（転載終わり）
岐丸です。今日久々に新聞を読んでいたら，バリ島のテロ事件がどーんと一面に載っていました。（中日新聞）バリ島がインドネシアということを初めて知りました。そこで思ったことは，ここのところ，インドネシアでテロ事件が続発していることです。チャルマーズ・ジョンソン教授の｢ブローバック｣の可能性があるとにらんでいますが，証拠はありません。｢ブローバック」第３章 隠された帝国主義を読みなおしてみました。ここにインドネシアに関する文章があるからです。1998年のスハルトが倒れてから，インドネシアは，だんだんおかしくなっている気がしてならない。｢原住民が社会工学を受けて頭がおかしくなった｣のではないだろうか?ここで，チャルマーズ氏の文章を引用して，新聞記事を貼りつけます。（引用開始）
まず，「脅威にさらされた」国がアメリカの重要な権益の一部であると宣言され，続いてアメリカの軍人や民間の協力者を｢支援する｣ために送りこまれる。民主主義にも地元の事情にも無関心な外国人によるこうした行動は，反乱に拍車をかけるだけだ。結局，アメリカの保護を受けた政権は反米主義政権にとってかわられる。（ブローバック・鈴木 主税訳 集英社 2000年 P.124）
（引用終了）（転載開始）
バリで連続爆発、７１人死亡
インドネシア・バリ島の警察当局者によると、同島の繁華街レギアン地区のディスコ「サリ・クラブ」と、保養地サヌール地区の米国名誉領事館近くの路上の２カ所で１２日午後１１時（日本時間１３日午前零時）ごろ、相次いで爆発があった。警察当局は手製爆弾によるテロの可能性が強いとみて捜査を始めた。
ディスコは炎上し隣の建物も延焼。現地の警察当局によると、客ら少なくとも７１人が死亡、日本人女性４人を含む２９２人が重軽傷を負った。死者のうち少なくとも１５人は欧米系外国人とみられる。日本時間午前９時現在、死者の中に日本人は確認されていない。
在スラバヤ総領事館デンパサール駐在官事務所によると、けがをした邦人女性４人はいずれも２０代の観光客とみられる。うち２人は手足や顔などにやけどを負い重傷だが、意識ははっきりしているという。残りの２人は軽傷。
サヌールの爆発では死傷者はなかった。
インドネシア国家警察長官は１３日、「テロの可能性が強い」と指摘した。
世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアでは、米国のイラク攻撃計画などをめぐり、反欧米感情が高まる兆しがあり、国際テロ組織、アルカーイダとの関係が指摘されるイスラム急進派も活動している。
レギアン地区はサーフィンの名所、クタビーチの近くにあり、ブティックやレストランなどが立ち並び、日本人観光客も多く訪れる。サリ・クラブは外国人に人気で連日、未明までにぎわっていた。（共同）
（転載終了）
産経ＷＥＢ http://www.sankei.co.jp/news/021013/1013kok028.htmよりこういう感じになっていた。毎日新聞から2本
（転載開始）
バリ島連続爆発：
帰国の旅行客が惨劇語る 成田空港インドネシア・バリ島の繁華街、クタ地区のディスコが焼かれた爆弾テロ事件で、成田空港では１４日朝、同島の都市デンパサルからの便で帰国した旅行客たちが、生々しい現場の様子を語った。
「血だらけで『ヘルプ、ヘルプ』と叫ぶけが人を必死で病院に搬送しました」。茨城県の会社員、町田昭久さん（２８）は興奮冷めぬ様子で語った。事件当時は爆破されたディスコ「サリ・クラブ」から約５０メートルのレストランで食事中だった。
「突然ドーン、バーンとすごい音がして天井の破片やほこりが降ってきた」。急ぎ外に出ると炎が上がり火薬の臭いが鼻をついた。血を流したけが人が道に並んでいたという。早くホテルに戻ろうと車に乗り込んだが、顔や体から血を流す白人男性４人に助けを求められ、男性らを乗せ近くの病院に運んだ。「僕たちも危ないところだった。１８０人以上も亡くなったんですか……」と沈痛な面持ちだった。
また神奈川県の会社員男性（２７）は「約８００メートル離れたホテルまで爆発音が聞こえた」と驚いた表情。現場近くに駆けつけたが血まみれのけが人が道々に横たわり、周囲の人々も放心状態のようだったという。「近くの店の窓ガラスはほとんど割れていた」と話し爆風の威力をうかがわせた。
［毎日新聞１０月１４日］ ( 2002-10-14-11:36 )
（転載終了）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021014k0000e040004000c.html（転載開始）
バリ連続爆発：
「神々の島」の楽園一転、地獄絵に【デンパサル（バリ島）中坪央暁】爆発音がとどろき、血だらけの若者があふれたディスコは、骨組みだけの無惨な姿となっていた――インドネシア・バリ島で１２日深夜（日本時間１３日未明）に起きた爆弾テロ。外国人観光客ら２００人近い命を奪い、日本人の若い女性ら７人も重軽傷を負った。「神々の島」とも呼ばれる南国の楽園は、一瞬にして地獄絵と化した。ディスコの周りでは若者らが恐怖にこわばった表情で、行方不明の友人や仲間を探し回り、島の空港からは先を争うように帰国する外国人観光客の姿が目立った。
テロが起こった１２日深夜、バリ島デンパサルの南約１５キロにある繁華街クタ地区のディスコ「サリ・クラブ」は数百人の若者で満員だったという。手足にやけどを負い、病院で手当てを受けたオーストラリア人男性のモンゴメリさん（３５）は「入り口付近にいたら爆発が起こった。夢中で外に逃げた。一緒にいた友人２人の行方がわからない」と顔をくもらせた。現場には黒焦げの遺体や、吹き飛ばされた手足が散らばっていたという。
一夜明け、記者が現場に到着すると、ディスコの建物は完全に崩れ落ち、前の路上には大きな穴があいていた。すさまじい破壊力のため、現場から半径数百メートルのレストランやバーの多くでガラスが吹き飛んでいた。
「片足が吹き飛ばされた男が倒れていて、『何が起きたんだ』と聞くんだ。『大丈夫だ。すぐ誰か来る』と答えるのが精一杯だった」とオーストラリア人男性が力なく話した。
オランダ人女性のエレンスさん（２８）は「病院や警察を探したが、ディスコの中で待っていた友人の姿が見えない」と涙を浮かべた。
現場近くに泊まっていた東京の会社員、和田剛さん（２６）、恵子さん（２６）夫婦は「大きな爆発音を聞き、外を見ると、黒煙とオレンジ色の炎が上がっていた。島の雰囲気が気に入っていただけにショックだ」と話した。
デンパサル最大の公立サンラ総合病院には多数の負傷者とともに、犠牲者の遺体が運び込まれた。女性病院職員のダスティニさん（４２）は「ボランティアを募り助けてもらっているが追い付かない」と疲れきった表情で話した。病院の一角に、布にくるまれて並べられた遺体の中には黒焦げで性別すら判別できないものも。悲しみをこらえ、身内を探す家族が絶えない。
一夜明けた１３日朝、デンパサル国際空港には予定を切り上げて帰国する日本人ら外国人観光客が列を作った。オーストラリア・パースから、アマチュアのラグビー・クラブを率いて来ていたコーチの男性は「選手８人の行方がわからない。どうしたらいいのか……」と途方に暮れていた。
爆発直前まで現場近くで客待ちしていて危うく難を逃れたタクシー運転手、イ・ワヤン・ゴタさん（４４）は「この事件で安全なバリのイメージが吹き飛んでしまった」と嘆いた。
［毎日新聞１０月１４日］ ( 2002-10-14-01:21 )
（転載終了）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021014k0000m040093001c.html外国の反応等はのちほどのせます。
田中です。イラクとの戦争ですが、連合国常任理事国間では話がついている模様ですな。もう戦後処理まで決まっているようで、計画的といえば、計画的な感じがしますｗ
日本としては、上手く立ち回って、イージス艦を出すなら出すで、アメリカと上手く取り引き（ディール）して行く事が大切かと思います。
相変わらずの、戦争反対と情緒的な反米イデオロギーに流されて、自縄自縛で金だけ取られて、損をするパターンから抜ける必要がありますな。
日本にとって大切なのは、１．石油が安定な値段でかつ、必要量が継続的に供給される事。
２．イスラエルの治安が安定する事
＝ イスラエルのハイテクと日本企業が確実に連携できる事だけが大切ですな。
ですから、ドイツが戦争に反対しようが、イギリスが戦争に賛成しようが、パレスチナ人が何人死のうが、アラファトが暗殺されようが、イラクで原爆が炸裂してイラク人が１００万人死のうが何の関係も無いです。
日本にとって上記２点のみが重要で、それ以外はどうでもいいです。
日本が中東の国境線を引きなおすというなら、話は別ですが、そんな事出来る訳が無いので、戦争に勝つ方について、もらえる物をもらうのが良いですな。
そんだけ。
でわ♪
あれっ、「破綻（はたん）銀行を救うための税金投入は納税者の利益に反する」という所でアルルさんと重複してしまいました。すみません。
ちなみに、読売新聞の（転載始め）
米、「竹中改革」支持を表明(10:29)
http://www.yomiuri.co.jp/02/20021012it02.htm
（転載終わり）の記事には『銀行への公的資金注入に関しては「その必要性はほぼ確実だ」と語った。』 となってます。流石、一番グローバルな新聞ですね。
10月13日生まれ
サッチャー
（１９２５〜）
政治家イギリス
オックスフォード大学卒業後１９５９年に下院議員、７５年に保守党の党首となり、７９年の選挙に勝って首相となる。国有企業の民営化、政府規制の緩和、労組活動の規制などの政策を実施し、「イギリス病」の克服に成功を収めた。８２年のフォークランド紛争での決断力やインフレ克服で支持が高かったが９０年１１月に辞任。
竹中氏は今、孤立していて、スキャンダル探しも行われているみたいですが、タイミングよく天の声が聞こえてきました。
それだけでなく、私たち日本の納税者の為に「破綻（はたん）銀行を救うための税金投入は納税者の利益に反する」と言っておられるみたいです。
なんて、やさしいお言葉なのでしょうか。
日本へ関与もさらに強められるようでなによりです。天の使者のハゲタカが空をぐるぐると舞っています。アサヒ・コムより
(転載開始）
米から「がんばれ竹中」 改革路線への支持鮮明に
米政府は１１日、竹中平蔵経済財政・金融相の改革路線への支持を鮮明にした。米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハバード委員長は同日、朝日新聞など日本の一部報道機関を集め、「米政府は竹中氏が優れた改革者だと信じ続けている」と述べた。株安が続く中、不良債権の処理加速を軸とした「竹中改革」には、政府・与党内からも風当たりが強まっている。米政府としては、孤立と手詰まり感を深める竹中氏を支えることで、不良債権の最終処理と日本経済の早期再生を改めて促す意向とみられる。
ハバード委員長の記者会見は１１日午後、委員長側の求めで急きょホワイトハウスで行われた。同委員長は（１）不良債権を正確に分類し、銀行が十分に引当金を積む（２）銀行の不良債権は会計上の処理だけではなく、市場に売却して企業の再構築を進める−−などが重要だとしたうえ、竹中氏が進める改革の方向性と米国の考え方は一致している、と強調した。
また、公的資金の注入については「不良債権問題を解決した結果として使うべきだ」として、破綻（はたん）銀行を救うための税金投入は「納税者の利益に反する」と指摘した。
さらに「不良債権問題は日本経済にとって税金のようなもの。処理を先送りすればするほど税金は重くなる」と、早期処理の重要性を強調した。
日本銀行には「物価の安定（下落防止）のために果たせる役割があるはずだ」として、政府と歩調を合わせ、デフレ阻止のために一層の金融緩和を進めるよう促した。下げ止まらない日本の株価や地価については「正しい包括的な政策で資産価格は上がる」と述べた。
一方、米国務省のバウチャー報道官も１１日の会見の冒頭、小泉純一郎首相と竹中金融相の不良債権問題への対応を支持する異例の声明を発表した。声明は、強い日本の復活には不良債権問題への取り組みが極めて重要としたうえで「日本経済が強いことがアジア・太平洋地域や世界の安定に役立つ」として、安全保障上の見地から不良債権問題の解決を促した。
また、米財務省も同日、小泉改革への支持を改めて表明し、国際金融担当のテーラー財務次官を２０日から日本に派遣する方針を発表した。年に１回開く財政・金融分野の次官級協議のためだが、日本の改革を後押しする狙いがあるようだ。
関係者によると、同次官の来日日程は「急に決まった」もので、日本の株価下落や政策の混迷ぶりを憂慮した米政府が、対策に乗り出したことを示す。米政府は今後、流動的な要素が残る日本の不良債権処理、総合デフレ対策などに「関与」を強めていく方針とみられる。
（転載終了 ）アサヒ・コムより
（転載開始）
「日銀は竹中氏の改革と協調を」 米ＣＥＡ委員長
http://www.asahi.com/business/update/1008/005.html
（転載終了）
http://hpcgi1.nifty.com/bellwoods/i-nikki.cgi
西尾幹二のインターネット日録
いまフジの番組で植草が、「不良債権処理で得をするのはアメリカの不良債権処理ビジネスだ」と言った。そしたら、塩崎君がグレン・ハバードを必死に弁護していました。さておき、夕刊フジの水木揚のコラムから引用します。
（引用開始）
水木揚の経済スピークアウト「不良債権処理が不良債権を生む・・・
ペイオフと一緒に棚上げせよ」（10/12）「不良債権の処理」などペイオフと一緒に棚上げしてしまえ。公的資金の注入と同時に竹中平蔵大臣の首を切り、「不良債権処理休戦宣言」を出せばいい。不良債権の処理に当たっている民間のコンサルタントに取材した結果だが、いま累積している不良債権の大部分はバブルの後遺症ではなく、その後のデフレで発生したものである。
そんな不良債権の処理を急ごうとすれば、不況はますます激化し、その結果、不良債権が皮肉にも逆に積み上がる。不良債権の処理が不良債権を生むのだ。
（引用終わり）
公的資金の強制注入といっても、その額は、１００兆円をくだらないだろうと言われていますが、そんな金額をどこから捻出するのでしょう。やはり預金カットでしょうか。だから２００４年に新札が登場するのでしょうか。しかし、後門の狼である政府債務もあります。
サンケイ記事にハバードの発言が報道されていました。やはり竹中さんは外資の無自覚的な手先でしょうか。
（引用開始）
焦点の不良債権処理への公的資金投入問題では「破綻（はたん）しそうな銀行を手助けし、現状維持させるのでは意味がない。納税者の利益にならない」と語り、一斉投入ではなく、経営状況で銀行を選別して投入するのが望ましいとの見解を示した。
（サンケイ１０／１３より引用終わり）国営化する銀行と、破綻させ、外資に買収させる銀行という風な考え方なのでしょうか？いまのところははっきりとは断言できませんが。
「外資が日本を乗っ取ろうとしている」という言論は、考えすぎなのだろうか。しかし、新生銀行のホームページを見るとあながち妄言とも思えません。
（新生銀行のサイトから引用貼りつけ）
役員の状況 （平成14年6月28日現在）)
取締役（非常勤） ティモシー Ｃ ．コリンズ（リップルウッド・ホールディングス 最高経営責任者）
取締役（非常勤） 槙原 稔（三菱商事株式会社 代表取締役会長）
取締役（非常勤） デイヴィッド ロックフェラー
シニア・アドバイザー ポール Ａ ．ボルカー
シニア・アドバイザー ジョン S. リード（貼りつけ終わり）
http://www.shinseibank.co.jp/docsdir/info/index.htmディビッド・ロックフェラーの「日米欧三極委員会」のメンバーが入り込んでいます。
さらにサンケイの経済記者コラムから引用します。（引用開始）
記者Ｃ 株式市場では、日商岩井、トーメン、兼松の三社の株が売られ、下落率が高い。兼松の倉地正社長は「特定の外国証券会社が売り浴びせている」と不信感をあらわにしていた。
・・・・・・
記者Ｇ 外資投機筋の尻馬に乗り、７５００円を予想して、空売りしている国内大手証券もあるそうだ。こういう連中にひと泡吹かせるような強力な株価対策が必要だ。（引用終わり、サンケイ１０／１２）
金融庁が空売りの全面禁止を行い、不良債権の処理停止含みで、公的資金を注入し、銀行の一時国有化（外資には買わせない前提で）も考えないと。
こうなってくると、空売りの全面禁止でもしないとだめかな。（転載貼りつけ開始）
2002/10/12 （産経新聞朝刊）
経済記者ナマ討論
【過剰債務企業問題】 ≪ゼネコン救済で外資に出資頼みも≫(10/12)デスク 竹中平蔵金融・経済財政担当相が、米ニューズウィーク誌のインタビューなどで「問題企業」の退場を促す発言をしている。不良債権処理を進め、自己資本不足に陥った銀行に公的資金を投入するハードランディング(強制着陸)のシナリオが濃厚だ。となると、過剰債務を抱える企業はどうなるのか。ゼネコン(総合建設会社)や不動産会社は大丈夫か。
記者Ａ 業界各社を取り巻く環境は好転していない。十年以上の再建計画を進めている社や、日経平均銘柄から外された社などは厳しい。銀行が借金を棒引きする債権放棄だけでは「再生のメドがたった」と評価されないのが現実だ。半面、大京や長谷工コーポレーションはマンション販売が好調。大京の債務は約一兆円から約四千八百億円に半減し、上期業績もまずまずのようだ。これらの実績が金融庁にどう評価されるかだ。
記者Ｂ 今年八月、鴻池組傘下に入った新井組に対し、主力の三井住友銀行は米投資銀行のゴールドマン・サックスに出資を仰いだ。関係者は「外資系企業がからむと信頼性が増す」と手の内を明かしていたが、外資頼みの状況も出てきた。
デスク 商社はどうだ。
記者Ｃ 株式市場では、日商岩井、トーメン、兼松の三社の株が売られ、下落率が高い。兼松の倉地正社長は「特定の外国証券会社が売り浴びせている」と不信感をあらわにしていた。下位商社の幹部は「一段進んだ経営改善策に着手しても、効果が出る前に市場につぶされてしまう」と悲鳴を上げていた。
≪ダイエー「年末商戦つまずいたら…」≫
デスク 金融機関の特別検査で注目を浴びたダイエーの状況は厳しいのか。
記者Ｄ 当面の目標だった「売り上げの前年並み確保」が実現しなかったのが痛い。九月も苦戦続きだった。平沼赳夫経済産業相が「厳しいなかで順調」とかばったものの、営業力がついていないことが露呈した。営業で実績を示さないと、「問題企業」の烙印(らくいん)を押され続けるだろう。ダイエー幹部は「年末商戦につまずくと何を言われるか」と気をもんでいる。
記者Ｅ 銀行も深刻だ。公的資金を投入する際には、海外業務ができる国際基準の自己資本比率８％を維持する必要はなく、国内業務専門の４％にしてもいい銀行があるのではないか、という意見も出ている。麻生太郎自民党政調会長もそうしたことを言っているが、状況はそれだけ厳しいということだ。日経平均株価が８０００円近辺では生命保険会社でも含み益の出るところはない。
≪東証８２００円が最後の攻防ラインか≫
デスク 市場は株価の先行きをどうみているのか。
記者Ｆ 外資系関係者は水曜日に「週末は８２００円」と予測していたが、翌木曜日の前場に、一時だが、あっさり割り込んでしまった。後場で持ち直したが、当面８２００円が日本経済の最後の攻防ラインだろう。これ以下になると、どうなるか分からない。
記者Ｇ 外資投機筋の尻馬に乗り、７５００円を予想して、空売りしている国内大手証券もあるそうだ。こういう連中にひと泡吹かせるような強力な株価対策が必要だ。
（転載貼りつけ終わり）
中谷です。お約束の記事を一挙に掲載します。週末しか時間がないので遅れてしまいました。すいません。（引用はじめ）
・・・筆者は、在京国際筋から、一冊のレポートを入手した。
表題は「二十一世紀、日本のエネルギーの形」とあり、A４判、厚さ約五センチ、日付は２０００年２月である。
何の変哲もなさそうなレポートだが、実際は「CIA（アメリカ中央情報局）が、ホワイトハウスに上げた秘密報告書」（在京軍事筋）とされる。
レポートは、総論である「日本のエネルギー供給、消費の現状」から始まっている。
各論でその将来展望、行政方針、電力・ガス会社の分析、関係する政治家や自治体首長、企業などを網羅している。
もちろん、原子力発電に関しては「特別章」を設けている。
詳細な過去の経緯から書き下ろし、現状、将来の見通し、各社の「原子力部隊」と呼ばれるセクション実態などが続く。
さらに、日本国民独特の核開発アレルギーと、それに対するマスコミの情緒的な反応は、かなり詳細に分析している。
また、電力会社と原子力安全・保安院との感情的な対立、その間に立ち、ケースごとに立場を変える経済産業省の対応ぶりなどを、精密な文章で綴っている。総論で目立つのは、CIAの作成だとすれば当然だが、２１世紀初めの１０年間の国際情勢、北東アジア情勢の詳細な分析をしていることである。
「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、現状のままなら、数年以内に現政権体制は、崩壊する可能性が大」
「中国にしても、江沢民国家主席以降は、政権が不安定化する可能性大。分裂国家の兆しも出てくる」
「日本は、政府の中国、韓国、北朝鮮に対する土下座外交に、国民が大きな不満を持っている。その反中国、反朝鮮の感情が波及すれば、反アメリカ感情となる。その時の中国、朝鮮の政権の対応次第では、日本の核武装の可能性は、決して捨てきれない」このような記述の後、報告書は、こう述べている。
「日本の国力をこれ以上にせず、将来的にも反アメリカとならないようにするには、長期間にわたり、エネルギー部門で、日本に手錠をかけておく必要がある。注目すべきは、日本の原発の発電量は、既に全体の３割にも達していることである」この対応策として、文章はこう続く。
「それには、エネルギー部門の雄である東京電力の力（パワー）を削ぐ必要がある。東電は、日本一の総資産会社であり、財界、経済界での存在感はトップ。また、与野党を問わず政界に影響力があり、霞が関にも同様である。国民の信頼も厚い」
「東電を凋落させることは、そのまま、国力の重要な根幹部分の一つ、エネルギー部門の不安定化を招く。原子力発電のこれ以上の新規立地の阻止に繋がり、さらに核武装化を大幅に遅らせ得る」こうした記述の後で、レポートは、具体的な方策として、原子力安全・保安院とマスコミの“活用”を挙げている。
「電力各社の原子力部門の担当者の多くは、日本の一流大学・大学院を卒業しており、留学経験も豊富で極めて優秀。『国のため、国民のため、原子力の平和利用を推進する』という使命感、プライドも高い」
「逆に、原子力安全・保安院の検査官たちは、彼らに比べ、学歴は低い。彼らの知識、技能が上のため、無用なコンプレックスを持ち、規制のための規制を展開している。この反目を利用しない手はない」さらに、日本人の国民感情をベースにしたマスコミの操縦は、正鵠を射ている。
「日本人には、今でも核アレルギーがある。驚くべきことに、マスコミも原子力、原発関係なり、ささいなミス（たとえそれがまったく無害か、許容範囲内）でも許さない。大々的に報道する。それが、監督官庁の発表ならなおさらである。誤報の心配が絶対ないから」そして、結論はこう結ばれている。
「東電を叩くなら、どんな形でもいいから、原子力、原発関係のスキャンダルを発掘すべきである。探せば必ずあるはずであり、保安院を利用しての発表となれば、日本のマスコミは、一斉に集団ヒステリーに陥る」
「これで、長年にわたり東電が消費者、あるいは原発立地などとの関係者の間に築いてきた信頼関係は、完全に崩壊する。また、日本では潔く責任を取るのが礼儀だ。首脳陣の大量辞任は、東電のパワーを大幅に削ぐ。利用しない手はない」［国渡薫「日本の電力弱体化を狙うCIA『対日工作』の全貌」（財界展望2002年11月号p．112〜113）］
（引用おわり）
これで、レポートの内容に触れた部分は終わりです。しかし、日本はアメリカにここまで見透かされているのかと悲しくなりました。マスコミのあほどももCIAの言うとおりに動かされやがって、ほんまに恥ずかしいと思わんか。「日本未来日記」やないか。東京電力さん、がんばってください。でも人間スキャナー疲れるわ・・・。
この記事を読むとアメリカの方が日本より保守的であることが分かります。これは、保守思想の危機であると思いますし、この数字は事実だと思います。アメリカでよく私は電車に乗りますが、日本のように女子高生が電車のなかで地面に座って、足を広げてスナック菓子などを食べるような、だらしない光景は一度も見たことがありません。ちゃんと躾ができているのだと思います。
車のマナーが良いのは言うまでもありません。しかし、トラックは荒くて怖いです。「覇権アメ」を読んで理由が解り、関わらないようにしようと思い、離れて走っています。話が飛びました。夕刊フジより
（転載開始）
日本の親子は“心理的距離”が遠い！？ 調査結果で米国、トルコに大差子どもが親を尊敬しているという割合や、親の側が「子どもは自分の宝だ」と思っている割合が米国、トルコに比べ日本は非常に低く、親子の心理的距離が遠いとする調査結果を東洋大の中里至正教授がまとめた。
昨年６月から調査、日本は東京、青森、茨城、千葉各都県の中高生計約１４００人、親約２０００人が回答した。米国は子ども約５００人、親約５００人、トルコは子ども約５００人と親約９００人。
「子どもが自分の宝だと思うか」との設問に「大いにそう思う」と答えた父親は、日本の５２％に対し米は９１％、トルコは７９％。「かなりそう思う」を合わせても日本は７９％にとどまった。母親も「大いに」は日本５８％、米９３％、トルコ７９％。
「子どもを愛しているか」との設問に「大いに」と答えた割合も、日本は父６８％、母７１％だったが、米国は９５％と９６％、トルコは父母とも９３％と高率だった。
一方、子どもに「父を尊敬しているか」と尋ねたところ「大いに」と「かなり」の合計はトルコ９４％、米８３％に対し日本は３７％。母親への尊敬もトルコ９４％、米９１％、日本４２％と大差だった。
「親が自分に期待しているか」「親が何かと自分に相談するか」という設問の回答も同様の傾向だった。
中里教授は「日本の親子関係の異質さに気付き、子どもと喜怒哀楽を共有してほしい」と話している。
（転載終了）
（転載開始）『日経新聞』2002.10.09 朝刊
品川区・米ＮＰＯ
小学５年生に経済教育
米シティが支援 総合学習の一環東京都品川区は、米国の非営利団体(NPO)「ジュニア・アチーブメント」の日本本部と共同で区立小学校の五年生を対象に経済教育を始める。費用は米国の金融企業シティグループが出す。小学校の空き教室に企業や地元商店が"出店"する街を再現。総合的な学習の時間を利用し、小学生が各店舗を経営して社会や経済の仕組みを学ぶ。民間企業の協力を得て自治体が経済教育に取り組むのは全国で初めて。
学校に作る街の名前は「スチューデント・シティ」。区立八潮南小学校の校舎二階の空き教室計五室を改装する。街の面積は五百十八平方メートル。来年度に街開きする。初年度は同小の五年生を中心に教育し、三年間ですべての品川区内の区立小の五年生が同小のスチューデント・シティで学べるようにする。三年後に成果を見て継続するかどうかを検討する。
小学生はまず教室での事前学習で社会や経済の仕組み、お金の流れなどを学習。土曜日を利用してスチューデント・シティに滞在する。五〜六人のグループに分かれ、交代で街の中の店を運営し消費者として買い物をする。店の運営は保護者や地域の商店主などが無償で指導する。決済には電子マネーを利用する予定。一日の最後に担当した店の決算をまとめ税金を払う。
スチューデント・シティはジュニア・アチーブメントが開発した経済教育の手法。同NPOの日本本部が区教委に教育手法を提供。教員の研修や街に出店する企業の調整を行う。現在までにセコム、日本IBM、シティバンク、富士ゼロックスが出店する方針を固めた。地元商店も参加する見通しだ。
校舎の改装費用など事業費約二千四百万円はシティグループが負担する。街の中の店の内装などは参加企業の負担。区の財政的な支出はない。
同区教委の若月秀夫教育長は「地域と学校の新しい結びつきを育てたい」と期待する。ジュニア・アチーブメント本部専任理事の中許善弘氏は「仕事を通じて他人とつながる経済の仕組みを早い段階から体験で学べば、子供の責任感や社会参加意識が育つ」と狙いを説明している。
（転載終了）
マハティールが97年ごろヘッジファンド対策として行なった、国際金融からのマレーシア金融の隔離政策を、『金融鎖国（せよ）』の先例として研究すべきなのか？
情報ありがとうございます。私の問題関心は、あの「地球」は、意地悪な言い方をすると「理科系お役人さんの巨大なおもちゃ」にすぎないのか、それとも建造費とそれなりに見合っている国益（例えば将来のエネルギー政策の基礎工事的な位置付け等）を見据えて建造されたもの、と評価できるのか、ということです。
今まで仕事の中で、理科系のお役人さんたちの壮大なおもちゃ作成計画にお付き合いした経験からすると、前者の見解が正しいようにも思うのですが、５００億円も投入するのだから、今回のプロジェクトだけは、何か政府の（表面上の理由を超えた）国益を見据えた意図があるのではないか、とも思っていたのですが、、、、。
高度成長時代は、そのような巨大なおもちゃが、世の中の発展に寄与するところ大であったことは、確かなことでありますが、作ったおもちゃを一回も使わず、倉庫のなかに眠らせていたりする最近の実態を見ていると、やっぱり制度疲労は、行くところまで行っているなあ、と感じざるを得ません。なんだか、まとまりのない文章ですみません。
自分の考えがまとまっていない分野で文章を書くと、自分がわかっていないから、説得力をもたない、ということの典型ですね。
田中です。↓のほうで、Rss-K 氏が、マハティールがどうのこうのとか書いているんだけどさ、以前も書いたんだけど、もう一度書いておく
航空ファン８月号によれば、マレーシア空軍はロシア製の戦闘機を買う予定だったのを止めて、アメリカからＦ／Ａ−１８スーパーホーネットを買う事を決めたんだよ。
つまりだ、マハティールは、引退に当たってアメリカに対して詫びを入れて、引退するんで勘弁してくださいって言った訳だよ。
そんな奴が、偉そうに日本の若者の事をどうこう言うんじゃない！！！
とりあえず、そんだけ。
でわ♪
＜貼り付け開始＞
・我々は飽きやすい世代なもので先週に引き続いて情報政治論の講義の続きをお届けします。
例えば、選挙というと普通は“政治に民意を反映させる手段である”とかそういう理解になるのだろうけど、高瀬先生はそういう“公民の教科書的”な理解を蹴っ飛ばす。
文化人類学的に“死と再生の儀式”である、というのである。これをわかり易くいうと、「いったん壊してまた作る」とか「いったん消えてまた現れる」とかそういうことである。ではなぜ、いちいちそんな面倒なことをするのか。というと,それはつまるところ、我々が飽きやすい（同じことを維持するのが困難）ものだから、それを防ぐために時々奇抜なことをしてマンネリ化しないようにする、という文化的な工夫だという。昔の日本人は我慢強かったようですが、今は違うようだ。
分野は違うが、年中、別れ話ばかりして、別れたりくっついたりを繰り返すカップルがいる。これもそうしないとマンネリ化してしまうのでやっている“死と再生の儀式”の一種だと高瀬先生は言う。まぁ、周りから見るとバカみたいだけど、本人たちにとっては重大な儀式なんだろう。
テレビを見る時だって、私たちは放っておくと“ながら”作業に入ってしまい真剣に見ない。チャンネルだってひっきりなしに、変えてしまう。（僕はテレビはあまり見ないのですが、高瀬先生はテレビが好きらしい）
だからテレビ番組の製作陣は視聴者を引き付けるためにさまざまな工夫をする。大げさな衝撃映像１００連発とかの番組は言うに及ばず、普段のニュース番組だって、世の中では常時重大なニュースがたくさん起こっていて、毎日ニュースを見なきゃって気分にさせてくれる。
でもそれは、テレビに引きつけて飽きさせまいとするニュース番組の製作人たちに乗せられているってことではないのか。中学や高校の社会の先生は「ニュースを見れば頭がよくなる」みたいなことを言うけれど、それは疑問であって、むしろいつもニュースを見ないと気がすまない“ニュース中毒”になっちゃうんじゃないかなぁ、というような驚くべきことを言った。
確かにニュース番組は毎日決まった時間にやるけど、毎日毎時そんなに重大な出来事が起こっているはずがない。毎日毎時起こっていることが“重大”なはずがない。
だいたい、１時間につき、３人の日本人が自殺している。これは重大事件だろうか？ 人の命は重大だと言ってもさすがに、この一人一人をワイドショー他で報道するわけにはいかないし、僕らもこの一人一人の冥福を祈る時間も能力もない。でも他に公共性のあるニュースがないなら、例えばこういうところから誰かを任意で選んでクローズアップすれば立派に報道に値するものになってしまう。この意味でニュースはほぼ無尽蔵にある。ありきたりだけど、各自の判断による情報の捨象選択がますます重要になってきた。
なんだか話がずれてしまったが、とにかく「我々は飽きやすい」ということを前提に物事を考えると、確かに色々なことが見えてくる。
＜貼り付け終わり＞続編といいつつあまりつながってないです。ごめんなさい。
（貼り付け開始）『産経新聞』2002/10/11 朝刊
http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/0210/11-column_04.html日本の経済低迷…抜け出せぬワケ
マレーシア首相が苦言
茶髪の若者が遊び回っていてはダメだ
いま日本に注目しているのは失敗例を研究するため…日本はかつて“アジアの奇跡”として注目され、マレーシアのマハティール首相の唱えた「ルックイースト(東方)政策」の目標とされた。それから約二十年、首相は日本にあふれる茶髪の若者に苦言を呈するとともに、日本経済の衰退を指摘した。今年のノーベル賞は日本のダブル受賞で沸き返るのとは、好対照に世界の見る目は厳しい。
マレーシアのマハティール首相は十日クアラルンプールで開かれた経済フォーラムで、日韓両国に関する意見を求められ、まず「マレーシアは日本に注目している。しかし、それはお手本としてではない。衰退しつつある東アジア経済の“発電所”の失敗例を研究するためだ」と語った。
マハティール首相は一九八一年に、日本を経済発展のモデルとした「ルックイースト」政策を打ち出したが、いまは日本は“反面教師”であると見なしている。
その理由について、首相は、「日本は自国の文化を根本的に変えたいと願っている。そして西洋文化を採用しようとしている」と指摘した。
とくに、首相の批判は次世代を担う日本の若者の行動に及ぶ。「日本の若者は西洋にかぶれている。私はかつてこれだけ多くの日本人が髪を金色に染めているのを見たことがない。そして日比谷公園に行くと、いつも音楽にあわせてダンスに夢中になっているのを目にする。私は古い人間なのかもしれないが、こうしたできごとを理解できない」と述べた。
「もし、あなたの国がこんな文化をまねしたならば、あなたの国は衰退する。われわれが日本を注目するのは、日本の間違っている点を見て、そうした過ちを犯さないためだ。マレーシアでもピアスをして破れたジーンズをはいた若者を見かけるようになってきている」と、自国の若者が日本のトレンドに追随することに憂慮を示した。
一方、首相は韓国に関して「韓国の人々は非常に愛国心が強く、民族的であり、あくまで韓国人であろうとする気持ちが強い」と評価。「今年五月に韓国を訪れたが、そこにはしっかりした職業倫理と文化があり、一生懸命に働く人たちがいるのを見ることができた」と述べ、強い信頼感を寄せた。
マハティール首相は、アジア諸国の中でも日本のよき理解者といえるが、一九九七年、タイ・バーツの暴落に始まったアジアの金融危機以来、米国流の経済政策に追随する日本を批判、最近では、しばしば、日本の若者の茶髪文化を非難している。
(シンガポール支局)
（貼り付け終了）
田中です。今日は疲れたので１つだけ。
昨日たまたま知ったんだけど、東京都は公金の預け先を見直して今年度中に、１千億円近い資金をシティバンクに預けるらしいね（H14.8.17読売新聞, H14.9.2 日経新聞)。
いやー、久しぶりに感動した。あまりにも都知事が都民を思う気持ちがストレートで、わかりやすいんで俺でもわかる（爆笑）。っていうか、今まで知らなかったのは俺だけかｗ
いやー、すごいね。１千億円だからね。常に都民の事を思い、資金の運用にまで気を配る石原都知事に尊敬の気持ちで胸が一杯で感動したよ。日本の銀行と外資系の銀行を分け隔てなく扱う公平かつ国際的なバランス感覚の持ち主が都庁の主である事を誇りに思うよね。
んー、という事で、でわでわ♪
８２００円を割っているというニューズを昼ごろ駅でたまたま見ました。びっくりしました。怒りとともに暗い気持ちになりました。しかし、もうこれからは、何が起こっても驚くのをやめます。すべてが副島先生の予想通りになっていますし、これからもそうなっていくのだとあきらめました。弟子としては先生の予測が当たってとてもうれしいですが、複雑な気持ちです。
私はたいして貯金があるわけでもないし、財テクもしてないので影響はあまりないのですが・・・
私は日本が大好きなのです。だから悲しいのです。今日、私は、ごはんと味噌汁だけで生きていくことになるかもしれないという覚悟を決めました。
毎日新聞より
（転載始め）
東証：一時８２００円割れ 最安値また更新１０日の東京株式市場は、前日の米欧市場の下落など世界同時株安の懸念と国内の景気失速への警戒感から、ハイテク株を中心に幅広い銘柄が売られ、ほぼ全面安になった。日経平均株価は続落し、一時、前日終値比３４２円１２銭安の８１９７円２２銭まで下げ、８２００円を割り込んだ。その後、銀行株を中心に買い戻しの動きが強まり、終値は同９９円７２銭安の８４３９円６２銭と、前日につけたバブル経済崩壊後の最安値を更新し、８３年３月以来、１９年７カ月ぶりの低水準になった。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）もバブル後の最安値を更新し、一時、同２９．５９ポイント安の８１４．７０と８２０を割り、同８．６８ポイント安の８３５．６１と、１８年ぶりの低い水準で取引を終えた。東証１部の出来高は８億８９６３万株とやや膨らんだ。
東証１部の安値更新銘柄は、３分の１の５４１と今年最高。不良債権処理の本格化に伴う淘汰（とうた）・再編を意識してゼネコン（総合建設会社）や不動産などが売られ、電機株も相次いで安値を更新。トヨタ自動車やホンダなど自動車株も下げた。 【塚本弘毅】
１０日の東京株式市場は、日経平均株価が２日連続でバブル経済崩壊後の最安値を更新した。一時は８２００円を割り込み、「節目」と見られた８４００〜８５００円を一気に抜けたことから、市場では８０００円割れが現実味を帯びて来たとの見方も出ている。
東証が同日発表した１０月第１週（９月３０〜４日）の投資家別売買動向（３市場合計）によると、売買シェアの５割を占める外国人投資家は６週連続の売り越し（１１９８億円）になり、この日も換金のため日本株売りを加速させた。今週に入って、世界同時株安で損失を膨らませ、大幅売り越しを続けている。外国人持ち株比率が高く現金化しやすいホンダ、キヤノンなどの優良銘柄が売り込まれ、相場全体を下げる流れを作った。
しかし、反動から買い戻しが入り、日経平均は下げ幅を２００円以上縮小させた。株式チャート上では、終値が取引時間中の安値を大きく上回った。こうした状態は、一般に底値圏のシグナルとされている。
しかし、日米の景気状況に加え、市場が期待するデフレ対策の内容も一向に示されていないままだ。大和証券の野間口毅ストラテジストは「頼みの米国経済も先行き不透明で、国内の景気指標にも陰りが見える。政府が思い切った手を打たければ８０００円割れの可能性もある」と指摘する。 【塚本弘毅】
東京株式市場の日経平均株価が一時、８２００円を割り込み、銀行の健全性を示す自己資本比率が“危険ライン”に迫ってきた。大和総研の試算では、日経平均が８０００円を割ると大手行平均の自己資本比率は、国際基準の８％ギリギリに落ち込む見通しだ。不良債権処理費用の上積みに加え、株価下落で銀行の体力は一層弱まっている。
自己資本比率は、貸し出しなどの資産に対する自己資本の割合で、高いほど健全。保有する株価が下落すると、評価損の一定部分を決算で処理する必要があり、その分、自己資本が減る。国際決済銀行（ＢＩＳ）による国際統一基準では、海外営業拠点を持つ銀行は８％以上、海外に営業拠点を持たない銀行は、国内基準の４％以上が必要。
大和総研の試算では、銀行保有株式の評価損は１０日現在、５兆円以上に膨らんだ。大手行平均では、日経平均株価が８５００円で９．１７％、８０００円で８．５１％、７５００円では７．８０％に低下するという。
中間決算の９月末を過ぎたばかりで、直ちに影響を受けるわけではないが、決算で８％を割ると、行政から経営改善を求められるだけでなく、「海外で資金調達不能になり、事実上、撤退を余儀なくされる」（全国銀行協会）恐れがある。大手行は大手企業と取引するだけに、海外営業拠点を失うダメージは大きい。公的資金再投入や国有化を迫られる恐れもある。
このため、銀行は自己資本費率算出の分母になる貸し出しを回収するなどして資産圧縮し、同比率を維持しようとしている。９月末の都銀の貸出金は、前年同月比７・８％減少し、過去最大の減少率を記録しており、貸し渋り問題の再燃を懸念する声も強まっている。 【吉原宏樹】
株価低迷は生命保険会社の経営も直撃している。１０日の株価（終値）で含み益を辛うじて維持しているのは、最大手の日本生命保険だけ。生保各社は、資本金に相当する基金を親密銀行から調達する一方、銀行株を多数保有しており、大手銀行株の下落が追い打ちをかけている。
日本生命の含み損益がゼロになる水準は、日経平均８４００円（今年３月末時点）。同社は「４月以降、株式の売却などしたため、現在のゼロ水準は数百円下がっている」というが、厳しい状況に変わりはない。
生保各社は０２年３月決算でも保有株式の含み損処理を迫られ、価格変動準備金など内部留保を取り崩すケースが相次いだ。今回の株安でも、健全性指標であるソルベンシーマージン（支払い余力）比率「２００％」は上回るとみられるが、「株安が個社の経営努力を超えている」（大手生保幹部）との悲鳴も上がっている。 【中村篤志】
（転載終わり）
アメ政の「5560」でのYSさんのFTからの転載記事にこういった文がありました。（転載開始）
Ｔhe CIA - along with Wall Street - has every reason to hope that Mr Takenaka can avert these worst-case scenarios.
（転載終了）論文の最後に急に名前が出てくる所があやしい。というよりも、エコノ・グローバリストと繋がりながら、どれだけ日本の国益を守れるのか、守るつもりがあるのかということですよね。暗い気持ちになります。
竹中金融相はインフレターゲット論者だったのですね。
私は速水総裁のことは信頼しています。１１日の日銀の金融政策決定会合に注目します。ZAKZAKより
（転載始め）
日銀、平蔵大警戒−インフレ目標要求 日銀内には反発強く日銀が竹中平蔵経済財政・金融担当相に対する警戒感を強めている。不良債権処理の加速によって、デフレ不況が深刻化するのを防ぐため、竹中氏が日銀に「インフレターゲット（インフレ目標）制度」の導入を要求しているためだ。日銀サイドは「中央銀行としての信用性、独立性が損なわれる」と、徹底抗戦の構えだが、一橋大の先輩後輩の関係にある速水優日銀総裁と竹中氏が結託しているフシもあり、一抹の不安も。市場関係者も注目する日銀の金融政策決定会合は１０日から２日間の日程で開かれる。
竹中氏が要求しているインフレ目標は、消費者物価指数で年率２−３％の上昇を目標に設定。あらゆる手段を動員して目標達成を目指すというもの。政府と日銀による政策協定で、政府側はデフレ対策に日銀を取り込もうと懸命だ。
「与党内からデフレ対策として補正予算を編成するよう求める声が強まっている。しかし、小泉政権としては、『国債発行３０兆円枠』の公約をほごにし、構造改革の後退との批判を招く大規模補正は何としても避けたい。そのためにも、日銀の強力が必要」（財務省筋）というのが、政府サイドの思惑である。
一方、日銀内には反対論が根強い上、政府への反発も強い。
「そもそも、インフレ目標は物価安定を目的としたのもで、インフレを引き起こそうという目的で導入された前例はない。いったん、導入されると、日銀への要求に歯止めがかからなくなり、逆にインフレを制御できなくなる懸念もある」（日銀筋）というのが、その言い分だ。
しかも、仮に導入されても、それを実現する有効な手段が見当たらないという実情もある。
日銀では平成１１年２月に最初にゼロ金利を導入して以降、金融緩和策を駆使し、市場に資金を注ぎ込み続けてきた。ところが、消費者物価指数（東京都区部）は今年９月で３６カ月連続で前年同月を下回り、デフレは加速するばかり。
「日銀が不動産や株をどんどん買えば、値上がり期待から、インフレが実現するかもしれないが、そんなことをすれば歴史に汚点を残すことになる」（同）
日銀では徹底抗戦の構えを崩していないが、一抹の不安も抱いている。肝心の速水総裁が何を考えているか、よくわからないのだ。
「最近の速水総裁と竹中氏の急接近ぶりをみると、速水総裁が暴走し独断でインフレ目標に踏み切る可能性は否定できない。２人は、銀行への公的資金投入問題で共闘し、消極論者の柳沢伯夫前金融担当相に対抗。さらに、速水総裁は、銀行が保有する株式の買い取り方針を打ち出し、『金融危機対応』へと金融政策のカジをきった。その上で、『次は不良処理策で政府が動く番だ』と迫り、小泉首相が柳沢氏を更迭し、竹中氏が金融担当相を兼務するという流れを作り出した」（日銀関係者）
果たして竹中氏の“爺転がし”が功を奏するのか。結果は１１日に明らかになる。
(転載終わり）
進水は終わっているようですね。それ以降のぎそうや、装備は他の造船所でもできると思います。（転載はじめ）
探査船が完成、進水
海洋科学技術センター 地球深部構造解明へ
深海底の地層を海面から1万mまで掘り抜き、地球深部の構造を解明しょうと、海洋科学技術センター（横須賀市）が建造している地球深部探査船、「ちきゅう」の船体部分が完成し、命名･進水式が18日、紀宮さまが出席されて岡山県玉野市の三井造船玉野事業所で開かれた。ちきゅうは全長210m、57，500�邸Ａ躔�造費567億円を投じた最新鋭船。石油掘削の技術を応用して、海面から深さ4千m程度までの海底に掘削パイプを下ろし、海底下7千mの上部マントルまで掘り抜いて、たい積物や深部の地層を直接採取する。大地震のメカニズムや太古からの気象変動の解明、地中深くの微生物の発見などを目指す。
今後､居住部を整備した後、長崎市の造船所で高さ約110mのやぐらなど掘削関連の機器を装着。2006年ごろには完成し、08年ごろから、日米主導の共同研究である統合国際深海掘削計画（IODP）の主力船として運航を始める予定だ。平成14年1月19日 神奈川新聞
（転載おわり）
略歴によると、竹中氏は、国際経済研究所（IIE）にいたのですね。ということは、フレッド・バーグステン派の受け皿になるのだろうか。
そうだとしたら、竹中氏の政策は「ニューヨーク・マネー」の意向をうけている、もしくは、くるくるパーにされていると考えられますよね。以下の現代の記事は紙面のほうには続きがあって、「竹中金融相が日本の銀行をハゲタカファンドに売りたがっているのは有名な話」と書いてありましたが、本当かもしれないと思います。
柳沢氏のあと竹中氏になるのだったら同じことなのかも知れない。同じところに繋がっているのだから。どっちに転んでもいいように仕組まれているのかもしれない。杞憂であって欲しい、遠謀であって欲しいと思いますが、そうでないなら、やはり、日本は副島先生が言うようにアメリカの属国なのだとしか説明できないと思います。最近特に今さらの様に、属国であることの重たさを実感しています。
遠謀である可能性はないとは言えないので早合点はいけませんが、竹中氏の政策に対する言動はあまりにもひど過ぎると思います。
GENDAI NETより
（転載開始）
2002年10月8日 掲載
「メガバンク破綻」を発言した竹中金融相の狂気日本経済を混乱に陥れ、株を暴落させている竹中平蔵金融・経財相が、またパニックを誘う問題発言をした。米有力誌「ニューズウィーク」のインタビューに「メガバンクは利点もあるが、破綻させるには大き過ぎるという考えはとらない」と語り、事実上のメガバンクの破綻容認をしたのだ。これを受けてみずほ、ＵＦＪは株価急落が止まらない。
（転載終了）古いですが、略歴を転載しておきます。
（転載開始）
経済財政政策担当大臣
たけなか へいぞう
竹中平蔵生年月日 昭和２６年３月３日
本 籍 東京都略 歴
1973年 一橋大学経済学部卒業
〃 日本開発銀行入行
1977年 同設備投資研究所
1981年 ハーバード大学、ペンシルバニア大学 客員研究員
1982年 大蔵省財政金融研究所 主任研究官
1987年 大阪大学経済学部 助教授
1989年 ハーバード大学 客員准教授
〃 国際経済研究所（Institute of International Economics）客員フェロー
1990年 慶應義塾大学総合政策部 助教授
1996年 同 教授
1997年 東京財団（旧 国際研究奨学財団）理事
1998年 同 常務理事
〃 「経済戦略会議」（小渕首相諮問会議）メンバー
1999年 東京財団（旧 国際研究奨学財団）理事長
2000年 「IT戦略会議」（森首相諮問機関）メンバー
2001年 「IT戦略本部」メンバー
〃 国務大臣 経済財政政策担当大臣http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/010426/17takenaka.html
（転載終了）
・涙ウさんへ深海の天然ガス等というのは、メタンハイドレートのことだと思いますが、エネルギー学講座Vol.27 パイプラインについて（その２）で、少し触れていますので、そちらも参照して下さい。
国際石油資本は、世界中に分布されていることや、実用化は相当先であることから考えても、あえて日本近海のメタンハイドレートに今現在大きな関心を持っているということはないと思います。
メタンハイドレート自体は、地震探査などで存在は確認されていると思いますが、安全性の確認（石油公団等のＨＰを参照して下さい）で深海掘削船は今後使われてくるのだと思います。
里屋さんへ里屋さんのサイトを読んでいて、思ったのですが、三菱重工業の長崎造船所で客船の次（同時？）に建造される、科学技術庁肝煎りの深海掘削線「地球」は、単に、深海の地層を調べるだけの船なのでしょうか。それとも、深海の天然ガス等の埋蔵実態等を調査することも視野に入っているのでしょうか？
もし、資源探査の使命を負っているのであれば、今回三菱重工業の長崎造船所の客船火災を仕掛けた犯人の、本当のターゲットは、この探索船「地球」であり、もし、今後この船に大きな事故が起きたとしても、一般人は「あの大火災をやってしまった会社だから、品質管理がうまくいっていなかったんじゃないの」ですませてしまうのではないでしょうか？
以上、「考えすぎ」のような気がしますが、気になるので、書き込みいたします。
もうひとつ気になることといえば、イエメンで起きた爆弾テロ騒ぎの件ですが、あれは、アメリカのやらせではないのか、という感覚が抜けないのですが、、、、。
Stratforも、「犯人はだれにせよ、ヨーロッパがアメリカのテロキャンペーンにこれまで以上に巻き込まれていくことは間違いのないことだ」、と微妙な書き方をしていました。
（転載開始）『産経新聞』2002/10/08 朝刊
田英夫・元参院議員に聞く
金日成主席すごいやつだと…
拉致は「まゆつば」と思っていた旧社会党−社民党を通じて北朝鮮との交流を続けてきた田英夫元参院議員は産経新聞のインタビューに、これまで社民党が北朝鮮側の説明をうのみにしてきた実態を明らかにした。
「金日成時代の一九七二年に旧社会党の同期の議員と初めて訪朝し、これまでに十回くらい行った。金日成主席とは三回会ったが、人間としてリーダーとしてすごいやつだと思った。独裁者という感じではなく、北朝鮮の人たちが尊敬するのも無理ないと思った。それだけに世界から親しまれない国になっているのは惜しまれる」
「拉致の問題は北朝鮮のことをある程度知っているだけに『まさか』という気がしていたし、大韓航空機爆破事件の金賢姫元工作員が李恩恵のことを話したときも、教育係として拉致するなど考えられないと思っていた。かなりのまゆつばだと思っていた。表通りの部分しかみていなかったから秘密組織の部分は分からなかった。ただ陰の部分はどこの国にもある。米国にもある」
「北朝鮮に行って陰の部分をみようとしても不可能だ。そういうことにこだわるよりも、イデオロギーの違いを超えて北朝鮮が国際社会の中に入ってくることが大事。拉致被害者の家族の皆さんにはお気の毒だが、拉致問題を理由に国交正常化をせず平和の方向に行くことをとどめるべきではない。ご家族の感情はよく分かるが、一緒にするのは問題が違う」
（転載終了）
格闘技の事はほとんどわかりませんが…（貼り付け開始）
『東京新聞』2002/10/07 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20021007/mng_____tokuho__000.shtml倒産、社長自殺…プロレス団体「ＦＭＷ」の苦闘
インディーに誇り、逆境も同志でタッグ
スポンサー不況で撤退（貼り付け終了）
＊会員番号１１番は、福永恵規です。
小坂です。庄司さんへ
本当に、Ｋ−１本戦大会を私も楽しみにしております。
又、これは、なおこう先生はじめ、医療掲示板の先生方には内緒で、あまり大きな声では言えませんが、実は、私は、富家孝先生のHPのターザン山本氏との対談を毎回楽しみにしている者ですが、それによりますとサップはWCW所属の言わば三流レスラーだったとのことで、WCWがつぶれてブラブラしているところを、石井館長が使えると判断し、日本に連れてきて、その結果、水を得た魚のようになり、大化けしつつあると言うことです。
それにしても、現在、飛ぶ鳥を落とす勢いのプロデューサー石井館長の慧眼は見事です。セメント(真剣勝負)としてのK1を確立し,そのK1ファイター達のPRIDEへの参戦を果たし、さらにWWEのようなエンターティメント路線としてのプロレスを全日本プロレスの武藤敬司新社長と組むことで、かつての帝国、新日本プロレスつぶしに邁進していくようです。しばらくは、石井館長の動向に目が離せません。
田中さんへ
私も、キャッチボールのつもりで、ナックルを投げましたが、あまり沈みませんでしたか。今後とも、よろしくお願い申し上げます。
はじめまして。ふじむらには初めて投稿します。
久しぶりにある程度まともなことを書いた（つもりの）自分のメルマガから
の転載（副島読者向けに少しアレンジして）です。なのでさすがに重掲
には…（笑）。ただ、決してふじむらを見くびっているわけではないので、
そこのところはご理解ください。＜転載はじめ＞
・責任の取り方には２つある 〜心情責任と結果責任〜
情報政治学（論）というのは、日本の大学では滅多に設置していな
い科目のようだ。どういう分野かというと、どうも、メディアを通じて政治を
見てみましょう、というような分野らしい。だから、例えば大統領や首相
のテレビでの立ち振る舞いや、政党の宣伝方法などこれまでの
"正統的な"政治学からは少しはみ出してしまうような分野が研究対
象となる。アメリカなどでは結構さかんに研究されたりしているそうだ。この授業の中で面白い話が出た。心情責任と結果責任という話だ。
責任のとり方にはこの２種類がある。まず心情責任というのは、自らの"心情"に対して責任を負うという立
場で、わかりやすく言うと失敗しても"悪気はなかったんだ"とか"動機
は立派だった"とか言えば許されてしまう、ひたすら内面のあり方やプ
ロセス（過程）を問題にする立場である。これに対して結果責任というのは"結果"に対して責任を負うという立
場だ。だからいくら内面やプロセスがどうあろうと"結果がすべて"という
立場である。これは、例えばいくら純粋な正義感から立派なことを言っ
ても悪い結果をもたらせば、有罪（悪）とされる世界である。そして、政治というのは徹底的に"結果責任"の世界だ、というのが高
瀬先生（この講義の先生）の立場だった。これはあえて言うまでもないこ
とかもしれない。
考えてみれば、私も心情責任が問われるのは高校までの学校教育と
宗教などの特殊な世界だけだと思う。高校までの学校教育では比較的、プロセスや授業態度に重きが置か
れる。
だからテストで少々点数が悪くても、先生に気に入られたり、真面目に
頑張っている振りをすれば、案外いい成績をつけてもらえるだろう。
少なくとも授業態度が悪いくせに、テストではちゃっかりいい点を取ってし
まう人よりは評価されるだろう。しかし、こういう世界はやはり特殊だ。普
通は結果がすべてだ。受験でさえ、結果がすべてだ。"彼はいいサッカー選手だ"という時、それは彼が有能な、結果を出す
ことができる選手だ、ということを意味している。決して、"彼は優しくて
いい人だ"ということを意味しているわけではない。ただ、日本人はあまり
この区別をしない。ところで、そもそもこのようなことを最初に問題にしたのはマックス・ヴェ
ーバーだという。
『職業としての政治』（岩波文庫）から該当すると思われる場所を引
用する。なお、ヴェーバー自身は心情倫理（＝心情責任 内面が大
事）と責任倫理（＝結果責任 結果がすべて）という言葉を使っている。（引用開始）
たしかに、政治は頭脳で行われるが、頭脳だけで行われるのでは断じ
てない。その点では心情倫理家の言うところはまったく正しい。しかし、
心情倫理家として行為すべきか、それとも責任倫理家として行為すべ
きか、またどんな場合にどちらを選ぶべきかについては、誰に対しても
指図がましいことは言えない。ただ、次のことだけははっきり言える。・・・突然、心情倫理家が輩出して、
「愚かで卑俗なのは世間であって私ではない。こうなった責任は私では
なく他人にある。私は彼らのために働き、彼らの愚かさ、卑俗さを根絶
するであろう 」という合言葉をわがもの顔に振り回す場合、私ははっき
り申し上げる。・・・そしてこれに対する私の印象はと言えば、まず相手
の十中八、九までは自分の負っている責任を本当に感ぜずロマンチッ
クな感動に酔いしれた法螺（ほら）吹きというところだ、と。・・・これに反して、結果に対するこの責任を痛切に感じ、責任倫理に従って
行動する、成熟した人間―老若を問わない―がある時点まで来て、
「私としてはこうするよりほかない。私はここに踏み止まる」［ルターの言
葉］と言うなら、測り知れない感動をうける。これは人間的に純粋で魂
をゆり動かす情景である。なぜなら精神的に死んでいないかぎり、われ
われは誰しも、いつかはこういう状態に立ちいたることがありうるからである。そのかぎりにおいて心情倫理と責任倫理は絶対的な対立ではなく、む
しろ両者相俟って「政治への天職」をもちうる真の人間をつくり出すので
ある。（引用終了 『職業としての政治』ｐ102〜103）
この記述から分かるとおり、ヴェーバー自身は心情倫理に一定の価値を
認めながらも大きくは結果責任（引用文では責任倫理）の側に立ってい
るのは明らかだろう。私としても、結果責任の社会の方が居心地がいい。
日本人の多くはなんとなく心情責任の側に立ちそうだけど。＜転載終わり 山田宏哉＝私のメールマガジンより＞
田中です。小坂 タカシ 様へ
いろいろ５８に
<引用ここから>
ニコラス・ケイジは女に人気がある訳ね。なるほど。あと、スーザン山本ってハーフじゃなかったっけ？
<引用ここまで>って書いたら、
[2654] サップ怖い - 投稿者：小坂 タカシ 投稿日：2002/10/07(Mon) 09:59:24
<引用ここから>
PS 田中さんにのせられて、スーザン山本で検索しましたら、大学のプロレス同好会のお兄ちゃんにヒット致しました。以上!!
<引用ここまで>えっとですね。検索していただいたのはありがたいのですが。。。
スーザン山本は、日本の名前は久美子だったはず。
でもって、会員番号は３０番代で、工藤静香よりも前なんですよ。確か（笑）。
高井や、ゆうゆは１０番代で、新田が会員番号４番だな。田中の書いている文書は、カーブがかかっているからさ、まじめに振っても当たんないと思う。
もちろん、共産主義者・加藤紘一の悪口は本気で書いていますがｗでわ♪
[2657]の続きです。済みません。１９９２年の１１月の雑誌「マルコポー
ロ」の１１３、１１４ページには、７葉の人形により再現された拷問写真が
掲載されてあります。それまでの総入館者は１４４８万人とあり、当時の
韓国国民の３人に１人が訪問したことになるとあります。これを見ると
韓国人でなくとも「反日」感情を抱くだろうと思います。このことを載せて
いたガイドブックは、黒田福美さんの『ソウルの達人』（三五館版）だけで
すが、今はその本も出版社が変わり、見ることができません。日本は本当に
情報統制国家だなと思います。ソウルのガイドブックに載っていないものは
もう一つ米軍基地がありますが、米軍のおかげで発展したらしい利泰院
（イテウォン）に地下鉄と歩きで行こうとしてえらく歩いた思い出があり
ます。地図では基地が省略されるので、距離感覚がおかしくなるのです。
ところで、なぜ独立記念館が１９８７年に完成したのでしょう。韓国の
国家戦略には違いありません。でも、その背後に、アメリカの意図も
あったのでしょう。要するに、日本と韓国を仲良くさせない、ということ
なのでしょう。
小坂 タカシさんへわざわざ、拙稿に返信していただいてありがとうございます（←お前がさせたんやないか！申し訳ないですm(_ _)m）。
小坂さんのおっしゃる通り、そしてターザン山本氏の言のように、これからサップは、運のいい人生を歩んでいくのかもしれませんね。
まあ、とりあえず、東京ドーム、Ｋ−１グランプリの本戦大会が楽しみです。
私は、お酒が飲めないのですが、それでも好きなものに韓国のマッコルリが
あります。発酵酒とでも言えばいいのでしょうか。１９８９年頃までは雑穀で
１９９０年以降はお米でつくられたお酒です。見かけは、カルピスみたいで
すが、ポコポコと小さい泡をたて発酵しています。ビールは炭酸が出ている
だけですが、マッコルリは零下１０度のところにおいても、発酵しつづけ、
そのままおくと、酢になってしまいます。悪酔いしないので、これを飲むため
しばらくソウルに通った時期がありました。その間一度だけ「反日」感情
見たいなものを体験しました。南大門市場（ナンデムンシジャン）の唐辛子
売り場で、お年寄りにそっぽをむかれました。高校生ぐらいの人がとりなして
くれたおかげで、唐辛子を買うことができました。これだけです。後は
親切にされこそすれ、冷たいあしらいをされたことはありません。ただ、友人とソウルを訪れた時、「？」と思う体験をしました。その友人は
真面目な人で、伊藤博文を狙撃した安重根（アンジュグン）や独立記念館
のことを調べた上で、ソウルに来ていたのでした。新羅ホテルの親切な
マネージャーに、独立記念館への行き方を相談したのですが、はかばかしい
返事が返ってきません。わたしも、何度かソウルを訪れている手前、なんとか
しようとしましたが、どうにもならず、あきらめたのでした。その後文藝春秋社からでていた雑誌「マルコポーロ」１９９２年１１月号
「スキだけど、キライな韓国」特集で、独立記念館の写真を見て納得しま
した。「ガイドブックでその存在すら紹介されていない」とありますが、
１９８７年に忠清南道に完成した独立記念館には、大日本帝国時代に
当時の日本人が行ったという拷問シーンが人形によって再現されて
いるのです。（こどもとの入浴時間になりました。後ほど続きを書きます）
（貼り付け開始）『産経新聞』2002/10/07 朝刊
http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/0210/07-column_05.html【シリコンバレー通信】
再起に懸ける日本人たち
学位、経験にふさわしい職場をシリコンバレー。ほんの数年前まで、集まってきた多彩な才能を何倍にも育てる孵(ふ)化器(インキュベーター)としての役割を果たしていた土地は、今は生き残りさえ難しい場所に変わった。それは、この地で挑戦を続けている多くの日本人にとっても例外ではない。
大手企業の駐在員として当地で働いたり、スタンフォード大学で学んだことがきっかけとなり、一九九八年から二〇〇〇年初頭のバブル絶頂期には、相当数の日本人が成功を収めた。しかし、〇一年春のＩＴ(情報技術)バブル崩壊以降、成功を得るためのハードルは一気に高くなる。
東工大卒業後に日本の大手電機メーカーに入社。ＵＣバークレー校に留学し、機械工学修士を得た日本人男性(四〇)。彼は、半導体製造装置最大手のアプライドマテリアルに移籍したが、今年一月にレイオフされた。彼は、昼間は図書館で独学、夜はコンビニエンスストアでアルバイトという日々を送っている。もちろん不安はある。しかし、「日本に居場所はない。景気が戻れば再就職できる」と信じるしかないという。
一橋大卒業後、オレゴン州立大学でＭＢＡ(経営学修士)を取得、シリコンバレーの中堅ハイテク企業に入った日本人女性(三二)がレイオフされたのは昨年十一月だった。再就職先は容易に見つからず、ウエートレスをしている。「これまでの経験は全く生かされていない」と苦笑する。
新卒学生も事情は同じだ。ＵＣデービス校でコンピューターサイエンスを学んだ日本人学生(二二)は、「百社以上に履歴書を送ったが、一通も反応がない」と茫然(ぼうぜん)とする。もともとシリコンバレーのハイテク企業は専門性が高まっているうえでの景気低迷。当地の人材供給源といわれるスタンフォード大学では、修士、博士課程に進む学生が急増している。つまり、学士程度では通用しない、ということだ。
こうした例は、最近のシリコンバレーでは枚挙にいとまがない。日本の一流と呼ばれる大学を卒業し、米国でも学位を習得している人たちが、アルバイトで食いつなぐ。「すべてがうまく行くと思ったが甘かった。もう日本で再出発できる年齢でもなく、米国の景気回復を待って再起を図るしかない」。大手電機メーカー在籍中のスタンフォード留学がきっかけとなり、就職した現地のベンチャーが破綻(はたん)して行き場を失った四十代の男性はくちびるをかむ。
シリコンバレーのあるサンタクララ郡の七月時点での失業率は過去最悪の7.8％。同月の全米失業率5.9％を大きく上回り、ＩＴ部門の落ち込みぶりを物語っている。(谷口正晃)
（貼り付け終了）
里屋 様エネルギー学講座を拝見しました。いやあ、すごくよくわかりました。
これでは、私がへたくそな文章で「書き直す」必要もないくらいです。東電の隠蔽のあと、本筋の「告発」とは関係ない、不祥事が次々とでてきましたが、これで、最初の「謀略」がチャラになってしまいますね。原子力に感情的になる世論とマスコミを利用した情報工作がまんまと成功したということでしょう。
アメリカＣＩＡの「ヤクザリポート」の存在が明るみにでた時にも副島所長が書いていました言ではありませんが、「アメリカにきれいにしてもらう日本、アメリカに改革してもらう日本」ではいけませんね。
背景に隠された「謀略」の告発を奇貨として、にたような「負け方」だけは繰り返すべきではないと思います。
小坂です。庄司さん、先日の試合は、確かに衝撃的でしたね。当日、一緒に見ていた愚息(中二で柔道部所属、これが弱くて大笑いです!)も、｢ホースト、死んじゃうよ｣と叫んでおりました。
さて、サップの大喜びの理由は、何の根拠もありませんが、NFLをやめてから格闘技の道に進み、今回、ホーストというビッグネームを文字通りガチンコでつぶしたことで、今後の自分の格闘技人生の成功を確信したからなのかなと思います。
勿論、前回触れましたように、その気の回し方のせいで、運のいい人生を歩んでいるかもしれませんが。
下記、SRS・DXのHPに、K1-WORLD GP 2002 決勝戦の組み合わせについて、石井館長の談話がのっておりました。
(引用開始)
｢驚いたのが、ジェロムと武蔵がサップにいかなかったことですね。昨日、ジェロムにもサップをすすめたんだけど、「危険」だと。みんなホーストを倒した実力を認めているということですよね。それが驚きです。シュルトもクリンチしないで打ち合えば面白いですね。サップがシュルトに簡単に勝つことがあれば決勝までいく可能性は高いですよ。大会までみんながどんなトレーニングをするかにかかっていると思いますけど、決勝でバンナVSサップ戦が見てみたい（笑）。ホントみんながサップを警戒しているのには驚きました。サップが一夜明けて足でも引きずってるのかと思っていたけど、全然平気だと。ホーストがヒザの横を蹴ってきたのにビックリしたみたいですね。顔も腫れてないしちょっと人間じゃない（笑）。以下略」SRS・DX
http://www.so-net.ne.jp/srs-dx/result/20021006_k1.htmlPS 田中さんにのせられて、スーザン山本で検索しましたら、大学のプロレス同好会のお兄ちゃんにヒット致しました。以上!!
1048です。まず、10月5日のキャンパシングに参加した皆さんお疲れ様でした。特に天国大平さんにとっては天国と地獄が一時に来たような１日でしたね。（笑）
本題に戻ります。今回はパソコンの専門用語を簡単に解説したHPを紹介します。SE等の職業の方には物足らないでしょうが、初心者や私のように物忘れの激しい人間にはちょっと役立つサイトです。少なくとも「こんなHPも有るのか」ぐらいの脳細胞の刺激にはなると思います。http://words.k-support.gr.jp/index.htm
1048でした。
里屋和彦です。「財界展望11月号」のＣＩＡレポートを私も先週日経新聞の広告で発見しました。この掲示板でも話題になっていましたので何とか手にいれようといくつかの本屋さんにいきましたが、どこも入れていないとのこと。これは謀略かと思いきや、日曜日に紀伊国屋にいくとあっさり手に入りました。それで、今「エネルギー学講座」で少しコメントしました（あまりよく分かりませんでしたが・・・・）。
それで、少し引用しましたが、歳なのであれ以上スキャナーするのはきついです。中谷様。恐れ入りますがどうかよろしくお願いします。
昨日（10/5)のＫ−１グランプリ開幕戦の結果ですけど、ちょっとショックですね。まさか、ミスターパーフェクト、Ｋ−１王者の称号を３度も獲得したアーネスト・ホースとが、ボブ・サップにＴＫＯで敗れるなんて・・・
わたしゃ、びっくりしています。サップはでかいだけの暴走野郎ではなかったということなんですかね（サップは200センチ170キロの、元アメフト選手）。いや、でも今回はホーストのミスが敗因のような気もしますが。
ホーストが油断したのか、サップのラッキーパンチがうまく入ったのか、そこらへんは微妙ですけど、なかなか「柔よく剛を制す」わけにはいかないものですね。ただ、試合後のサップのあの異様な喜びようは、どうなんですかね（どう思います、小坂さん？）。
本人も、まさか、あのように追いつめられた形勢から逆転できるとは到底思っていなかったのでしょう。私もホーストがダウンを取られるまで、絶対にホーストの勝利を確信してましたからね。ショックですけど、面白い試合でした。後は頼んだぞ、バンナよ。あの暗黒大魔人を退治してくれ。
教訓：「最後まであきらめるな」ということかな（違うか？）。
中谷です。お約束のCIAレポートを「財界展望11月号」から人間スキャナーになって貼付けます。このレポートの概要と内容を訳した部分だけを引用します。それでも結構量が多いので、何回かに分けてやらせてください。（引用はじめ）
・・・筆者は、在京国際筋から、一冊のレポートを入手した。
表題は「二十一世紀、日本のエネルギーの形」とあり、A４判、厚さ約五?、日付は２０００年２月である。
何の変哲もなさそうなレポートだが、実際は「CIA（アメリカ中央情報局）が、ホワイトハウスに上げた秘密報告書」（在京軍事筋）とされる。
レポートは、総論である「日本のエネルギー供給、消費の現状」から始まっている。
各論でその将来展望、行政方針、電力・ガス会社の分析、関係する政治家や自治体首長、企業などを網羅している。
もちろん、原子力発電に関しては「特別章」を設けている。
詳細な過去の経緯から書き下ろし、現状、将来の見通し、各社の「原子力部隊」と呼ばれるセクション実態などが続く。
さらに、日本国民独特の核開発アレルギーと、それに対するマスコミの情緒的な反応は、かなり詳細に分析している。
また、電力会社と原子力安全・保安院との感情的な対立、その間に立ち、ケースごとに立場を変える経済産業省の対応ぶりなどを、精密な文章で綴っている。［国渡薫「日本の電力弱体化を狙うCIA『対日工作』の全貌」（財界展望2002年11月号p．112）］
（引用おわり）
企業経済ウラ情報(転載はじめ)
元・国土事務次官を日本法人の会長に据え
米投資ファンドがゴルフ場買い漁りの錬金術｢これで財務省(旧大蔵省)ＯＢをトップに据えた意味が分かった｣と、金融筋が囁き合っている。米投資ファンドのローンスターが破綻した金融機関の買収で着々と“成果”を上げているのだ。同社は既に破綻した東京相和銀行を買収、昨年から東京スター銀行として営業を開始しているが、この夏からは地味ながらも次々と買収を成功させている。７月には東京信用組合、東京中央信用組合、千葉県商工信用組合を矢継ぎ早に傘下に収めた。その余勢を買って今年の春に破綻した中部銀行の受け皿にも名乗りを上げ、静岡県内の店舗は地元の清水銀行と静岡中央銀行が分割継承するものの、東京都と神奈川県の店舗は東京スター銀行が継承することで事実上決着した。リップルウッド傘下の新生銀行が｢貸し剥し｣で猛威を振るい、金融庁にも“青い目アレルギー”が定着したいま、対象が中小金融機関とはいえ当局がスンナリＧＯサインを出した背景には７月５日付けでローンスター日本法人の会長に就任した大蔵ＯＢの久保田勇夫・元国土事務次官の存在が大きいのではないか、というのである。
そのローンスターにとって手っ取り早い錬金術は破綻したゴルフ場ビジネス。二束三文で買い叩いたゴルフ場は１０指に余る。タップリ儲けたカネを本国に送金してファンドの出資者を喜ばせたとの話もあり、｢大蔵ＯＢを迎えたのは国税当局への睨みを利かせるためではないのか｣との穿った見方さえ燻っている。金融庁への“お目付け”か、それと国税庁へのソレかはともかく、元大蔵省のエリート役人を会長に迎えたローンスターの不敵な高笑いが今後とも続くのだけは間違いなさそうだ。
（転載おわり）
今、野中が出ています。見ましょう。（アルルさん、ありがとう）
遠謀であってほしい。毎日新聞より
（転載始め）
竹中金融相：大企業破たん処理例外でない 米紙に考え示す 2002年10月05日竹中平蔵金融・経財相は４日付の米紙ワシントン・ポストとのインタビューで「大きすぎる企業はつぶせないという姿勢を政府がとれば、日本経済の将来が危険にさらされる」と述べ、大企業でも再生や存続の見通しが立たない場合は、思い切って破たん処理する方向が望ましいとの考えを示した。
竹中氏は不良債権の抜本処理など改革について「今の（経済）状況を放置すれば、痛みは劇的に増大する」と指摘。痛みを和らげたり、失業を最小限にとどめたりしながら「非常に困難な道のり」を歩まなければならないと語った。（ワシントン共同）
（転載終わり）元ネタはこちらです。
Washington Postより Friday, October 4, 2002
（転載始め）
Takenaka Tough On Loans
Finance Minister Says Japan Must Let Firms FailTOKYO, Oct. 3 -- The newly appointed overseer of Japan's troubled banks promised today that no companies would be spared from his efforts to rid the system of hundreds of billions of dollars in bad loans, and he acknowledged that large numbers of people will almost certainly lose their jobs as failed businesses are left to die.
"If we continue the current situation, the pain will grow dramatically," Heizo Takenaka, the new minister of financial services, said in an interview. "We have to reduce this kind of pain. We have to minimize unemployment. For this purpose, what will be the best way: To stay here or to go forward? The answer is already clear. I understand this is a very difficult way. This is a narrow path, but we have to do that."
A 51-year-old economics professor from outside the political ranks who once taught at Harvard, Takenaka on Monday became the latest figure to try his hand at fixing the vexing banking problem that has been at the center of Japan's long economic stagnation -- "the Lost Decade," as it is known here. In the interview, Takenaka lent weight to the perception that he will employ a take-your-medicine approach while not being deterred by the short-term unpleasantness of his policy prescriptions.
Takenaka laid primary responsibility for Japan's banking problem on an irresponsible management culture that allowed vast amounts of capital to be plowed into money-losing businesses while the regulators failed to account for the mounting toll of bad loans.
Now, he said, the only way out is to turn off the credit taps to those that are unable to pay back their loans, and endure a new wave of bankruptcies and consolidation. He acknowledged that allowing insolvent companies to fail could dampen Japan's economy further in the short term. "However," he insisted, "in the long run this should be done."
Takenaka's intentions were underscored this afternoon with his appointment of five economists and financial advisers to serve on a team that will craft the details of a policy he plans to unveil later this month. The team is headed by Yutaka Kozai, an economist who has called for restructuring companies that fail to pay back debts. It includes Takeshi Go Kimura, a consultant who has advocated liquidations.
In the interview, Takenaka pointedly rejected the notion that some companies are too big to be allowed to fail. That reason has been used for years by Japan's governing Liberal Democratic Party to justify continued loans to unprofitable and heavily indebted companies, particularly in the construction and retail industries.
"If the government takes the position 'too big to fail,' what will happen to corporate governance?" Takenaka said. "This will jeopardize the future of the Japanese economy."
Takenaka's stance has made him something of a hero among those who favor more aggressive means of trying to fix the banking problem. But some analysts say Takenaka's maverick credentials could seriously complicate his efforts to reform the banking system.
Japan's ministries are staffed by career bureaucrats who tend to wield the real power. They can make life miserable for their bosses, preventing much from getting done. Takenaka is distrusted by the bureaucracy as an abstract theorist too far removed from the gritty business of governing. Moreover, he is deeply opposed by an old guard within the ruling party that favors continued government spending to try to fuel the economy, rather than his course of cure-through-pain. The Liberal Democratic Party draws enormous financial support from the construction industry.
"He's very unpopular among politicians," said Naoko Nemeto, director of Financial Services Ratings at Standard & Poor's in Tokyo. "What he should do is let lots of banks and construction companies fail, but in the [ruling party] that will be hard. I'm skeptical about his leadership."
Takenaka said he hoped his outsider credentials would inoculate him from the usual political fray. "I do not have any vested interests," he said.
Takenaka's appointment was widely read by investors as a signal that Prime Minister Junichiro Koizumi now intends to unleash a new wave of public money toward fixing the banks, while forcing some to shut down or submit to government control. Takenaka has endorsed such a course in the past while criticizing his predecessor, Hakuo Yanigasawa, for refusing to entertain that option.
But on the day he was appointed and again in the interview today, Takenaka was noncommittal, calling a public bailout "one possible result" as he and a team of experts investigate the banking system and craft an economic policy to be unveiled later this month.
Takenaka said his team would focus on three basic areas: improving the accuracy of assessments of the banks' health by the Financial Services Agency, which has been criticized for masking the extent of the problem; examining the banks anew to ensure that they have adequate funds reserved to cover their bad loans, while perhaps using public money to make up shortfalls; and bringing in a new management style to the banks.
Under Japanese law, Takenaka's ministry could not inject public funds into the banks without first declaring a crisis, something the government has been loath to do lest it spook investors. Asked today whether Japan's economy now faces a crisis, Takenaka said: "We have some problems in some parts of the economy, but we're not in a crisis. Our economic base is solid." He touted Japan's manufacturing competitiveness and its high savings rate -- the source of the funds the banks have for years been able to funnel into money-losing enterprises.
Takenaka said he plans to confer with officials at the Bank of Japan, the country's central bank, about plans they announced last month to buy stocks from the portfolios of banks whose balance sheets have been hurt by the plummeting stock market. Calling it "not a usual policy," Takenaka said he would wait to hear the details of how the bank plans to handle the stock purchases before saying whether it dovetails with his plans.
"I was a little bit surprised to hear this policy," Takenaka said. But he said he respected its clear message: that the central bank wants the government to take stern action to solve the banking mess.
（転載終わり）
ベタですけど・・・ (^^;) 産経新聞Webから（以下転載）
2002年09月26日(木)
横田基地返還・共用化問題 都知事訪米へ
在日米軍横田基地(東京都福生市など)の返還・軍民共用化を目指している東京都の石原慎太郎知事は、来月六日から七日間の日程で訪米し、米政府関係者と会談する。横田基地問題は石原知事の公約の一つ。今回の訪米ではワシントンＤ・Ｃを訪れ、同問題を議題に米側に理解を求めるとみられる。
石原知事は昨年九月にも、米政府関係者と意見交換するために訪米したが、米中枢同時テロが発生したため、予定していたアーミテージ米国務副長官や、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)らとの会談をキャンセルし帰国した。
石原知事はこれまで、「首都圏の空のアクセスは、新宿から三十キロの距離で、交通網も整備されている横田飛行場を利用できれば、格段に向上する」などと訴えている。
（転載終わり）
http://www.sankei.co.jp/news/020926/morning/26pol001.htm
再び中谷です。NHKで昨日「ロッカーの花子さん」の最終回を見た後、新しい海外ドラマの紹介をやっていました。どーせアメリカ万歳、国家意識高揚ドラマでしょうが、面白そうだし、貧乏人のために総合テレビでもやっていただけるようなので、一応お知らせしておきます。ちなみにNHKさんからは一銭もいただいておりません。（貼付転載はじめ）
ザ・ホワイトハウス（原題“The West Wing”）
総合テレビ 毎週金曜日 午後11:00〜11:45
2002年10月11日（金）スタート予定
北海道地方は毎週木曜日深夜（金曜午前）0:15〜1:00
10月17日（木）スタート予定ホワイトハウス西棟（The West Wing）を舞台に、大統領とそのスタッフたちのめまぐるしい日常と、アメリカ政治の内幕をダイナミックに描いた大型シリーズ。
実際のアメリカ内外の社会的背景を巧みに取り入れた、リアリティあふれる政治ドラマである。同時に、大統領とスタッフたちの個性や人間模様を丁寧に描いたヒューマンドラマでもある。対テロリスト報復攻撃における大統領の苦渋の決断、各国のVIPを招いた超豪華な晩餐会、麻薬問題における苦悩とスキャンダル、国防総省やCIAを巻き込んだ外交のスリル、静かに燃え上がる大人の恋など、見所満載！
http://www.nhk.or.jp/kaigai/wh/
（貼付転載おわり）
中谷が「花子さん」を見ていたのは、OL役の女の子が可愛かったからであります。はい。
庄司さん、お互い暗くならないで、ねーちゃんの馬鹿話しましょう。ご紹介いただいた半村良の文章はわたしもどっかで見たことがあります。
ディビッド・ロックフェラー氏とて、世界を完全に支配するには程遠い、彼とて、フランスのやつらはなんでいつも俺のやることにじゃまをするんじゃーって、毎日毎日夜も眠れないんじゃないでしょうか？
われわれ極東の土人は、それこそ土食って、溝に這いつくばってでも、しぶとく生き抜いていけばいいと思います。
ちなみに、東京電力さんにエールを送ったから、三菱重工さんにもエールを送っておこう。「選択」2002．9月号の「防衛IT『機密漏れ』騒動」という記事の中に「三菱重工パソコン盗難事件の闇」という記事が出とります（同誌127頁）。ぜんぜんエールになってないちゅーの。
副島先生のある文章を読んで、突然思い付いたのですが、「国家安全保障の観点から見た関西系企業の役割」というテーマは、なんか面白くないですか。昭和４０年代の前半まで、関西系企業（狭義では、京都、大阪、兵庫に本社を置く企業、広義では愛知県以西に本社を置く企業。広義では、TOYOTAを筆頭とする名古屋の優良企業を含む）はいまと比較にならないくらい輝いていたはず。戦前の関西の文化が高かったことは、小室先生の御著書にも出てきます。
東京電力さんはああいうことになってしまったが、関西電力さんはなーんともない（はず？）。東京電力さんは、やはり世界最大の電力会社さんとして、規制緩和という国家政策に忠実にGEとかも入れさせた。それが、結局今日の禍根となるわけですが、関西電力さんは「なんでガイジンと仕事せなならんねや」とか言って、あんまり真剣に取り合わなかったのではとないでしょうか？ちなみに、みなさん新聞報道等で御存じでしょうが、原子力発電所の型式は、東京電力―BWR（沸騰水型）―GE、関西電力―PWR（加圧水型）ーWH（ウエスティング・ハウス社）となっており、関西電力さんにはGEが入ろうとしても入れなかったという事情もあると思います。
「国家安全保障の観点から見た関西系企業の役割」。なんか研究に値しそうではないでしょうか？（と我ながら鋭い視点に酔いしれる中谷）
残念ながら、Ｒｓｓ−ｋさんの投稿した日本語記事が確か最初です。
それで、Ｈｉｌｌにアクセスしたんです。まあ、過去に書いた記事をストックしていたのか、それともアメ政の記事をみたのかはわかりません。記事というのは穴埋めのために、ためておくのが定石でしょうから、前者じゃないでしょうか。
10/4の朝日新聞の７面にジョージ・ケナンの記事が出てました。勘ぐり過ぎかもしれませんが、アメ政[5553] のヒロシさんの投稿が元では？
と思い、the Hill の日付が9/25投稿は2002/10/03(Thu) 01:06:06
朝日新聞の掲載は10/4の朝刊
んーーどうなんでしょうか？
田中です。っていう事で、アメ政の掲示板にあるように、共産主義者加藤紘一はＮＹに２ヶ月も行くみたいですが、帰りは中国経由で北鮮に行って一生日本には戻んないでくれって感じだな。
でもって、誰も言わないんだけどさ、拉致された人たちの行方が判明したのはさ、小泉のおかげでも何でもなくて、ブッシュ大統領様のおかげだな。違いますか？
俺はさ、ブッシュ大統領は偉大な大統領じゃないかと思っているよ。だって、クリントンの頃は、北鮮が何するんだかわかんない国だったけどさ、今やブッシュ・アメリカの方が、何するかわかんない国だからさ（笑）。
俺の友達がさ、”ブッシュの目は○ムウェイやってる人みたいにぶっ飛んでいる”って言ってたけど、確かに、そうかもしんない（俺は、○ムウェイやってる人を見たことないから正確には言えないけどさ）。
大体、世の中で何するかわかんない奴ほど恐いもんはないだろ。ヤクザなんて、関わらないようにしていれば、なんにも恐くないしね。
俺はさ、こないだ書泉グランデ（神田の本屋）のエレベータに乗っていたらさ、俺の後から乗ってきた奴が、ドアが閉まった瞬間に上を向いて、”カァー”って言ったんだよ。俺は心底びっくりしたね。ここで、このキチ○イに殺されるのかと思ったよ。やっぱり、何するかわかんない奴が一番恐ろしいだろ。
ブッシュが大統領になったら、いきなり拉致された人たちの行方が判明する訳だよ。もし、堅物インテリ野郎のゴアが大統領になっていたら、こうはいかなかっただろ。そう考えるとブッシュの凄さ、偉大さがわかるってもんだろ。
ブッシュ大統領はさ、馬鹿とかアホとか言われていますが、馬鹿だと何が問題なのか良くわからない。っていうか、アメリカ人なんだからさ、あんなもんだろ。少なくとも、日本の総理よりは英会話も上手だし、何の問題もないだろ。大体、頭が良いと何かいいことでもあるのか？
酒を飲んで、奥さんを大切にして、ピックアップトラックに乗って、いざとなったらショットガンをぶっ放す。それで充分だ。どうせテキサス野郎なんだしさ。
実際、何をするのか判らないブッシュ・アメリカの行動に北鮮はもちろん、世界中がひっくり返っているんだけどさ、実は深い計算がある訳ですよ。
ブッシュ大統領は、イラクで戦争をやって、中東に大いなる平和をもたらす訳だ。中東和平だって実現するかもしれない。そして、ＮＹ州のユダヤ人票をかっさらって、選挙人を大量に獲得して、次の大統領選で再選を果たす訳だ。
ここまで考えて行動しているブッシュ大統領に、思わず脱帽って感じだろ。あまりにも、素晴らしいよね。
俺達は今、偉大な時代に生きている。それを、みんなに、心の底から実感して欲しい。
でわでわ♪
皆が話題にしていたので投稿します。あとは誰がやったかということですよね。三菱重工はH2A型ロケットの事故やパソコンが盗まれたり、電気系統のケーブルが切断されたり、プラグのピンが折り曲げられているのが相次いで発見されたりという不可解な事故が連続して起こってますよね。
ご存知のように造船は中国と韓国の台頭に大苦戦して、豪華客船で生き残りをかけるため、この「ダイヤモンド・プリンセス」は社運を賭けたものだと報道されてました。犯人を捕まえて欲しいです。
恐らくこのままうやむやになるのだろうけど・・・毎日新聞より 2002.10.02
（転載開始）
客船火災：「Ｄ・プリンセス」これまでもボヤ騒ぎ
三菱重工長崎造船所（長崎市飽の浦町）で建造中の豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」で１日夕発生した火災は、丸１日たった２日夕、ほぼ鎮火した。ダイヤモンド・プリンセス号では、これまでもボヤ騒ぎがあったという。
内装作業の下請けをしている関連会社の男性によると、今年６月に船内でたばこが原因と思われるボヤが数回起き、船内禁煙の通達が出されたという。男性は「船内には塗料の入った容器が大量に置かれたり、電気関係の配線が床にはっていたりして、可燃物は多かったと思う」と心配そうに話していた。別の下請け会社の男性は、船内で煙が出ていたのを一度見たことがある。「その時は溶接によるものかと思った。このことが原因かどうか分からないが、５月か６月に入って船内が禁煙になった」と話した。
一方、三菱重工長崎造船所総務部は「社としては把握していない」と話している。
(転載終了）
（転載開始）『産経新聞』2002/10/04 朝刊 【正論】
「イラク」で日本が取るべき立場
駐米公使 前慶応大学教授 阿川 尚之
▼通用しない「喧嘩両成敗」という考え
●パロディー化してみると…
ここにある中学のクラスがあるとしよう。このクラスで成績体力とも抜群なのは米男君。かつては互角に張り合ったロシ男君も、最近実力を増しているナカグニ君も、かなわない。それだけに妬(ねた)みをかいやすく、またわがままな面もあるので、米男君はクラスの人気者では必ずしもない。最近この米男君が、物陰から襲われて重傷を負う事件が起きた。米男君とその仲間は犯人さがしにやっきになっているが、まだ捕まらない。同じころ、クラスの不良数人が相談しながら、殺傷力のある飛び道具を手に入れようとしているとの情報が入った。特にサダ男というワルは、米男君を襲った犯人と連絡を取りつつ、何か企(たくら)んでいるらしい。
このまま放っておくと大変なことになる。そう考えた米男君は学級会議を開いて皆を集め、サダ男が飛び道具を手放さないなら、実力行使をも辞さず徹底的に懲らしめようともちかける。やるなら今だ。みんなが協力しないなら、自分ひとりでも実行する覚悟だという。
さて、米男君の仲良しで白面の秀才は大和君。成績では米男君に負けないが、このところ体調がすぐれないこともあって、なんとなく頼りない。大和君は悩んでいる。クラス内での暴力はいけない、あくまでも話し合いで解決しなさいとママから厳命されているけれど、サダ男が話し合って言うことをきくような相手でないこともわかっている。みんなが米男君と一緒に行動するといったらどうしよう。米男君が一人でやる場合にも支持すべきか。手伝えといわれたらどうするか。
●イラク問題は深刻との認識
以上はイラクをめぐる現在の情勢を、パロディー化したものである。この問題を解決するのに武力行使をも辞さないとするブッシュ政権の姿勢は、日本では好戦的、単独主義的だとして評判が悪い。しかも某有力月刊誌が「対米不信」という特集を組むほど、このところ何かとアメリカに対する不満がたまっている。イラクは悪いがアメリカも同じくらい困るといった論調が強い。
しかしイラク問題解決のために武力の行使が最良の選択かという点と、イラク問題が武力の行使をも考慮せねばならぬほど深刻かという点は別である。我々は二者を区別して考えているだろうか。前者の問いに対する答えは「わからない」だが、後者の問いに対する答えは、はっきり「イエス」なのである。
そもそも相手はサダム・フセインだ。隣国をたびたび侵略する、少数民族を毒ガスで殺す、反体制運動家を弾圧し拷問し処刑する。国連決議を十六回も破る。毒ガスや生物兵器を所有し、大量破壊兵器の開発を進めているとの相当確かな証拠がある。本当だとしたら、米国だけでなく、世界全体の安全保障にとって大きな脅威となる。だからこそアメリカは国連が立ち上がるべきだと主張し、国連が効果的に動かないなら同盟国と一緒に実力で脅威を除去することもありうると言う。
●平和を守るために戦うことも
アメリカは昨年九月十一日、なんら予防措置を取っていなかったために手痛い打撃を受けた。そうであれば近い将来大量破壊兵器を使用する可能性のあるイラクに対し現政権が思い切った行動を起こすことを真剣に検討し、国際社会に呼びかけるのを、十分理解できる。作戦の成功は、同じような他の脅威に対する抑止ともなろう。
確かに一般的にいえば、戦争は起こらぬほうがいい。しかし平和を守るためには戦わねばならぬこともある。目的は平和の維持であって、武力の非行使そのものではない。
日本には古くから喧嘩両成敗という考え方があって、喧嘩の原因を作った方がどんなに悪くても、先に手を出したら同様に罪に問われる。イラクとの戦争は何が何でも避けるべきだという主張は、この伝統に由来するのかもしれない。しかし広い世界で、わが国の考え方がそのまま通じるとは限らない。
少なくとも今回はイラクが悪く、アメリカが正しい。この点について国連をはじめ国際社会の見方は一致している。国連での手続きを尽くした末に、アメリカがイラクに対し行動を起こしたら、いまや広く共有されているこの基本的認識にもとづいて立場を決める。そのうえで、わが国としてできることできないことをはっきりさせる。対イラク戦争に関して取るべき正しい選択はこれだと、私は信じる。(本記事は阿川尚之個人の見解であって、外務省のものではない)＝阿川氏は八月一日付で駐米公使に就任した。
(あがわ なおゆき)
（転載終了）
（貼り付け開始）揺らぐポスト 欧米の郵便事業
(1) スウェーデン
http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/0209/25-special_02biz.html(２) ドイツ
http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/0209/26-special_02biz.html(３) 英国
http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/0209/27-special_01biz.html(4) オランダ
http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/0210/01-special_01biz.html(５) フランス
http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/0210/02-special_01biz.html(６) 米国
http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/0210/03-special_01biz.html(７) 日本
http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/0210/04-special_01biz.html（貼り付け終了）
（貼り付け開始）『MYCOM PC MAIL』2002.10. 4 No.1194
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/10/03/17.htmlNEC、赤外線対応携帯電話をチケットや会員証にするシステムを開発
NECは3日、赤外線通信機能を搭載した携帯電話を電子チケットなどとして利用可能にするシステム「モバイル電子チケット・会員証サービス基盤」を発表した。
チケット、会員証、クーポンといった具体的なサービス内容(サービス定義)は、新たに開発した「サービス定義言語」によって記述され、iアプリなどの携帯電話用アプリケーションの上で実行される。新たなサービス定義をインストールすれば、ひとつのアプリケーションで電子チケット、会員証、クーポンといった異なる複数のサービスを提供できる点が特徴。また、サービスを利用する度にアプリケーション本体をダウンロードする必要がないのもメリットのひとつ。現段階ではNTTドコモの504iシリーズが対応機種になるが、特定の事業者向けのものではないということで、今後赤外線通信機能が搭載されれば、他の携帯電話にも対応可能。
サービス定義は、店舗や自動販売機などに設置される端末から、赤外線通信で携帯電話へ転送される。POSレジや、コンビニエンスストアに設置されている各種キオスク端末などに赤外線通信機能を追加することでも対応可能だという。携帯電話でコンサートの座席を予約し、コンビニエンスストアで決済とチケットのインストールを行い、入場の認証は赤外線通信で、といったサービスが可能になる。
また、サービス定義と同時に画像その他のデータを配布することもできるので、店頭で携帯電話を会員証として利用したときに、WebサイトのURLやセール情報などを携帯電話側へ送ることが可能。レンタル店やガソリンスタンドなどの販売促進ツールとして活用することも考えられる。
同社によれば、基本的な開発は既に終了しており、具体的なサービスへの採用が決まり次第製品化するという。今年度中にもこのシステムを利用したサービスが提供される見込みとのこと。
（貼り付け終了）
（貼り付け開始）『MYCOM PC MAIL』2002.10. 4 No.1194
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/10/03/12.html
多彩な要求に応えてくれる検索エンジン「AlltheWeb.com」がリニューアル
ノルウェーのFast Search & Transfer(FAST)は、同社の提供する検索エンジン「AlltheWeb.com」のインタフェースを一新した。検索結果ホームページのプレビューを表示する機能が追加され、言語・地域・画像・音声ファイル・Flashコンテンツ・トップページといった条件に絞って高度な検索が行える「AdvancedSearch」機能が大幅に強化されている。
AlltheWeb.comは、今年6月に検索対象とするホームページの数が「Google」を抜き、世界最大の検索エンジンとしてトップの座を確保したと発表。現在の検索対象ページ数は21億を越えており、画像やビデオ映像、MP3、各種プログラムファイルなども検索できる。
世界中のユーザーが、より快適に使える検索エンジンとしての機能アップを目指して行われた今回のリニューアルでは、49カ国語から自分の好みの言語に絞って検索を実行できるだけでなく、アジア・中東・アフリカ・オセアニア・東南アジア・北米・欧州など地域に応じた検索結果を表示する「Regional Filtering」機能が追加された。
また、各サイトのトップページのみを検索対象とするといったレベル設定が可能な「Document Depth Filtering」や、個人サイトを対象とした検索を実行する「Personal Homepage Search」もユニークな機能だ。画像・音声・動画・Javaスクリプト・Flashアニメーションなどを含む/含まないの詳細設定が行える「EmbeddedContent Search」は、かなり高度な検索が実行できるため重宝されるだろう。
インターネットを最大限に活用していく上で、どの検索エンジンを利用するかは重要な選択となってくる。世界最大級であるだけでなく、いろんなユーザーの希望をかなえる高機能な検索設定も提供するAlltheWeb.com。まだ使ったことがなければ、1度ぜひ試してみるのはいかが?
AlltheWeb.com
http://www.alltheweb.com/（貼り付け終了）
日経平均株価がこの２人のせいで９０００円割れです。竹中さんは本気でこんなことを言っているのだろうか？アメリカに対するポーズでこんなことを言っているだけなのだろうか？つまり、公的資金を投入するための嘘をついているだけなのだろうか？それとも、本当にマーケットの反応が読めない人なのだろうか？それとも・・・
ZAKZAKより
（転載開始）
竹中−木村ペア“荒療治”に市場戦々恐々
公的資金注入し問題企業を一気に整理？救世主か外資の手先か−。竹中平蔵金融・経済財政担当相が、不良債権処理加速のため新設するプロジェクトチームに、元日銀マンで金融コンサルティング会社社長の木村剛氏（４０）＝写真＝起用の見通しが強まり、市場に衝撃が走る。「公的資金をジャブジャブと銀行に注入し問題企業を一気に整理」という木村氏のハードランディング路線が採用される可能性は高く、竹中−木村コンビの“荒療治”が倒産ラッシュに拍車をかける恐れもある。
プロジェクトチームは座長が竹中金融相で、金融庁から高木祥吉長官と局長ら５人程度、木村氏や日本公認会計士協会の奥山章雄氏ら民間から約半数が起用される。
竹中金融相はこれまで、銀行の資産査定の厳格化や経営目標を設定し、弱い銀行には公的資金を注入、国有化を視野に入れると持論を述べており、木村氏の論調と共通点が多い。１８日の臨時国会召集前までに中間報告をまとめるという急なスケジュールからみても公的資金注入に前向きな結論が確実視されており、「今は危機ではない」と言い続けた柳沢伯夫前金融相と正反対の路線に突き進みそうだ。
確かに銀行経営にとって不良債権問題が大きな足かせとなっているのは事実だが、不良債権処理と景気回復は直接の関係はない。むしろ大企業や銀行を含めた倒産ラッシュなど強烈なデフレ圧力となる危険性が高い。一方で雇用の受け皿は整備されておらず、失業者も爆発的に増加する。竹中金融相がペイオフ解禁を１−２年の幅で大幅延期する方針を固めたのも、こうした非常事態を意識したとみられる。
これまで不良債権処理の加速を買い材料とみなしていた株式市場も、いざ現実化しそうだとおびえはじめ、２日午後に木村氏起用の一報が伝わると急落した。
木村氏は東大経済学部卒業後、日銀に入行、旧金融監督庁の金融検査マニュアル検討会委員も務めた。退職後は、金融コンサルティング会社経営のかたわら、日本の経済危機を描いた小説や、テレビ番組への出演で知られていたが、過剰債務を抱える大企業「３０社リスト」を小泉首相に見せて、銀行の引き当て不足を直言したことで一躍有名になった。
ついに政策の場に参加することになる木村氏だが、経営するコンサルティング会社は、金融機関を対象とした「模擬検査」の実施を主要業務の１つとしており、不安を煽っておいて、自社のサービスを売り込む結果になるのでは、と公平性に疑問の声も出ている。
また、竹中氏も木村氏も不良債権処理の加速を要求する米国の意向と奇妙に一致しているのも気になる。企業や銀行がバタバタと倒れ、「気がつけば片っ端から買い漁るのは、外資」（国内証券）というシナリオが現実となってしまう−と考えるのは杞憂（きゆう）だろうか。
（転載終わり）
まずは、この『ふじむら』に有益な投稿をしてくださっている皆様にお礼を申し上げます。・涙ウさんの投稿は、相変わらずすばらしいし（的確で、面白い返信のできる力量のない自分がくやしいです）、アルルさんは石黒教授の講演会について再度書き直して投稿してくれるということなので、当掲示板の一管理人として、私はうれしい限りです。
個人的には、本庄真理子さんの「最近の若者のマナーの悪さはどうなってるの？」にも、石井利明さんの「私的美人論」にも丁寧に答えていきたいんですけど、いろんな雑用に振り回されて、ほったらかしですね。
副島先生の最新刊『金融鎖国』を私（庄司）は、どのように読んだのかもまだ書けていないし・・・。今は、私ははっきりいって、お金よりも時間がほしい状態です。
ひとつひとつ丁寧に、それでも、返信等を書いていくべきなんでしょうけどねぇ。申し訳ないです<(_ _)>。
で、中谷さんへ、なんですけれども、大きな世界の流れの中で、おのれの非力さを痛感している中谷さんに、私は大変共感します。
でも、人は生まれたからにはいつか必ず死ぬんですよ。せめてよく生きていこうじゃありませんか。めいめいが自分で「よく生きていくこと」を考えて、与えられた条件の中で、精一杯やればいいんです、なるべく楽しく。
自分の日常をとりあえずは肯定して、自然に、堂々としてましょうよ。
半村良がね、『妖星伝』っていう小説の中で、こんなことを言ってるんです。
どれだけ自分が無力で、はかない存在であるのだとしても、それでも、自分が世界の中心なのだと。世の中の片隅でひっそりと生きてるつもりでも、めいめいが宇宙のまんなかにいるんだ、ってね。
ああ、つかれてんのかなあ、何を言ってるんだおれは。
中谷さん、またお互いにアホなことを言い合いましょうね。
中谷です。小暮様、・涙ウ様、アルルの男・ヒロシ様、貴重な情報提供ありがとうございます。中谷ほんとうに涙がでるくらいうれしく思っております。
三菱重工は、いまは経営状態もあまりよくないし、たいした会社ではないと思いますが、集中して狙われているような気がします。防衛は技術の国産化、独立化、豪華客船は、イギリスのP＆O社から受注しているのでヨーロッパ系との結びつきを断つということかなあ、なんて思っていますが、真相はきっと闇の中なんでしょう。
・涙ウさんの情報を見るとstratforに申し込まざるを得なくなりますねえ。ちなみに同社については、日経ビジネスの２００１年１０月２９日号 p．154以下に出ていますので、興味のある方は、図書館ででも見てみてください。
しかし、このような大きな動きの前では、自分の非力さを本当に感じます。ほんと（涙）ウぅって感じです。臥薪嘗胆いつか見ておれアメリカ帝国！（怒怒怒怒怒）
2630はまとまりが悪いので、いずれ、書き直します。日本語になっていませんね。
その豪華客船の話も石黒教授はしてました。
新聞によれば、この客船は三菱重工が作っていたんですね。なにかありそうですね。
石黒教授の講演会に行って来ました。予想以上に濃い内容でした。一番前の方で、机にかじりついて聞いていましたが、彼も「暴き系」の素質は副島所長と相通じるものがある、と思いました。レジュメを見ると、しっかり「財界展望」の記事もフォローされていました。私は感激しました。石黒教授は似た情報を別ソースからも得ていたようです。よって、あながちこの国渡薫なる人物の、財界展望の記事も間違いではないとおもえました。
石黒教授いわく、「予防法学」というジャンルがあるのだそうです。過去の失敗をパターン化し、同じ失敗を二度と繰り返さない。その意味では、今度の「東電不祥事」は過去の、東芝機械事件（春名幹男の「消えたスクリュー音」（新潮社）に詳しい）に通じるものがあった、どちらも米国の通報によって発覚、マスコミを通じて事件が大きくなったと。
しかし、石黒教授はこうも言うのです。「最近のアメリカのやり口はへたくそである」と。マスコミ各社の報道でも証拠を結構残しています。
たぶん、これは私は、米国による東電の南つぶしではなかったか？と推測します。なぜなら、南は新聞によれば、「自由化に安定供給の立場から慎重」だったとされています。
（引用開始）
「これまでの電力自由化は大成功だ。経営体質改善は急速に進んだ」。安定供給重視の姿勢から自由化拡大に慎重な南直哉東電社長も、自由化がなければ意識改革はできなかった、という。
（引用終わり）
産経 ２００１年１１月１６日【規制緩和の光と影】第５部 押し寄せる波の中で（２）安い電力講演の中で、南氏が「プルサーマルをやめる」と言ったこと、さらに、エンロンが破綻する前に、「エンロン的な手法は学ぶべきだ」と書いていたという事実を紹介していましたが、このことがどのように、今回の不祥事と関連するのかはわからない。
正論の論文でも最後に取り上げていた、垂直分離（発電・送電の分離）について、石黒教授はこう言った。
「（ブッシュのお膝元の）テキサスではやっているのか！」アメリカが、自分たちでは出来もしないことをまたぞろ日本に押しつけているということがよくわかった。
プルサーマル計画と、余剰プルトニウムの関係と日本の核武装への欧米の誇大妄想狂的な警戒感の問題とどのようにリンクしているかわかりませんが、プルサーマルは延期になってしまいました。
原発の維持基準を導入していなかった日本の隙を見事につかれて、マスコミまで動員して、工作を働いた、「ＧＥ関係者」と名乗る内部告発者がいた。これなども、何でこの時期に発覚するのか。また石黒教授の、「米国では運転に問題がないのに、日本では内部告発までするのか」という発言が、すべては仕組まれたことだったのではないかという疑いが確信に近いところまできている。
石黒教授の描いた、シミュレーション図によれば、「経済産業省の一部とOECD、米国が米国並の維持基準に引き戻したい」という目的のもとの合作とされていて、つまり経済産業省（METI）の中に「アメリカの手先」が混じっているということになります。一方で、「エネルギーに関する日本提案」（２００２年版不公正貿易報告書に所収）というレポートを作成し、電力の自由化が背景にあった、カリフォルニアの大停電事件の事例をふまえた上で「なにがよい規制か」を議論している、「国益重視派」の官僚もいるらしいということがわかった。
そのほか、郵政民営化問題は、「郵便の問題ではなく、郵貯の問題である」と、ケント・カルダーという具体的人名を例に挙げながら、説明してました。アメリカが郵貯をねらうのは、「数百兆円のお金をアメリカが海外向けに自由に使えるお金にしよう」というねらいがあると石黒教授は明確に言っておられました。
なんとも内容の濃い講演でした。
（転載貼りつけ開始）
東電虚偽記載問題 「電力自由化」論議にも影
[2002年09月05日 産経朝刊]東京電力による原子力発電所での点検記録の虚偽記載問題が、電力自由化論議の決着を遅らせる公算が大きくなってきた。「地域独占が東電のおごりを生んだ」との主張が強まることが予想されるためで、発電部門と送電部門の切り離しをめぐって膠着（こうちゃく）している議論が迷走する可能性もある。
一般家庭向け電力の小売り自由化に関する話し合いは総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の電気事業分科会で昨年秋に始まった。これまでの議論では、電力側が電力小売りの完全自由化を認める一方で電力会社の地域独占形態を残すことに腐心。東電の南直哉社長は電力側の主張を取りまとめ、論客として議論のリード役を果たしてきた。だが、東電の事件で「地域独占の下では不祥事があっても消費者が不買運動などの行動をおこせない。全国十電力の地域割りの壁を越えて自由に電力を買えるようにすることが必要」（経済産業省幹部）との電力自由化論が力を強めるのは確実だ。
特に、電力会社の発電部門と送電部門の切り離しをめぐる論議や、電気を送る距離が長くなるほど送電料金が高くなる現行の送電託送料をめぐる論議では、経産省や新規参入をめざすガス業界などは今後、電力側の主張を切り崩す構えをみせている。
ただ、自由化をめぐる議論が進むのは、分科会自体が機能しての話。「不祥事で社長辞任が決まった南氏が調査会の議論に参加することはありえない」（東電関係者）とみられ、電力業界側が今後、守勢に立たされるのは必至だ。
経産省は九月中に中間とりまとめ、年末までに最終報告、来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出するスケジュールを立てている。平成十九年度からの完全自由化が目標だ。だが、東電の不祥事の調査次第で、分科会議論が遅れることも予想され、スケジュールそのものを見直さざるを得ない可能性もある。
（転載貼りつけ終わり）
（転載貼りつけ開始）
【規制緩和の光と影】第５部 押し寄せる波の中で（１）電力自由化
[2001年11月15日 産経新聞朝刊]◆安定供給か「寡占」の壁破壊か
電力自由化拡大をめぐる議論は、いきなり火花を散らせた。「米カリフォルニア州など海外の動向とわが国の自由化の実績を、じっくりと検証する必要がある」
東京電力の南直哉社長（電気事業連合会会長）が力説すると、政策研究大学院大学の大田弘子教授が即座に反論した。
「悠長な議論はいけない。自由化のビジョンを早く示し、大胆に議論したい」
五日、東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）電気事業分科会の一コマだ。
どちらの主張にも根拠がある。
南氏は、自由化による社員の意識改革などの利点を認めている。しかし、この業界で四十年以上も生きてきた電力マンにとって最優先課題は「電力需要家に決して迷惑をかけない安定供給」だ。今年一月、カリフォルニア州で、行き過ぎた自由化で電力会社の経営が行き詰まり、連日大停電が起きた。南氏は、拙速な議論による自由化が、安定供給を害する恐れがあることを訴えなければならない、と痛切に考える。
日本は、東電など既存電力会社が営業エリア内の全企業、全家庭に電力を供給する「地域独占」が前提だった。しかし、これが競争原理の働かない市場を作り、欧米に比べ、二、三割高いとされる電力料金を生んだ。
こうした事実が、電力自由化要求につながる。平成七年末の発電事業自由化から始まり、十二年三月、二万ボルト・二千キロワット以上の大口需要家向け小売り事業への自由参入が認められた。
もちろん、論議の過程で、電力業界は再三、「安定供給こそが大切」と主張したが、「そこに重きを置いた議論はなされなかった」（関係者）。大規模停電や電力料金急騰の恐れを訴えても、「業界が既得権益を守るために、危機感をあおっている」という雰囲気が支配していたのだ。
そこにカリフォルニアの騒動が起きた。ようやく電力業界の主張に耳を傾けようというムードになり、南社長の発言につながったといえる。
□ □ □
一方、南氏に反論した大田教授は、政府や既得権益業界を向こうに回して規制緩和、撤廃に取り組んできた経験がある。大田氏には、電力業界の慎重さは「狙いは結論の先送り」と映った。業界エゴとさえ受け取ったようだ。実際、新規事業者や中小企業、消費者にとっては、自由化が中途半端にとどまっているがゆえのデメリットも目立つ。
「まいりました。どの企業も余剰電力を分けてくれません」。ＮＴＴ、東京ガス、大阪ガスが共同で設立したエネットの森勇社長は、昨年十月、調達担当者の悲鳴を苦々しい思いで聞いた、という。
同社は、自家発電している大工場や大企業の余剰電力を仕入れて、安価で大口需要家に売る、いわゆる「電力小売り事業への新規参入業者」である。調達可能な余剰電力を全国約三十万キロワットと見込み、エネットは五万キロワットの電力調達を計画したが、事業開始を半年後に控え、作業は難航を極めた。
結局、二万四千キロワットしか確保できず、森社長は「強大な影響力を温存した電力会社が、企業に圧力をかけていると感じた」という。新規事業者のシェアが一定水準に達するまで電力会社への規制を強化する「非対称規制」か、「自由化の拡大しかない」という。さらに、自由化対象外の一般消費者や中小企業にも不満がある。十二年十月には家庭用もあわせて平均５・３％（東電のケース）料金を引き下げているのだが、日本生活協同組合連合会の渡辺光代理事は「ハンバーガーが半額、一万円以下のスーツが当然、というデフレ時代に、電気代が下がったという実感がない。電力をどこから買うかという選択の自由もない」と批判する。
電力自由化拡大の議論は始まったばかり。自由化拡大に疾走すべきか、それとも一度立ち止まって、足元を見つめ直すのか−。新たな枠組みが導入されるのは十六年度春とみられている。
◇
日本でも規制緩和の波は、あらゆる業界に押し寄せている。本シリーズ第５部では、日本国内の規制緩和の現状と問題点を報告する。（規制緩和取材班）
（転載貼りつけ終わり）
8月のSTRAT FOR（有料版）に、三菱重工・名古屋（防衛産業部門）で、不思議な事故が連続して起こっている、という記事がありました。東京電力に加えて、先般の長崎造船所の火災の原因報道等にも今後注目していきたいところですね。（この件は、例えCIAが絡んでいても、証拠は絶対出てこないとは思いますが、東京電力と同様、状況証拠ぐらいは出てくるかもしれませんね。）
このあたりについては、田中さんが何か情報持ってらっしゃるんではないですか？
小暮です。今日は仏滅です。以下のように、藤原肇によれば、東京電力は、ロックフェラー系統に属するようだ。＜貼付開始＞ 原子力エネルギーの平和利用の作戦には、複雑な系統に基づく割り振りがあり、キッシンジャーは選別係として動いたようだが、党人派の中曽根はシオニスト系列に配置され、ロスチャイルドの指揮系統枠の中に配置された。
潜水艦に使う加圧水型（PWR）軽水炉を使い、原子力発電をするという核プログラムは、ウエスチングハウス社が開発した原子炉で、これは主に三菱重工業が製作を担当して、関西系統の電力会社が採用することになった。それに対して、米国の主流のロックフェラー系統の原子炉は、GEが設計した沸騰水型 （BWR）であり、これは日本の財界の主流の経団連に支えられ、東京電力を中心にした電力会社が採用し、三井系の東芝や独立系の日立が製作して、官僚派の政治家グループに直結した。
こうして、米国のの技術と製品の輸出市場としての日本は、電力や原子力を軸に産業が分割統治され、中曽根と正力のコンビはその代理人として、日本列島を分断する路線のために動かされた。『朝日と読売の火ダルマ時代』藤原肇著 （国際評論社1997） ＜貼付終了＞
小暮です。さて、この上記の本には、朝日と読売の埋もれた歴史が色々とあるのだが、今日は書かない。佐野真一『巨怪伝』等の資料によれば、大正時代、内務大臣の後藤新平は、読売を御用新聞にするべく、警視庁の正力松太郎に資金提供して、経営再建したのだという。藤原肇は別の著作で、これと似たような事を書いている。それは次のようなものだ。＜貼付開始＞ 文芸春秋社と松下のPHPの役割はわかりにくいが、それは内務官僚の人脈に結びついた、メディアを使った情報操作の戦略に関係しているのだ。（中略）松下の小川鍛社会事業本部長は元京都市警本部長で、ソフトな情報工作を試みて、PHP研究所をメディアの中堅に育て、文化人たちに小遣の不便を感じさせなかった。p55あるとき引退した警察庁のトップとの会話で、文芸春秋の田中編集長と喧嘩して絶交したと言ったら、こんなこともあると教えてくれた話がある。
プロ野球の川島広守コミッショナーは、内調の室長や内閣官房副長官を歴任したが、60年アンポの後にユーゴの一等書記官から戻り、「岸首相が辞めるようなぶざまな警備はしなかった」と悔しがっていた。そして、大使館への出向以外は東京を離れずに、警視庁と警察庁の往復専門で公安を担当したが、警察庁時代の川島警備局長は、何か問題が起きると「田中を呼べ、田中に来いと言え」と怒鳴り、そこへ駆けつけるのが取材記者時代の田中健五だったそうだ。こうして内調ルートで編集者として出世し、「諸君」の編集長にも就任したのだから、田中編集長が頻繁に交際した影響力で、清水幾太郎が転向した理由も分かったが、「われわれ警察OBは三田中と呼んで、田中清玄、田中角栄、田中健五の戦後派トリオは、闇のキングでお国のために役に立った点で、それなりに功績を残したと評価しています。かつては保守派のサロン誌だった「文芸春秋」は、政府の広報記事や内調ルートのネタが多いし、国民の宣撫工作用に役に立っていますよ……」とその内務官僚OBが苦笑していたのが印象深い。p57『インテリジェンス戦争の時代』藤原肇著（山手書房 1991） ＜貼付終了＞
とここまで書いて、いったんアップロードする。
（貼りつけ開始）
（転載終わり）
おはようございます。ワーカーズの直です。
この度、兄弟組織のワーカーズネットのホームページが更新されて表題の記事等が読めるようになりました。
関心のある方はぜひお立ち寄り下さい。
以上
http://www.workers-net.org/
中谷さん！！！
私もこの記事を見たさに、八重洲ブックセンターに繰り出しました。財界展望のサイトは頼りになりませんので、ぜひ「人間スキャナー」してほしいところです・・・。
かいつまんではなすと、「２１世紀、日本のエネルギーの形」と題する、ＣＩＡが作成したといわれる、Ａ４サイズの５ｃｍほどのレポートの中に、日本のエネルギー政策について、とりわけ原子力政策について取り上げた特別章があった、そしてその中では、「エネルギー部門で日本に手錠を掛ける必要」があり、そのやり方としては、「原子力安全・保安院とマスコミを使う」という指南まであったというのですが・・・。
しかも、例の東海村の「バケツでウラン事件」のあった後は、すなわち１９９９年の１０月以降は、原子力に関してのみ、内部告発者の保護の法律ができています。
ただし、この記事で不思議なのは、翻訳の都合もあったのかもしれませんが、原子力安全・保安院はＣＩＡリポート発表時の２０００年２月には存在しなかった、当時は資源エネルギー庁だったんですね。
（転載張り付け初め）
原子力安全・保安院発足式 「強い使命感を」
[2001年01月07日 サンケイ東京朝刊]省庁再編に伴い、原子力発電所などの原子力関係施設や火薬、ガスなどの安全規制を担当する経済産業省原子力安全・保安院の発足式が六日夕、東京・霞が関の経済産業省別館で開かれた。
佐々木宜彦院長は幹部らに対し、茨城県東海村の臨界事故などで損なわれた安全への信頼を取り戻すため、「強い使命感、科学的・合理的判断、行政の遂行の透明性、公正中立の四点をお願いしたい」と訓示した。発足式に続き、原子力安全・保安院がある経済産業省別館三階にほぼ完成した緊急時対応センター（百人収容）が公開され、担当者が「（原子力施設の近くに常設されている）現地のセンターに入る情報を同時に把握することができる」と説明した。
原子力安全・保安院は二十四時間態勢で、全国二十カ所の事務所などを含め、職員数約六百三十人。原子力関係では、資源エネルギー庁が担当していた原発のほか、旧科学技術庁が担当していた核燃料加工工場、使用済み燃料の再処理施設などの安全規制を担当。・
（転載終わり）
たしか、財界展望の記事には「原子力安全・保安院」と書いてあったと記憶していますが・・・。そうなると、時期的に整合性があわない。
ＣＩＡのサイトでいろいろ検索しましたが、やっぱりでていませんでした（当たり前か）。
真偽のほどは留保したいと思います。ただ、ＧＥの内部告発、しかも２年後今になって突然発覚、ってあたりが怪しさ満点ですけどねえ。虎ノ門あたりからファクスが流れたんですかねえ？
この辺も石黒教授に直接きいてみたいですね。明日の講演会が楽しみ（ルンルン♪〜）ああ、もう今日か（爆）
中谷です。おじさん雑誌「財界展望」の中に、ぶったまげる記事を見つけました。「財界展望」は「選択」の低俗版のような雑誌です。うちの会社では自分のところが載ったときにだけ購入しているようです。本題。「財界展望」11月号に東京電力事件について次のような記事がでていました。
（貼付転載はじめ）
■特別レポート
米国大統領への秘密レポートを入手！ ＣＩＡは東京電力を狙っていた
日本の電力政策を闇から操るＣＩＡ「対日工作」の全貌今回の東電「原発」事件の経緯を仔細に検討してみると、?不可解?な点が浮かび上がってきた。なんと ２年前に米国大統領への秘密レポートに今回の事件の筋書きがあったのだ……。
http://www.zaiten.co.jp/mag/0211/
（貼付転載おわり）
ハイソなわたくしは、普段はこんなおじさん雑誌は買わないのですが、思わず６３０円も出して買ってしまいました。ですから重要な部分は週末に発表させていただきます。
そういえば、電源開発さんも、エンロンに水力発電所全部売れ！って脅されてたらしい。よかったあ、エンロンつぶれて。東京電力さんは立派な会社さんです。がんばって、アメリカの攻勢に耐えてください。
東京電力さんの私設応援団 中谷央介拝
庄司誠さん、ご返信ありがとうございます。ご指示通りに対応していきます。
掲示板の管理はご苦労が多いと思いますが、今後とも意見交換の場を提供していただきますよう、よろしくお願い致します。
以下の２つのニューズは、公的資金の投入で国有化をして欲しいだけで、不良債権の処理は急がないで欲しいというマーケットの反応をあらわしているのではないかと思う。副島先生の「金融鎖国」の内容が広まっているなと感じる。
後は政府がこのマーケットの反応を敏感に感じ取ってくれたらなあと思う。
以前、NIKKEI NETはある局面を「公的資金の投入による不良債権処理加速期待による株高」と解説していたが、それは間違いであることがわかる。
マーケットは公的資金の投入というところだけに反応していたのだ。だから、本気で急いだ不良債権の処理になるのではと思うと株価が下がるのではないかと思う。
一難去ってまた一難です。副島先生がプロジェクトのメンバーになってくれたらなあと思いますが、ぼやき３５０を読むと別の動かし方もあるのだなあとも思います。
「金融鎖国」が政府の教科書になりますように。木村さんの本も読みましたが、副島先生の本以外は全部だめだと思います。NIKKEI NETより
（転載始め）
日経平均先物、日経平均とも「木村氏起用」で急速に伸び悩む
２日午後の日経平均先物12月物は上値の重い展開が続いている。買い手掛かりが乏しいなか、24時間取引のＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）でナスダック100株価指数先物が小安くなっているため、買い手控え気分が広がっているという。一時は前場安値（9170円）を下回る前日比60円高の9150円まで水準を切り下げた。現在は9100円台半ばの小高い水準で推移している。
100枚を超えるまとまった売り注文が断続的に出ており、国内外の機関投資家からと見られる「実需売りが出ている」との指摘がある。時事通信社が12時30分に「竹中平蔵金融・経財相は、不良債権処理の加速策などを検討するためにつくる特別プロジェクトチームのメンバーに、金融コンサルティング会社社長の木村剛氏を起用する方針を固めた」と報じた。市場では「不良債権処理が加速すれば、短期的に景気に対して下押し圧力が強まるため、警戒感から売りを出しているのではないか」（国内証券の先物担当者）との見方が出ている。日経平均株価は急速に伸び悩んでいる。現物株市場では大手銀行株のほか、ハイテク株の一角にも下げが目立ち始めている。
（転載終わり）少し古いですが参考のため、毎日新聞より
（転載始め）
東証：４営業日ぶりに反発 米株市場の大幅高を好感し 2002.09.26２６日の東京株式市場は、前日の米国株式市場の大幅高を好感し、ほぼ全面高の展開となった。日経平均株価は４営業日ぶりに反発し、上げ幅は一時、前日終値比で２００円を超えた。午前の終値は同１６９円６６銭高の９３３５円０７銭。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も４営業日ぶりに反発し、同１５・２３ポイント高の９１６・０８で午前の取引を終えた。
市場では、塩川正十郎財務相が前日の会見で、大手銀行への公的資金再投入について容認姿勢を示したことを好材料視した。ハイテクや銀行株など幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。
（転載終わり）