。やろうとしてもオープンソース系の技術者がまだ不足している。また、Linuxはセキュリティが高いと言われるが、これは科学的に検証する必要がある」と、最近の“電子政府＝Linux”という風潮については距離を置いた。また、「NPOやNGOの活動が活発化している時代。政府としてもオープンソース・コミュニティを支援したい。ただ、そういった世界の人々に政府は嫌われているかもしれない。複雑な気持ちだ」と述べた。（武部 健一）
■関連情報
・経済産業省のWebサイト http://www.meti.go.jp/
BizTech編集
[3080] マクドナルドさんさようなら 投稿者：崎谷 博征 投稿日：2002/12/21(Sat) 10:57:37
グローバリズムも綻び始めた？Yahoo newsより
（引用開始）
マクドナルドが１７６店閉鎖、税引後赤字に転落へ
日本マクドナルドホールディングスは２０日、２００２年１２月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正した。売上高、経常利益は今月６日の業績修正時と変わらないが、来年に不採算店舗１７６店を閉鎖することに伴う特別損失４９億３１００万円を前倒し計上するため、税引き後利益は５億円の黒字から２３億円の赤字に転落する。日本マクドナルドが税引き後赤字に転落するのは、１９７３年１２月期決算以来２９年ぶりだ。
日本マクドナルドは、個人消費の低迷によって既存店の売上高が昨年１０月から１４か月連続で前年実績を下回っている。今年８月にはデフレを逆手にとった１個５９円の格安バーガーを発売したが収益改善に結びつかなかったため、過去最大の店舗閉鎖に踏み切らざるを得なくなった。（読売新聞）
[12月20日21時6分更新]
（引用終了）
とっても心温まるニュースでした。
ウインドウズも早く排除してもらいたいものです。
トロン頑張れ！
崎谷 博征 拝
[3079] 荒木さんへ 投稿者：中谷央介 投稿日：2002/12/21(Sat) 09:38:17
中谷です。御無沙汰です。仕事で疲れきっており、御返事できませんでした。「女性専用車両」への保守派としてお怒り、痛いほど分かります。わたしもこんなことするドアホの顔が見てみたいという心境です。
しかし、たぶん、このドアホたち（鉄道会社の企画部のアホねーちゃんかアホにーちゃんであろう）は、たぶんhuman rightsとnatural rightsの区別もついてないし、ましてやnatural lawなんて言葉さえ知らないし、さらに言えば、natural rightsとnatural rightの区別なんて絶対つけられない奴らです。（かくいうわたしも副島先生の本を読まなければ、彼らと全くの同レベルであることは間違いありませんが。）
ですから、いうてもしゃーないという面はあります。鉄道会社だからどうこうという問題でもないです。［３０７５］のヒロシさんの投稿にあるトッテンさんの言葉が、この問題の本質を示していると思います。竹中平蔵も「女性専用車両」を考えたドアホも同根だと思います。おまえらせめて副島先生の本を読んだれや。
（転載貼付はじめ）
しかし、竹中大臣が平成を象徴する人物、つまり、儒教や武士道といった日本の伝統的な価値観に基づいた教育を受けることも、それらを信奉することもなく、米国の価値観がすべてであると信じていること、さらに悪いことには、米国の価値観が何であるかを学ぶことも理解することもなく、ただ模倣し、従っているにすぎないからである。
（転載貼付おわり）
模倣というよりも、彼らが教え込まれてきた、戦後民主主義的価値観（アメリカの日本支配用民主化的価値観というべきか）への盲従です。だから、こんなものは日本人の肌に合わなければ、いずれ終わるでしょう。関係はないかもしれませんが、最近わたしの会社にも、帰国子女のねーちゃんが多く入るようになったのですが、彼女たちは意外に醒めていて「アメリカなんて、そんないいもんじゃない。日本はいい。だって人種差別がないもん（日本人が差別されないということだろう）」なんて言う趣旨のことを聞いたことがあります。まあ、「日本企業の内部はナチズムですね」とも言われましたが。
すいません。とりとめもない話になってしまいました。すこしはお答えになったでしょうか？
追伸 ベンジャミン・フルフォード「日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日」（光文社）は面白いです。久しぶりに最後まで読んだ本になりました。どう考えても、この著者は「副島の弟子なら俺の言ってることが分かるだろうよ。お猿さん？」と言ってるようです。僕も、カナダもアメリカもそんなええもんではなかろうが、と反論したいですが、彼の言うことは正鵠を射ているので、う〜んと考え込んでしまいました。
[3078] クローン人間、まもなく誕生 投稿者：1128 投稿日：2002/12/21(Sat) 06:20:07
人類初のクローン人間、クリスマスに誕生
新興宗教団体ラエリアンが発表 【ワシントン１９日共同】新興宗教団体ラエリアンがクローン人間づくりを目的に設立した「クローンエイド」が、最初のクローン人間となる女児をクリスマスの日に誕生させる予定であることを明らかにした。同団体の科学責任者が１９日までに、カナダで同国内のメディアに語った。
報道によると、クローン人間を妊娠しているのは、米国出身の３０代女性。夫との間に子供ができなかったため、自らの体細胞を使ってクローン技術で妊娠。近く帝王切開によって子供を産むという。この責任者は「クリスマスの日に手術が行われるなら素晴らしい」と語った。
１１月下旬、クローン人間づくりを公言しているイタリア人不妊治療医セベリノ・アンティノリ氏が「最初の赤ちゃんが来年１月に生まれる」と発表。クローンエイドもその直後に「年内に誕生予定」と明らかにしていた。
両者とも科学的な裏付けとなる事実は示しておらず、専門家の間には懐疑的な見方も強い。だが、クローンエイドは、誕生直後に血液や遺伝子の検査結果などを公表するという。
ZAKZAK 2002/12/20
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_12/3t2002122023.html
[3077] むむ、奥田さんの・・・。 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2002/12/20(Fri) 19:32:22
丸紅の勝俣さんに続いてこのニュース。財界の人事には注目しなくてはなりません。それにしても、最近の新聞の表記は砕けてきましたなあ。
奥田兄、奥田弟、って・・・・。[産経新聞12.20 経済面]
（転載貼り付け開始）
■東西経済界に“奥田兄弟”旋風
日本経団連会長の実弟 関西同友会トップに
日本の経済界に“奥田兄弟”の旋風が巻き上がりそうだ。日本経団連の初代会長として活躍するトヨタ自動車会長の奥田碩氏(七〇)に続き、関西経済同友会の代表幹事に、実弟で大丸社長の奥田務氏(六三)が就任することが十九日内定したからだ。来年五月の総会で正式に就任する。実の兄弟が東西経済団体のトップに就任するのは珍しい。兄弟旋風は不景気風を吹き飛ばすか。
経済財政諮問会議議員でもある奥田兄は、今やトヨタの会長というよりも日本経済界の顔だ。歯にきぬ着せぬ物言いが、時に物議を醸すこともあるが、財界内では「思い切った発想と発言が政界や官界に対する強みになる」(小林陽太郎・経済同友会代表幹事)と評価されている。
今年五月、「物言う財界を目指す」と日本経団連会長に就任。
最近は「金も出すし、口も出す」と、平成五年からやめていた経団連の政治献金再開にも言及し、発言力を高めている。
一方、奥田弟は平成九年、上席役員五人を飛び越えて常務から社長に就任。「ローコスト経営」をキーワードに、名門百貨店ゆえに硬直した大丸の体質にメスを入れた。平成十四年度中間決算では同業他社が軒並み数字を落とすなか、増益を果たして結果を出した。
七歳年上の兄について「無垢(むく)で勉強熱心。とても及ばない」と謙遜(けんそん)するが、すらりとした若々しい容姿とあか抜けたユーモアが多くの人に愛されている。
東西奥田体制のスタートに対し、財界内には「血は水よりも濃い。これまで今一つだった財界の東西交流にもはずみがつくのでは」との期待感が高まっている。
経済界では十八日、東京電力社長に就任した勝俣恒久氏に続いて、総合商社、丸紅の新社長に、勝俣氏の弟の宣夫氏の社長就任が決まったばかり。相次ぐ兄弟トップの誕生に「ツートップの突破力」を期待しているようだ。
（転載終り）
[産経新聞12.20]
同じ日の産経新聞から
（転載開始）
■購入した不良債権を証券化
新生銀行は十九日、国内金融機関から二千五百三十六億円(簿価)の不良債権を買い取り、証券化して販売すると発表した。債券の発行総額は約百三十四億円で、販売は機関投資家を対象に来年一月末まで私募形式で実施、五年後までに償還する。国内での不良債権の証券化ビジネスは、外資系証券会社や整理回収機構(ＲＣＣ)などが手掛けているが、国内銀行では同行が初めて。
（転載終り）
産経新聞 12.20 経済面
以上
[3076] おゲンキですか？貴公子さん 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2002/12/20(Fri) 18:29:25
エドリンカーンの情報有難うございます。（貼り付け開始）
[3072] [3070] さようなら〜(T.T)/~~ - 投稿者：城北の貴公子＠受験’０３ 投稿日：2002/12/20(Fri) 14:32:35
辞職の原因は両方とだけ言っておきましょう。彼 SAIS も辞めるの知ってました？ 市民戦争の話をするとあんなに喜ぶのに。。。
（貼り付け終り）
エドリンカーンはＳＡＩＳにも居たんですね。郵貯に関しては何か行ってました？？？
[3075] ビルトッテンのいう国有化の条件に私も賛同 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2002/12/20(Fri) 18:26:19
ビル・トッテンのニューズレターに、「銀行国有化」の条件というエッセイから転載します。
そうなんだと思う。今の「国有化論」と副島隆彦のいう国有化論の違いと言えば、それは「官僚の気概」をまだ、信じることが出来るかということに掛かってくると思う。確かに、市役所にはだらしねえ公務員の皆さんがいるけれど、国益を背負っている官僚もいるだろうと信じているから、そういう官僚主導で一時国有化するというのは一つの選択かもしれない。
（貼り付け開始）
「竹中改革」ノー
銀行への税金投入についていえば、私はいかなる企業でも、その企業に資金を提供している人が所有者になるべきだと思う。例えば七百五十億円の資金を持つ企業がさらにあと二百五十億円必要だとすれば、その会社は二百五十億円を調達するために、会社の株式（所有権）の25％を担保に二百五十億円を借り、返せなければ貸し手に25％の所有権がわたる。たとえ貸し手が公的機関でも、資金を提供したならば同じ条件が適用されるべきである。
しかし、いま日本の銀行をこの条件に当てはめること、つまり「国有化」することに賛成できないのは、政府や竹中大臣が米国のハゲタカファンドの秘密の代理人ではないかという心配をぬぐい去ることができないからだ。日本政府や官僚が、誠実に日本企業や国民、日本社会のことを考えた行動をとると分かっていれば国有化に賛成である。
しかし、竹中大臣が平成を象徴する人物、つまり、儒教や武士道といった日本の伝統的な価値観に基づいた教育を受けることも、それらを信奉することもなく、米国の価値観がすべてであると信じていること、さらに悪いことには、米国の価値観が何であるかを学ぶことも理解することもなく、ただ模倣し、従っているにすぎないからである。
だからこそ、竹中大臣率いるプロジェクトチームが行う改革が、日本で暮らす人々にとって絶対によい結果をもたらすことはないと私は断言することができるのである。
（転載終り）
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=561
[3074] 「プロパガンダにだまされた多くの人が二度とだまされまい、と思う。でも、やはりだまされてしまう」 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/12/20(Fri) 16:52:59
『戦争プロパガンダ１０の法則』は読みましたが、面白かったです。この記事の末尾にも紹介されている
＜＜戦争プロパガンダ１０の法則＞＞
はなかなかの傑作です。ここ1年くらいよく耳にしませんか？（冷汗…
＊『戦争プロパガンダ 10の法則』
アンヌ・モレリ (著), Anne Morelli (著), 永田 千奈 (翻訳)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4794211295/ref=sr_aps_b_1/250-3095514-6829023
（転載開始）
『毎日新聞』2002.12.16 朝刊
【人と世界 ２００２】
ブリュッセル自由大教授、アンヌ・モレリさんに聞く
繰り返されるプロパガンダによる戦争 大衆支持狙ってイメージ操作
▼一方的に「虚像」作られ
孫子の時代から戦争には法則があるという。法則は近現代戦にとどまらず、現在進んでいるイラク攻撃にも当てはまるのか。「戦争プロパガンダ１０の法則」（草思社）の著者、アンヌ・モレリ・ブリュッセル自由大教授（歴史批評）は「プロパガンダによる戦争はいつの時代も繰り返される」と語る。【ブリュッセル森忠彦】
●過去の「プロパガンダの法則」は米国主導で進むアルカイダ掃討作戦やイラク攻撃にも当てはまりますか。
二つとも適用する。米国のブッシュ大統領は同時多発テロ事件が起こった後に何と言ったか。「我々は戦争をしたいわけではない。しかし、仕掛けられた以上、戦わないわけにはいかない」と、アフガン攻撃を開始した。イラク攻撃も国連決議による厳しい査察要求を突きつけることによってイラクを追い込んでいる。いかにイラク側が「大量破壊兵器はない」と報告しても、米国はさらに厳しい条件を突きつけ、最後は攻撃の名目にしてしまうだろう。
●どちらにも「悪魔のような人間」は存在しますね。
米国は当初からテロの親玉としてウサマ・ビンラディン氏を名指しし、まるで怪物のような存在としてアルカイダ掃討作戦の目標とした。イラクのフセイン大統領にしてもそう。米系メディアは大統領をヒトラーの風貌（ふうぼう）に似せて、読者の恐怖感をあおる。コソボ紛争の時のミロシェビッチ前ユーゴ大統領もそうだった。
しかし、ビンラディン氏は、一時は米国の支援を受けたし、フセイン、ミロシェビッチ両氏も欧米から有能な指導者として評価された時期もある。マンデラ氏（前南ア大統領）やアラファト氏（パレスチナ自治政府議長）は悪役だった時もある。つまり、欧米側の都合によって虚像が一方的に作られる。
●戦争の「大義」や「使命」についての操作は。
大義や使命ばかりが強調されるが、真実の目的は表に出てこない。米国のアラブ戦略の背景に石油問題があることは明白だが、彼らは「民主主義のため」「軍事政権追放」「少数民族救済」ばかりを口にする。この現象は第一次世界大戦の時と同じだ。
湾岸戦争の時、米国はクウェートの救済を攻撃開始の大義にしたが、クウェートは民主的な国ではない。イラクのクルド人政策を「虐待」と批判してもトルコのクルド人政策は問題にしない。トルコが親米だからだ。
●「卑劣な兵器や戦略」も見受けられる。
アルカイダのテロには明確な目標があり、無差別にやっているわけではない。意図的なイメージ操作がみられる。また兵器にしても北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はユーゴの化学兵器を責め、ユーゴは米軍の劣化ウラン弾を批判し、イラクは大量破壊兵器を疑われている。アラブ側は「アラーの神」のための聖戦とし、欧米側は「民主主義」のためと、戦いを神聖化することを忘れていない。そうでないと大衆の支持が得にくいためだ。
●ブッシュ大統領がここまで戦争にこだわる理由は。
経済的な効果もあるだろうが、それ以上に悪い国、つまり米国に従おうとしない国への「見せしめ」を狙ったものだと言える。腐ったリンゴは早く取り除かないと、周りに伝染してしまう。イラクが終わったら、また次の標的を探すと思う。
●プロパガンダ作戦の術中にはまらないためにはどうすれば。
過去の戦争がどうやって起こり、伝えられてきたかというメカニズムが分かれば、プロパガンダの手足となっているメディア情報の中で、どれが正しいかを見抜くことは可能だ。プロパガンダがあふれている米国と違って欧州や日本はまだ自己判断ができる余裕があるはず。批判的な視点をしっかり持ってほしい。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆
▼戦争との「出会い」…平和問い続け
モレリさんはムソリーニ政権時代、ベルギーへ政治亡命してきたイタリア人の父を持つ。「戦争というものを生涯のテーマにしてきたのは、父の運命の影響」と語る。
欧州の近現代の戦争史を考える上で、二つの世界大戦で焦土となり、戦後もＮＡＴＯの本部があるベルギーは特別な場所だ。平和な欧州にありながら、今なお生きた戦争に出会え、その是非を考えさせられる。
モレリさんの著作にも登場する９９年のコソボ紛争の時のことを思い出す。ＮＡＴＯが行った７８日間にわたるユーゴ空爆の際、私は連日、ＮＡＴＯ本部の記者会見を聞き、記事にした。
「今日の攻撃も大成功だった。我が同盟軍は民族弾圧の首魁（しゅかい）であるミロシェビッチに大きな打撃を与えた」とＮＡＴＯの報道官は繰り返した。
初めはハリウッド映画の最後を見るような興奮に包まれた。しかし、連日続くと疑問が芽生えた。今思えば、いつのまにかモレリさんが指摘する「当局のプロパガンダに使われるマスコミ」である自分がいたかもしれない。しかし戦争との出会いが「大本営発表」の虚像を教えてくれた、とも思う。
「歴史は繰り返す」というが、それにしてもこの戦争の法則はよく当たっている。「戦争だけではありません。政治や会社、地域での、ありとあらゆるもめ事に通じる法則です」とモレリさん。そして「この法則を知っておくことが次の紛争予防に役立つ」とも語った。
その上でモレリさんが今書き加えたい１１番目の法則があるという。「プロパガンダにだまされた多くの人が二度とだまされまい、と思う。でも、やはりだまされてしまう」だそうだ。
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＜＜戦争プロパガンダ１０の法則＞＞
１ われわれは戦争をしたくない
２ しかし、敵が一方的に戦争を望んだ
３ 敵の指導者は悪魔のような人間だ
４ われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う
５ われわれも誤って犠牲をだすことがある。だが敵はわざと残虐行為に及んでいる
６ 敵は卑劣な兵器や戦略を用いている
７ われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大
８ 芸術家や知識人も正義の戦いを支持している
９ われわれの大義は神聖なものである
１０ この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である
（草思社刊より）
◇アンヌ・モレリ◇
１９４８年、イタリア系政治亡命者の子としてブリュッセルに生まれる。ブリュッセル自由大卒。８５年から現職。歴史批評を近代メディアに適用した分析で、現代の戦争や移民問題の読解を続けている。
『毎日新聞』2002.12.16 朝刊
（転載終了）
[3073] トロン駆逐？！ 投稿者：yamoku 投稿日：2002/12/20(Fri) 16:17:14
【朝日新聞ニュース】（転載はじめ）
ソニーと松下、デジタル家電向けＯＳを共同開発へ
ソニーと松下電器産業は１８日、家電製品を制御する基本ソフト（ＯＳ）を共同開発すると発表した。来春までに開発し、無償で公開。他社に採用を促し、普及させたい考えだ。電機メーカー各社は、パソコンや携帯電話とネットワークでつないで自在に操作する家電の開発に力を入れている。ＯＳが共通化すると、違うメーカーの製品でも互いにネットで接続しやすくなる。
両社は、設計図にあたるソースコードが無料で公開されているＯＳ、リナックスを家電製品向けに改良する。リナックスはもともとコンピューター向けに開発されたもので、家電に搭載するには起動時間が遅く、同時に複数の指示をすると動作が遅くなるなどの難点がある。開発したＯＳは、テレビやＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）レコーダーなどのＡＶ機器を中心に、家電に幅広く利用できるとみている。
両社は、他社に採用を働きかけるため、各社との協議機関を設立することも検討している。
これまでデジタル家電では、各社独自のＯＳや日本で開発された「トロン」がばらばらに利用されていた。米マイクロソフトもネット接続が可能な家電製品向けのＯＳ開発を進めており、ソニーと松下は独自ＯＳを共同開発することで、次世代家電で主導権を握りたい考えだ。
(12/18 21:35)
（転載おわり）
http://www.asahi.com/tech/asahinews/K2002121802937.html
[3072] [3070] さようなら〜(T.T)/~~ 投稿者：城北の貴公子＠受験’０３ 投稿日：2002/12/20(Fri) 14:32:35
辞職の原因は両方とだけ言っておきましょう。彼 SAIS も辞めるの知ってました？ 市民戦争の話をするとあんなに喜ぶのに。。。
[3071] タイ紙が北朝鮮を非難 投稿者：ひろや 投稿日：2002/12/20(Fri) 11:36:36
「ワールド・ニューズ・メール ☆ 金曜スペシャル版」2002.12.20 No.333 世界の論調よりタイのバンコク・ポストが北朝鮮を非難する社説を引用します。＜引用開始＞
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[3]世界の論調
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆北朝鮮に最大限の圧力を（タイ紙「バンコク・ポスト」）
核兵器計画をめぐる北朝鮮の新たな敵意は何をたくらんでいるのか。はっきり
しているのは、平壌が統一して、いら立ちを強める世界を相手にしていることだ。
中ロ首脳も北に攻撃的政策の放棄を求める声に公然と加わった。
北朝鮮の核兵器をめぐる約束違反は、国民にまともな生活を提供することに引
き続き失敗していることで一層悪化するばかりである。平壌が実現可能な食糧の
栽培、供給計画を持たないので、世界食糧計画（ＷＦＰ）は最大時人口の半数を
養う高価な計画を運営していた。米韓両国は燃料油を提供してきたが、北朝鮮の
説明の付かない不機嫌のせいで、これは近く打ち切られる。
最重要の対立点は一九九四年の枠組み合意にさかのぼる。米国は原子炉稼働ま
で燃料油の配達を開始した。破壊的政策と干ばつで北朝鮮国民が飢え始めたとき、
世界は反応した。金正日は韓国大統領を平壌に迎え、世界は北朝鮮を仲間に入れ
る用意ができていた。
何の理由もなく、北朝鮮は誰もの顔につばをはきかけるまねをした。二カ月前、
北は核兵器開発をやめたことはない、と白状した。北は核・化学・生物兵器を運
搬できるミサイルの建造、売却もやめていない。
北朝鮮は朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）監視要員を締め出した。援
助国はこのような暴力政権を助けたくはないので、平壌はＷＦＰの停止に直面し
ている。
金正日は、彼の残忍な国を孤立し、敵対的にしておこうと決意しているようだ。
これは全く受け入れられない。北が大量破壊兵器を捨て、世界の仲間入りをする
よう、世界は最大限の圧力を掛ける必要がある。世界はますます小さくなってお
り、このような不快で危険なメンバーに同情の余地はない。（12月９日）
「ワールド・ニューズ・メール ☆ 金曜スペシャル版」2002.12.20 No.333
＜引用終了＞
ひろや 拝
[3070] さようなら〜(T.T)/~~ 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/12/20(Fri) 10:31:52
ちょっと前の『日経新聞』にも、この話題は載ってましたね。（転載開始）
『産経新聞』2002.12.18 朝刊
米シンクタンク 日本経済研究員の契約解除
関心薄らぐ？
民主党系の米有力シンクタンク「ブルッキングス研究所」が、日本経済の研究から手を引くとの憶測がワシントンの企業駐在員や日本の政府関係者らの間で広がっている。日本経済に対する辛口批判で著名なエドワード・リンカーン上級研究員が、来年六月末で雇用契約が打ち切られるためだ。駐在員らは「米国における日本への関心が薄くなっている表れ」と同氏の辞職に日本の凋落(ちょうらく)を投影させて深刻に受け止めている。(気仙英郎)
今月初め、ブルッキングス研究所に寄付しているトヨタや東芝など日系企業十数社のワシントン駐在員らがワシントン市内の一室に集まり、リンカーン氏を招いて辞める経緯を聞いた。
出席者によれば、リンカーン氏は席上、十一月下旬に「スタインバーグ副所長から日本経済プロジェクトに予算をまわせなくなった」として契約打ち切りを通告されたと説明。「このままでは日本研究がワシントンから消えてしまう」と訴えたという。
ただ、辞職の経緯については、研究所内の内紛説もあり、不透明な部分も多い。寄付企業の一つ、野村証券も研究所に説明を求めたところ「(日本経済の研究体制は)現状と変わらないとの回答があった」(広報室)という。
現在までのところ、日系企業による寄付取りやめなどの動きは出ていない。むしろ、「寄付は米国のインサイド情報収集が第一の目的。日本研究が魅力あるようにするのは、日本自身の問題だ」と割りきった意見もある。
『産経新聞』2002.12.18 朝刊
（転載終了）
[3069] 素朴な疑問 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/12/20(Fri) 10:11:31
（貼り付け開始）『東京新聞』2002.12.20 朝刊【特報面】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20021220/mng_____tokuho__000.shtml
国立マンション訴訟 一部撤去できるの？
東京都国立市のマンション訴訟は、住民側の主張する「景観権」を初めて認め、上層部分の撤去を命じた。しかし、画期的とされる司法判断とは別に、頭に浮かぶのが、一部撤去って本当にできるのかという疑問だ。果たして−。
作家の故山口瞳氏が「日本で一番美しい大通り」と表現した「大学通り」。ＪＲ国立駅から南に真っすぐに延び、一橋大学に沿った桜とイチョウの並木に出現したのが、高層や低層の計四棟のマンション。判決で撤去が命じられたのは、このうち通りに面した東棟（十四階建て、約四十四メートル）の高さ二十メートル以上、七階の上部部分以上だ。
明和地所の社長室では、「（一部撤去など）全く予期していなかった。判決で撤去期間は明示されておらず、判決が確定したわけでもない」と繰り返す。同社によると、東棟だけの建設費は概算で約五、六十億円。「（撤去は）技術的に不可能ではないだろうが、莫大（ばくだい）なコストがかかるのは間違いない」
建設を請け負った三井建設も「屋上の防水という面から、撤去した部分に屋根をつけなければならないなど、さまざまな問題はあるが、工期や費用を度外視していいというのであれば、できないことはない。しかし、現実的な話ではないと思う」という。
実際、高層マンションの上層部だけをスパッと切り取るような工事は可能なのだろうか。
「技術的にやれないことはない」と説明するのは、名古屋市内の地場ゼネコンの技術者だ。「ある高さから上を撤去するのはワイヤーソーという工法で、百五十トン級のクレーンを駆使する。このマンションの場合、周囲にがれきを置く工事ヤードがなさそうなので、マンションを細かく切り取り、そのつどトラックに積んでいくしかない」という。
この技術者は、屋上のエレベーターホールや配管、防水、屋根などを考えると、さらに一階ほど低くなるとした上で、「全部壊してしまった方が簡単。クラッシャー工法といい、ニブラーという機械で物を握りつぶすように壊してしまう。クラッシャーなら十日程度で済むだろうが、ワイヤーソーなら一カ月以上かかるかも。経費的にも前者が一億円なら後者は三倍以上になる。（一部撤去は）時間や採算性を考えると無理がある」と話した。
東棟の百三十四戸は本来分譲だったが、賃貸物件とし、現在、わずか二戸に入居するだけだ。うち撤去対象の上層部では、十三階に一世帯が住んでいるのみという。
明和地所は、予定通り来年一−三月にかけて本格的な募集を始めるとしており、今後、訴訟が進んだ場合、居住者が増えていく可能性もある。
マンション問題に詳しい国重慎二弁護士は「実際の撤去には、まだまだ複雑な手続きが必要だ。最終的に原告（住民）側の勝訴で結審しても、業者が自主的に撤去しない場合、強制執行になる。後で業者に請求するため、原告は裁判所から授権決定を受けた後に、自分たちで業者を見つけ、工事費を見積もり、裁判所の許可を得ねばならない」と解説する。
また、撤去対象に当たる階の住民には「退去しなさい」という別の判決が必要という。「この住民は貸主に対して契約義務不履行で損害賠償を請求できる。一方、撤去対象より低い階の住民が工事の振動や騒音による補償を求められるかは微妙。というのも、撤去工事は適法だから。補償は通常、違法行為で発生する」
国重弁護士は「結局、現実的には撤去はかなり難しい。金銭補償で今後、住民と業者が和解する道もあるのではないか」と話した。
『東京新聞』2002.12.20 朝刊【特報面】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20021220/mng_____tokuho__000.shtml
（貼り付け終了）
[3068] 戦争についての私の結論（補足） 投稿者：奥田（１２７８） 投稿日：2002/12/20(Fri) 01:31:13
奥田です。前回書いたことを読み返したら言葉が足りなかったので、誰も気にしてないと思いますが、補足します。
（引用）
戦争を肯定するということは、自分がこの状況を自分のこととして受け入れられるということだと思う。
怯えて入れなかった人を責めるのは簡単だが、誰でもそんな状況はいやなはずだし、できたらその立場にはなりたくないはずだ。
（引用終わり）
前回こう書きましたが、私は日本を守るために命を賭ない人を肯定している訳ではありません。
例えば、巨大な隕石が日本に落ちて来て、もし私がロケットに乗って体当たりして日本が助かるのなら、喜んで体当たりします。それは皆もそうだと思います。
私が言いたかったことは、戦争のある極限状態におけるその時の悲惨さを自分に置き換えて理解することと、その状況になった時のある人のことをちゃんと考えて、できる限りその状況を、つまり戦争を、避ける事が大切であると言いたかったのです。
もちろん、ロケットに乗らずにアメリカに逃げていくような人に日本国について語る資格などありませんし、そのような人は軽蔑します。
誤解を生んではいけないと思い補足しました。
奥田拝
[3067] カメリア暗号 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2002/12/20(Fri) 00:11:45
石黒講演会で、出ていた、日本の暗号「カメリア」についての情報を貼り付けます。開発はＮＴＴと三菱電機でした。ＡＥＳと同程度の性能を有するとあります。（貼り付け開始）
共同で次世代暗号アルゴリズム「Camellia」を開発（NTT、三菱電機）(2000.3.16)
日本電信電話株式会社（NTT）と三菱電機株式会社は、次世代の共通鍵暗号アルゴリズム「Camellia」（開発コード名:カメリア）を共同開発した。この新しい暗号アルゴリズムは、NTTの高速ソフトウェア実装に適した暗号設計技術と、三菱電機が世界に誇る小型／高速ハードウェア処理に適した暗号設計技術を結集して開発したもの。米国で現在制定中の政府標準暗号AESと同様に、128ビットのブロック長を採用しており、鍵長も128、192、256ビットの3種類をサポート。また実用性の面では、32ビットプロセッサ上でのソフトウェア実装とともに、専用ハードウェアを使った暗号機器への組込み、ICカードに組み込まれた8ビットプロセッサへの対応など、極めて柔軟な実装が行なえるように設計されているのが特徴。128ビット長暗号のハードとしては世界最小クラスを実現している。今後両社は、国際標準化機関（ISO）へ標準方式として採用するよう提案していく。
http://www.ntt.co.jp/news/news00/0003/000310.html
（貼り付け終わり）
[net security]
https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/203.html
■カメリア公式サイト
http://info.isl.ntt.co.jp/camellia/index-j.html
■暗号についてのサイト
http://www2.nsknet.or.jp/~azuma/c/c0087.htm
[3066] 韓国大統領戦＜速報＞ 投稿者：岐丸 投稿日：2002/12/19(Thu) 23:42:09
韓国で大統領が決まりました。アジ政（アジア政治経済掲示板）で載せました。その後の情報は，アジ政で見てください。明日には，各国の反応が出るでしょう，楽しみです。表面的な話になるでしょうが，外国のメディアの反応を見てみたいです。速報です。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/south_korean_presidential_elections/
で検索しました。朝鮮日報 ２１世紀の韓国大統領戦の特集
http://japanese.chosun.com/site/data/category/vote2002/vote2002-0.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021219-00000014-yom-intより
（転載はじめ）
韓国大統領に盧氏が当選
韓国大統領選で当選を決め、支持者の歓声にこたえる盧氏
【ソウル１９日＝白川義和】韓国の第１６代大統領選挙は１９日午後６時（日本時間同）に投票が締め切られて即日開票に入り、与党・民主党の盧武鉉候補（５６）が当選を決めた。
中央選管の発表によると、同日午後１０時現在（開票率７３・４％）、盧候補が約８１７万票を獲得。最大野党ハンナラ党の李会昌候補（６７）は約７９２万票。
ＫＢＳ、ＭＢＣテレビとも盧氏が当選確実と伝えた。来年２月２５日に新大統領に就任する。南北対話・協力重視の「太陽政策」継承を掲げる対北融和路線の盧武鉉政権の登場により、核問題で北朝鮮への圧力を強める米国との政策調整が迫られるのは必至で、日米韓の協調体制にも影響を及ぼしそうだ。
「古い政治の清算」を訴える盧氏の当確は、国民の多くが、李氏が強調した「安定」より、急速な「変化」を選んだことを意味する。これで、金大中大統領、金泳三前大統領、金鍾泌元首相の「３金」が表舞台から総退場し、韓国政治の世代交代が実現する。
投票率（暫定値）は７０・２％で、前回１９９７年の８０・７％を大きく下回り、歴代大統領選で最低値を記録した。
盧氏は民主党地盤の西部・全羅道で圧倒的な強さを発揮。インターネットを駆使した草の根運動で２０〜３０代の若者の支持を集め、有権者の半数近くが住む首都圏で順調に票を伸ばした。新党・国民統合２１の鄭夢準代表（韓国サッカー協会会長）が土壇場になって盧氏支持を撤回した打撃も乗り越えた。
李氏はハンナラ党の地盤、東部・慶尚道で大きくリードし、組織力を生かして保守・中高年層を固めたが、及ばなかった。
北朝鮮の核開発問題で、盧氏は「北朝鮮を追いつめれば、緊張を高めるだけだ」として対話を通じた解決の必要性を強調。「核問題解決など脅威削減と引き換えに対北支援を行うべきだ」とする李氏との違いを明確にし、「戦争か平和か」と有権者に迫っていた。（読売新聞）
[12月19日23時11分更新]
（転載終わり）
今までやらなかった分，取り返します。あとで続報を載せます。
[3065] さらに続けて 投稿者：荒木章文 投稿日：2002/12/19(Thu) 22:22:29
荒木章文です。
さらに言うならば、女性専用車両も２０代女性専用車両という
ことでビジネスとして割り切ってしまうということも考えられる。
つまり、その車両専用定期なるものを発売する。
男性は入れないが、その２０代女性専用車両に乗れる定期があれば男性でも乗れるこれはすばらしい、特権ではないか。
特権をお金で買うのである。
お金さえ支払えば誰でもその特権が手にいれられる・・・・。男女平等、マイノリティの特権で言えば
「ゲイの為の車両」だって必要になってくる。
[3064] 待兼右大臣さんへ 投稿者：荒木章文 投稿日：2002/12/19(Thu) 20:39:57
荒木章文です。
ご無沙汰です、早速レス頂きありがとうございました。>「痴漢」を理由とする鉄道会社側への要求に反対することは難しいでしょ
>う。その場合、逆差別にならないように、乗客の男女比に合わせて、男性専
>用車両と女性専用車両という「完全分離」方式というものが考えられます。
実際上の比率から言えば圧倒的に、チカン行為をはたらくのは男性が女性に対してはたらくということは前提条件です。
しかし、理屈上は、痴女という要因もありえます。
それを男性が必ずしも「快」とするとは限りません。
女性の緊急非難としての車両という考え方もあるにはあります。
しかし、その鉄道の公共性ということを考えれば。
安易に、女性だけの特権を容認する。
しかも、簡単には誰も反対できない事にたいして。
は私は、反対です。
�｜坿噌坩戮鬚気擦覆ぞ�況を作る。（女性専用車両）
�⊇�性だけの特権を公共性の高い分野で容認しない。
この２つの命題が、同時に成立しないのであれば
私は、�△領�場をとります。
時間帯による条件があるとしも、やっぱりおかしい！
[3063] 三井住友銀 西川善文頭取に聞く 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/12/19(Thu) 19:41:26
（貼り付け開始）『産経新聞』2002.12.19 朝刊
http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/spe0212/wadai-021219.html
▼ 【話題に迫る】三井住友銀 西川善文頭取に聞く
中小企業の再建へ民間版「再生機構」
地域ネットワーク あおぞら銀の強み
三井住友銀行の西川善文頭取は十八日、ソフトバンクが保有するあおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)株の買収交渉が浮上してから初めて、産経新聞のインタビューに応じ、買収への意欲を表明した。買収後は、中小企業の再生や債権回収に取り組む民間版「産業再生機構」的な機能を持たせることも検討する。一方、収益力強化のため、現在の経費削減計画を一年前倒しする一方、新たなリストラ計画の策定に着手することを明らかにした。
あおぞら銀は、日債銀時代から続く地域金融機関とのネットワークが強み。地域金融機関に対し、取引先の債権回収ビジネスや、再建企業向け融資「ＤＩＰファイナンス」を活用した企業再建に力を入れている。
一方、三井住友銀は、今年から、無担保・無保証でスピード審査が可能な中小企業向け融資を展開、実績を伸ばしている。あおぞら銀を傘下に置くことで、産業再生機構でカバーできない、中小企業の再生や債権回収の強化が可能になる。
ただ、ソフトバンクなどが保有するあおぞら銀株の買収では、米投資会社のサーベラスなども意欲を示し、交渉の行方は流動的。西川頭取は「どうしても、あおぞら銀でなければならないわけではない」とも述べ、ソフトバンク側が求める年内決着にはこだわらない考えを強調した。
また、西川頭取はリストラの加速も表明。十六年度までに、人件費・物件費を合わせた総経費を六千億円体制にする現行の計画を一年前倒しし、来年度に完了させる。ただ、みずほフィナンシャルグループなどが検討している早期退職制度導入や一律的な賃下げは行わず、パートタイム雇用や派遣社員の占める割合を高める方針だ。
【一問一答】
≪あおぞら銀買収「自己資本比率」以外に狙い≫
三井住友銀行の西川善文頭取の一問一答は以下の通り。
(聞き手 小島清利 塩山敏之)
−−あおぞら銀行の買収に手を挙げたが
「報道には迷惑している。交渉が著しくペースダウンしている。年内決着にはこだわらないが、できるだけ早く決着させたい」
−−あおぞら銀買収で自己資本を増強するといわれているが
「結果としてはそういう効果は付いてくるが、銀行買収というのはただそれだけの狙いでできるものではない」
−−あおぞら銀は地銀とのネットワークの中で企業再生をやっているが
「買収していくうえで、戦略的意味合いは当然あるが、今の段階では話せる状態ではない」
−−中小企業向け融資が、批判される中で、頭取は無担保融資などに力を入れているが
「そのビジネスが、あおぞらを加えることで大きなビジネスにはなる。今はまだ何ともいえない」
−−銀行のリストラが求められているが
「計画しているものが完了したわけではない。今の計画は平成十六年までだが、加速して前倒しして、十五年度で完了したいと考え、改めて見直しをしている。年間経費、人件費、物件費などを含めて年間六千億円体制を早く実現したい。来年三月末に国内店舗は四百一になる」
−−賃下げは
「考えていない。各年齢層で賞与のカットが何度か行われているので年収ベースでみると、15ないし20％程度減収になっている。さらに職務内容に応じた成果給を導入した。成果によっては、大幅に減収になるケースもある」
−−総合デフレ対策で十六年度に不良債権比率を半減させる目標が出たが
「目標が示された以上、それに向けて加速する。最優先で不良債権処理に取り組む」
『産経新聞』2002.12.19 朝刊
http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/spe0212/wadai-021219.html
（貼り付け終了）
[3062] 丸紅の勝俣さん 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2002/12/19(Thu) 18:25:31
産経新聞２００２年１２月１９日から転載します。東電の勝俣社長とご兄弟の方が丸紅にいらっしゃいました。（貼り付け開始）
勝俣宣夫氏
白髪で引き締まった顔。寡黙な立ち居振る舞いは「切れ者」という社内の評判をうかがわせるが、一方では「寝業師」(同業他社)との人物評もある。
入社以降、成長性は低いが、産業や生活を下支えする紙・パルプ畑を一貫して歩いてきた。業界では、「供給側と需要側の双方に強い随一の実力者」として、紙・パルプ部門を丸紅の強い収益源に育て上げてきた。
来年四月一日に丸四年間の社長業を終えて勝俣氏にバトンタッチする辻社長も、同じ紙・パルプ畑の出身。辻社長は「難しい判断を相談すると、なるほどという回答が返ってきた」と勝俣氏のバランス感覚を高く評価する。製紙業界が強く反対するなか紙製品の直接輸入に踏み切った交渉力は「いつの間にか反対派も取り込んでしまう」という内外の評価を生んだ。
十月中旬に東京電力の社長に就任した勝俣恒久氏は、二歳年上の兄。二日前、「社長になるから」と電話すると、アドバイスは全くなく「ご苦労さん」とだけ静かに言われたという。池波正太郎や平岩弓枝などの時代小説は「ほとんど読み切った」とさまざまな状況下での人間模様に強い興味を示す。(近藤哲司)
（転載終り）
[3061] 「アジア諸国を縁故資本主義と批判する資格はないね」 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/12/19(Thu) 18:07:45
（転載終了）『朝日新聞』2002.12.18 朝刊
「村社会」の流儀 米中枢にゴールドマン
「米中枢はゴールドマンが仕切る」。こんな冗談がワシントンでささやかれている。
経済政策の要のポストである大統領補佐官に、投資銀行ゴールドマン・サックス元会長のスティーブン・フリードマン氏が任命されたのがきっかけだ。
政権内で存在感を強めるボルトン次席補佐官も同社出身。上院議員にも出身者がいる。
「日米官民会議」の米側議長もゴールドマンの社長。ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部にもゴールドマンからの転職者がおり、ゴールドマン東京支店に米政府の対日交渉経験者が転職するケースもある。
政策が一企業の影響でゆがむ心配はないのか。政府関係者やエコノミストに尋ねてみたが、そういう問題意識はない。もともと、政権中枢に入った人がイモヅル式に知り合いを呼び寄せるのが「ワシントン村社会」の流儀なのだ。
村社会といえば、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の次期委員長に指名されたドナルドソン氏は、ブッシュ大統領の親族と親しいそうだ。
ＳＥＣは、大企業の不正経理を十分に解明していないと批判されている。大統領自身、エネルギー会社役員時代のインサイダー取引疑惑を改めて指摘されている。ＳＥＣが時の権力者に不都合な調査を手がけられるのか。そんな疑念の中の人選だ。
広いアメリカの中の狭い社会。「アジア諸国を縁故資本主義と批判する資格はないね」。シンクタンクの米国人は苦笑した。
（ワシントン＝山脇岳志）
『朝日新聞』2002.12.18 朝刊
（貼り付け終了）
[3060] 通訳⇒司法占領？？？？ 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2002/12/19(Thu) 16:56:12
なるほど。（引用開始）
[3059] “通訳” - 投稿者：せきぐち よう 投稿日：2002/12/19(Thu) 16:23:47
Foreign law firms to be allowed to hire Japanese lawyers
Thursday, December 19, 2002 at 09:30 JST
TOKYO — The government's judicial reform task force decided Wednesday to lift the ban on foreign law firms hiring Japanese lawyers
（引用終り）
なるほど。
[3059] “通訳” 投稿者：せきぐち よう 投稿日：2002/12/19(Thu) 16:23:47
Foreign law firms to be allowed to hire Japanese lawyersThursday, December 19, 2002 at 09:30 JST
TOKYO — The government's judicial reform task force decided Wednesday to lift the ban on foreign law firms hiring Japanese lawyers and a requirement on Japanese lawyers to have at least five years of experience before partnering with foreign lawyers, panel and government sources said.
The government will reflect the decision in bills it will submit to the regular Diet session in 2003 after adjusting details of the bills with the governing parties, the sources said. (Kyodo News)
2002年12月19日 Japantoday 記事より
http://www.japantoday.com/e/?content=home
[3058] RE：女性専用列車 投稿者：待兼右大臣 投稿日：2002/12/19(Thu) 12:28:13
＞荒木さん
＞女性専用列車って
は多分女性専用車両のことだと思いますがそれはさておき 恐らく、公共交通機関による移動そのものについては、男女で差別する必要はないと思います。この問題であれば、「（健常者の）女性専用」というよりも、本質的に移動に関する補助を必要とする身体障害者などのいわゆる「交通弱者」専用車両というものを設置するという結論になります（シルバーシートの拡大版）。
＞”マイノリティに対する特権”
という観点からすれば、これでおわりです。
これは、鉄道が莫大な初期投資を必要とし、かつ、地域独占性が強い（ＪＲ対私鉄の競合はある程度存在しますが、私鉄対私鉄の競合は、鉄道国有化等によって現在においては京阪神しか存在しない）ため、免許制になっています。というわけで、サービス競争にはなりにくく、また、電気・水道のような一種の公共サービスと化しているわけで、その意味では、「公共性」に配慮せざるを得ない企業となっているのです。ここから先は、鉄道論、ひいては交通体系論になりますのでとりあえず触れないことにします。
難点はラッシュアワーの間をどうするのかということだろうと思います。「痴漢」は犯罪とされています。その犯罪が、男女が密着することによって誘発されるのであれば、事業者（鉄道会社）が相応の防止策を採るのは首肯できます。経済の一般論であれば、自由競争でそのような「劣悪な輸送サービス」を提供する鉄道会社は市場から淘汰されるのですが、上述のように自由競争が排除されている（というか、自由競争にすらなり難い）鉄道の性格からすれば、それも仕方がないということです。
というわけで、「痴漢」を理由とする鉄道会社側への要求に反対することは難しいでしょう。その場合、逆差別にならないように、乗客の男女比に合わせて、男性専用車両と女性専用車両という「完全分離」方式というものが考えられます。
ここからの問題は、「痴漢防止」という公益実現のための「適切」な措置は何かということをある程度明確にすることでしょう。それは「弱者の脅迫（例：似非同和行為）」を防ぐ上で必要不可欠だと思いますし、それ無くして、この問題について安易な対応を採ることは問題を複雑化することになっても、解決の方向には向かわないでしょう。
とりあえずこんなところです
[3057] Untitled 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2002/12/19(Thu) 12:25:28
失火でうか・・・。（転載開始）
長崎の豪華客船火災は失火(共同通信)
三菱重工業長崎造船所(長崎市）で発生した、世界最大級豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」の火災で、長崎県警捜査一課は19日までに、火元の客室階下で行われていた溶接作業が出火原因との見方を固めた。年明けに業務上失火容疑で立件する方針。捜査一課は､火災前に同船内で４件の不審火が発生していたことなどから、失火と放火の両面で捜査していた。
[共同通信社：2002年12月19日 11時27分]
（転載終り）
http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__kyodo_20021219ts009.htm
[3056] この記事、後半部分が妙に気になりました。 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/12/18(Wed) 23:51:34
（転載開始）『毎日新聞』2002.12.16 朝刊
【原発不信】
だれも異議を唱えず 組織的な不正行為 「東電と日立は一心同体」
東京電力の福島第１原子力発電所１号機の原子炉格納容器の密閉性試験に関する不正で、東電は関与した職員９人を処分した。「これで一連の不正の調査は節目にしたい」。１１日の記者会見で勝俣恒久社長は語ったが、不正行為に反対した社員は、東電にも点検や試験を請け負った日立製作所にも、一人もいなかった。これで原発不信はぬぐえるのか。電力会社と原子炉メーカーのなれ合いの実態を改めて検証する。【去石信一】
▼空気を入れる
格納容器には、事故があっても内部の放射能を閉じ込めるという重要な働きがある。内側から空気が一定量を超えて漏れ出さないか１年に１回、国が確かめることが法で義務付けられている。
東電と日立が発表した調査結果によると、９１年６月１３日午後５時ごろ、試験の準備段階で異常な漏えいがあったため、第１保修課長ら東電社員５人は同課事務室で対応を協議した。漏えい場所が特定されず、修理はできない。これでは保安規定に基づく漏えい率の基準（１日０・３４８％以下）に合格する見込みがないと判断。課長らは、格納容器につながる配管から空気をこっそり注入して漏れを補うことを決めた。この意向は日立の現地事務所副所長に伝えられ、さらに日立の試験責任者から作業員へと伝達され、その夜から空気が注入された。
試験は「合格」したが、その後も漏えい場所は分からず、修理しない状態で運転を続けた。
▼板をはさむ
翌年の試験の数カ月前、再び東電と日立の担当者が「空気を注入するしかない」と話し合った。その後、漏えい場所が格納容器につながる配管の弁と判明したが、修理はしなかった。東電第１保修課は配管の途中に板を差し込んでふさぐことを決め、日立の現地事務所副所長を通して現場作業員に実行させた。さらに空気を注入し、再び試験に「合格」した。ようやく、新しい弁に交換したのは、その翌年の試験の時だった。
▼顧客が第一
東電の社内調査団長を務めた前田宏弁護士（元検事総長）は１１日の記者会見で、「不正実行に反対した人は見付かっていない」と話した。点検を発注する立場の東電が日立に無理な注文をしたのではないか、との質問に東電の勝俣社長は否定的に「東電と日立は一心同体で点検し、稼働と安全のために努力している」と話した。
一方、日立の調査報告書は「誤った顧客第一主義」があったと指摘。会見した川村隆副社長らは「客の言うことが社会正義に反することなら、実行を改めなければならない。損得より善悪だ」と反省した。
▼東電の意向に沿うことも 受注量増やしたい？ＧＥ
同じく点検を請け負う原子炉メーカーの米国ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社と東電の関係はもう少し複雑だ。ＧＥはシュラウド（炉心隔壁）などでひび割れを見付けたが、東電の指示により英語版点検報告書から、指摘部分を削除したことが明らかになっている。関係者によると、「ＧＥは人の出入りが激しく、原子力部門の人事が固定的な日本メーカーよりは、東電と密接な関係になりにくい。だが、東電の力が強いのでその意向に沿った行動になることはままある」という。
東電は点検作業をＧＥと日立、東芝に発注する。７０年代の主力はＧＥだったが、今はノウハウを蓄積した日立と東芝がその座を奪った。検査機器は日本企業の製品の性能がよいため、ＧＥは自社が請け負った点検でさえ、日本企業の技術に頼らざるをえない状況だという。また、ＧＥは検査のたびに米国から技術者を呼ばなければならず、まとまった業務量でないと点検を請け負いにくい。その点、臨機応変に対応できる日本企業の方が点検単価も安い。
関係者は「ＧＥが機器にひび割れのような模様を発見し、精密な再検査を申し出ても、東電は問題なしと受け入れないこともある。ＧＥは点検の受注量を増やしたいという意識があり、東電はコストを抑えたいという考えも背景にある。安全性の追求と利益との兼ね合いだ」と解説する。
『毎日新聞』2002.12.16 朝刊
（転載終了）
[3055] 「日本から与えられた宿題は果たした」 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/12/18(Wed) 23:47:10
（転載終了）『毎日新聞』2002.12.16 朝刊
【どうなるイラク攻撃】（４）
「主体的」役割模索の日本 外圧の下、国益見えず
「イラク攻撃が始まったら、日本の貢献策を迅速にメッセージとして出してほしい」。４日、アラブ首長国連邦のドバイで外務省が開いたイラク問題に関する大使会議で、注文が相次いだ。イラク周辺１６カ国の日本大使が出席した会合で、戦後復興支援として政府が検討している自衛隊派遣を視野に入れた新法への質問も次々に飛び出し、東京から来た外務省の担当者を困らせた。
大使たちの頭をよぎるのは９１年の湾岸戦争の悪夢だ。米国から多国籍軍への「国際貢献」を迫られた日本は、自衛隊派遣を拒否した代償として１３０億ドルの巨額な資金を差し出した。「人的貢献」として戦後、掃海艇を派遣し、どうにか体裁を整えたつもりだったが、もたついた日本の貢献を評価する声は国際社会にほとんどなかった。「あの湾岸戦争のテツは踏みたくない」（外務省筋）というのが日本政府の共通認識である。
９日、東京・麻布台の外務省飯倉公館。「日本から与えられた宿題は果たした」。竹内行夫外務事務次官を前にアーミテージ米国務副長官が冗談めかして語った。
宿題は８月末、竹内氏が「イラク問題は『ブッシュ対フセイン』ではなく、『国際社会対イラク』の形にしてほしい。国際社会が理解する形でなければ、日本の協力は難しい」と来日したアーミテージ副長官に伝えていた。
米国は単独攻撃辞さずの姿勢を堅持しながら、国連を舞台に活発な外交活動を展開し、イラク問題に関する新たな安保理決議採択にこぎつけた。アーミテージ副長官の「宿題」発言を、外務省幹部は「約束は守ったんだから、万一の時はよろしくという意味がある」と受け止めている。
米国の動きに追われるように日本政府は、機雷除去に掃海艇を派遣するなどイラク攻撃を想定した対米支援の検討作業を水面下で進めた。これに加え、テロ対策支援法に基づくイージス艦派遣といった「間接支援」や復興支援に向け自衛隊派遣を視野に入れた新法制定と、湾岸戦争時とは比較にならない豊富な支援策を準備している。石破茂防衛庁長官も「国益を守るのが自衛隊。（支援策の）選択肢は５０〜１００通りはある」と高揚感を隠さない。
政府内には「イージス艦派遣は評価すると言われても、本心からありがとうとは言われない」（外交筋）と冷静な対応を求める声もある。米国は約６０隻のイージス艦を所有しており、日本がイージス艦１隻を派遣したところで米国の戦略に大きな変化はないからだ。「対米支援を焦る背景には米国が経済面などで日本を軽視することへの危惧（きぐ）がある」（自民党議員）との指摘もある。
しかし、日米同盟という錦の御旗（みはた）のもとで、日本がどのような役割を主体的に果たすべきかの思いは外交・安保担当者の間に根強い。アーミテージ副長官と会談した石破長官は「イージス艦派遣は我が国のためにやっている。あまり感謝されると、米国のためにやっているように聞こえる。ほどほどにしてもらえないか」と要請した。
対米支援はあくまで日本が主体的に判断しているとみせているものの、具体的な日本の「国益」は見えてこない。米国の「外圧」の影に脅える構図は湾岸戦争時と何ら変わらない。【鬼木浩文、古本陽荘】
『毎日新聞』2002.12.16 朝刊
（転載終了）
[3054] 「それだよ。それをどうして早く言わないんだ」 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/12/18(Wed) 23:40:03
（転載開始）『讀賣新聞』2002.12.15 朝刊
検証・イージス艦派遣
小泉首相「おれの判断で出来るのか」
▼「押し切る理屈づけが必要だ」
「それはおれの判断で出来るのか」
十月七日昼、首相官邸で、小泉首相は、元防衛長官の額賀福志郎自民党幹事長代理にこう聞き返した。
直前まで訪米していた額賀氏は、米国のイラク攻撃が必至な情勢であるとの分析を伝え、続けた。
「米国がイラクを攻撃すれば、アフガニスタンが手薄になります。手薄になったところを支援することはできます。その際にはイージス艦の派遣が有効な支援策としてあります」
これに対する首相の問いかけに、額賀氏は即座に「首相、政府の判断で出来ます」と、大きくうなずいた。
テロ対策特別措置法に基づくイージス艦の派遣で、政府や自民党が最も頭を痛めたのは、連立を組む公明党の説得だった。昨年九月の米同時テロ直後も政府内で検討されたが、公明党の強い反対で断念した経緯があるからだ。
政府は十一月初め、再びイージス艦派遣の可能性を探った。十一月十九日にテロ特措法に基づく護衛艦などの派遣期限の延長を予定していたためだ。
このころ、額賀氏ら自民党国防族の働きかけで、首相は「下手に公明党にウンと言わせようとすると、公明党を苦しめる。首相の決断で押し切った方がお互いのためによい」（首相周辺）との判断に傾いていた。
だが、押し切るにしても理由がいる。「派遣のための理屈づけを検討したほうがいい」（首相周辺）。派遣期限延長に合わせたイージス艦派遣は見送られた。
▼「居住性」を名分に 公明幹部は飛びついた
十一月十九日のテロ対策特別措置法の派遣期限延長に合わせたイージス艦派遣の見送りが固まった十一月十五日前後、防衛庁幹部の一人は、公明党幹部を議員会館の事務所に訪ねた。
「現在派遣しているヘリ搭載護衛艦は建造から二十五年もたっています。外の気温は４０度あり、冷房の利きが悪いため、艦内温度は３０度もあります。冷房装置が新しいイージス艦なら２５度まで下げられ、居住性に優れています」
その公明党幹部は目を輝かせた。
「それだよ。それをどうして早く言わないんだ」
〈優れた防空能力を持つイージス艦の高性能ぶりをどんなに説明されても、それでは「米軍が自衛隊の情報をもとに攻撃すれば、政府の憲法解釈で禁じる、米軍の武力行使と一体化し、集団的自衛権に抵触しかねない」との懸念が増すだけだ。だが、長期派遣の自衛隊員の居住性を良くするためなら、党内に根強い反対論を薄めるのに役立つ〉――という判断からとされる。
石破防衛長官もこのころから「活動が長期にわたるので居住性に優れるイージス艦の必要性が高まっている」との発言を繰り返した。
優れた居住性を前面に出しつつ、首相の決断ということで公明党などの反対派を押し切る――。
このシナリオに基づき、国防族の実力者である自民党の山崎幹事長は十一月二十日、党本部に防衛庁の守屋武昌防衛局長を呼び、こう伝えた。
「（十二月十三日が会期末の）臨時国会が閉会したら、イージス艦派遣を正式決定したい。派遣は十二月二十日ごろだ」
だが、この後、思わぬ外交日程が入った。十二月八―十日のアーミテージ米国務副長官の来日だった。
来日の目的は、イラク攻撃を前にした同盟国との連携確認。来日直後のイージス艦の派遣決定では、米国に言われたから派遣するという印象を持たれ、イラク攻撃支援の色合いが強まり、公明党がますます反発してしまう。
十一月末、安倍晋三官房副長官は福田官房長官に「派遣決定を急ぎましょう」と進言した。
福田氏らは、〈十二月五日に与党三党首会談を開き、公明党の神崎代表らに理解を求める「儀式」を済ませたうえ、六日に首相が決断した形で派遣を決定する〉という日程を決めた。
しかし、山崎氏は党首会談前の派遣決定を主張した。「神崎さんに党首会談の場で反対された後で押し切る形になるのはまずい」との理由からだった。
一方、自民党内で派遣に反対する野中広務・元幹事長への根回しも行われた。党の通常の最高意思決定機関、総務会のメンバーである野中氏が、総務会で反対すれば、厄介なことになるからだ。
三日午前の総務会直前、山崎氏は野中氏の事務所を訪ね、政府の判断でイージス艦を派遣したいとの考えを伝えた。野中氏は最後まで首を縦に振らなかったが、この日の総務会で反対論をぶつことはなかった。自民党内の環境も整った。
与党党首会談を翌日に控えた四日午後、首相は、山崎氏らに決断を伝えた。
「きょう、イージス艦派遣を正式決定しよう」
「封印」が解けた瞬間だった。
『讀賣新聞』2002.12.15 朝刊
（転載終了）
[3053] 女性専用列車 投稿者：荒木章文 投稿日：2002/12/18(Wed) 19:02:55
女性専用列車って
”マイノリティに対する特権”以外の何物でもない。
チカンがその理由だろうと想像はつくが、薄っぺらなリベラリズムの思想がそこにある。
乗り物でもイスラム教徒のように、宗教上の理由で男性と女性が隔てられている。ということでもない。
近代ヨーロッパにおいて、「主権の絶対性」と「所有権の絶対性」がパラレルに成立した。
ともに、その絶対性は「主権は国家において全包括的なもの」「所有権も個人において全包括的なもの」である。
人間の自由を保証する人権、財産権（所有権）はあまねく全ての人に存在するから人権なのである。
このロジックは、小室直樹が指摘した「少年のみの人権」などというものは存在しない。
それは、人権ではなくて「特権」である。
そういう意味では、近代ヨーロッパに入って、貴族や封建領主の特権を全てチャラにして、絶対主権によってナラしたところを、今度はまた｢女性の特権」「弱者の特権」「マイノリティの特権」「ゲイの特権」という方向に進んで
いるのは「絶対！おかしい！」
とパット・ブキャナンの著作を読んでいて思った。
中谷さん、法に関しておかしなところがあればご指摘ください。
[3052] ★これからの出版情報★ 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2002/12/18(Wed) 16:31:20
「実業之日本社」ハゲタカは飛んでゆく（ラリー・サマーズ 著）900円
―日本が不況から脱出できない真の理由とは？
「毎日新聞社」
人はなぜ悪口をいうのか（齋藤勇 著） 1300円
高速道路がなければ町が死ぬ（仮） 四方洋 著 1429円
「吉川弘文館」
戦時下の日本映画 古川隆久著 2800円
「ＰＨＰ研究所」
アメリカの世界戦略を知らない日本人（仮） 日高義樹 著 1400円
ＣＩＡ株式会社 フレッド・ラストマン・ジュニア 著 1700円
日高さん出しますねえ、じゃかじゃかと。
[3051] 戦争ついての私の結論 投稿者：奥田（１２７８） 投稿日：2002/12/18(Wed) 06:45:53
奥田です。先月の話ですが、アメリカからの帰りの飛行機の中で、映画「K-19」を観ました。
副島先生がもう戦争映画は観ないとおっしゃってましたので、やめようかなあと思ったのですが、まあ観ました。
さて何を洗脳するつもりだと構えていたのですが、この映画を観終わった時には、戦争に高揚するどころか、その恐ろしさのほうが強く印象にのこりました。
ストーリーとしては、安倍さんが何を言うかどう感じるかは別として、旧ソ連の原子力「潜水艦」のフレンド「シップ」を中心に、（武力による戦争を肯定させるための）国家に忠誠を尽くす事の大切さと、旧ソ連がだめな国でアメリカがいかに素晴らしいかが描かれています。
私が気になった所は、潜水艦の原子炉が故障し、それを直すために何人かが中に入らなければならない状況で、怯えて入れなかった人がいたことと、入った人がケロイド状態になって出てきたところです。これが実話なのかと思ったら本当にゾッとしました。
戦争を肯定するということは、自分がこの状況を自分のこととして受け入れられるということだと思う。
怯えて入れなかった人を責めるのは簡単だが、誰でもそんな状況はいやなはずだし、できたらその立場にはなりたくないはずだ。彼は任務が終わったら結婚する彼女がいましたが、最後に原子炉に入り失明し、そして後に放射能に身体を犯され死んでしまうのですが・・・
私はこの映画を観て、以前、護国神社で、8月15日にたまたま戦争の話をしてくださった平田さんという方を思い出しました。
平田さんは、私にこうおっしゃった。「私は家族を守るために戦った、そして何度でも戦うつもりだった。死んだ仲間は勇敢だったし、日本は間違ってなどいなかった」と。
この話の詳しい内容は以前投稿しましたが、そこで私は書いていないことがありました。最後にその方は私にこうおっしゃっいました。「昔の戦争と今の戦争は違う、あの戦争は正しかったが、今は武器が違う（大量破壊兵器のこと）から戦争はもう絶対にしてはいけませんよ」と。ものすごく優しい、まるで仏様のような顔で。
私の戦争に対する結論がそこで完成しました。それは、大東亜戦争は肯定し、英霊を心から敬う。しかし、大量破壊兵器の時代である今は、絶対に戦争に反対である、ということです。当たり前だと言われれば、まあそうですが・・・
私はこの映画を観て良かったと思いました。私の思想が尊敬する副島先生と完全に重なり合うことができたと思えたからです。
副島先生とよしりんの思想を合体させたらこうなるのかもしれないとも思います。
日本についたとき私はいつもより少し晴れやかな気持ちでした。
奥田拝
[3050] 金、原油そろって急騰 投稿者：ひろや 投稿日：2002/12/18(Wed) 00:20:21
やはり、今後は先生が言うような、金融経済から実物経済へという大きな流れがあるのでしょうか。今、地球上の資源を買い占めれば大儲けができそうです（笑） 私にはそんなお金はありませんが・・・。日経ネットより転載します。
＜転載開始＞
金、原油そろって急騰
代表的な国際商品である金と原油がそろって高騰している。金は年初比21％高と5年半ぶりの高値を付け、中東産原油も2カ月ぶりの水準に上昇。基軸通貨ドルの下落とイラク情勢の緊張など有事への懸念を背景に投機資金が商品市場へシフトしている。
金は17日、香港市場で一時、5年半ぶりの高値となる1トロイオンス340ドルに乗せた。投機筋が通貨、株などドル建て金融資産から実物資産の金に資金を移し替えている。イラク情勢やテロの拡散懸念で米経済への信認が揺らいでいる形だ。
直接の買い手掛かりはイラクの化学兵器がアルカイダに渡ったとの情報や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核施設再稼働。経済面では軍事費負担が米経済の足を引っ張るとの観測が強い。 (23:21)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20021217AT1J1701C17122002.html
＜転載終了＞
[3049] Phase 3 -MITSUI PART 2 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2002/12/17(Tue) 19:12:59
株zakzakから転載します。三井住友が売り浴びせを受けている。（貼り付け開始）
下落する三井住友ＦＧ株価
ヘッジファンド仕掛け通りの展開
「米系有力ヘッジファンドが設定している三井住友フィナンシャルグループ（三井住友ＦＧ）株の目標株価は、ズバリ言って２４０円（額面５０円換算、株価については以下同）。とはいえ、三井住友ＦＧ株を仕掛けているヘッジファンドの基本戦略はあくまで短期決戦タイプ。最終的には、今月２４日までにヘッジファンドは買い戻しを完了させるだろう」
米系有力証券会社のヘッジファンドウォッチャーがこう断言する。
ここへ来て三井住友ＦＧの株価がジリジリ下げてきている。
三井住友ＦＧ株（旧三井住友銀行株）は、グループ持ち株会社を上場させるため、１１月末から４日間市場を休場した後、１２月２日に再上場となった。上場初日（２日）の段階では、４１１円の初値を付け、基準値（３９１円）を若干上回る上々のスタートとなったのである。
翌３日には、株価は一時４５２円まで上昇するも、その後失速してしまう。
「このあたりからイヤァな感じがした。行内的にも、『どうも株価の動きがおかしい』という声もあがっていました」（三井住友銀行幹部）
そして、三井住友ＦＧの株価はジリジリと下げの一途をたどっていくのである。
昨日（１６日）の終値は、３４６円（前日比２円安）。
昨日の東京株式市場は日経平均株価が平成３年１１月２５日以来となる１１年ぶりの９営業日連続下落を記録するなど、極めて厳しい展開となり、銀行株も三井住友ＦＧ株に限らず総崩れの状態となった。
そうしたなかで、前日比２円安という小幅の下落にとどまったということは、比較的健闘した部類に入るだろう。
とはいえ、一時は上場来の最安値となる３４４円をつけるなど、三井住友ＦＧ株の下落傾向は依然、おさまる気配を見せていないのが実情だ。
いずれにしても、三井住友ＦＧの株価はヘッジファンドの“目標株価”まであと１００円強というところまで迫っているといえるだろう。
「ヘッジファンドとしては、ここまでの株売買動向はまさに理想的な展開といえるでしょう。つまり、ヘッジファンドが空売りを仕掛け、そこにインターネット・トレーダーや地場証券筋の自己売買がチョウチンを付け、株価を押し下げていく展開です」（前出のヘッジファンドウォッチャー）
大手証券会社役員は話す。
「株価が１００円台に低迷する、みずほやＵＦＪにしても、こうした“手口”でヘッジファンドによって仕掛けられたものです。一部マスコミは、こうした状況をとらえ、“１強３弱”−「強」は東京三菱、「弱」はみずほ、ＵＦＪ、三井住友−とはやしたてていますが、メガバンク各行の経営実態と株価の実勢には相当大きな乖離があるといっていい。もし、三井住友ＦＧの株価が２００円ラインを割るようなことがあれば、本当にクラッシュが起きてしまう」
外資系証券に所属する著名女性アナリストは「明確なビジネスモデルが提示できなければ、メガバンクの株価はまだまだ下落する」と公言しているが、前述したようにカラクリを知れば、まったくの見当違いだということが分かるだろう。
とりあえず三井住友ＦＧの株価に関していえば、その“絶対防衛ライン”は３００円といえる。
このラインを突破したならば、一気にヘッジファンドが目標に設定した２４０円に接近することになるだろう。今後しばらく、三井住友ＦＧの株価には要注目だ。
2002/12/17
（転載終わり）
http://kabu.zakzak.co.jp/kinyu/kinyu.html
[3048] 書評 「金融鎖国」 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/12/17(Tue) 14:33:03
（貼り付け開始）「産経新聞」2002.12.17 朝刊
http://www.sankei.co.jp/news/021217/1217boo013.htm
書評 金融鎖国
本書は「日本は急いで金融鎖国せよ」と言う。グローバル化する経済の時計の針に逆行する、少々とっぴで過激な提言に思えるが、これが金融不安から抜け切れない日本経済を守る「最後の秘策だ」というのである。
一九九八年の外国為替及び外国貿易法(外為法)の改正を機に、日本の金融システムを国際基準に合わせようという金融ビッグバンが本格化した。その結果、日本国内から資金が流出し、外資が流入。「日本の金融・経済が弱体化した」と説く。
これから米経済の衰退と、米国発の金融恐慌が仮に起こっても、日本への影響を最小限に食い止めるためには「日本の金融市場を米国の影響から分離しなければならない」とし、「巧妙に金融制度を内側に閉じることが重要」という。
そして日本の金融行政に対し「米国にぶん殴られても、ぐずぐずと抵抗して言うことを聞かない作戦」を求めるなど、さまざまな“異議申し立て”を並べる。日本の金融システムが抱える問題への警告として、面白く読める一冊だ。
(副島隆彦著／祥伝社・一六〇〇円)
「産経新聞」2002.12.17 朝刊
http://www.sankei.co.jp/news/021217/1217boo013.htm
（貼り付け終了）
[3047] 重たい掲示板書き込みへの蛇足 投稿者：ソリトン小島 投稿日：2002/12/17(Tue) 13:04:35
。。。でも、頑健さを過信する人（でも機械でも）って、過信のあまり、酷い目に遭うんだよね。（ぼそッ）
[3046] 痛快ローマ学 投稿者：荒木章文 投稿日：2002/12/16(Mon) 20:35:00
パクスロマーナ
アメリカ人（グローバリスト）がローマ帝国を擬して自分達のことをパクスアメリカーナと呼ぶ。
その基本モデル、ローマ人の基本モデル図式がここにある。
塩野七生氏が解説した、ローマ人の帝国経営の方法がここにある。
同化政策一つとっても異なる。
戦前の日本が行った植民地経営、現在のアメリカ（グローバリスト）の属国経営の愚かしさが比較基準を持つことによって明確になる。
小室直樹が近代のモデル図式を基準に、前近代社会を比較宗教社会学的に分析したように、現在のアメリカ帝国を比較することができる。
副島隆彦が、アメリカ帝国の衰退を預言しているその基本モデルがここにある。
パット・ブキャナンは、古きよきアメリカが崩壊していく様を論証している。
人口構成の問題、人権思想の延長線上に、ゲイやマイノリティの特権（社会的弱者）が正統とされる社会。
山本七平氏は、古代ユダヤだけの知識だけではなく、古代ローマの歴史に関する素養も持ち合わせていた。と塩野七生氏は追悼文の中で述べていた。
[3045] 米ラスベガス、カジノが復調 投稿者：ひろや 投稿日：2002/12/16(Mon) 19:06:01
ギャンブルこそ男のロマン、というわけでもないですが、「日経テレコン21」より転載します。＜転載開始＞
米ラスベガス、カジノが復調
【ロサンゼルス＝長尾弘嗣】ラスベガスに明るさが戻りつつある。米ネバダ州のカジノの賭け金獲得額（賭け金から客への支払いを引いた額）は10月まで3カ月連続で前年を上回り、2年前の水準に回復してきた。ただ景気の先行き不透明感に加え、テロや対イラク戦争への不安から、完全復調にはなお時間がかかるとみられている。
州当局が発表した10月の賭け金獲得額は8億700万ドル（約977億円）。前年同月比4.6％増で、ほぼ2年前の水準（8億1100万ドル）を回復した。
ただカジノ税の徴収額は7―11月で2億3200万ドル。前年同期比で2.5％増えたが、税収計画に比べるとまだ1800万ドル近く不足しているという。同州は一般財源の4分の三程度をカジノ税と売上税に頼っており、「賭け金獲得額が10％伸びないと税収計画を達成できない」（ケニー・ギン知事）とみている。
＜転載終了＞
[3044] YKメモを読んで２ 投稿者：岐丸 投稿日：2002/12/16(Mon) 18:41:56
石黒 一憲氏(一目おきます・さっき呼び捨ててすいません)に関して、書き忘れた。中谷さん、どうもありがとうございます。会計でもお世話になっています。これからも、お願いします。具体的にいえないのは残念ですが。
池田氏のメモの続きに行きます。次に、立花隆とスティグリッツと網野義彦の読書評論がありましたので、貼り付けだけにします。YKさんに感謝します。私が池田氏のコメントを見た限り、グローバリスト寄りの考えだなと感じる。ブッシュ政権関係の連中と付き合ったら、案外馬がいくかもしれない。それが、私の危惧である。アンチグローバリストを研究したほうがいいぞ。そんなことを書いたら、「君はリアルな目をもっていない｣と怒られるが、「どっちが持っていないのですか」と言い返したい。(転載はじめ)
日本の政治を呪縛する「田中角栄型システム」の解剖学
立花隆『「田中真紀子」研究』文藝春秋 2002
著者は最近、東大の客員教授になって『東大生はバカになったか』という本を出したかと思ったら、その東大生に『立花隆先生、かなりヘンですよ』という本を書かれたりしている。たしかに著者の「臨死体験」を初めとする生命科学の本はかなりヘンだし、インターネットの本は単なるホームページの感想文だ。bそろそろ著者も「本業回帰」したほうがよいのではないか。本業とは、やはり田中角栄に代表される日本の政治の問題だろう。著者は田中との出会いを不本意な「偶然」だとしているが、彼は一政治家である以上に戦後政治の象徴であり、社会科学的にも重要なテーマだ。本書も「田中真紀子」研究と題されているが、大部分は田中角栄の話で、真紀子氏はその「遺伝子」の一部を受け継ぐ存在として言及されているだけだ。
遺伝子といっても、問題はＤＮＡではなく、田中角栄型の政治手法である。政治とカネの結びつきが強くなった高度成長期に、彼は佐藤内閣の幹事長として頭角をあらわした。その力の源泉となったのが公共事業である。公共事業は今でこそ無駄遣いの代名詞だが、日本の社会資本が貧しかったころは、東名高速道路や東海道新幹線の投資効率は、どんな民間投資よりも高かった。田中は、その配分をめぐる利害を調整を迅速に行ってインフラ整備を進める「欲望のブローカー」として比類ない才能を発揮したのだ。 その手法は、政治的な争いをカネの問題に置き換えて解決するものだった。日米繊維交渉では、米国の主張を受け入れる代わりに繊維業者に「国内対策費」を出し、原発を建てる地元には「つかみ金」を渡し、ついでに数億円の「手数料」を取る。きわめつけは、金大中氏の拉致事件で韓国から四億円（推定）の「示談金」を取って政治決着したという話だろう。
こうした非公式の紛争解決の武器として政・官・財に張りめぐらした人脈が使われ、それを維持する巨額のカネを調達するために利権をあさる……という悪循環によって政治の金権化が進んだ。その負の遺産は、今も自民党に根強く残っている。鈴木宗男代議士の「口利き」も、ＢＳＥ（狂牛病）問題の補助金も、地上波デジタル放送に投入される一八〇〇億円の補助金も、面倒な問題はバラマキで片づける「角栄の遺伝子」の産物だ。 これまでの著者の田中角栄についての本は、ロッキード事件などの「社会部的」な面が主だったが、本書では彼の政治手法についての「政治部的」な分析が加わり、深まりを見せている。男女関係も含む複雑な人間関係の記述は「田中型システムの解剖学」とでもいえよう。
しかし、そのメカニズムの分析は十分ではなく、ともすると角栄個人を断罪して結論を出してしまうきらいがある。問題は、なぜ彼がこれほど大きな権力を持ちえたのかということだ。それは誤解を恐れずにいえば、かつては田中的手法に一種の合理性があったからだろう。田中角栄は官僚的で硬直した政治に「市場原理」を持ち込み、意思決定を迅速に進めた。政府の行うべき仕事も財源も多かった高度成長期には、官が民に「逆賄賂」を出すことによって地方は潤い、政治家は票を集め、官僚は権限と予算を拡大できた。損をするのは納税者だが、かつてはインフラ整備が進むメリットもあったし、都市への人口集中を防ぐ意味もあった。
しかし彼の手法は、供給効率の極大化を求めるものだった。国民が何を求めているかが明らかで財源も十分だった時代には、政治はその欲望を満たせばよかったが、公共事業の存在意義が問われる今、必要なのは納税者＝消費者の観点からプロジェクトを取捨選択することだ。このような政治の転換を実現するには、田中型システムを徹底的に分析し、それを根底から解体する必要がある。今後の著者に期待したいのは、田中角栄の権力を支えた戦後政治の構造についての「生理学的」な解明である。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/Tachibana.html
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ＩＭＦ式グローバリゼーションが見落とした「制度」の重要性
ジョセフ・スティグリッツ『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』徳間書店 2002
本書の原著は世界的な経済学者（昨年のノーベル賞受賞者）がグローバリゼーションの本質を論じた名著だが、訳書はそれを台なしにしている。グローバル化を否定するかのような邦題は誤訳で、グローバリズムなる言葉は原著に一度も出てこない。原題を正確に訳せば『グローバリゼーションとその不満分子』である。また内容を理解できずに自分の本を宣伝する「解説」（リチャード・クー）が訳書の品位をさらに下げている。
この醜悪な訳書は、グローバル化をめぐる日本の大衆的な気分を象徴している。「反グローバリズム」を主張する本はたくさん出ているが、その大部分は「伝統への回帰」を求めるナショナリズムや「米国型資本主義は日本の文化に合わない」といった日本特殊論で、ＩＭＦ（国際通貨基金）やＷＴＯ（世界貿易機関）の総会で投石するデモ隊と大して変わらない。本書は、こうした通俗的な議論とは違い、「問題はグローバリゼーションにあるのではなく、それをどのように進めるかにある」（三〇五〜六ページ）という観点から、一九九〇年代に起こった経済危機を分析している。世界銀行の副総裁をつとめた著者の批判は具体的で迫力があり、「内幕物」としてもおもしろい。
一九九七年に始まった東南アジアの経済危機に際し、ＩＭＦは財政支出の削減と金利の引き上げを強要した。こうした緊縮政策は、かつて累積債務に苦しむ中南米諸国の経済を再建したときには成功したが、まったく事情の違うアジアに同じ処方箋を適用したことは、かえって危機を拡大した。財政赤字の大きくない東南アジアでは、拡張的な財政・金融政策で経済を支えるべきだったのである。旧社会主義国の市場経済化を急速に進めた米国主導の「ショック療法」は、ロシアではＧＤＰ（国内総生産）が六十パーセント以上も減少する第二次大戦より深刻な経済破綻をもたらした。これに対して、ルーブルの為替レートを実勢より高く支えたＩＭＦの政策は、一九九八年に政府債務の不履行を引き起こしてロシア経済にさらに致命的な打撃を与えた。ロシア経済が回復したのは、これによってルーブルが暴落した後だった。
フィッシャー理事（元ＭＩＴ教授）を初めとする専門家の指導するＩＭＦが、なぜこんな愚かな政策をくり返したのだろうか。ＩＭＦは米国の金融資本の手先であり、その介入は米国の海外資産を保全するのが目的だった。フィッシャー氏は、その報酬としてシティグループの副会長に就任した――という著者の批判はいささか脱線ぎみだが、ＩＭＦの強引な政策の背景にグローバルな資本自由化を進めようとするウォール街の意向があったことは事実だろう。
ＩＭＦの失敗の教訓は、新古典派経済学が見かけほど普遍的な理論ではないということである。市場メカニズムの有効性は、所有権を保護する司法制度や社会的規範などに依存しており、それが欠けたロシアで国有財産を一挙に市場で売却したら、その私物化や資産の海外流出が起こることは避けられなかった。本書は、経済システムの効率を決める最も重要な要因は制度だという最近の「制度の経済学」の主張を裏づけている。ただし、著者のいうように制度の整備を優先していればロシアの悲劇が避けられたかどうかはわからない。それは、いずれにせよ避けられなかったのかもしれない。政府の介入の有効性を信じる著者のケインズ主義がやや古めかしく見えることも否定できない。
他方、日本では逆に超拡張的な財政政策と銀行救済によって既得権の保護が過剰になっているため、経済システムの再構築が暗礁に乗り上げている。著者は今年四月に経済産業研究所で行われたセミナーで、日本が経済を開放してアジアの経済統合に中心的な役割を果たすよう求めた。現在の日本に必要なのは、むしろグローバリゼーションと改革の加速なのである。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/Stiglitz.html
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単一民族国家「日本」という神話の解体
網野善彦『「日本」とは何か』（日本の歴史00）小学館 2000
景気が悪くなるとナショナリズムが頭をもたげるのは、洋の東西を問わない現象らしい。一九八〇年代、日本の工業製品が世界を席巻したころには、欧米で露骨な保護貿易主義や「日本たたき」が横行したが、今は逆に「自虐史観」を排して「日本に生まれた誇り」を植えつける教科書が登場し、日本を「天皇中心の神の国」と称する首相まで現れた。
しかし、こうした議論が素朴に前提している「日本」とは何だろうか？日本が「単一民族国家」でないことは、明治以降の植民地支配の歴史や、その延長としての在日外国人問題を考えれば明らかだ。そうした異質性を無視して恣意的に想定した「日本の国柄」や「伝統」の護持を叫ぶ言説を笑うことはたやすいが、単一民族神話は意外に深く学問の世界にもしみこんでいる。本書は、それを実証的に問い直し、脱・神話化を行ってきた著者の日本論の集大成である。
「日本」という国号や「天皇」という称号は七世紀に作られたものであり、古代の日本を「大和朝廷」によって統一された国家として描くのは誤りだ。「日の本」というのが中国大陸から見た国名であることにも見られるように、日本は古来から中国大陸や朝鮮半島と強い依存関係にあり、むしろその混合物だといってもよい。また日本列島は大陸から「海で隔てられてきた」わけでもない。古来、荷物の主な搬送路はむしろ海であり、「日本海」は大陸と日本を結ぶ回廊だった。
明治時代までは、一般庶民が「日本」という言葉を用いることはほとんどなく、クニといえば郷里のことだった。また十世紀には平将門が「新皇」を名乗って日本国から一時的に独立したように、天皇家の支配は東国には形式的にしか及んでいなかった。欧米人を個人主義的・好戦的な「狩猟民族」とし、日本人は「農業民族」だから集団主義的で秩序を好むのだ、という類の「日本人論」は枚挙にいとまがないが、こうした「瑞穂の国」の神話は、律令体制以来の「農本主義」によって作られたものにすぎない。
それが定着したのは、「百姓」という言葉の誤解にも原因がある。明治以後、「百姓」や「水呑」が蔑称とされて「農民」といい換えることが慣例になったため、近代以前の史料に出てくる「百姓」も農民と解釈されるようになったのである。実際には、百姓は文字どおり「いろいろな民衆」であり、江戸時代には実際に農耕に従事していたのは全人口の半分以下ではないかというのが著者の推定だ。近代以前の農村は、従来考えられていたような自給自足の均質な農耕共同体ではなく、商人や職人などの多様な人々が村落の境界を超えて行き交う複合的な社会であり、女性も養蚕などにたずさわる生産者だった。
古来から天皇家に支配される単一民族国家という神話は、明治以後に作られた「富国強兵」のためのイデオロギーであり、戦後の企業が「農村型」の組織を維持する上でも大きな役割を果たした。しかし、グローバル化や情報ネットワークの拡大は、こうしたイデオロギー装置を無効にしつつある。もともと国民国家という制度は、十七世紀の欧州で軍事境界線を決めるために作られた法的な虚構にすぎない。多様な人々が国境を超えて自由にコミュニケーションを行うサイバースペースは、むしろ国家に支配される前の「原初的な」社会に近いのである。
ただ本書は、全二六巻からなる「日本の歴史」シリーズの序論として書かれているため、すべての論点についてくわしい論証が行われているわけではない。若手研究者によるこのシリーズには、これまでの「進歩史観」と「民族史観」の不毛な対立を超え、日本社会の多様性を踏まえた新しい歴史像が期待される。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/Amino.html
[3043] 三菱重工：飛行機破壊と船炎上で処分 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2002/12/16(Mon) 17:32:56
三菱重工が「狙われた」一連の事件で、処分が出たということは、先週の新聞各紙が報道していました。読売新聞 2002年12月11日から転載貼り付けします。
（転載始め）
2002.12.11
空自機損壊事件で三菱重工５人処分
東京朝刊 社会
39頁 244字 01段
三菱重工業（東京都千代田区）は十日付で、同社名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場（愛知県豊山町）で相次いだ航空自衛隊機の器物損壊事件で、指導監督責任を怠ったとして、〈１〉同社航空宇宙事業本部長の前沢淳一常務（５８）をけん責とし、役員報酬の２０％二か月分を今月から返上〈２〉戸田信雄同製作所所長（５７）と副所長三人を減給処分では最も重い減給一等――とする処分を下した。減給一等の具体的内容は明らかにしていない。また、西岡喬（たかし）社長（６６）も役員報酬の２０％を二か月間、自主返上する。
2002.12.11
豪華客船「プリンセス」火災で所長ら処分／三菱重工業
西部朝刊 ２社
30頁 158字 01段
三菱重工業（本社・東京）は１０日、同社長崎造船所（長崎市）で起きた豪華客船「旧ダイヤモンド・プリンセス」（１１万３０００トン）の火災に絡み、難波直愛副社長兼船舶・海洋事業本部長と愛川展功同造船所長をともに、けん責と減給処分にした。いずれも２か月の減給２０％で、「大事故を未然に防げなかった指導監督不行き届き」が理由。
（転載終わり）
いずれも、犯人検挙には至っていません。
[3042] ハゲタカと銀行幹部の責任問題はトレードオフの問題ではない 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2002/12/16(Mon) 17:09:41
夕刊フジから転載します。この不良債権処理の議論の局面で、「ハゲタカの手先、竹中許さん」という議論と「銀行経営者がぬくぬくしている」という話は別の次元で論じるべきでしょう。ハゲタカに銀行を買収されるのは困るが、だからといって、銀行経営者の責任、銀行の高給体質の問題は改善の必要がないというのではない、ということだと思います。この出演の記事と記事のもとになったテレビ番組（サンプロ）を見ていて、議論が表面的だと感じています。
株ＺＡＫＺＡＫから
（貼り付け開始）
平蔵、大手銀首脳批判がヒートアップ
平蔵包囲網強まる中で強気発言
先週、大手銀への公的資金投入を巡り「頭取の首を取る」と息巻いた竹中平蔵金融・経済財政担当相だが、今度は「当たり前のことをやろうとしているだけなのに、やられたら困る、とぬくぬくとしている人たちがいる」と、メガバンクなど大手銀経営陣を痛烈に批判。来春の金融再生プログラム始動を前に、竹中ｖｓ大手銀・自民党の大バトル第２ラウンドで本格逆襲に打って出た。戦いは一層熾烈（しれつ）を極めるには必至の情勢だ。
「ぬくぬくしている人たち」−。１５日に出演した民放のテレビ番組で竹中氏はまず大手銀経営陣をヤリ玉にあげた。
さらに、「不良債権処理を行った世界中の銀行で同じことをやっている」と自らのハードランデイング路線の正当性を強調して、大手銀や自民党による竹中包囲網に大反撃した。
この「同じこと」というのはむろん、金融再生プログラムで示された、「自己資本のカサ上げ」と批判する自己資本の計算法の「繰り延べ税金資産」（税効果会計）の米国流の見直しに加え、貸出債権（資産）に対する査定の厳格化、自己資本の充実、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化などのことだ。
税効果会計の見直しについては、「これで大手銀を資本不足に追い込み、公的資金の再注入を申請させて経営陣に責任を取らせ、国有化する」という、竹中氏の当初の狙いが込められていると考えられていた。
だが、これに対する銀行業界や自民党の反発は凄（すさ）まじかった。同プログラムの１０月末の公表時点でさえ、税効果会計見直しは先送りに追い込まれ、先月２９日に公表された同プログラムの作業工程表でも「金融審議会で年内に検討開始」と実施時期を明記できないありさま。
「半年ほど議論して経過報告を求めたい」（竹中氏）とトーンダウンしてしまった。
（以下省略）
（転載貼り付け終わり）
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2002121603.html
ちなみにこの記事では、田原総一郎氏が掲げていた、高杉良の「退陣勧告」に関しては触れていないです。
[3039] YKメモを読んで１ 投稿者：岐丸 投稿日：2002/12/16(Mon) 15:13:55
岐丸です。(引用開始)
[3025]メモ５５ 池田信夫の「反批評」の試み - 投稿者：ＹＫ 投稿日：2002/12/12(Thu) 22:21:30
(引用終了)
どうもありがとうございます。早速私も読んでみました。まず、こき下ろして正解だと思ったコメントを載せます。内橋克人、佐伯啓思、金子勝、西部邁（YKさんが載せた）、佐和隆光は、正しい。俺もそう思っていたからです。
(転載はじめ)
大空位時代の「すきま左翼」
内橋克人『誰のための改革か』岩波書店
6人の対談相手のうち、この「反書評」で取り上げた「新岩波文化人」が3人を占める。メンバーが固定しているのは、産経新聞の「正論」といい勝負だ。岩波書店の古色蒼然たる「進歩主義」の支持層がそれだけ薄くなっているということだろう。世代的には、産経よりも少し下の団塊の世代あたりだろうか。「経済学は葬式ごとに進歩する」というサミュエルソンの名言を思い起こさせる。
著者も、NHKのおかげでメジャー文化人になった一人だろう。もとは「匠のなんとか」といった企業ルポを書くフリーライターにすぎなかったが、「左翼」陣営の人材が涸渇して、経済番組で使える学者がいなくなったので、「近経」のきらいな（というか理解できない）担当者がよく使うようになった。いわば左翼の「大空位時代」に、そのすきまをぬってB級のルポライターがのし上がってきたわけだ。
ところがマスコミでちやほやされるうちに、本人も自分を「学者」と勘違いし、特に近経を（知らないくせに）敵視するようになった。ある番組で東大経済学部のI教授を出演者に決めたら、「あんな保守反動と同席するなら出演拒否する」といってきた。そういえばこっちが引き下がると思っていたのだろうが、いいチャンスだから内橋氏のほうに降りてもらった。
出演者としても、注文が多くて態度が尊大なわりには、話が平凡で暗いので、最近はあまり使わなくなったようだ。もう左翼の空白を埋める必要もなくなったのだろう。同じ「B級左翼」なら、佐高信氏のほうが（いい加減だが）ずっと謙虚で、好感が持てる。彼は、自分が「芸人」であることを自覚しているからだ。内橋氏のように、自分は知識人だと思い込んだ芸人ほど始末の悪いものはない。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/Uchihashi.html
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「マル経難民」の床屋談義
金子勝『反グローバリズム』岩波書店
著者は、経済理論学会（マルクス経済学の学会）に所属する経済学者では随一のマスコミの人気者である。「ブッシュはバカだ」とか「小泉改革はニセモノだ」というような床屋政談が受けるらしい。この本も、最初から最後まで学問とは無縁の「ぼやき漫才」のようなもので、まあそういう読み物としてはいいが、まじめに受け取るべきではない。
マル経は、今でも一部の大学には講座の枠が残っているので、無能な学者でも職にありつける「穴場」である。しかし、よりどころとする理論が崩壊してしまったので、「きわもの」的なテーマを探すしかない。こういう「マル経難民」が好んで選ぶテーマが「国際」「情報」である。このフレーズさえつければ文部省から科研費が引っ張れるし、状況の変化が激しくて「近経」の理論がついていけないので、「床屋理論」でも何かいえそうだからである。
そもそも著者のいう「グローバリズム」とは何なのか、ちゃんとした定義も書かれていない。国際会計基準と年金改革の話がごちゃごちゃに並んで、「グローバル・スタンダード」への非難が繰り返されているだけだ。改革を批判するときの根拠は、いつも「リストラしたら景気が悪くなる」というだけで終わりだ。「市場の失敗」を非難するが、「政府の失敗」については何もいわない。こういう介入主義もマル経の悪しき遺産である。
著者は「主流派経済学」を批判するが、それを理解していないことは明白である。「情報の非対称」や「ゲーム論」についての孫引きをもとにした一知半解の「批判」はなかなか笑える。この程度の学者でも慶応大学に職を得られるぐらい、日本のマル経業界は「売り手市場」になっているわけだ。先進国で最低レベルといわれる日本の大学の恩恵を受けている著者が「グローバリズム」に反対する理由はよくわかる。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/Kaneko.html
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退屈な「リベラル派」のひとり芝居
佐和隆光『市場主義の終焉』岩波新書
著者はいつから「経済学者」になったのだろうか。少なくとも、学界で知られている彼の業績は「統計学」以外にはない。「カタストロフィ理論」を売り込み始めたあたりから「経済学者」を自称しはじめたようだが、著者の社会科学の素養の薄っぺらさは救いがたい。著者の経済学の知識は、「収穫逓増」を説明した次の一節でも明らかだろう：
ソフトウェア産業（金融、情報、通信、芸能、映画など）のほとんどあらゆる分野で「一人勝ち」が起こりやすい。[...]なぜそうなのかというと、研究開発において「収穫逓増」が働く――研究開発費を2倍にすれば、開発成果の期待値が2倍以上になる――からである。（本書p.118-9）
大学1年生でも、こんなひどい答案は書かない。「研究開発費を2倍にすれば、開発成果の期待値が2倍以上になる」なら、研究開発費は無限大に発散するだろう。本書には、こういう初歩的な間違いがいっぱいあって、これが「経済研究所長」の書く本なのかとあきれる。
「市場主義」を批判する一方で「保守主義」を批判し、「リベラル派」と自称しているが、批判の対象が明示されていないので、何を批判しているのかわからない、自作自演のひとり芝居である。著者は、いま日本で「市場主義」を批判することがどういう政治的効果を持つか、わかっているのだろうか。喜ぶのは、民営化に反対する特殊法人や郵便局だろう。金利ゼロの預金に700兆円もの資金が集まり、銀行がそれをジャンク債同然の国債で運用して、そのカネが無用の橋や道路に注ぎ込まれるする国のどこに「市場主義」があるのか。
何も業績のない浅田彰氏を情実人事で助教授にした事件で、すっかり学界の評判を落としたが、知的水準は浅田氏のほうがはるかに上だ。こんな親分をバカにしながら利用する浅田氏の政治的な手腕もしたたかである。学問的に行き詰まって、「複雑系」とか「収穫逓増」とかいう道具を持ち出してはみたものの、ほとんど役に立たないことがわかって、かえって学者としての底が割れてしまった。最近は「環境派」として予算の獲得に熱心だが、「改革」を叫びながら国立大学の民営化には反対だという。「リベラル派」というのは、都合の悪いときには保守派になるということだったのか。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/Sawa.html
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万年野党の遠吠え
佐伯啓思『国家についての考察』飛鳥新社
私が著者に最初に会ったのは、彼が大学院の博士課程で、私が大学2年のときだったが、大学生の読んでいるような文献も読んでいなくて、まともに議論が続かなかった。「こんな頭の悪い人でも博士課程に行けるのか」と気が楽になったものである。東大の経済学部の大学院は、学園闘争のおかげで修士論文を書かなくても全員、博士に行けるようになり、そのぶん著者のようなオーバードクターが大量に発生していた。それを西部邁氏に救ってもらい、彼の「保守主義」を口まねしてマスコミの人気者になった。
「グローバリズムの何とか」とか「アメリカニズムの何とか」とか似たような題名の本をたくさん書いているが、中身はどれも同じである。要するに「グローバル化は100％正しい」とか「市場は100％正しい」とかいう「イズム」を勝手に作り上げ、「グローバリズムはアメリカニズムである」とか「市場は必ずしも正しくない」とかいう当たり前の話をくり返すだけだ。「グローバリズム」に対して、著者の対置するのは「シビックな意識を持つ公民」とかいう理想化された主体に支えられた国家である。そんな理想的な国家が存在したら、だれも苦労しない。西部一派の特徴として、他人の批判は得意だが、自分で積極的に国家像を語ると、急に曖昧になる。
この種の「反グローバリズム」の連中がよく引用するのが、ポランニの『大転換』である。市場は、もともとは「社会」に組み込まれた象徴的交換であり、それが近代に「自動調整的市場」になって全社会をおおい、暴走を始めた――というこの話は、実際には何の証拠もない神話である。ブローデルも指摘するように、市場は人類の歴史とともに古く、もともと共同体の規範から自由だった。社会なるものと市場なるものがあるのではなく、どんな市場もある面では経済的であり、ある面では社会的なのである。「市場の暴走」を抑制して「社会の統御」のもとに置くなどというスローガンが実際に意味するのは、規制を強化しろということにすぎない。
おもしろいのは、著者のような「保守主義」は、「論壇」で話題になる割に、企業でも官庁でも相手にされないことだ。「市場原理主義」批判は、再販制に守られて市場メカニズムを知らない（で恐れている）出版業界には人気があるが、実際にグローバルな市場の中で闘っているビジネスマンにとっては、こんな空疎な観念論は何の足しにもならない。役所は保守的なところと思われているかもしれないが、現在の制度が保守の限界を超えていることは官僚自身が一番よく知っている。この種の言説は、かつての社会党のように永遠に自分では何もできない「万年野党」の遠吠えなのである。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/Saeki.html
(転載終わり)
その反対に、坂口 健・石黒 一憲・山家悠紀夫のこき下ろしがよくない。私もやってしまうことだが、本当に優秀な人まで、まとめてこき下ろしたとしかいえない文章を書いている。坂口 健については、見直さなければならないし、石黒 一憲は、専門家の中谷さん、説得に行ってください、お願いします。石黒紹介の第一人者ですから。・山家悠紀夫は、きわめてまっとうな意見を書いている。副島隆彦氏の見解と一致したと読書評論見て思う。それに、こき下ろしたのは、岩波だからというだけで、この本自体の批判にはなっていない。それと、読書紹介のもありましたが、次に載せます。山家評論を載せます。
(転載はじめ)
バカは死ななきゃ直らない
山家悠紀夫『「構造改革」という幻想』岩波書店
小泉内閣の「構造改革」は幻想であり、誤りだと主張する本である。発想はなかなかおもしろいし、思わず手にとらせる「つかみ」を心得ている。「構造」とは何なのかよくわからないし、改革でよくなる保証がないのも確かだ。しかし、これに対する著者の代案は、要するに「何もしないで先送りしていればよい」というものだ。財政も健全、銀行も大丈夫。悪いのはすべて「緊縮財政」なのだそうである。
著者によれば、日本の銀行はバブルさえなければ世界に伍してやっていけたはずで、それをだめにしたのは金融ビッグバンだという。著者は第一勧銀総研の理事だったが、日本の銀行がなぜだめになったかを身をもって示す貴重な生き証人だろう。ここまで日本経済をめちゃくちゃにしておいて「銀行は悪くない」と開き直る度胸には恐れ入るが、私の知る限りではこういう銀行員は、特に経営者にはそう珍しくない。こういう人々には、何をいっても無駄だから、会社ごとお引き取り願うしかない。経済学では、これを「創造的破壊」と呼ぶが、「バカは死ななきゃ直らない」と訳したほうがいいのかもしれない。
しかも、この「保守反動」の権化のような本の版元が、なんと岩波書店だ。岩波は、以前からたびたび不渡り手形を出したという噂が流れている。朝日新聞社に身売りしようとしたが、経営内容があまりにもひどいので断られたという話もある。労使紛争が長期化して共産党支配が強まり、労使関係も最悪だ。編集者の質の低下も著しく、私もウェブに乗せた原稿を岩波の編集者が勝手にゲラに組んで送ってきて驚いたことがある。経済学でも「近経」の担当者がパージされ、多くの経済学者が執筆をボイコットした。
こういう「現状維持派」というのは、共産党・社民党的なイデオロギーと馬が合うのかもしれない。墓場に片足を突っ込んだ戦後左翼にとっては、「何もしないで、座して死を待て」という著者のような子守唄が快いのだろう。岩波が内橋克人・奥村宏・金子勝などの半マルクス系エコノミストを好むのと共通している。
＊後記：著者の名前をGoogleで検索すると、なんとこの「反書評」がトップに出てくる。Googleのランクは、基本的にはリンクの数で決まるから、それだけ多くの人が著者に代表される銀行のバカさ加減に怒っているということだろう。著者もこれを読むだろうから、少しは恥を知って、嘘を書き散らすのをやめてほしいものだ。
(転載終わり)
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/Yanbe.html
[3038] ゴルフ場関連 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2002/12/16(Mon) 14:19:42
読売オンラインから転載貼り付けします。（転載貼り付け開始）
ゴルフ場再生ビジネス、外資のほか国内勢も参戦
破たんしたゴルフ場を買収して、再生させるビジネスが活発化してきた。外資による買収が中心だったが、国内企業もファンドを作り、参入を急いでいる。ただ、会員権の販売で集めた預託金が、再建に向けて、大幅にカットされ、会員との間にトラブルが起きている例もある。景気低迷が続く中で、経営環境も依然、厳しく、再生には課題も多い。（金田 浩幸）
◆短期売却は否定◆
ミサワリゾートは１１月、ＵＦＪ銀行、野村証券系の投資会社と共同で、経営難の国内ゴルフ場を買収する５０億円のファンド設立を決めた。３年以内に５―７社を買収する。「短期的に売却して利益を上げるのではなく、コスト削減などを通じ長期的な目標で事業を立て直したい」（ミサワリゾートの星野幸男運営事業部長）と説明する。
国内勢では、ゴルフ場経営大手の太平洋クラブも４月までに破たんした３コースを買収した。リゾートホテル運営会社のリゾートトラストも「ホテルと相乗効果が見込めれば、手を広げたい」と意欲的だ。
◆倒産が急増◆
民間信用調査機関・帝国データバンクによると、今年のゴルフ場経営会社の倒産件数は１１月末で９７件で、過去最高だった昨年１年間（５３件）の約２倍に達した。バブル期に計画されたゴルフ場が、会員から預かった預託金の償還期を迎え、返還できない例が相次いでいるからだ。こうした事情があるため、破たんしたゴルフ場が債務をカットした後で、買収に乗り出せば、十分に利益は期待できる。
買収に先鞭（せんべん）をつけたのは外資系ファンドだった。米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループは、９７年に和議の申請をした日東興業グループ（本社・東京）を昨年末、買収した。ＧＳは今年２月に会社更生法の適用を申請したスポーツ振興（本社・大阪）の支援にも名乗りを上げており、ここも傘下に収めれば、国内では西武グループ（４４コース）を抜いて、最大のゴルフ場経営会社となる。
ＧＳは「一括運営すれば、スケールメリットも大きい。来年には１００コースに増やし、将来は株式上場したい」（買収担当者）と事業拡大を図る構えだ。
ローン・スターグループやリップルウッドなどの投資ファンドも積極的な買収を進めており、関係者によると、過去５年で破たんした約２６０コース中、約３分の１が、すでに外資系傘下に入ったという。
◆環境厳しく◆
ただ、再建に向けての課題も多い。預託金を巡っては、いったんは和議が認可された日東興業が今年７月、再び民事再生法を申請、その際に「預託金を９７・５％カットする」などの再生計画案を作成した。しかし、傘下の一部ゴルフ場では会員が反発しているのが現状で、再生計画に影響を与える恐れもある。こうした問題について、実情に詳しい服部弘志弁護士は「再生には、経営に関する情報開示を進め、会員と会社がより緊密な関係を築くことが重要だ」と指摘する。
一方、ゴルフ場の経営環境も厳しく、日本ゴルフ場事業協会によると、昨年度の利用者数は約９０００万人と、ピークの９２年度に比べ、約１０％減った。消費低迷と企業の接待ゴルフの減少で、各ゴルフ場は値引き合戦を繰り広げている。そこで、再生を進めるためには「どこまで運営コストを削減できるかもカギになる」（国内ゴルフ場会社）といった指摘が多い。
◆預託金 ゴルフ場を開発する際、経営会社が建設資金に充てるため、会員権の販売で集めた資金。おおむね１０年間の据え置き期間後、購入者が退会する時に払い戻される契約が結ばれている。国内のゴルフ場が集めた預託金は総額１０兆円にのぼるといわれる。
(12月15日23:19)
（転載貼り付け終わり）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20021215i312.htm
[3037] フロッピーの力を見直そう 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/12/15(Sun) 23:57:14
（貼り付け開始）『朝日新聞』2002.12.14 朝刊【Be on saturday】
http://be.asahi.com/20021214/W17/0036.html
フロッピーの力を見直そう 無料ソフトで使途拡大
最近、フロッピーディスク（ＦＤ）の影が薄くなっています。ＦＤのドライブが標準装備でないパソコンすら出てくる有り様です。背景には、パソコンで扱うデータ量が大きくなり、ＦＤでは受け止め切れない場合が増えたほか、ＣＤ−Ｒなどの大容量記録媒体がより身近になったことなどがあります。でも、ウィンドウズ用のフリーソフトで、ＦＤの利用法が広がります。今回は、ＦＤを有効に使う二つの方法を紹介します。（澤田歩）
■複数のＦＤに分けて保存
作った文書をＦＤに保存しようとしたら、「空き容量が足りない」とパソコンから拒まれたこと、ありませんか。ＦＤの容量は１・４４メガバイト。たくさんの画像を取り込んだ長行のワープロ文書などは、それを上回る大きなサイズになってしまうことがあるからです。
そんな時、思わず「複数のＦＤに分けて保存できれば……」と考えますよね。それを可能にするフリーソフト「みやぶん太」があるのです。
「Ｍａｒｂｏ’ｓ Ｒｏｏｍ」（http://www.bea.hi-ho.ne.jp/marbo/）のページの「ｓｏｆｔｗａｒｅ」の中にあります。
そこからダウンロードした「Ｍｂｎｔａ１３２．ＬＺＨ」は圧縮ファイル。お手持ちの「Ｌｈａｓａ」などで解凍（注）して得られた「ＭｉｙａＢｕｎｔａ．ＥＸＥ」のアイコンをダブルクリックすれば起動します。
ただ、パソコンに「ＶＢ６ランタイム」というプログラムがないと動きません。ない場合は、同じ所からダウンロードできるので入手して下さい。
そして、「分割したいファイル」、「分割ファイルの出力先」、「ファイルサイズ」をそれぞれ指定して実行です。出力先に直接、ＦＤドライブも指定できます。
今度はファイルの復元です。分割先（ＦＤ）に出力されたすべてのファイルを、パソコンのハードディスクの上に作った任意の一つのフォルダにコピーします。そして歯車状のマークのついたアイコン（連結用バッチファイル）をダブルクリックすれば一つのファイルに復元します。
■外出先でも簡単メール
意外な使い方もあります。出張などの外出先で、自分あてのメールをチェックしたり、だれかに送信したりする時に、ＦＤがすごく役に立つのです。
パソコンなどを拝借できるとしても、他人のパソコンの設定を変えたり、元に戻したりするのは面倒ですね。
そこで事前に、フリーソフト「ＫＤＵｍａｉｌ」（http://www.core.kobe-du.ac.jp/kdumail/download.html）をＦＤにダウンロード。メールアカウントの設定をしておきます。
外出先に日本語表示可能なウィンドウズパソコンがあれば、それをインターネットにつなぎ、持参したこのＦＤを差し込んで開きます。「ＯＫ」のボタンを押せば、メールをやり取りできます。自分のノートパソコンを持っていかずに済むのです。
これはパソコンのメモリー上だけで動くため、パソコン本体のハードディスクへの書き込みは不要。ですから、借りたパソコンに、送受信したメールの内容や個人のメール設定の情報などは全く残りません。
（注）ソフトのダウンロードや解凍の仕方は、１０月１２日付の「マニュアル不要」で紹介しています。beホームページのバックナンバーでご覧になれます。
『朝日新聞』2002.12.14 朝刊【Be on saturday】
http://be.asahi.com/20021214/W17/0036.html
（貼り付け終了）
[3036] RE：[3035] >>「日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日」 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/12/15(Sun) 23:46:15
★中谷さんへ。>>「日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日」（光文社）
実は、私も新聞広告でこの本を見たときにピンと来ました。
さすが、いち早く石黒教授に注目していた中谷さんですね、既に購入済とは。
中谷さんのご推薦とあらば、私も読まないわけにはいかないです。
>>（わしには読む暇ないちゅーねん。くれぐれも言うとくが）
またまた、そんなこと仰られて、実は既に読破してらっしゃるとか。（笑
それはともかく。
買うか買うまいか迷っておりましたが、中谷さんの言葉で決心が付きました。
貴重な情報ありがとうございました。
（↑で、どっちの決心が付いたっちゅ〜ねんっ！）（笑
[3035] 透視される副島隆彦 ―副島先生はやはり世界レベルの言論人だった！― 投稿者：中谷央介 投稿日：2002/12/15(Sun) 23:21:40
中谷です。本屋で衝撃的な本を見つけました。読む暇がないので、もう本は買うまいと思っていましたが、どーしても気になって買ってしまいました。そこには何と「副島隆彦」の名前が！その本の名は、Forbes誌の東京支局長である、ベンジャミン・フルフォード氏 Benjamin Fulfordが書いた「日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日」（光文社）です。
早速、副島先生が登場する部分を引用します。第１章の「The Yakuza Recession ヤクザが不況を作った」から。
（引用はじめ）
国務省レポートの真の狙いとは
日本の一部メディアにも、こうしたアメリカ政府内の動きを鋭く分析したものがあった。それは、月刊誌『選択』と『正論』だった。
『選択』４月号は、どこよりも早くこのレポートの存在をとりあげ、＜訪日したブッシュ大統領の脳裏には、不良債権―裏社会―北朝鮮―悪の枢軸―政治家というリンケージが刻みつけられていた。今後は与野党を問わず、北朝鮮との関係が疑われる政治家の排除を日本に求めてくるだろう。朝鮮総連を通じて北朝鮮への資金パイプ役も果たしてきた朝銀信組の救済に、公的資金を投じるよう働きかけた政治家は、少なくとも表舞台から遠ざけられるに違いない＞とまで書いていた。この分析analysisは、まさにその通りであり、加藤紘一が失脚し、野中広務がかつての権力を失ったことを見れば明らかだろう。
また、『正論』６月号での副島隆彦（ワールド・ウォッチ欄）の分析も的を射ていた。レポートを作成したバック・グラウンドには対日金融ビジネスの存在があり、彼らが＜日本で不良債権を買いまくり、担保物権の土地や建物の処分がうまくいかなくなって、焦りまくって＞つくらせたと断じていたのだ。さらに、＜例えば「?大京」の不良債権を、総額1,000億円のものを10分の1の100億円で買い取ったのに、多くの被抵当物件にヤクザのような変な「占有屋」が住み込んでいて動かない。これで債権を回収できなくなって利益を出せなくなった上記の外資サービサーたちが怒りだした。これが、この対日調査レポートが書かれた真の理由である＞と書いていた。
ところで、ここで自分について言うと、前述したように私は、国務省レポートがつくられるはるか以前から、このことを問題にしてきた。例えば、在日アメリカ大使館のさるパーティで、ベーカー駐日大使Haward Bakerに、「なぜアメリカ政府は日本政府がヤクザをかばっているのを問題にしないのか」と皮肉をこめて言ったことがある。たちまち彼は渋い表情になったが、隣にいた大使夫人は笑っていた。
また、ひとりのジャーナリストとしても、この問題をレポートしている。ただ、私がヤクザ不況を問題視してきた真意は、それがアメリカの利益になるからではなかった。単にそれが事実であり、そして、その事実を伝えることが日本国民の利益benefitにもなるし、日本経済に再生をもたらすと信じてきたからだ。
［ベンジャミン・フルフォード「日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日」（光文社2002）pp.21-22］
（引用おわり）
フルフォードさんは、滞日十数年のカナダ人ジャーナリスト、出身大学は、カナダのUBC（ブリティッシュ・コロンビア大学）だそうです。「はじめに」のところで、「アメリカ人ジャーナリストのように、自国のグローバリストglobalist（世界支配主義者）たちの利益のためだけに、日本を批判する記事を書いてきたわけではない」と言われています。なにかこの物言いは、副島先生の本を読んで、副島先生の読者に語りかけているようです。ベーカーとも歓談できる人間が、副島先生の本を読んでいるとすると、やはり副島先生はアメリカ高官の間でも結構有名ではないかと推察されます。やはり副島先生はすごい。そして、この本は是非ヒロシさんに読んでいただきたいです（わしには読む暇ないちゅーねん。くれぐれも言うとくが）。
[3034] 本日放映の日本テレビの番組「波瀾万丈伝」で、冒険家、野口健の話を聞いた。 投稿者：よしかわ邦弘 投稿日：2002/12/15(Sun) 11:42:48
エベレスト山で登山隊が捨ててきたごみの話が衝撃だったので、以下に概略を述べます。野口健氏がエベレスト登頂成功後、下山。一緒に下山していた外国人の登山家たちが、「近くにある、これまでの登山隊が捨ててきたゴミを回収してみよう」と提案。
それに携わっていて、近くにあった韓国の登山隊の捨てたゴミをみつけ、その多さに憤慨。
野口氏が「日本の登山隊はこんなことはしない」
と言ったところ、
付き添っていた現地のシェルパに
「こっちに来い」
と引っ張っていたかれたところが、山かげに捨てられてあった、韓国隊をはるかに上回るゴミの山。
シェルパいわく、
「これは日本の登山隊のゴミだ。俺たちは日本人の登山隊に『見えないところに捨ててこい』と言われてここに捨てたのだ」。
これに衝撃を受け、外国人の登山隊にも確認してみたところ、次のように言われた
「野口、ヨーロッパの登山家の中に合言葉があってな、それはな
『エベレスト山をマウント富士のようなゴミ捨て場にするな。』と言い合っているんだ。」
マウント富士は、遠くから見ると確かに美しい山だが、同時に、ゴミに汚された山として知られているのだ。野口どのは、そのことを知らなかった。
また、エベレスト山には約１０００トンの登山隊のゴミがすでに捨てられており、ゴミの映らないアングルで山を撮影するのは難しいそうだ。
そこで、野口氏が日本国内に帰って、これらの事実を訴えようとすると、
「『エベレストが登山隊のゴミで汚されている』なんてそういう事実は日本の中では言うな。」と、日本国内の登山家の方々から、様々な圧力がかかった。
「これまで通り、『美しく厳しいエベレスト山に挑む登山隊』というイメージを維持するのだ。」
その後、様々な経緯を経て、野口健氏は、エベレスト清掃登山を企画・実行中。登山家でもある政治家・橋本竜太郎氏と直談判して、その支援も受け、周囲からの圧力も減りつつある。橋本氏がこの事実を、言ってまわっているらしい。
よしかわです。
以上、番組の中で、野口健氏が述べていたことをまとめてみました。
私が衝撃を受けたのは、日本人がゴミを捨てて平気な点ではなくて、エベレストや富士山が登山者のゴミで汚されている点でもない。
「外国で周知の事実ではあるが、自分たちに不利な事実を日本国内に流通させまいとする圧力集団が、どの業界にも、あるのだ」ということ。
なんでこんなことになるかというと、
「外側でいくら周知の事実であろうとも、内輪（日本人）の目に触れなければ、その事実は存在しない。」 そのように、日本人が考えていることは事実である。
こんな国だから、事実を暴く人間は、いつも、しんどい目に会うのだ。