涙ウさんもおっしゃてましたが、私も田中さんの「暴力装置」という言葉はいい表現だと思います。旧通産省のやっていたことをチャルマーズ・ジョンソンが、アメリカの軍産複合体がやっていたことだ、アメリカを経済で侵略しようとしてるのだ、と見抜いたように、ＯＤＡ問題も軍事力を封じられた日本が経済のためと、また、アメリカの国債保有におけるアメリカに対する抑止効果のようなものを、ＯＤＡ渡している国に対してを持っているのだと感じたからです。
私は、ああ田中さんはこのことをついているのだな、と読んだときに思いました。
それにしても、副島先生のＯＤＡ問題の論文は凄いなと思います。言論界のことは良く分かりませんが、私たちがついているので先生頑張って下さい。最近の副島先生の論文の中でも一番凄かったです。郵政の民営化の悪を先生が見破った以来の衝撃でした。たぶん他の言論人は先生の才能の凄さに鬱屈しているのじゃないでしょうか。
ぼやきから引用します
「このＯＤＡ問題の大きな仕組みを解明できただけでも、私は、日本言論人としては格段の業績だと思っています。ただし、これを経済産業省（旧通産省の官僚たちは、営々とし過去３０年間、この戦略でやって来ていたわけです。私は、１９８２年のチャルマーズ・ジョンソンの ’ＭＩＴＩ（ミティ）’『通産省の研究』以来、何をやっていたのだろうと、ずっと考えていたのです。
分からなかった。以前のままの「業界指導」＝ industrial policy 「産業政策」で、生き延びているはずがない、と思って考え込んでいました。」見破った副島先生も凄いなと思いますし、また、通産省の人たちには頭が下がります。私はこの部分で少し涙ぐんでしまいました。こうやって日本を守っている人たちがいるということへの感動です。
それと同時にグローバリストに凄く腹が立ちます。こういった論文を読むごとに、副島先生に対する敬愛の気持ちが高まります。この理論もきっと静かに広がると思います。
では。
>（＊１）
>私が最初に論文を読んで理解できなかった原因の一つが><引用ここから>
>だから私たちは、アフガニスタン戦争のあの時にタリバーンの幹部たちが日本製のランドクルーザーに乗っているのをテレビの画面で見たし、パキスタンの田舎の都市を、日本の何とかスイミング・スクールと大書きしたままの中古のバスが走っているのを目撃して笑った。あるいは中国の奥地の四川省を古ぼけたクロネコヤマトの車が沢山走っているそうである。
><引用ここまで>>の部分なのですが、この事実はひもつきＯＤＡとは関係無いと思います。海外で日本の中古車が走っているのは、日本では普通の車は１０万キロで中古車としての価値が０になるので、まとめて中古屋が輸出しているからです。たとえば、アイルランドとかでも日本の中古車がいっぱい走っています。日本の中古車は、車検制度のおかげで、品質が安定しているからです。
１０４８です。確かにアイルランドには日本の中古車が大量に輸出されている様で、これは確か以前テレビ東京系列の番組ワールドビジネスサテライトでの特集で知りました。
しかし、某自動車メーカ勤務でODAがらみの自動車輸出に関わった人間から直接聞いた話ですが、パキスタンには数百台単位で自動車（ランドクルーザー）が輸出されていたそうです。パキスタン政府に引き渡された後、地方の有力者たちがもらい受けたそうです。この有力者達とパキスタンで会う機会があったそうですが身辺の護衛は自動小銃を持った私兵だったそうです。つまりアフガンゲリラと全く変わりなかったそうです。
ここからは想像ですが、パキスタンとアフガンの国境はゲリラのような人間ばかりでなく、物も一緒に行き交いし、ODAでの日本車の一部が中古車としてアフガニスタンに流れたのではないかと思います。
日本製の自動車は武器として戦場で役に立っている実績が有るようなので当然戦場であるアフガンへパキスタンから輸出されても不自然ではない。
http://www.warbirds.nu/ansq/7/G2000219.html
ただ、武器の輸出を禁じている日本では公にはならない話みたい。何せ自動車は ODA の主力製品の一つでありますから。
１０４８拝
読売新聞より（転載開始）
ミロシェビッチ政権で核兵器開発？地元誌報道【ウィーン２８日＝佐々木良寿】２７日発売のユーゴスラビア・セルビアの週刊誌「リポーター」は、軍に極めて近い筋の話として、ミロシェビッチ前政権下のユーゴで、核兵器開発が進められていたと報じた。
ユーゴでは、故チトー大統領時代にベオグラード近郊のビンチャにある原子力研究施設で核開発が行われていたとされる。８４年の研究炉閉鎖後も核燃料が保管されていたため、前政権下での核兵器製造への懸念も強く、テロリストの手にわたることを恐れた米政府が今月下旬、ユーゴ政府や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力して未使用の高濃縮ウランを極秘に空路、ロシアへ移送している。
同誌によれば、核兵器開発には１８００万ドル（約２１億７０００万円）が投入され、９８年まで続けられた。この間、軍部は射程１０００キロの核兵器搭載可能なミサイル開発にも取り組んだという。また、前政権と緊密な関係にあったイラクがユーゴの核開発に関心を示し、「接触してきた」との同筋の話を紹介している。
（転載終わり）副島先生の「悪の経済学」のなかにパク・チョンヒ暗殺の理由が核保有を言い出したからだ、それでアメリカがやったのだと書いてあるが、この記事を読むと「属国日本論を超えて」のなかにミロシェビッチがCIAの暴動により倒れた理由がこの記事が原因なのではと思ってしまう。
こう考えると、日本は絶対核を持つことは出来ないのではないかと思う。多分その政治家が失脚させられるか暗殺されるだけだろう。
私は副島先生の「政治と経済のバランス」理論により、核は持てるのなら持つべきだと思いますが。
反対論者の人にはいいニュースかもしれないけど・・・。
では。
はじめまして。「ゆう」と申します。元代議士、糸山英太郎氏の所に「新円切り替え」や「預金封鎖」についての話が
載ってました。
ここに転載する意味があるのかわかりませんが一応紹介します。
「小泉内閣に友人として、あえて苦言！パート17 (2002.08.18)」より一部転載。
http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2002/0818.html（転載開始）
そこで究極のデフレ脱却策となるのが、「新円切り替え」「預金封鎖」「財産税」の
３点セットなのである。
例えば、政府が来年の今頃２００４年春の時点で現金および政府保証のあるすべての金融資産に５％の課税をすると発表する。銀行預金、郵便貯金、簡易保険、生命保険
、国債は課税。不動産と株式、社債、外資預金、外債は非課税とする。
預金封鎖は１日だけでよい。実施日の金融資産を補足すれば足りるからだ。
実施日以降、旧札は使用禁止とし国民が旧札を新札に取り替えに行くと旧１万円札は９５００円の新札で返ってくるのだ。銀行預金や郵便貯金は、自動的に残高を５％カ
ットする。
もし、この施策を発表したら何が起こるだろうか。・ 第一に、現預金の価値が下がるからモノに換えようという動きが出て消費が増え物
価も上がってデフレから脱却できる。
・ 第二に、不動産価格が上昇するので銀行の不良債権が大幅に解消する。
・ 第三に、個人金融資産のうち少なくとも１０００兆円が課税対象となるから５０兆円程度の財政収入が政府に転がり込む。
まさに、一石三鳥の施策となるのだ。
もしかしたら住民基本台帳ネットワークシステムの導入を強行したのも、金融資産把握のための総背番号としてIDを利用したかったからかもしれない。
現金の洗い出しや財産税というのは富裕層やアンダーグラウンドマネーを抱える層に
とっては許しがたい暴挙だから政権が転覆してしまう可能性もある。
ただ一つ確かなことは、新札と住基ネットIDでこうした「暴挙」を可能にする道具立てが揃ったということである。（以下略）
（転載終了）
＞「暴力装置」という語は、馬鹿リベラル的な手垢にまみれすぎていると思います（田中さんがバカだと言っているのではない）。「実力（あるいは実効）装置」というのが適切でしょう。
私は、田中さんの「暴力装置」という言葉のほうがよいのではないか、と思います。田中さんは、山田さんがおっしゃる世情の一般的な理解をご存知の上であえてつかわれているように思いますよ。「実力（あるいは実効）装置」という言葉に置き換えて、田中さんの文章を読み返しても、田中さんの伝えたいことのニュアンスが伝わらないと思いますし、田中さんらしさがなくなると思います。
（まるで、役人言葉のような、焦点がボケた軽い文章になってしまうように思います。好みの問題ではありますが。）
今日は休みだったので、アルルさんのぼやき番外編をゆっくりと読みました。凄かったです。アルルさんがもし本を出したら、私は絶対買います。アルルさんまた番外編おねがいします。副島先生が本当に頭のいい人は整理能力がある人だと言っていたのを思い出します。そこで、「２３５７」はアルルさんの「今度はベーカー」への返答のつもりだったのですが、それだったらぼやき番外編を読んでから投稿すべきでした。
誰も気にしてないと思いますが、追加と訂正をします。
まず、>米国：市民ら約３００人が「反ブッシュ集会」イラク攻撃を批判
> ２３日付米紙ＵＳＡトゥデーの世論調査では、イラク攻撃を支持する国民の割合は昨年１１月の７３％から５３％に落ちた。
このニュースはアルルさんの分析によると、民主党が大きくは仕組んでいるみたいですね、このように書くべきでした、それから、
>産経新聞より
>（転載開始）
>米、反イラク宣伝を強化へ 米紙報道> ２５日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、イラク政府に対する圧力を高め、フセイン政権打倒を目指すブッシュ政権に対する国際的支持を得るため、米国務省が反イラク宣伝を強化する方針だと報じた。
> 今週にも欧米やアラブ諸国に亡命しているイラクの反体制派指導者らを集め、テレビの政治討論番組や新聞の投稿欄を利用して反フセイン宣伝を行うなどの「情報・宣伝戦」の訓練をするという。> 同紙によると、国務省当局者は「（イラク反体制派を）前面に立て、世論の支持を得る」と明言した。また、国防総省のファイス次官（政策担当）は「イラク変革の主力はイラク国民。市民自らがフセインの圧制から自由になろうとするのを米国は支援する」と述べ、イラク国内の反フセイン感情を後押しする狙いも込められていることを示唆した。
>（転載終わり）>国内はマスコミですね。外国にはソフト・パワーを使いつつ、そして、
ここの部分はソフト・パワーの定義を間違えています。アルルさんのぼやき番外編から引用しますと、「ジョセフ・ナイと言えば、軍事力だけではなく、文化や魅力的な価値観といったソフト・パワーを重視せよという論者。いわば、マルチ・ラテラリストの代表格。」だからです。
それから、このニュースは、対話のように見せかけてマスコミをつかったむしろユニ・ラテラルな動き、アルルさんのことばから引用するなら「レーガニスト、すなわちネオ・コン的見方」とということになるのですね。
ということは、ナイはネオ・コンだけど単独行動を好むレーガ二ストではないのですね。私はこのように理解して訂正しますが、間違っていたら誰か指摘してください。
それでは失礼します。
皆さん、ホームページhttp://www.eastsea.org/
をみて下さい。どうやら、このホームページの主催者である大学教授が、東海への呼称変更の理論的リーダーのようです。ちなみに彼の名前及びメールアドレスは
Professor Shin Kim (Kyunghee University)
skin@khu.ac.kr
です。とりあえず、抗議メールを送っておきました。
皆さんも抗議メールを送ってください。日本人の怒りを伝えましょう。
下の田中さんの文章は、面白くてためになります。副島氏の真意を探るいい手掛かりになります。 一つだけ気になる言葉。「暴力装置」という語は、馬鹿リベラル的な手垢にまみれすぎていると思います（田中さんがバカだと言っているのではない）。「実力（あるいは実効）装置」というのが適切でしょう。
田中です。"ODAのカラクリを暴く(正、続）を何回か読んでみたのですが、例が不適切だったり（＊１）、論旨がすり替わっているように見えたりして（＊２）、分かりずらかったのですが、やっと理解できつつあるので、以下にまとめの意味で書いておきます。
ODAのカラクリを暴くの骨子は２点で、
(ひも付き)ＯＤＡは
A. 援助国である日本の企業の過剰在庫、過剰生産力を消化させる経済拡大装置になっている。
B. 日本のＯＤＡが被援助国に対する、日本の暴力装置になっている。という事なのですが、副島先生は、A. については、外務省と通産省の抗争を背景に歴史的な流れを書かれているので、読めば理解出来ると思います。
でもって、B. については、なんかやたらと、遠まわしに書いています。たとえば、以下のように
"貧しい国々は日本のＯＤＡに心底、感謝している。",
"各国は日本の努力に感謝している。",
"きわめて重要な貢献をして来た。"しかし、感謝や貢献のために、外交をする訳無いですよね。感謝や貢献は国家戦略（対世界戦略）にも関係無いです。なので、"ODAのカラクリを暴く(続）"の後半はイマイチよく分からないのですが、次の一行が重要なのでしょう。
○ 敗戦後に軍事国家（自力防衛国家）であることを禁じられた日本が、密かな国家戦略として取り組んで着々と実行してきた戦後最大の国際戦略（対世界戦略）と呼べるものである。
つまり、軍事力という暴力装置の代わりに、経済力という暴力装置を被援助国に埋め込んで（あるいは、食い込ませて）いると言う事らしいです。通常、外交は軍事力という暴力装置を背景に相手に、こちらの言う事を聞かせるのですが、それが出来ないので、代わりに、ＯＤＡという暴力装置を背景にして言う事を聞かせるという事でしょう。
この事をはっきり書かずに、日本は感謝してもらっているんだみたいな記述が続くので、読んでいて最初よくわからなかったのですが、多分そういう事だと思います。
もう一度書くと、(ひも付き)ＯＤＡは 援助国である日本の企業の過剰在庫、過剰生産力を消化させる経済拡大装置になっていてかつ、被援助国に対する、日本の暴力装置になっている。
というのが趣旨のようです。
でわでわ♪
（＊１）
私が最初に論文を読んで理解できなかった原因の一つが<引用ここから>
だから私たちは、アフガニスタン戦争のあの時にタリバーンの幹部たちが日本製のランドクルーザーに乗っているのをテレビの画面で見たし、パキスタンの田舎の都市を、日本の何とかスイミング・スクールと大書きしたままの中古のバスが走っているのを目撃して笑った。あるいは中国の奥地の四川省を古ぼけたクロネコヤマトの車が沢山走っているそうである。
<引用ここまで>の部分なのですが、この事実はひもつきＯＤＡとは関係無いと思います。海外で日本の中古車が走っているのは、日本では普通の車は１０万キロで中古車としての価値が０になるので、まとめて中古屋が輸出しているからです。たとえば、アイルランドとかでも日本の中古車がいっぱい走っています。日本の中古車は、車検制度のおかげで、品質が安定しているからです。
（＊２）
論文の最初では、中国へのＯＤＡの話なのですが、最後はＯＤＡ全般の話に切り替わっています。
（転載開始）『讀賣新聞』８月２５日付 朝刊
【ワールド・インサイド】
「タックスヘイブン」への逃避急増 米企業は税金払え
◆「会計疑惑」下、批判強まる
タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる納税額が少なくてすむ国・地域へ米企業が本社を移すケースが急増し、米国内で大きな議論を呼び始めた。不正会計疑惑で米企業への信頼が揺らぐなか、税金逃れの“合法的な不正”との批判が強まり、政府系機関を中心に、タックスヘイブンに本社のある企業との取引を制約する動きが見られるなど波紋が広がっている。（シリコンバレー 京屋哲郎）
「企業が利益の一部を税金として地元に還元するのは当然」
先月三十一日、ボストンで開かれた米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）の集会で、有力指導者のリチャード・トゥルムク氏が呼びかけた。
やり玉に挙がったのは、コネティカット州ニューブリテンから、代表的なタックスヘイブンの一つの英領バミューダ島への本社移転を計画していた米工具メーカー最大手スタンレー・ワークスだ。
集会の参加者は、「スタンレーはバミューダに移るな」などと書かれたプラカードを掲げ、気勢を上げた。
時をほぼ同じくして、ワシントンではブッシュ大統領が「米企業は米国に納税する義務があり、良き米企業であるべきだ」と発言し、米企業のタックスヘイブンへの“逃避”阻止の機運が盛り上がった。
スタンレーの本社移転は、年間三千万ドル（約三十六億円）の税負担の軽減を狙ったものだったが、批判の高まりを受け、翌八月一日には移転計画の撤回に追い込まれた。
タックスヘイブンとは、海外から移転して来た会社に対し、法人税を免じたり、減税したりするなどの優遇税制を設けている国・地域のことだ。
アメリカの税制では、米国内に本社がある場合、米国外で上げた収益も課税対象となる。しかし、形式的に本社をタックスヘイブンに移しさえすれば、米国内だけの収益に課税され、米国外からの収益については課税を避けられる。
こうした利点に目をつけた米企業が、相次いで“米国脱出”を図っており、バミューダに籍を置く米国を中心とした国際企業は、一九九二年の七千百社から二〇〇〇年には約一万二千五百社、さらに二〇〇一年には一万六千社以上に急増している。英植民地ケイマン諸島など他のタックスヘイブンに逃れる企業もある。
こうした脱出企業の増加で、米国が失った税収は年間約三百五十億ドル（約四兆二千億円）に上るとの試算もある。
これまで、タックスヘイブンへの移転は、「企業の競争力維持策の一つ」と受け止められ、批判は一部にとどまっていた。
しかし、相次ぐ企業スキャンダルで、こうした見方は影を潜め、世論、米議会とも批判一色に塗り替えられた。巨額脱税の疑いで前最高経営責任者が起訴されたタイコ・インターナショナルが、本社をバミューダに置いていたことも逆風を加速させた。
米議会下院は、新設する国土安全省関連の法案に、タックスヘイブンに本社のある企業との取引を制限する項目を盛り込んだほか、カリフォルニア州では、州政府の会計を担当する出納官が州内の二つの年金基金に対し、タックスヘイブンにある会社の株を保有しないよう要請する動きもあった。
ただ、企業側からは「タックスヘイブン下の企業との競争条件に著しい不公平がある」との不満も根強い。
本社移転を撤回したスタンレーのジョン・トラニ会長は「我々は議会の意向に従い移転を断念した。今度は議会が（タックスヘイブン企業との間の税負担の格差是正のため）動く番だ」と訴え、米国外の収益に対する課税のあり方について見直しを求めていく構えだ。
（転載終了）
（転載開始）『毎日新聞』８月２６日付 朝刊
【わかるまでＱ＆Ａ】
次世代インターネット、ＩＰｖ６ アドレス不足を解消●「どこでもコンピューター」の時代に備え
次世代インターネットとして、「ＩＰｖ６（アイピーブイシックス）」という言葉が世の中に登場して２年あまり。各種の実証実験も行われ、商用サービスも始まっているが、一般的なネット利用者には実態が不明のままだ。普及が「国家戦略」として掲げられるＩＰｖ６とは何かを探った。【小島昇】
Ｑ ハイテクの世界は、「次世代」って言葉が好きだな。
Ａ 今のインターネットは「ＩＰｖ４」で、訳せば「インターネット・プロトコル第４版」だ。ｖは「バージョン」を指す。プロトコルとは、「通信するための、約束事」のこと。ネットの技術標準を世界の技術者同士で話し合い、新たに決めたのが、第６版のＩＰｖ６だ。
Ｑ なぜ、第６版を作ったの？
Ａ 最大の理由は、ブロードバンド（大容量高速通信）時代になって、ＩＰアドレスの不足が予想されたからだ。そのほか、暗号機能が入れやすいので、セキュリティー保護がしやすい。動画や音声をより高音質で送れ、面倒な機器の設定作業なしで接続すれば使えるＩＰアドレスの自動割り当て機能など高機能だ。
Ｑ アドレスが不足するって？
Ａ ＩＰアドレスはインターネット上の住所にあたる９ケタの数字で、ネットにつながったパソコンなど端末の識別番号になる。ネット利用者はどんどん増え、パソコンだけでなく、カーナビゲーションから家電製品、デジタルカメラ、医療機器など、あらゆる機器がネットにつながる「ユビキタス」な世界が考えられていて、アドレスでは足りなくなる懸念があった。
Ｑ ＩＰｖ６なら大丈夫なの？
Ａ 住所表示が３８ケタになって、アドレスの数は飛躍的に増える。ｖ４アドレスは２の３２乗の４０億個で、「バケツ一杯分の砂粒」相当だが、ＩＰｖ６は２の１２８乗のアドレスが用意され、これは「地球１個分の体積の砂粒」の数になる。
●２０１０年には１２１兆円市場
Ｑ ユビキタスは「どこでもコンピューター」という話だけど、そんな時代に本当になるのか？
Ａ なるんじゃなくて、日本の国家戦略で目指すことになってる。昨年１月に定めた政府の「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」に、「ＩＰｖ６を備えたインターネット網への移行を推進する」と明記されてる。そもそも、森喜朗内閣の所信表明演説で、ＩＴ関連で何か目玉をと、「ＩＰｖ６」という言葉が盛られたのが最初だ。００年度の補正予算で、「情報家電の研究開発とＩＰｖ６化」として８０億円の予算がついて以来、今年で３年目になる。
Ｑ どうして国家戦略なの。
Ａ ＩＰｖ６の技術の標準化作業で、日本の研究者や技術者の貢献が大きく、この分野ではネット発祥国の米国より進んでいた。また、ネットにつながる情報家電の商品開発は、日本の家電メーカーの得意分野で、国際的に競争できる。ＩＴ需要の拡大で景気回復というシナリオも描いたんだろうね。
Ｑ 市場予測は？
Ａ 総務省の情報通信審議会が７日に答申した「２１世紀におけるインターネット政策の在り方」によると、情報通信提供市場の規模は、通信、放送、端末機器、情報サービス・コンテンツの合計で０１年は５０兆円だが、１０年には１２１兆円と７１兆円も増えると予想している。
Ｑ 米国はＩＰｖ６に熱心じゃないと聞いたけど。
Ａ 自国に十分にＩＰアドレスを割り振ってあり、枯渇の危機感がない。一方で人口の多い中国は、既にアドレス不足を深刻に懸念している。
Ｑ 本当にＩＰｖ６は普及するの。
Ａ パソコンのＯＳ（基本ソフト）も、ウィンドウズＸＰやマックＯＳ Ｘ（テン）でようやくＩＰｖ６対応になり、日本の大手通信機器メーカーもｖ６対応のネットワーク機器を発売し、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）やＮＴＴコミュニケーションズがＩＰｖ６の接続サービスを提供しているが、まだ大学や企業の研究機関が中心だから、普及の初期段階なのは確かだ。
ＩＩＪの鈴木幸一社長は「ガス会社がメーターにＩＰアドレスをつけられないか考えている。あらゆる身の回りのものにＩＰアドレスがついたら何ができ、どんな世界になるか、想像力の問題だ」と言う。どんなサービスが提供できるか、特に家電メーカーは奮起し、サービスモデルを提示してほしいね。
（転載終了）
（転載開始）『朝日新聞』８月２６日付 朝刊
ＤＶＤ録画再生機競争、過熱
家庭用のＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）録画再生機をめぐって、メーカー間の競争が激しさを増している。ＲＡＭ型とＲＷ型に分かれた現行世代に続き、青色レーザーを使った次世代機でも陣営の顔ぶれを変えて規格競争が始まった。現行機と次世代のそれぞれの規格が入り乱れ、消費者の混乱は避けられそうにない。（大月規義）
東京・有楽町の家電量販店ビックカメラ。他のＩＴ（情報技術）商品の売れ行きが伸び悩む中、ＤＶＤ売り場は平日の昼間でもにぎわう。
売れ筋は、１３万円前後のハードディスク（ＨＤＤ）搭載型。テレビ番組をＨＤＤに保存し、残しておきたいものをＤＶＤに録画させるタイプだ。ＲＡＭ陣営の松下電器産業と東芝しか販売していない。録画と再生が同時にできる「追っかけ再生」も現状ではＲＡＭ型しかできない。いまやパソコン用を除く録画再生機の国内販売台数は７割が松下、東芝製だ。
●形勢が逆転
ＤＶＤの商品化で先行したのはパイオニアだった。ＤＶＤの規格をめぐって、電機大手など１７社を中核とする「ＤＶＤフォーラム」は９５〜９６年、パソコンのデータ保存で使い勝手が優れるＲＡＭ型で一本化させようとしたが、パイオニアなどが再生専用機と互換性があるＲＷ型を提唱し、２陣営に分裂。パイオニアは９９年末、業界初の録画再生機を希望小売価格２５万円で販売した。ＲＡＭ陣営は半年遅れ、昨夏まではＲＷ型が８割近くを占めていた。
形勢が逆転したのは、昨年暮れ。松下が２０万円のＨＤＤ搭載モデルを投入。３月にはＨＤＤ非搭載ながら、部品の数を大幅に減らし１０万円を切る商品を発売。冬季五輪やサッカー・ワールドカップの追い風に乗った。
ＲＷ陣営はパイオニアが今年秋の新商品で、追っかけ再生機能を加えるほか、ＨＤＤ搭載型も順次、商品化。巻き返しをはかる考えだ。
●消費者不在
青色レーザーを使い、今のＤＶＤの５倍を超える容量となる次世代機では、ＲＡＭ型で手を組んだ松下と東芝が分裂。ソニーや松下など日欧韓９社による規格と、東芝・ＮＥＣ連合の規格が対立している。
規格が違う機種の間では、ディスクの交換ができない。しかも、ソニーの次世代機ではＲＡＭ型で録画したＤＶＤディスクが、東芝の次世代機ではＲＷ型で録画したディスクが再生できない。「消費者無視」といわれるゆえんだ。
ＤＶＤフォーラム内での規格決定を望んでいた東芝と、フォーラムで検討していては時間がかかりすぎると判断したソニーとの対立が原因と言われているが、業界標準を主導できれば、規格の使用権利（ライセンス）料や特許料が懐に入るという思惑もある。ビデオの「ＶＨＳ対β戦争」と似た構図だ。
ソニーは来年秋にも業界初の次世代機を販売する見通し。さらに、パイオニアやシャープからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けているＤＶＤについても、近く自社生産を始める。次世代機でのシェア獲得には、互換性の関係から現行世代の売れ行きがカギを握るためとみられる。
一方、東芝は近く新規格を正式に発表。０４年に製品化する。ソニーより１年ほど遅れるが、ディスクの厚みが現在のＤＶＤと同じなので、製品を安くできるほか、ソフトメーカーがディスク製作で新たな設備投資を抑えられるというのが売り文句だ。
「商品の売れ行きは安さと再生できるソフトの豊富さにかかっている」（東芝幹部）と、再生専用機の販売も念頭に置いている。
●行方は混沌
次世代機はデジタルハイビジョン放送を画質を落とさず録画できる。しかし、ハイビジョン放送自体の世帯普及率が低迷しており、９社連合のうち松下やパイオニアは次世代機の投入を当面見合わせる方針だ。
商品化が遅れれば、さらに規格が枝分かれしていく可能性がある。パイオニアは次世代機で、１回だけ録画できる別の規格もＴＤＫと共同開発している。
消費者側の混乱は深まりそうだが、「インターネットの高速大容量化が進めば、個人の録画手段が多様化する。メーカーが違うとディスク交換ができないという壁は低くなる」（ＮＥＣ）と、複数の規格の存立が可能とする見方もあり、規格競争の行方は混沌（こんとん）としている。
＜ＤＶＤの記録方式＞ １度だけ録画でき、各メーカーが採用しているＤＶＤ−Ｒ型と、複数回録画できるＲＡＭ型、ＲＷ型がある。ＲＡＭは東芝、松下電器産業、日立製作所などが採用し、高速な記録速度を利用して録画中の再生が可能だが、再生専用機では再生できない。パイオニア、シャープ、ソニー陣営のＲＷは記録速度は劣るが、再生専用機と互換性がある。パソコン用ではＲＡＭとＲＷの両方を記録再生できるマルチ型がある。
（転載終了）
（転載開始）『エコノミスト』２００２．９．３
【敢闘言】 日垣 隆
長野県知事選に産経新聞論説副委員長だった無名の花岡信昭氏が職を辞して名乗りをあげたとき、その"男気"を評価する声も少なくなかった。が、直後の腰砕けは銘記に値する。これまで私たちは世界中の卑劣漢を見てきたが、これほど単純明快な人物にはしばらくお目にかかったことがない。
花岡氏は、「田中康夫さんに県外へ出て行ってもらいたいッ」と絶叫していた。はて？いつから花岡氏は県民になったのかな。500万円を集めた8月12日のパーティも東京都内で開いた。その2日後に立候補を取り止めたのも詐欺的である。花岡氏は「書かないでね」と言いつつ大勢の記者たちに、80代の母上の昇天を頓挫の理由として何度も語っている。同情申し上げるが、そんな男にパブリック・サーヴァントが務まるわけはない。
彼が「旧体制の復活だ」と難詰していた当の長谷川敬子弁護士陣営と、14日の密室談合で「候補の一本化」に応じたうえ、新設予定の「仕切り役」ポストを要求し応諾させている。公職選挙法違反(候補予定者間での職務供与誘導罪)だ。15日の長谷川女史第一声を私も聞きに行ったが、応援演説に立った花岡氏は、「鷲沢正一長野市長が何度も電話をかけてこられ、断腸の思いで立候補を取り止めました」と明言した。地検は長野市長も公職選挙法136条(公職の地位を利用した候補者推薦への関与禁止)違反で逮捕・起訴すべき。圧力に簡単に屈した花岡氏は、政治評論家をめざす。国民もナメられたものだ。
（転載終了）
皆さん、日本海呼称問題に関してさらに考えて見たのですが、やはり韓国政府に直接日本国民の憤りをぶつけた方がいいと思います。韓国人は、日本人は非常に卑屈な人種で、過去の植民地支配を持ち出してちょっときつく言えば、すぐに頭を下げてごめんなさいと言って、韓国の前に這いつくばると思っています。もはや戦後50年以上すぎました。このような韓国の思いあがりを我々草の根の力で打ち破り、韓国人の高々とした天狗の鼻を、思いっきりへし折ってやりましょう。以下に在日韓国大使館のメールアドレスを貼りつけておきます。在日大使館ですから、日本語で書いて大丈夫です。皆さん、この問題に関して、思いの丈を韓国政府にぶつけましょう。参考までに、私は以下の内容を送りました。
前略
以下に挙げた理由により、私は貴国の日本海に関する名称変更の動議について、全く同意できない。
・日本は「対馬海峡」は「朝鮮海峡」で妥協している。
・日本がなければ、あの辺り一帯は太平洋である。
・「日本海」とは日本の閉鎖海域を指す。
・中国は「東シナ海」を「東海」と呼んでいる。
・「東海」という単純な表記は世界中に存在する。
・「日本海」という名称は18世紀末には国際的にすでに定着していた。
・韓国は「東海」という名称だけにこだわり、「黄海」を「西海」、「東シナ海」を「南海」とは求めず、矛盾している。
・韓国側の主張「日本海という名称は植民地時代に押し付けられた」という点では、朝鮮半島内ではともかく、すでに国際表記として定着していたものを、日本が押し付ける理由は無い。貴国の我が日本海に関する主張は、以上で示されているように、全くのでたらめである。従って、日本海呼称変更動議を即座に撤回するよう、断固として要求する者である。
草々
○政務関係 ：political_jp@mofat.go.kr
○経済関係 ：economic_jp@mofat.go.kr
○領事課 : FAX 03-3455-2018
○総務課 ：general_jp@mofat.go.kr
○教育官室 ：education_jp@mofat.go.kr
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○文化院 ：shimizuchu@koreanculture.jp
○在外國民 法律相談 ：legal_jp@mofat.go.krなお、この投稿を他の掲示板にもコピぺしておいてください。一人でも多くの方に、協力していただくために。
まだ書店に残っている、8月に発売されたSAPIO誌に、中国製のE爆弾の紹介記事が載っていましたね。それはそうと、こんなネタはいかがでしょうか。
WIRED NEWS
「フォース」で輸送車をロケット弾から守る米軍
→http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20020826301.html(要約記事の引用開始)
携帯型ランチャーで撃ち出すロケット砲。破壊力が強いうえに、入手は簡単で価格も安いため、テロリスト が好んで使用し、市街戦で大活躍する。対策として戦車に装備する爆発反応装甲は効果的だが、重すぎて輸送車などの 軽量で機動力が必要な車両には向かないという欠点がある。これを補う新しい「電気装甲」が、英米の協力による研究開発 で実用化に向かっている。
(引用終了)
記事によると、成形炸薬弾のジェット噴流から車体を守る能力はあるものの、戦車主砲による針型の弾体をくい止める力は無いとのこと。
毎日新聞より 2002年08月26日（転載開始）
米国：市民ら約３００人が「反ブッシュ集会」イラク攻撃を批判【ロサンゼルス佐藤由紀】ブッシュ米大統領の自宅兼牧場があるテキサス州クロフォードで、市民ら約３００人が２４日、ブッシュ政権が進めるイラク攻撃計画などを批判する「反ブッシュ集会」を開いた。大統領は前日にも、訪問先のオレゴン州ポートランドで大規模な反戦デモに迎えられたばかり。同時多発テロ以降、高い支持を得てきた大統領だが、イラク攻撃をめぐる批判をきっかけに、人気に陰りが出てきたようだ。
２３日付米紙ＵＳＡトゥデーの世論調査では、イラク攻撃を支持する国民の割合は昨年１１月の７３％から５３％に落ちた。英紙インディペンデントは「（反ブッシュのデモは）イラクの大統領を排除する戦争に、国民がさめている証拠」と論評。クロフォードでの集会の発起人、バート・ジェンセン・テキサス大教授は「（イラク攻撃を）対テロ戦争というのは名ばかり。中東やアジアの産油国へ影響力を行使するための口実だ」と批判した。
大統領は前日、ポートランドで中間選挙で再選を目指すスミス上院議員（共和党）の夕食会に出席した際、「爆弾ではなくブッシュを落とせ」を合言葉に、大統領の宿泊先まで行進する約１０００人のデモに直面、バリケードを突破しようとした約５００人を警官隊が催涙ガスで阻止し、５人が逮捕された。
（転載開始）凄いことになってますね。その対策は 、
産経新聞より
（転載開始）
米、反イラク宣伝を強化へ 米紙報道２５日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、イラク政府に対する圧力を高め、フセイン政権打倒を目指すブッシュ政権に対する国際的支持を得るため、米国務省が反イラク宣伝を強化する方針だと報じた。
今週にも欧米やアラブ諸国に亡命しているイラクの反体制派指導者らを集め、テレビの政治討論番組や新聞の投稿欄を利用して反フセイン宣伝を行うなどの「情報・宣伝戦」の訓練をするという。同紙によると、国務省当局者は「（イラク反体制派を）前面に立て、世論の支持を得る」と明言した。また、国防総省のファイス次官（政策担当）は「イラク変革の主力はイラク国民。市民自らがフセインの圧制から自由になろうとするのを米国は支援する」と述べ、イラク国内の反フセイン感情を後押しする狙いも込められていることを示唆した。
（転載終わり）国内はマスコミですね。外国にはソフト・パワーを使いつつ、そして、
NIKKEI NETより
（転載開始）
対イラク攻撃は今秋と報道・ＵＡＥ紙
【カイロ26日共同】25日付のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）紙アルバヤンは、米国防総省に近い筋の情報として、米国が遅くとも10月末から11月に対イラク攻撃を開始するとイスラエル政府に通告した、と報じた。26日付のエジプト紙アルアハラムが転電して伝えた。アルバヤンの報道では、米国政府は対イラク攻撃の正確な開始日時を最初にイスラエル政府に伝えることになっているという。
（転載終わり）こうなるのでしょうね。
イラク攻撃同盟国に相談されたら、こまるよなあ・・・（イージス出せとかでしょう？）
勝手にアメリカだけでやって欲しい。（われ関せず、高みの見物）
アサヒ・コムより
（転載開始）
Ｈ２Ａリハーサルで秒読み停止、打ち上げ延期も
宇宙開発事業団は２６日、Ｈ２Ａロケット３号機の打ち上げリハーサルで秒読みが緊急停止するトラブルが２回起きたことを明らかにした。原因は不明だという。３号機の打ち上げ本番は９月１０日に予定されているが、原因によっては延期の可能性もある。
リハーサルはこの日、鹿児島県の種子島にある種子島宇宙センターで実施された。燃料の液体酸素や液体水素を注入、誘導制御装置などの機器が正常に動くかどうかを点検するのが目的だった。衛星は積まず、エンジンに点火はしないものの、その他は本番と同じ状態で発射の６秒前まで秒読みをする。
ところが、４７秒前に秒読みが突然停止した。センサーが異常を感知したためで、事業団は６０分前の状態に戻して再び実施したが、今度は２５秒前で止まった。３度目に成功したものの、事業団は２回続いたトラブルの原因究明を急いでいる。
（転載終わり）理由はこれでしょうか。
田中宇の国際ニュース解説より一部転載
（転載開始）
最近明らかになった日米ロケット技術摩擦については、毎日新聞などでも報じられている。米政府は、日本のロケット開発がアメリカの技術や部品を使っている場合、アメリカの許可なく日本が他国にロケット技術を移転したり、他国の人工衛星を打ち上げることを禁じる協定を１９６９年から日本と結んでいた。日本は１９８０年代から、アメリカの技術を使わない純国産ロケットＨ２型を開発、日米協定の足かせを一時は脱した。だがその後日本は１９９９年にＨ２ロケット８号機の打ち上げに失敗した後、補助ロケットなどにアメリカの部品を再導入したＨ２Ａ型の開発に移行した。これによってアメリカは「日本が再びロケットの日米協定の枠内に入った」と主張している。だが日本側は、他国の人工衛星打ち上げを請け負ってビジネスにしたいこともあり「アメリカのロケットも日本の部品をたくさん使っているのに、アメリカは足かせもなく自由に打ち上げている。日本だけが拘束される偏った協定は時代に合わない」として拒否している。
この日米摩擦は、ロケット打ち上げビジネスをめぐる利権問題にとどまらず、防衛上も大きな懸念をはらんでいる。日本がＨ２型の純国産性を犠牲にし、Ｈ２Ａ型に変更してまでロケットの実用化を急ぐ要因の一つは、日本周辺を独自に探査できる防衛用の情報収集衛星（レーダー衛星、光学衛星）を打ち上げたいからだ。１９９８年の北朝鮮によるミサイル（ロケット）試射事件以来、政府はこの情報収集衛星の開発に力を入れており、２００３年２月と７月にＨ２Ａロケットによって２機ずつ衛星を打ち上げる予定になっている。（関連記事）
この衛星が送ってくる空撮写真は、地上の１メートルの大きさのものまで識別できる解像度を持っているとされるが、STRATFORは「解像度１メートルというのは（関係諸国を警戒させぬよう）日本の当局者が能力をわざと低めに言っている可能性がある」と指摘している。日本はこれまで、自国周辺の空撮写真を米軍などアメリカからもらっているが、米軍は、日本側がのぞむ空撮情報をいつも的確な質やタイミングで渡してきたわけではなく、日本に与える情報を恣意的にコントロールすることで、日本がアメリカにとって都合のよい政治判断をするように仕向けてきた、とSTRATFORの記事は示唆している。
こうした日本側の不満を解消し、自由に空撮を行えるようにするのが、日本独自の情報収集衛星を打ち上げる理由の一つで、それに歯止めをかけようとするのが、Ｈ２Ａロケットをめぐる、日本に対するアメリカの強い姿勢ではないか、と思われる。STRATFORの記事は「昨年１１月にパソコンが盗まれた三菱重工の施設は、以前はＨ２などロケット開発にも使われていた」と書いている。
以前から「日米軍事同盟は磐石だ」という主張をよく聞くが、昨年の９１１事件以降、アメリカは軍事的にかなり極端な戦略を取り始めたことを加味して考えると、この磐石説は、９１１以前の情勢に基づくもので、もはや時代遅れの思い込みになっている可能性もある。
（転載終わり ）なるほど、そういった背景があったのですね。早合点してはいけないけど、アメリカがまたその手下の売国奴が、壊れそうな部品を使わせたり、どうせ内部で壊してるんでしょうね。
イラク作戦で米、電子機器破壊の「Ｅ爆弾」投入計画【ロンドン２６日＝渡辺覚】２６日付の英紙デイリー・テレグラフは、米政府が検討を進めている対イラク軍事作戦で、コンピューター・システムなど電子機器を使用不能にする新型兵器「Ｅ爆弾」の実戦投入が計画されていると報じた。
同紙によると、Ｅ爆弾の開発は米国防総省の命を受けて、英軍需企業が進めており、現在、完成に向けた最終段階にある。爆撃機や巡航ミサイルに搭載し、投下されると、内部からアンテナを張り出して強力な極超短波を発し、被弾地の周辺で、電子機器を使用できなくする。通常の爆弾のように爆発はしない。
同紙によると米国防総省は、Ｅ爆弾を対イラク戦線に実戦配備することで、イラク軍のコンピューター・システムや生物・化学兵器の開発拠点にダメージを与える作戦を可能にしたい考えだという。
(8月26日21:43)
（一部貼り付け開始）『讀賣新聞』８月２６日付 朝刊 【地球を読む】
（岡崎研究所 The Okazaki Instituteより）
http://www.glocomnet.or.jp/okazaki-inst/strait82602.html第二次大戦が終った時中学生だった私は大人の会話に耳を傾ける機会があった。一人の客が、「何年したら報復戦が出来るのかな？」と言ったのに対して、もう一人が「いや再びアングロ・サクソンに敵対してはいけない。ドイツは二回やられている」と言った。その時私は子供心に後者が正しいと思った。その後始まった冷戦の初期、共産主義の勝利が歴史の必然のように言われた時期でも、私は、終局的にアメリカがロシアに勝つと信じて疑わなかった。
私は、その後も日本の外交を対米追随などという人には常に言って来た。英米世界と戦って敗れた後、そのジュニア・パートナーとなる事を選んだ国は、国民の安全と繁栄を守っている。英蘭戦争以降のオランダ、二〇世紀のフランス、それは日本だけの事ではないのだ、第二次大戦後のドイツもそうだ。と。そして、おそらく今後のロシアもそうなるのであろう。
（貼り付け終了）
アマゾンドットコムなんですが、副島隆彦 たちよみコーナーが出来ていました。たーちゃんって一体誰なんでしょう？http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/listmania/list-browse/-/AFGIVQ1D1Z8S/qid=1030350011/sr=5-1/ref=sr_5_2_1/250-9350883-6377054しかも、このリストを見つけたのは、ＭＩＴＩのＣ．ジョンソンの著作一覧を開いたときなのですけど・・・。アマゾンって商売上手ですね。
個人的には１９８５年の
15. Industrial Policy Debate
Chalmers Johnson (著) ハードカバー (1985/01) Inst. for Contemporary Studs, US
在庫切れ
が気になります。アメリカの「産業政策論」のタネ本でしょう。チャルマーズのＭＩＴＩはペーパーバックで持っておりますが、英文を読む気になりません。邦訳が絶版なのですが、私も復刊ドットコムのリクエストコーナーで一票を投じました。「通産省と日本の奇跡」で検索すると出てきます。
はじめまして。はじめて投稿します。会員番号１６０３の者です。私は、公務員なので、諸般の事情により、本名を記載するのは控えさせていただきます。本当に申し訳ございません。
いつも、この学問道場に書きこまれる各種情報や主張を拝見しております。しかし、そればかりでは、もうしわけがないような気がしておりました。この件について、私は、多少なりとも事情を知りうる部署にいます。そこで、この件が日本でも騒がれ始めたのを気に守秘義務に反しないと思われる程度に、新聞報道等でのべられていない補足情報や私の推測・所感を述べたいと思います。なお、以下は、他人事のように書いていますが、個人的には、竹島はじめその他の問題も含め政府が韓国と断交覚悟の強い決意をもって行動してほしいと思っていることを申し添えます（韓国が�，傍�載したとおりのメンタリティを持っているとすると、戦争にならない程度に距離を置くべき国ではあると思います。）。
�ヾ攅餽駝韻稜Ъ�
この主張は、別に韓国政府だけでなく国民も支持している可能性が高い。すなわち、国民に後押しされた行動である可能性が高いということである。それは、次の２つの理由による。
（１）韓国国歌
次の韓国国歌の１番を見てほしい。
貼り付け開始
大韓民国国歌・「愛国歌（エグッカ）」（訳詞）東海の水と白頭山が乾いて擦り減るまで、
トンヘ ムルグァ ペクトゥーサーニ マールゴタールトロー
神のご加護がなされん、わが国万歳。
ハーヌニーミー ボーウーハーサー ウーリーナラマンセー
ムクゲの花、三千里、華麗なる山河。
ムーウグンファ サームチョンリ ファーリョガーンサーン
大韓人は大韓を永遠に保全しよう。
テーハンサラム テーハーヌロ キーリー ホジョ ハーセー
貼り付け終わり
http://www07.u-page.so-net.ne.jp/zc4/msasabe/koreaanthem.htmはじめの「東海」は日本海のことである。このことから、韓国人は、韓国の東側にある海の名称は「東海」であるという認識を等しくもっている土壌があると言える。
（２）韓国人の日本人に対する考え
今回の件で、読売新聞の貼り付け（朱子学云々の話）が転載されていました。しかし、この記事の分析だけでは、たとえば、竹島問題や教科書問題、ワールドカップ等の一連の対日本の問題に対する彼らの対応を充分説明できないと思う。確かに名を重んじるということは、正しい。だが、たとえば、ワールドカップでの英語名称の国の表記は、アルファベット順でいうとJAPAN-KOREAの順番でしかるべきなのに、なぜKOREA-JAPANの順番で表記されていたか？これは、韓国がこの順番を主張し、その代わり日本は、決勝戦を日本で開催させることに成功した。順番をこだわることが名を重んじることなのか？ちなみに彼らが配布しているパンフレットの地図のなかには、自国の英語記載をCOREAとしているものまである。
そこで、韓国語をしゃべる知り合いに日本海呼称問題やワールドカップの英文表記の件を聞くとなるほどという説明が聞けましたので、参考までに転載します。彼は私に、「韓国人は、儒教の教えに染まっている。どういうわけか韓国人は、日本人を自分の弟ととらえており（私が、それじゃあ、中国のことを、韓国人はどう思っているのかと聞くと、彼いわく韓国人は中国人のことを父ととらえているということであった。だから大昔、中国に支配されていた歴史には、文句はつけないらしい。）、儒教の教えでは、兄が弟に負けることや弟の方が先になるのは許されない。だから、韓国人にとってみれば、日本が韓国より経済発展しているのは、ゆるせないし、悔しいのだ。その他のことでも日本にまけていることについては、すべて悔しいと思っているし、植民地支配されていたなんて歴史は抹殺したいのだ。ワールドカップの名前の件も同じ考え方による行動だ。
そのくせ、名は重んじるから、日本の法律や組織まねて、自国にとりいれているけど、そんなことは絶対にいわない。彼らは、名は重んじるから、ワールドカップでも不正をしていたと思うし、日本海の件でもいろいろやっているのではないかと思う。」という趣旨のことを説明してくれた。裏をとっていないのでなんとも言えないが他の合理的な説明を聞いたことが無いので、もしあればご教示いただけたら幸いである（特に不正するのは、名を重んじるのと相反するのではないか？という疑問はある。）。とはいえ、この説明になっとくしたので、あえてここに掲載した。��各種国際会議
韓国人たちは、この件を国際社会で韓国が主張し出したのは、９０年代である。かれらは、各種国際会議において日本海という言葉が出てくるごとに「日本海じゃなくて東海である」旨の主張を繰り返してきた。また、自国が作成した地図にもそのように記載し、各国に配布した。それに対して、日本政府はその場限りの反論しかしてこなかった。これまでまともに対応してこなかったことが、ここまで状況が悪くなった原因の１つである。��IHOの理事
この問題がわが国でもようやく報道されるようになったのは、IHOの事務局のIHBが、世界各国の海域の範囲と標準的な名称を記載した手引き書「大洋と海の境界」（S-23）を改訂するため、最終案をIHO加盟各国あて送付し、郵便による投票（平成14年11月30日〆切）によって日本海に関して記述されているページが欠落した最終案の是非を問うたことに端を発している。実は、日本政府は、「日本海に関して記述されているページが欠落した最終案」を投票にするなと投票にかける決定権を持つIHOの理事（２名）に働きかけていたのだが、あっさり無視された。彼らは「前回の改定から数十年経っている」「日本海の部分以外については、大多数の国に争いがなくこれはきわめてまれでこの機を逃すわけにはいかない」「理事が今度交代するので、交代前に長年の懸案だった「大洋と海の境界」の改定を行いたい」ということを理由に挙げていた。ただし、これらの理由は、「大洋と海の境界」を改定する理由にはなりうるが、「日本海に関して記述されているページが欠落した最終案」を投票にかける理由にはなっていない。
この点について彼らは、「争いがある呼称については、空白や併記が当たり前」としか言っておらず、日本側が各種資料に基づいて、ドーバー海峡やエーゲ海とか他地域の争われている理由と韓国の誤った情報に基づくつい最近の主張からはじまった争いと本質がことなる旨を説明したにもかかわず受け入れられなかった。争いがあるのは、事実なので、他地域の争いがある個所と同列に扱うという判断をおかしいと決め付けるわけではないのだが、その一方で、前世紀の前半以来３版まで重ねてきたこの出版物の「日本海」という記載に韓国はまったく文句をつけてこなかったし、日本海という名称がつかわれている国際条約を締結しているというのもまた事実なのである。また、理事の出身は、南アと伊であり、彼らにしてみればまったく関係無い土地の話でもある。つまり、彼らにしてみれば、日本の意見を聞くか韓国の意見を聞くかどちらでもよかったことになる。それが韓国よりになったのは、�，任盻劼戮燭�韓国が理事に対し接待攻勢をかけた可能性は否定できない。ちなみに、日本が、そのようなことはしたという情報は入っていない。�ぅ妊�バイドアンドルール？
本件は日本の新聞勃発する以前より韓国国内では、かねてから日本海という呼称は植民地にされたせいでむりやり改名させられた等のばかげた主張がなんども報道されている。私は、今の部署に異動した当初（今から数年前）から、韓国国内で報道されたり、各種国際会議でこのばかげた主張を韓国がしていたのを知っていた。韓国に支局をおいている日本の報道機関も当然、知っていたはずである。本件が手遅れとも言えるこの段階で突然報道され驚いている。副島先生のおっしゃられる「ディバイドアンドルール」の話を私も意識せざるをえない。�ヂ燃�策
�△傍�載のとおり、日本政府は場当たりてきな対応しかしてこなかったが、考えてみればあたりまえである。まともにあらそったところで、韓国と仲がこじれるだけで金にもならない。それに、いままでどういうわけか�い里箸�り、日本の報道機関も報道してこなかった。とはいえ、ここで、ようやく国民がしることになったわけである。
今後は、このままだと�ヾ攅颪梁崚戮魏�めさせる��IHOの加盟国に働きかけ、採決に勝つかしかない。�，�確実であるが、�△留診い擦砲覆襪隼廚Α��△世函△い泙里箸海蹇△錣�りませんが、おそらくだめでしょう。
とりあえず、私が日本海という名称を守りたい方々にすすめるのは、政治家に働きかけることである。この問題について、私が知る限り、政治家は行動をおこしていない。そういうわけで、政府も場当たり対応しかしていないので、政府機関やIHOにメールを出すほかに、官邸やその他政治家にもメールを出して働きかけをした方が効果が高い。
以上
1048です。マスコミが騒ぐ前から記録方式に関して電気メーカ間で喧々諤々であります。ただ、単純にはNEC・東芝方式が大容量で優れているように思えますが、データをリードライトするためのヘッドの信頼性と高密度故のデータのエラー対策に関して疑問を持っております。青色レーザーは今後のDVDやハードデスクのデータ高密度化に欠かせない技術ですが、有効な特許故の宿命か権利が複雑なのです。今後どうなるか分かりませんが、青色レーザーの特許がらみでメーカ間の優劣が決定されるかも知れません。以上
1048拝
田中です。久しぶりに書いたり。
須藤氏が映画掲示板に書いていた”暗殺の瞬間”を観ましたが、まあ殺されて当然だな。あんな極左野郎は。それでなくても、スウェーデンは冷戦の間、中立だとかいう卑怯な立場でいたくせに、それに輪をかけた卑怯な人間だったようですな。冷戦に関して言えば、アメリカに味方する以外のいかなる立場もありえなかったというのが私の考えです。
でもって、お盆休みの間、まとめて外務省関連の本とか雑誌だとかをいろいろ読んでいたんですが、
[外務省関係者の書いた本]
なぜ外務省は駄目になったのか 村田良平
外務省改革に反対する VOICE９月号 岡崎久彦
こんな外務省は必要か 小池正行[ムネピー関係]
宗雄の言い分 ムネピーのインタビュー本
鈴木宗男特集 正論５月号[その他]
亡国の大使館 古森義久
自民党倒幕にむけ、死闘に挑む 中央公論９月号 鳩山由紀夫
救国的自立外交論 月刊現代９月号 管直人
外務省の権力構造 歳川隆雄資源戦争 マイケル・T・クレア
国際連合という神話 色摩力夫
ムネピーのインタビュー本は、目を通した方が良いね。巷の報道は、かなり、ムネピーを貶める目的で報道されているという事が分かる。でも、ムネピーも与党の政治家だけあって、本当の事は何も言っていないです。本当の事っていうのは、副島先生が書いていたような資源外交の話です。アフガンのパイプライン、ロシアの天然ガス、アフリカの希少鉱物資源については、一切話していないです。外務省関係者の本は、まあ、自慢話ばっかりで、読んでも意味ないです。日本の外交が駄目になっているっていう自覚さえも無いらしい。とってつけたようにチャイナスクールの悪口を書いたりしていますな。
鳩山の論文は、なんかいかにも、理科系出身という教条主義的で、読んでいて恐ろしくなったよ。彼は一度、どこかの、田舎の市長とかやった方がよくないか。それから総理を目指してくれって感じだな。
副島先生も一時期、鳩山を誉めていましたが(２０００年の６月頃）、
<ぼやき３３ (2000.6) ここから>
それは、ひとりの人間が、民衆（国民）の期待を一身に受け続けて、ヴィルツー（ ｖｅｒｔｕｒｅ ヴァーチュー、気概根性）が身について、政治家（民族指導者）として成長して行く姿だろう。
<ぼやき３３ (2000.6) ここまで>最近は、鳩山より、民主党の熊谷氏に入れ込んでいるみたいですが(ぼやき117、247)。
管の論文の方は、自分で考えたのは、海兵隊を沖縄から追い出せと、ＰＫＯに自衛隊の代わりに、平和維持部隊を派遣しろっていう部分だけで、あとは、誰かに書いてもらったってのが露骨だね。こないだアメリカに行ったみたいだけど、アメリカの研究機関で、観察＆洗脳されて帰ってきたんでしょうか？
管の論文にもあったし、ムネピーのインタビュー本にもあったんだけど、国連の常任理事国入りっていうのは、日本の悲願なのか？ なんか未だに、連合国が発展して国際連合になったとかいう人がいるけど、そんな事言っているのは日本人だけだろ（ 国際連合という神話 色摩力夫 は皆、読むように ）。
常任理事国になるために、票をまとめる積もりでＯＤＡをやっていたって、ムネピーは言っていて、まあどこまで、本当なのかわからないけどさ、地元の選挙じゃあるまいし、金で常任理事国のイスが買えると本当に思っているんだろうか？ 外務省も常任理事国のイスを金で買う積もりなんだろうか？
金貸しは所詮、金貸しにすぎない。そんだけでしょ。尊敬される事は永久にないです。
古森記者の本はくだらないけど、細かい部分がいろいろ面白いです。長年の恨みつらみがこもっていて、嫁いびりのような本です。
”資源戦争”って本は、資源関係の揉め事が一通り網羅されているので、お勧めです。
と言う事で、松坂慶子はどうでもいいけど、真梨邑ケイは、もう、ヌードになるのはヤメレ。
とりあえず、そんな感じかなー。
でわ♪
（一部転載開始）『日経新聞』８月２３日付 朝刊
【経済教室】
水資源の安全保障検討を
国際貢献の前提に
日本、食糧の形で「大量輸入」月尾 嘉男
（：東京大学教授 42年生まれ。東京大卒。二〇〇二年から総務省総務審議官）-------------------------------------------------------------------------------
「水球」といわれる地球も、人間が利用できるという点では水は豊富ではない。世界各地で水の異変が発生しているし、水と安全はタダといわれた日本でも水の確保は安閑とした状態ではない。世界に貢献すると同時に安全保障の観点からも水政策を検討することが重要課題である。
-------------------------------------------------------------------------------（転載終了）
皆さん、IHO及び国際地名標準化会議へのメールにつき、ご協力下さいましてありがとうございました。私はその後よく考えてみたのですが、この運動は韓国が主体になってやっている以上、やはり韓国にも抗議が必要ではないかと思いました。韓国政府や韓国人は皆さんよくご存知のとおり、国際社会において日本を舐めきっています。ちょっとでもきつく言えば、日本はすぐに頭をさげてごめんなさいと言って、韓国の主張を全面的に受け入れると思っています。このような事がこれからもずっと続いていいのでしょうか。日本政府は未だ頼りないですが、草の根レベルでは違うぞと、今こそ日本人としての気概を示すときではないでしょうか。IHOには韓国から、国立海洋調査院が参加していますが、国立海洋調査院の日本語によるホームページがありました。http://www.nori.go.kr/jp/data/main.htm
です。ここがIHOに参加しています。ここを見ると英語版とは違い、ファックス番号は８２−３２−８８５−３８２９(多分日本からかける場合の番号だと思います）で、メールアドレスが調査院長宛でchair@nori.go.krになっています。私は先日IHOに出したメールに多少手を加えて出しましたが、ここにはホームページが日本語で書かれている以上、日本語で出しても大丈夫だと思います。ちなみに私は以下の内容を送らせていただきました。・日本は「対馬海峡」は「朝鮮海峡」で妥協している。
・日本がなければ、あの辺り一帯は太平洋である。
・「日本海」とは日本の閉鎖海域を指す。
・中国は「東シナ海」を「東海」と呼んでいる。
・「東海」という単純な表記は世界中に存在する。
・「日本海」という名称は18世紀末には国際的にすでに定着していた。
・韓国は「東海」という名称だけにこだわり、「黄海」を「西海」、「東シナ海」を「南海」とは求めず、矛盾している。
・韓国側の主張「日本海という名称は植民地時代に押し付けられた」という点では、朝鮮半島内ではともかく、すでに国際表記として定着していたものを、日本が押し付ける理由は無い。
日本が韓国を植民地にしていたのは50年以上前。いつまでもこの事をネタに脅されつづけるのはやめましょう。皆様、よろしくご協力をお願いいたします。
（貼り付け開始）http://www.asahi.com/business/update/0824/001.html
次世代ＤＶＤ、東芝・ＮＥＣが新規格 業界標準争いに
ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）の後継機となる青色レーザーを用いた大容量の録画再生機で、東芝とＮＥＣは録画規格の統一で合意した。月内に発表する。ソニーや松下電器産業など日欧韓９社が２月に規格統一したものとの互換性はない。録画再生機をめぐってはビデオの「ＶＨＳ対β戦争」、ＤＶＤの記録方式の違いに続き、次世代機でも業界標準ができず、メーカーの覇権争いに消費者が巻き込まれる形になりそうだ。
東芝・ＮＥＣの規格は、１枚のディスクに２重の記録層を持たせ、各層にある凹凸にデータを焼き込む方式。１層で凸部か凹部のどちらか一方だけに記録する９社の方式より大容量となる。二つの規格をデータの最大容量で比べた場合、９社がデジタルハイビジョン放送を２時間余り（２７ギガバイト）録画できるのに対し、東芝・ＮＥＣでは５時間余り（４０ギガバイト）の録画が可能となる。
また、東芝・ＮＥＣ方式のディスクは、表面から記録層までのカバー層と呼ばれる部分の厚さが０．６ミリ（９社では０．１ミリ）と、現行のＤＶＤと同じ厚さのため、ディスクを駆動する部品がＤＶＤとほとんど共通化でき、製品価格も９社のものより安価になるという。
データの記録・再生の心臓部は来年に完成し、０４年にもＮＥＣはパソコン用として、東芝はパソコンと音響機器（デッキ）用として製品化する方針。
両社は新規格を、電機メーカーなど約２００社で構成する業界団体「ＤＶＤフォーラム」に月内に公開。同フォーラムで技術的問題がないと判断されれば、年内にも新規格として認められる見込みだ。
◇
青色レーザーの録画再生機：ＤＶＤの録画再生機が、直径１２センチのディスクに照射する光源として赤色レーザー（波長６５０ナノメートル）を使用するのに対し、次世代機は青色レーザー（同４０５ナノメートル）を用いる。習字にたとえると波長が短いほうが、「細筆」となるため、ディスク側で記録させる部分（ピット）を小さくできる。青色を使うとＤＶＤの５〜９倍のデータ保存や録画が可能。
（貼り付け終了）
読売新聞より（転載開始）
郵貯・簡保の存続調整付かず、郵政懇報告は両論併記へ
2002 年 8月 22日
来年発足する郵政公社の民営化に関する検討をしている「郵政３事業の在り方について考える懇談会」（小泉首相の私的諮問機関）は２２日、民営化した場合の経営形態などについて議論した。焦点の郵便貯金と簡易保険の縮小・廃止論については、委員間の意見集約ができず、来月まとめる最終報告書では、現行の郵貯・簡保体制を維持する案との両論を併記する見通しだ。首相や片山総務相が出席する正式会合が来週開かれるが、民営化の具体像を模索する調整は、今後も難航しそうだ。◆民業圧迫◆
２２日の会合では、田中直毅座長が提唱する郵貯と簡保の縮小・廃止論に対し、委員の間から「郵貯、簡保の必要性がなくなったと言えるのか」などの慎重論が相次いだ。
田中氏が自分のホームページで紹介している案は、郵貯、簡保については民営化後、新規の加入を停止し、既存の契約は独立行政法人などが管理して、郵貯、簡保を段階的に廃止する。資金量が計３６４兆円に上る郵貯と簡保が廃止されれば、民間金融機関が主張する官業による民業圧迫は解消され、郵貯などを通じて行われてきた特殊法人などの非効率部門への資金の流れも断てる。
だが、郵貯と簡保の資金が国債市場を下支えしている上、約２万４７００の郵便局の大半は、郵便事業の赤字を郵貯と簡保の収益で埋め合わせている。このため、廃止論が実現すれば、全国の郵便局網が維持できないとする声も強い。
この中で、民営化を推進する松原聡東洋大教授は「民間と公平な競争条件を確保すれば、廃止の必要はない」とし、郵貯と簡保を適正規模の地域会社に分割する案を提唱した。だが、この案でも民間金融機関を規模で圧倒する新会社が出てくる懸念がある。
◆国民の反応◆
郵貯と簡保の扱いに関する議論で欠かせないのが、国民の反応だ。郵貯、簡保のサービスに関する国民の満足度は高い、という統計もあり、検討にも影響を与えている。例えば、総務省が２２日発表した郵政事業の実績評価では、郵便貯金の窓口での待ち時間の平均が「５分以内」という局が９６・３％に達し、同省が目標とする９０％を上回った。公社化に向けて、郵便局では、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）の拡充などサービスの強化も進める。簡保では、失効解約率（年金保険除く）は昨年度で３・５６％で、大量の解約に悩む民間の生命保険会社に比べると低水準にとどまる。
もちろん、国民に安心感を与え、投資も積極化できる背景には、「親方日の丸」ならではの事情がある。全国銀行協会などの試算によると、郵貯と簡保事業での納税免除などの「官の特典」分は、年間で５５００億円規模に達する。
国民の利便性を損なわず、しかも、民間金融機関が圧迫を受けない体制を、どう作り上げるのか。検討の難易度は高い。
（ 転載終わり）皆知っていると思いますが、念のため転載します。来週の本会合に注目ですね。
副島先生に教わるまでは私は民営化するべきだと思っていましたが、私の父は生前「民営化してはならない」と言っていたと先日母から聞きました。理由を聞くと「（世の中には）絶対大丈夫だというものが必要なのだ」と言っていたそうです。
愛国派右翼であった私の父らしい言葉だなあと思いました。
絶対大丈夫なものの必要性は私の中では確信に近いものになってきました。そこが副島先生のいう「七三の構えの中で守らなければならない三」の部分であり、資本主義に必要なプロテスタンティシズムの精神であり、フクヤマのいう「社会資本」なのだと思っています。
では。
またやってしまいました。題名がおかしくなっています。正確には「 国際地名標準化会議 について１考察」です。どうも最近パソコンの調子が悪い。あっ。私の操作が悪いのか。反省。。。。。
アルルの男・ヒロシさん、はじめまして。
医療掲示板の方にたまに、顔を出してます「さき」です。歯科医です。
こちらは初めてです、よろしくお願いします。>本気で「虫歯予防」を考えていたんですけど、
以下のサイトを参考にいかがでしょうか、ちょっと笑えます。
http://toban-dental.com/toban/coffeebreak/happa/happa.html
１０４８です。日本海の名称に付いて韓国政府がいちゃもんをつけている様ですがロシアはどのように考えているのでしょうか？日本海海戦（対馬沖海戦）で日本が勝利したことで日本海と名付けられたのではないですか？
つまり、日本海の名称は日本とロシアの暗黙の合意の下に決定したのではないでしょうか？この海戦で負けていればロシア海になっていたかもしれません。ロシアは南下するために日本と闘ったのです。少なくとも朝鮮民族のためではない。
韓国では東海でしょうが、ロシアにとっては南海です。血を流したこともない韓国海軍が勝手に日本海なる内海を我が海のごとく扱って大国ロシアが黙っているとは想像し難い。
日本海を東海にすることは日本とロシアの暗黙の合意を否定することになり、即ち日本海海戦（対馬沖海戦）を無視することとなりはしないでしょうか？
両軍で流れた血は無意味か？韓国軍の漁夫の利か？酔っぱらっているのでかなり脈絡がなくなっているように思えますが、会議にロシアを介入させて日本に有利な土俵を作るのも戦略の一つとして考えられる。（韓国も考えてるかも知れないけど）
余談 朝鮮半島の政治は大国のパワーバランスで成り立っている。韓国がなぜ大国日本とロシアを挑発するようなことするのか分かりません。
＜書誌事項＞ 梅津光弘「ビジネスの倫理学」（シリーズ名：現代社会の倫理を考える、第３巻、加藤尚武・立花隆［監修］）丸善、2002年6月、1,900円、Ｐ186＜内容紹介＞ わが国の企業の相次ぐ不祥事…。いまの日本の経営で最も欠如している「ビジネス倫理」。２１世紀、これからの経営においては、企業のトップからボトムまでが、この「ビジネス倫理」を常識として身につけておかなければ、企業の存続は危ういものとなることは、最近の事件からもよくわかる。本書では、この分野で最先端を行くアメリカの研究成果や事例も盛り込みながら、わが国にあった「ビジネス倫理学」を体系化する。企業人向けのみならず、大学テキストとしても最適。
第１部 はじめに（ビジネスの倫理学とは）
第２部 理論としてのビジネス倫理（規範理論としての倫理；倫理的利己主義とリバータリアニズム；功利主義と費用・便益分析；義務論；正義論）
第３部 実践としてのビジネス倫理（議論のための倫理から実践の倫理へ―アリストテレスの徳倫理；従業員関連の倫理；顧客関連の倫理；地域社会の倫理；国際ビジネスの倫理）
第４部 制度としてのビジネス倫理（企業内制度；民間支援制度；公的支援制度）
（以上はサイト「本やタウン」より）＜著者略歴＞ 慶應義塾大学専任講師。応用倫理学、企業倫理学専攻。１９５７年生れ。慶應義塾大学文学部卒業、シカゴロヨラ大学大学院博士課程（企業倫理学）修了。Ph.D.訳書にＬ・Ｓ・ペイン「ハーバードのケースで学ぶ企業倫理」、Ｅ・Ｍ・エプスタイン「企業倫理と経営社会政策過程」、Ｄ・スチュアート「企業倫理」、Ｔ・ビーチャム、Ｎ・ボウイ編「企業倫理学２」などがある。（本書より）
＜本書の成り立ち＞ 日本のビジネス倫理学は主に経営学の学者主導で開拓されたといってもよく、アメリカのそれが哲学・倫理学の学者によって開拓されたのとは好対照である。（中略）
この分野の日本語での書物も９０年代後半からは相当数出版されるようになり、東京の大規模書店では「企業倫理コーナー」までできているそうである。私自身もいくつかの翻訳や共著のプロジェクトに参加させていただいたが、その多くが経営学や実務の視点からのアプローチであった。今回、浅学非才の身をも省みずに本書を上梓させていただくことにしたのは、やはり哲学・倫理学の出身者として、規範倫理学の理論をふまえた上でのビジネス倫理学書を出す必要があるという気持ちがあったからである。ビジネス倫理学は応用倫理学ではあるが、応用が成り立つためには規範倫理学の一応の理解が重要であると私は思う。（本書「あとがき」、Ｐ１６７〜１６８より）＜私 見＞ 本書は大いに愉快な本だった。面白く、楽しくて一気呵成に読み終えてしまった。もしもシチ面倒くさい事ばかり書いてある、辛気臭い本だったら最後まで読むまいと思っていたが。
本書の内容を一言で要約すれば、倫理とは、「その行為は、ワリに合うか／合わないか」、これをスパッと一刀両断するためのものである。ビジネスに何らかの問題が生じる場合、「スパッと割り切れる」ことはまずないと言っていい。「価値中立的なFacts」と言えそうなものは過去の数字だけ。「将来予測」なるものは、どれほど緻密化しても不確定要因だらけ。そこへ持って来て、誰かさんの「意地」や「メンツ」、溜まりに溜まった「感情論」までが、複合的に襲いかかってくるのがビジネス・トラブルというものである。さあ、どうする？漱石の「草枕」ではないが、知に働けば角が立つ。情に棹をさせば流される。意地を通せば窮屈だ。まさに絶体絶命のピンチである。
こんな時、明快な結論を出して、判断と行動の基準を提供するのが倫理なのだという。本書の著者には「倫理は現実的、実践的な“処方箋”であるべきだ」という問題意識がある。そうでなければ、この世知辛い世の中で、誰も倫理なんかに興味を持つまいと。だから著者は、ゼロから出発して、「倫理とは“ワリに合うか／合わないか”のみ」と達観したのだろう。これは思考のラジカリズムである。西洋合理主義の伝統が、著者のラジカリズムを可能にしたのだと思う。私は、西洋合理主義の伝統に、またしても敬意を払わざるを得ない。
我々日本人は、倫理であれ、宗教であれ、なんであれ「自然」に還元してしまう傾向がある。日常生活では、それでも特に差し支えはない。「人を殺すな」とか「ウソをつくな」は、深く考えても浅く考えても結論は同じ、「当然、守るべき倫理」なのだから。だが、そこで踏み止まってしまうから、ナマイキ盛りのガキに「なんで人を殺しちゃいけないんですか？」だの「宗教と迷信はどう違うんですか？」と、質問攻めにされた途端、答えに窮してしまうのである。
「その行為は、ワリに合うか／合わないか」だけでは、漠とした表現である。より詳しく述べよう。著者によると、「規範倫理学／Normative Ethics」の問題構成は以下のようになっているのだと言う。
まず、「結果から見て“ワリに合った”行為は、倫理的にも“ワリに合う”ものなのだ。即ち“結果良ければ全て良し”である」という考え方を「帰結主義／Consequentialism」という。
「結果を見るまでもなく、動機の段階で“ダメ”なものはダメなのだ。悪い動機はロクな結果をもたらさない。悪は“ワリに合わない”のである」という考え方を「非帰結主義／Non-consequentialism」という。「帰結主義」にも色々ある。「力を尽くして“自分の畑”を耕せ。それが最も“ワリに合う” 倫理なのだ。フェア・プレーの精神で、全員が“自己ベスト”を目指せば、世の中は自然とうまく行く筈だ」という考え方を「倫理的利己主義／Ethical Egoism」という。
「自分だけ甘い目を見るという訳には、なかなか行かないものだ。やはり、“あんたもハッピー、私もハッピー”または“あんたと私はWin-Winの関係”というのが、最も“ワリに合う” 倫理だ」という考え方を「功利主義／Utilitarianism」という。「功利主義」も、ニュアンスの差によってさらに分かれる。まず「数量的功利主義／Quantitative Utilitarianism」は、最も「ワリに合う」 倫理とは「最大多数の最大幸福」だと考える。
これに対し「質的功利主義／Qualitative Utilitarianism」は、「“最大多数の最大幸福”は多数決の暴力である。多数派が倫理に背くこともある」と考える。少し考えれば分かることだが、この「質的功利主義」は、その前提たる「帰結主義」から、既にカラダ半分はみ出している。「“サルの倫理”は、多数派がこれを良しとしても、オレは絶対認めない」と言ってしまった以上、「なにが“ワリに合う”倫理なのか」を「動機」の側面に求めざるを得なくなるからである。「非帰結主義」では、「その行為は、ワリに合うか／合わないか」を、主に「動機」の側面から考察する。その具体例として、著者はカントとロールズを引き合いに出している。
カントの「義務論／Deontology」を要約すればこうなる。即ち、「どんな悪人にも“良心”はある。我々は打算からではなく、アプリオリな義務感から“良心の声”に従っている。この“善意の動機”が倫理の基礎である。ただし、“良心”は主観的なものでしかない。倫理とは、理性を媒介にして“良心の声”を客観化、普遍化させたものである。故に、倫理に従って生きることは最も“ワリに合う”ことなのである。」
ロールズの「正義論／Theory of Justice」を要約すればこうなる。即ち、「正義も倫理もない状態では、強者は“平等”を無視し、弱者は強者の“自由”を奪おうとするだろう。“各人にその人のものを与えよ。即ち、強者には自由を、弱者には配慮を”という“分配の正義”は、一見、誰にとっても“ワリに合わない”ように思える。だが、“先の見えない原初状態で、強者と弱者が社会契約を結んだ”という“動機”を仮定して見給え。“分配の正義”は、誰がどちら側に転んでも決してソンが行かない、最も“ワリに合う”倫理だということが、よく分かるだろう。」
うーん、カント、ロールズお二方とも、おっしゃりたいことはわかりますが、この考えでもって、この世の中から「悪徳の栄え／美徳の不幸」を撲滅するのは不可能なんじゃないでしょうか。本書を読むことによって、「私は、より倫理的な人間に生まれ変わりました」とは言わないが、「なんで人を殺しちゃいけないんですか？」と質問されても、ショボクレずに返答できるだけの「根性」はついたと思う。本書は「ある特殊な局面にスポット・ライトを当てた、西洋哲学史のおさらい」として読むことも可能かもしれない。
「倫理一般」に話が拡散してしまった。「ビジネス倫理」に焦点を絞ろう。
どんな企業にも「求心力」はある。雇われた身の従業員からすれば、「お客様は神様」には違いないが、人事権を持ち、給料を払ってくれるのは「オラが会社」の方なのである。勤め人ならば誰だって、知らず知らずのうちに「内向きの」視点を持つようになる。「うちの会社は“正論”が通らない」と感じた経験は、サラリーマンなら誰にでもあるだろう。故に、「正論の体系」である「経営学」が、個別企業のミクロな局面で、常に「内向き」になり勝ちな企業に対して説得力を持つことは、まず稀なのではなかろうか。「ウチの会社は特殊だから」とか「そうは言っても、＊＊さんがねえ」とかいう言い訳を、私は何度も耳にしたし、また自分でも口にしたものだ。従来の「経営学」は、この問題を思いっきりマクロ的に割り切っていたと思う。即ち、「どれほど閉鎖的、独善的な企業であっても、最終的には“市場の審判”を受ける。そうやって、不適格な企業は市場から追放される。だから、それで良いのだ」という具合に。
だが、続発する企業不祥事の報道に接して、私は思うようになった。最早、倫理的視点を欠いた「経営学」も「リスク・マネジメント」も、「役不足」なのではなかろうか。倫理には「内向き」も「外向き」もない。その点で、倫理には法律と似たところがある。万人が承認する倫理は、万人を拘束する。企業とて、例外的な立場ではいられない。故に、企業が倫理を無視すれば手痛い目にあうが、積極的に活用すれば「武器」となることもある。
結局、「何人であれ、独善的な振る舞いは許されない」ということなのだ。“市場の審判”は、日本一の優良企業をいきなり解体に追い込むことさえある、きわめて過酷な「裁き」である。倫理が、企業の「内」と「外」をあらかじめ「地続き」の状態にしていたら、雪印のような悲惨なケースは未然に防止できたかもしれない。企業の「内」と「外」が「地続き」の状態であることを、「経営社会即応性／Corporate Social Responsiveness」と言うのだそうだ。本書には、ビジネス倫理を考えるための「練習問題」がいくつか挙げられているが、その「解答」は書かれてない。そこがまた良い。「考え方の道スジは、ちゃんとつけておきましたから、後は自分で考えてみて下さい」という訳である。
ここで、私からも「練習問題」を出してみたい。みなさん、「リクツ」ではなく「感情論」で、自分の「正解」を選んでいただきたい。ある外資系石油会社のＯＢから伺った話である。
「以前、業界ぐるみの大規模な談合事件があって、各社の営業部長が軒並みパクられたことがある。民族系の某大手では、拘置所に毎日仕出し弁当を差し入れていた。ウチの会社では、弁護士の斡旋すらせず、ほったらかした。当社では、ビジネス倫理の社内教育はクドイほど行なわれていた。しかも、“奇麗ごとと思うかも知れないが、この倫理規定を守れない社員を、当社は守ってやるつもりはないよ”とあらかじめ告知もされていた。“それでなおかつ談合に応じた以上、全部あいつの責任だ。会社の知ったことか”ということだよ。」（設問）あなたの「考えたこと」ではなく、「感じたこと」に一番近い答えを、下記の中から選べ。
１．やはり、純日本系の会社は暖かいなあ。この失われつつある「民族の美風」を、グローバリズムに抗して私は守って行きたい。
２．さすが、外資系の会社は合理性を重んじるなあ。これからの日本が進むべき道はこれだな。
３．民間会社の人間は、なんて次元が低いんだろう。手間ヒマかけて社内教育されない限り、「倫理感なんてものは持ちようがありません」というのも妙な話だ。私はやはり、緻密に構築された「手続き手順」と、用意周到な「危険分散」の下で、安心して働ける公務員の世界を目指したい。
４．この「練習問題」は見なかったことにしよう。精神衛生上、大変よろしくない。
（以上）
虫歯というのは嫌なものですね。私などは、毎日、シッカリ磨いているのに、結構な本数の虫歯（進行度もかなり高い）があります。それで、最近、本気で「虫歯予防」を考えていたんですけど、そこで、最近、「イオン歯ブラシ」（ヘルスサポートジャパン社）の300円ほどの商品を買いました。
これが凄くて、水につけて磨いただけで、何かが分解されて、凄く歯がつるつるになっているなあというのが分かります。
素直に感激しましたので書き込みました。
（貼り付け開始）『東京新聞』８月２３日付 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/thatu/20020823/mng_____thatu___000.shtml海外特派員「パッシング」から「ナッシング」？
「東京が輝きを失うにつれ、海外メディアは出て行く」−そんな刺激的な見出しの記事が、米有力紙ニューヨーク・タイムズ（１２日付）で報じられた。海外特派員が続々と東京の事務所をたたみ、ダイナミックに変ぼうする中国などに移り始めているという内容だ。日本の外務省が公式に反論したこともあって、東京の外国特派員や関係者の間で話題になっている。実際のところ、海外メディアは東京にサヨナラしようとしているのか。
問題の記事はメディア欄に掲載され、全百五十一行。英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンにも、翌十三日付一面に転載された。
これに怒り心頭なのが外務省。「記事は日本がニュース価値を失っていることを証明しようとしているが、幾つか事実誤認がある」と、高島肇久外務報道官の名前で、英文の反論をヘラルド・トリビューン（十五日付）に投稿した。「シカゴ・トリビューンの閉鎖は一時的」などと指摘、逆に東京における取材陣容を拡充した英紙の例を紹介した。
両者の言い分を聞いてみた。
外務省側は「外国特派員数が減少しているという事実はない」と強調。一方、記事を書いたニューヨーク・タイムズのジェームス・ブルック記者は「外務省は現実を見つめようとしない」と、かみ合わない。
事実はどうなのか。
指標となるのが、外国メディア向け記者証の数。財団法人フォーリン・プレスセンターによると、最新発行数は三十八カ国・地域の二百七十六社、九百四十七人。近年は日本人取得者が増え、過半数を占めるのが特徴で、外国人だけに絞ると四百五十八人。
最近二十年間の推移をみると、外国人記者が最も多かったのは、バブル期の一九八〇年代後半から九〇年代前半にかけてで、五百人前後だから、確かに今は一割も減っている。しかし、最も減少したのは九九年で、その後はほぼ増加傾向だ。
「外国人特派員サヨナラ説」は間違いなのか。英ＢＢＣ東京支局の笹生博夫プロデューサーは「ニューヨーク・タイムズの記事を見て、外国人の同僚らと『その通り』と話していたところです」と“サヨナラ説派”。「周囲では記者は減少傾向。東京のニュースは、国際報道の中で取り上げられにくくなっている。記者が北京などに移るのも仕方ありません」
英オブザーバー紙の東京特派員、ジョナサン・ワッツ記者も「各国の記者仲間の帰国が相次いでいます」。ワッツさんは日本外国特派員協会のサッカーチームに参加しているが「最近は選手集めも難しい」と苦笑する。
ワッツさんは、外国人特派員の減少傾向は「今だけの特別な現象というより、周期的な波のあるもの。理由も一つではなく複雑」とみる。
「大きな理由は、第一に昨年九月のテロの影響。メディア各社は取材コスト削減に迫られ、その対象がコスト高の東京となった。もっとも、これは、東京に限ったことではありません。第二にワールドカップの終了。第三に国際報道への関心が薄れていること。そして第四に、やはり日本にニュースが乏しくなっていること。ニュースとは変化。なのに、日本の変化は非常に遅い」
その上で「外務省は“ジャパン・パッシング”（日本軽視）を懸念しているが、こういう考え方もできるはず。昔からいわれるように『ニュースが無いのは、いいニュース』と」。
一方、米国のＡＰ通信のマイロン・ベルカインド東京支局長は「東京のスタッフは六十人で増えてはいないが、減ってもいない。東京は重要かつ、海外特派員にとって多様な取材ができる、楽しい街ですよ」。
東京に新たに支局を開設するメディアもある。
ブルガリア最大の大衆紙「２４時間」のコンスタンチン・ラネフ記者は二年前、科学者の妻の日本勤務に伴い来日、同時に同紙の東京特派員になった。世田谷区内の自宅兼オフィスのパソコンで、先端技術から食べ物まで、多様な記事を本国に送信している。
「私にとって、東京は記事の宝庫。取材したいことはたくさんあります」と話す。
ニューヨーク・タイムズの記事には誇張ともとれる部分があるとはいえ、気になる問題提起といえそう。いずれにしろ、退屈気味な海外特派員の方々のためにも、日本も、鮮やかな大改革をしてみていいころだ。
■報道はこんな内容
この数カ月間で、米紙シカゴ・トリビューンなど欧米の五つの新聞が東京支局をたたんだ。日本経済の低迷が長期化する中、メディアは沈滞ムード。記者たちはより面白い記事を求めて世界へ。編集者は、失速の日本より、発展の中国を選ぶ。欧米の記者の中には「日本の技術が報道されないのは残念」の声もあれば、「日本のニュースは売りにくい」「米国を経済的に脅かしていたころ、日本はニュースだった」「世界第二の経済大国だが忘れられている」の声もある。
（貼り付け終了）
YAHOOニュース
台形面積、円周率も復活…文科省が指導事例集
→http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/education/(引用開始)
注目の記事
台形面積、円周率も復活…文科省が指導事例集
文部科学省は２２日、教科書の範囲を超えた「発展的学習」や、基礎をじっくり学ぶ「補充的学習」の参考となる教師用指導事例集の小学算数版を公表した。新学習指導要領にもとづき作られ、今春から使用されている教科書から消えた「台形の面積の求め方」や「３けた同士の掛け算」などが復活し、内容を削減しすぎたと批判の強い新要領を事実上補完している。同省は「要領を理解した子どもには発展学習が求められる」としており、事例は多くの学校が習熟度別授業などで取り組むことになりそうだ。
発展的内容は１４例あげられ、前の教科書にはあったが現行の教科書で削られた台形の面積（前は５年）など５事例が復活した。中には、３けた同士の掛け算（同４年）のほか、小数点２位以下を含む乗除（同４、５年）もあり、円周率（３・１４）を使う筆算にも取り組めるようになっている。(引用終了)
上記URLから、「全文記事」に飛ぶと、もう少し詳しい記事があります。
相変わらず、数値精度(３桁)の考え方に関する議論はありません。
必要無しと判断されているのでしょう。残念。
皆様、ある人から言われましたが、同じようなメールばかりが届くと、サーバーに着いたと同時に自動的に削除するようなプログラムがあるそうです。ですからメールを送り続けるのもいいのですが、同時に国際地名標準化会議に手紙か又はファックスを送るのもいいかも知れません。アドレスは以下の通りです。Mr. Amor Laaribi
United Nations Statistics Division, Office of the Director
Two UN Plaza DC2-1640
New York, NY 10017
Tel: (212) 963-3042
Fax: (212) 963-9851
E-mail: laaribi@un.orgor
Ms Jennifer C. Javier
United Nations Statistics Division
Two UN Plaza DC2-1641A
New York, NY 10017
Tel: (212) 963-5951
Fax: (212) 963-9851
E-mail: javier@un.orgこの国際地名標準化会議は、国連の一組織であり、国連には日本人職員も多数働いているので、日本語で手紙を書いても大丈夫だと思います。もっとも、英語で書くよりも影響力は落ちるでしょうが。
そこで英語で書ける方は英語で、英語が書けない方は日本語で結構ですので、上のアドレスに手紙かファックスを送って下さい。私も先の投稿を早速送らせていただきました。
皆さん、先ほどYahooの掲示板を見ていたら、この26日に国際地名標準化会議と言うのが、ベルリンで開かれるそうです。それで、そこにも日本海についてのメールを出そうと言う話になっていました。そう言えば、確か外務省もそこで日本海の名称の正当性をPRすると言った報道を聞いたような気がします。そこで、私も前回のIHOのときと同じくメールを出そうと思いました。ただ残念なことに、Yahooでのこの投稿者の英文は短文でしかもカタコトであるため、あまり有効であるとは思えません。そこで、差し出がましいとは思いましたが、再び私が例文を書いて見ました。以下の通りです。Dear Mr. Amor Laaribi
Recently, it has come to my attention that IHO (International Hydrographic Association) has decided to consider the possibility of changing the name of Sea of Japan to East Sea. Although I well understand that the Twenty-first Session, Berlin, 26 August and 6 September, 2002 of UNGEGN is not an opportunity to solely deal with this issue, I would like to convey the serious concern the Japanese people hold on this issue to the participating nations of this session.
South Korea has been insisting that the name of that sea should be East Sea because they have historically called it by that name. Furthermore, they say that they were forced to use the name "Sea of Japan" when they were occupied by Japan from 1910 to 1945.
But their insistence is not true. The Sea of Japan became to be known to the Europeans in early 19th century (long before Japan occupied Korea), and since then, that sea has been internationally called the Sea of Japan.
Secondly, I would like to point out that, when you look at the map, you can easily recognize that Korea's contact with what they call East Sea is quite minimal. Indeed, the eastern shoreline of Korea has only the partial contact with the western edge of the sea. On the other hand, I have to emphasize that Japan has much longer shorelines with the sea and, unlike Korea's partial contact, Japan occupies all the southern and eastern edges of the sea. Thus, we can easily understand that the sea is under more geographic dominance by Japan rather than by Korea.
Lastly, I would like to mention that, from Korea, that sea is indeed "east" sea. However, from Japan, it is rather "north" or "west" sea. And from Russia (the other important nation which has contact with the sea), it is "south" sea. Korea wants to call it East Sea simply because of their ethnocentrism, and as I argued above, their insistence does not have any rational basis. Furthermore, I do not think we should take into account irrational ethnocentrism when we consider the name of the sea.
For these reasons, I do not think it is fair to reconsider the name of Sea of Japan. It is indeed Japan's sea (from geographic perspective), and the name of East Sea is quite unfair to both Japan and Russia.
Please convey the matters discussed above to the participating nations. Once again, all the Japanese people are seriously concerned with this issue, and we all hope that the historically and geographically legitimate name "Sea of Japan" remains intact for good.
Sincerely,
Takahashi内容は、先日のIHOに出したメールとダブりますが、違う所にだすのでいいでしょう。
メールアドレスはlaaribi@un.orgです。また、この投稿を様々な掲示板にコピぺして下さい。御知り合いの方達にもご協力をお願いしてください。
また、先ほど再びUNGEGNのホームページを見ていたら、先に挙げたMr. Amor Laaribiと言う人以外に、Ms Jennifer C. Javierと言う方もコンタクト先になっています。彼女にもメールを送った方がいいかも知れません。メールアドレスはjavier@un.org です。
よろしくお願いします。
（転載開始）『讀賣新聞』８月２１日付 朝刊
【解説】
波立つ「日本海」
「東海」の「名」にこだわる韓国の思考形式韓国が「日本海」の地理表記に強く反発する背景には、実態より名称にこだわる韓国人独特の伝統的思考形式がある。（解説部 宇恵一郎）
●日本は「歴史と慣行」の原則主張を
「これは韓国の主張が認められる第一歩だ」。世界の海の名称決定に強い影響を持つ国際水路機関（ＩＨＯ、本部モナコ）が来年改訂予定の海図集「大洋と海の境界」の最終稿から「日本海」の掲載ページをはずしたことが報じられるや、韓国政府関係者は歓迎の姿勢を示した。
韓国政府は一九九〇年代に入って、国際的に広く認知されてきた「日本海」（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）の呼び名に代えて、この海域の韓国での呼称「東海」（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）の使用を国際社会に強く働きかけてきた。今回、「日本海」の呼称が外れたことは、同海域の呼称が少なくとも紛争の対象であることを世界に認知させることに成功したというわけだ。
日本人にしてみれば、海の呼称は単なる記号で、それ以上のものではないが、韓国人の思考形式では、国の生死がかかった一大事となる。韓国人自身は気づかなくても、そこには、朝鮮時代以来の朱子学の論理が色濃く影を落としている。朱子学論理では、「何であるか」は「何と呼ぶか」「何と名付けるか」で規定されてしまうからだ。
国連海洋法条約によれば、日本海も領海は沿岸十二カイリ、漁業、地下資源の優先管轄権は同二百カイリと定められている。日韓の間でも、一部、紛争状態の竹島海域を除いてこの原則は認め合っている。名称がどうあれ権益に直接からまない。だが、朱子学論理では、「日本海」と名付けられてしまえば、すべて「日本の海」となってしまう。あくまで形式論理の問題だが、韓国人の意識の中では、強い圧迫感を持つ現実となる。
両国が領有権を主張し続ける竹島問題でも、日本なら「竹島（韓国名・独島）」と書くが、韓国でその逆の表現は見たことがない。併記であれ「竹島」と書いた時点で、日本の領有主張を認めたことになるからだ。
日本の北方四島についても、韓国では、ロシアでの千島の呼び名「クリル」を援用して「南クリル」と呼ぶ。そう呼ぶことで、「日本がロシア領土を不当に領有主張している」との認識が言霊（ことだま）のように込められる。
日本海は、韓国から見て東にあるから「東海」で、西の海は「黄海」ではなくて「西海」、「東シナ海」は「南海」だ。こうした一国から見た方角に基づく呼称を国際的な海洋の名とするのは無理がある。「では、日本海は客観的な名前か」というのが韓国側の主張で、「日本海・東海」の併記がとりあえず韓国側が目指す落とし所だろう。
名付けによる形式論理の構成と展開は同じ朱子学論理の強い影響下にある北朝鮮にもある。「拉致（らち）被害者」を「行方不明者」と呼び替えることで、「拉致事件はない」との主張が明確に込められている。ここを読み違えると、「言葉は違っても同じ問題認識を持っている」との甘い見通しを外交に持ち込んでしまうことになる。
「日本海」呼称問題に関しては、ＩＨＯは十一月の結論に向けて、日韓両国に解決のげたを預けた格好だ。二十七日にベルリンで開かれる国連地名標準化会議で、日本政府は、「慣行定着」の原則に基づき、歴史的資料をもって強く訴える必要がある。形式論理とナショナリズムの土俵に乗ってしまえば、日本が望む解決の道は遠い。
（転載終了）
（転載開始）『讀賣新聞』８月２１日付 朝刊
【論点】
紙幣刷新はデノミの好機 伊藤隆敏新紙幣の発行が決まった。この機会に、円のデノミ（通貨単位の変更）も同時に実施すべきである。本年から一ドルとほぼ同じ価値を持つ一ユーロ紙幣が流通している。円もデノミの実施により、円の価値を分かりやすくすることが重要だ。新紙幣発行に伴うコストと、デノミ実施に伴うコストには、共通なものが多い。新紙幣発行はデノミ実施の良いチャンスだ。
デノミとは例えば、今の百円を一新円と呼ぶ、あるいは百円＝一両という新単位を導入することである。これまで、百円と表示されていたものが、一新円（または一両）と表示される。
デノミを行うということは、通貨を「分かりやすく」して、通貨に対する国際的な認知度を高める効果がある。地域統合とグローバリゼーションの同時進行は、世界における通貨の数を減らし、通貨間の競争を激化させている。日本が、アジアや世界の中で経済統合・金融統合を進めていくためには、円の国際的な利便性を高めて、対ドル三けたという発展途上国通貨の姿から脱却することが必要である。ちなみにＯＥＣＤ（経済協力開発機構）メンバー三十か国のうち、日本よりも対ドルレートの数字が大きい国は、トルコ（七けた）、韓国（四けた）、ハンガリー（三けた）の三か国にすぎない。
一八七九年に一円＝金（きん）〇・七五グラムと決められたときには、一円は、ほぼ一ドルの価値があった。その後、円はドルに対して減価し、一九三〇年までに一ドル約二円、さらに、一九三一年の金本位からの離脱の結果、一ドル約四円となった。それからさらに戦時体制、戦後の極度の品不足、ハイパー・インフレを経て、円の価値は、対ドルで約百分の一になってしまった。戦後の占領下、一九四九年に一ドル三百六十円と決められた。その後の高度成長と生産性の上昇は、円の対ドル価値を約三倍にして、今にいたっている。
現在、困難な局面に差しかかった日本におけるデノミは、明治維新の初心に帰って、もう一度構造改革を行おう、という決意表明、さらに戦時・戦争直後のインフレの清算を行い、インフレを将来起こさないという決意を示すことになろう。
デノミへの主な反対論は、単位変更にともなう切り替えコストの発生と、端数切り上げによる便乗値上げの心配である。
しかし、コストの発生は、需要の発生でもある。ＡＴＭ（現金自動預け払い機）の切り替え、通貨単位の変更のためのコンピューター・ソフトの開発などは、銀行業や流通業でコストだが、電子機械産業や印刷業では、特需となる。経済全体でみると、ＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果を持ち、経済の活性化のチャンスとなるかも知れない。
また、現金で保有（タンス預金）している人たちも、新円切り替えにあたり、紙幣交換よりも、いっそのこと耐久消費財を購入しよう、と考えるかもしれない。ユーロ切り替えの際に、スペインでは、耐久消費財ブームがおきた。
既に決まった新紙幣発行を前提として考えると、デノミを実施する追加費用（特需）はごく小さなものになる。この新紙幣発行の機会を逃すと、次のチャンスまで、またかなり時間が要る。その間に、世界の通貨統合は進む。ハンガリー、トルコのユーロ圏参加、韓国のデノミが起きれば、世界中で三けた台の主要通貨は、円だけとなる。
便乗値上げや、インフレの可能性があるという声もあるが、広告の氾濫（はんらん）した現代、しかもデフレの状況下では、そのような心配は、要らないのではないか。むしろ競争力のある小売店が価格を上昇させることができれば、物価下落（デフレ）の脱却につながるかも知れない。
現状がデフレであることは、デノミ実施のためには、またとないチャンスなのである。
◇いとう・たかとし（東京大学先端科学技術研究センター教授） 専門は国際金融論。ハーバード大博士。一橋大教授、財務省副財務官を経て現職。５１歳。（転載終了）
（転載開始）『毎日新聞』８月２０日付 朝刊
経営危機に直面するドイツ新聞業界、生き残り模索
◇地域面廃止／日刊→週刊／リストラ／無料試読券配布…
◇景気低迷による広告収入の大幅減少
◇ネット普及による若者の活字離れ拍車ドイツの新聞業界が経営危機に直面している。景気低迷による広告収入の大幅減少が原因で、インターネットの普及による若者らの活字離れが拍車をかける。各社は社員のリストラやページ数削減などで対応しようとしているが、生き残りをかけた業界再編の動きも現実となってきた。【ベルリン藤生竹志】
「９９年、００年には求人広告が全広告収入の４割を占めていた。だが、昨年第２四半期の求人広告は５割も減り、今年も深刻な状況だ」
南部バイエルン州ミュンヘンを拠点とする有力紙「南ドイツ新聞」の広報担当、セバスチアン・レーマンさん（３２）の嘆きである。
連邦統計庁によると、ドイツの実質経済成長率は９９年３．１％、００年１．６％でメディアも広告収入で潤っていた。ところが、今年第１四半期の成長率はマイナス１・２％。今年全体の予測も０．６％にとどまり、これに伴って広告量が激減した。実際、独新聞出版連盟（ＢＤＺＶ）によると今年１〜５月の広告収入は旧西独地域で前年同期比１４％減、旧東独地域で同１７％減。中でも頼みの綱の求人広告は全体で前年比４３％も減った。
ドイツの新聞は政治、経済、文化など各面が独立して折り込まれている“折りとじ”式が多く、週末ともなると全国紙「フランクフルター・アルゲマイネ」などは厚さ数センチになるほどだった。夏休みになるとページ数は減るが、今年は広告面が少ないため、さらに薄っぺらになった。
こうした中、大手紙も地方紙も大規模な紙面改革や経営再建策を打ち出した。
７月。南ドイツ新聞は若い世代向けに発行してきた折り込み週刊誌「イエツト（今）」を廃刊した。また、地域面の一つであるベルリン面を廃止し、代わりにケルンやデュッセルドルフ、ボンなどを抱え、人口の多いノルトライン・ウェストファーレン州面を拡充。だが、それでも同紙は社員約５０００人のうち１割をリストラしなければ追いつけないという。
フランクフルター・アルゲマイネも同様にベルリン面を廃止したほか、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンとの提携で発行していた英字ページを日刊から週刊に変更した。
ベルリンの「ベルリーナー・モルゲンポスト」紙は全国紙「ウェルト」や最大の発行部数を誇る大衆紙「ビルト」を発行するアクセル・シュプリンガー・グループだが、モルゲンポストの編集部は事実上、ウェルト紙に統合された。
さらにフィナンシャル・タイムズ・ドイツなどを持つメディアグループ大手のベルテルスマンは傘下の「ベルリーナー・ツァイトゥング」紙を売却し、新聞に見切りをつける動きに出ている。
フンボルト大学の学生、エベリン・ライツさん（２４）は「若者向けだった南ドイツ新聞の『イエツト』や、フランクフルター・アルゲマイネ紙のベルリン文化面がなくなったのは残念。高級紙でも写真などが多くなり、表面的な記事が多くなって質が落ちている」と話した。
今年第２四半期の主要紙の発行部数は、ビルト＝約４２１万９７００部（前年同期約４３９万６３００部）▽フランクフルター・アルゲマイネ＝約３９万７６００部（同約４０万８６００部）▽ウェルト＝約２３万５５００部（同約２５万５１００部）▽ターゲスシュピーゲル＝約１３万９２００部（同約１３万７９００部）▽南ドイツ新聞＝約４４万３２００部（同約４３万６０００部）。
各紙は今、主要都市のターミナル駅周辺などで無料試読券を配布し、新しい読者獲得に必死だ。例えば南ドイツ新聞は旧東独地域や若い世代にターゲットを絞った販売戦略を展開し、これが奏功して他紙の部数が落ちている中で部数増につながっているという。
一方、連邦統計庁によるとインターネットを家庭で利用している人の割合は２７・３％（０１年）。新聞の独壇場だった求人や不動産広告についてもインターネットで検索出来るようになり、それが広告減につながっている。
ハンブルクにあるジャーナリズム・コミュニケーション学研究所の副所長、ジークフリート・ワイシェンベルグ教授（５４）は「ドイツ人が１日に新聞を読む時間は平均３０分で、若い世代はもっと少ない。その新聞離れの影響も見逃せない」と指摘した。
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◇ハインツ・ピューラー・ミュンヘン大コミュニケーション学部教授（５５）＝新聞学
新聞の購読者が減っている原因としては（１）家にいる時間が少ない独身者家庭の増加（２）インターネットなどで必要なものだけ読む傾向が強まり、地方への関心の薄さから地方紙が読まれなくなったこと（３）１４〜２９歳の若者の活字離れ――の３点が考えられる。定期的に新聞を読む青少年は５０％に過ぎない。ドイツでは大学にいつまでもいられるという“養成期間”の長さから社会に出るのが遅くなる。これも一因といえる。
購読者の減少は特に旧東独地域で顕著だ。失業率が高く、収入がなければ購読する余裕もない。
一方、収入の６５％を広告に頼るドイツの新聞にとって不況による広告収入減は打撃だが、紙面の質が落ちるような事態は絶対に避けなければならない。
７０年代に似たような最悪の経済状況があった時、新聞は苦境を克服した。今回も経営努力や技術改革で何とか乗り切るべきだ。
（転載終了）
知る人ぞ知る、英文サイト紹介コラム「百式ドットコム」（ＨＰ、メルマガ、ともにあり）で、爆笑もののサイトを教えられました。
ALLLOOK SAMEという名の、一口で言えば「黄色人種、顔写真識別クイズ」なのですが、悪趣味な企画にもかかわらず笑ってしまいました。出てくるのがクリティカルな顔ぶればかりで、「笑っていいとも」の名企画「年齢当てクイズ」を彷彿とさせます。まあ、キャスティングの妙ですな。「百式ドットコム」管理人氏のクイズ・スコアは8/18だったそうです。私は4/18でした。
ただ、このALLLOOK SAMEを立ち上げたDyske Suematsu氏にとっては、これは笑いごとではすまない問題なのかもしれないなあ、と思いました。世の中には、色々なことを考えている人がいるのであるなあ、と思ったことであるよ。
「百式ドットコム」記事:
http://www.100shiki.com/index.php3?20020822
ALLLOOK SAME:
http://www.alllooksame.com/
１．新刊『決然たる政治学への道』の第6章にある、アメリカの支配階級を説明するくだりで、誤記と思われる、次の箇所を見つけました。＜引用開始＞
ロバート・ラドラムというアメリカの小説家の『ベクテルの秘密ファイル』（邦訳、ダイヤモンド社）の中に描かれる人々が、そうだ。ベクテルは、カリフォルニア州に本社を置く、アメリカ最大の建設会社である。（119頁）
＜引用終了＞
『ベクテルの秘密ファイル』といういのは、Ｌ・マッカートニー著、広瀬隆訳で出ているノンフィクションを指しているはずです。原著はFRIENDS IN HIGH PLACES by Laton McCartneyで1998年に出版されたようです。ラドラムの冒険小説を私は読んだことないのでわかりませんが、きっと似たような内容の作品があって、それを副島先生が勘違いしたのかもしれません。石油商アルマンドハマーの自伝も同じくダイヤモンド社から広瀬訳で出ています。恥ずかしながら、私は両方とも積ん読で、目次と解説を読んだだけで、そのまま放ってありました。本の帯にある紹介を、ここに載せます。＜引用開始＞
ベクテル社が成功してきた秘密は、アメリカ国内だけでなく、日本をはじめとする外国のビジネス界と政界に入り込んで最高度の人脈をつかみ、これを用心深く育ててきたことにある。たとえば極秘の原子力技術の提供あるいは中東の石油パイプライン建設のように、戦略的に重大な問題に直面した場合には、、各国の首相、大統領、外交官からサウジアラビアの王子に至るまで無数の要人と接触して取引をおこない、できる限り人目につかないように作業を進めてきた。そのため、かつてベクテル社の社長だったジョージ・シュルツが国務長官に就任し、法律顧問だったキャスパー・ワインバーガーが国防長官に就任して、ベクテル社の幹部がレーガン政権を支配した時でさえ、ベクテル社そのものは決して世間の目に触れることがなかった。―「はじめに」より―
＜引用終了＞２．さて、『決然たる政治学への道』の中で、ローマ・カトリックの日本支配というテーマについて、山本七平も同様の視点を持っていたと、コンティさんが指摘されました。「七平氏自身がまじめなクリスチャンで、日本のキリシタン弾圧史にどうしても目が向くのと、クリスチャンであるがゆえに世界普遍価値からみた日本という視点を取らざるを得ない」から、気が付いたのだと。確かにその通りですが、私はもうちょっと意地悪く「七平はプロテスタントだから、対立派閥たるカトリックのやりかたが目に付いた」と考えています。実は私自身がプロテスタント系の教会にいた（現在は脱会、逃亡状態）ことがあるので、こういう微妙な事がとても気になるのです。
大友宗麟が天正遣欧使節を派遣して、それを法王が歓迎したことの意味は、日本がカトリック教会の属領として認められた証であり、それを証拠ずける文書がバチカンにあるはずだと副島は述べてます。そして、その事を、きっと知っているだろうに書かない渡部昇一は何なのだ（203頁）と。確かに渡部は日本の古代史や近現代史について面白い著作を多く書いているのに、カトリック関連の日本史は余り出てきません。渡部は上智大学生時代、靖国神社をドッグレース場にしようとする占領軍に反対した神父を見て、土俗の宗教を認めるカトリックの寛容性にひかれたそうだ。しかし、彼の信仰生活が、日本人として生きることや皇室などと、どのように折り合いが付いているのか、私自信が納得する記述を見た事がない。
渡部の著作を通して東京裁判のインチキを教えられてから、ずいぶんと読んできたが、『属国日本論』を読んで以来、段々と遠ざかりました。読む本の嗜好が変わると、それまで溜め込んだ知識がゴミのようにになってしまって、同じものを読んでいるはずなのに、熱が入りません。言論も商売として考えるなら、副島先生はたぶん大量の顧客（といってもネットで2000人）を他のお店、つまり他の言論人から奪っているはずです。
私は５年前に渡部の講演会を聞いたことがあります。彼の奥さんは幕末の英国外交官アーネスト・サトウと遠戚関係にあるそうです。サトウに日本人妻がいたのだが、そのことはサトウの著作に出てこないんだと言ってました。講演の後でサインをもらいに行くと、お腹のせり出した本人を見て、写真と印象が違うのでずいぶん驚いた。最後に、突然、副島先生の文章の貼り付け。
＜引用開始＞
丸山真男の死に際して、頭をよぎった書くべきことを書き留めておこうと思って、このように走り書きした。自分の青年期に入れあげた、丸山の本から、自分も離れて久しい。しかし、私の本棚の上の方の、奥の偉そうなところに、丸山の本は、このあとしばらくは居すわりつづけるだろう。自分が読んだ本から影響を受ける、ということはつくづくイヤなことだ、と思った。『日本の秘密』（128頁）
＜引用終了＞この「丸山」を「渡部」に変えれば、そのまま自分の事だ。この「渡部」を「副島」に変えられれる位に知力をつけたいものだ、と思った。
みなさん、こんにちは。ようやくこの酷暑にもかげりがみえはじめました。「決然たる政治学への道」読みました。「政治を哲学する本」は読んでいなかったので、94年当時の副島先生の到達点はこうだったのか、と感慨が深かったです。当時の私はかけだしの研修医でした。
第八章「ローマ・カトリックによる日本支配の野望」は特に興味深かったです。西欧からみた日本はやはりこうなのだろう、と感じました。私が今まで読んだ本の中では、さすがに山本七平だけがこの観点からの歴史の記述をはっきりと行なっている。七平氏の遺作「日本人とは何か」でザビエル来日時以降の時代のタイトルが「第三部 名の代・西欧の衝撃」となっている。
私はこれを読んだとき、「ペリー来航以降のタイトルが『西欧の衝撃』ならわかるが、ザビエルのときから『西欧の衝撃』なのか…。ちょっと俺の感覚ではわからないなー。」と当時は感じました。
副島先生は信長の個性とか才覚にはあまり興味がない、とおっしゃっているがこれも七平氏と共通している。「第十三章 土一揆・一向宗・キリシタン」でも石山合戦で少し言及しているだけだ。
逆に秀吉・家康の対外政策や対キリシタン政策はしつこいくらい詳細に記述していて、読むのがつらいくらいだ。これはやはり七平氏自身がまじめなクリスチャンで、日本のキリシタン弾圧史にどうしても目が向くのと、クリスチャンであるがゆえに世界普遍価値からみた日本という視点を取らざるを得ないのではないかと考えている。副島先生は『属国・日本史論』を必ず書き上げると宣言しているので、この国の真実の姿をあばいていかれることを一読者としては期待しています。
アサヒ・コムより（転載開始）
米保険業界が簡保批判、米政府に行動求める
米国の保険業界団体である米生命保険協会（ＡＣＬＩ）は２１日、日本の簡易保険事業が、外資を含む民間生命保険事業に比べて有利な条件で競争しているとして、米政府の行動を求める声明を発表した。近く開かれる日米の政府間協議でも議題となる見通しだ。
ＡＣＬＩは、（国家事業である）簡保には納税の義務がなく、保険契約者保護機構に対する拠出金の支払いも義務づけられていないこと、民間と違った緩やかな規制や会計ルールが適用されていることなどを問題視。このようなサービスを行っている日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）のサービス貿易一般協定（ＧＡＴＳ）に違反していると主張し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のゼーリック通商代表あてに２０日、書簡も提出した。来年春の郵政公社の発足をにらみ、米政府に対して強い圧力をかけたものだ。
簡易保険事業については、２３日にワシントンで開かれる日米保険合意に基づく二国間協議で取り上げられる見通しだ。この場で、ＵＳＴＲは、米保険業界の意向に沿った形の主張をするとみられている。
日本側は「国のサービスはＷＴＯ交渉の対象外。簡保には全国一律のサービス義務や、民間にはない加入限度額があり、全体として競争条件のバランスは取れている」（総務省関係者）などと反論する見通しだ。
（転載 終わり）事の成り行きに注目して行きたいと思います。グローバリストに負けるな！！
>ただ一つ心配してるのは、今、金を購入しておいて、将来金の値段が跳ね上がった時、本当にすんなり換金してもらえるんでしょうか？
>要らぬ心配とは思いますが、将来の金に関して、何かコメントをいただけたら幸いです。
本庄さんの上記の指摘は、全くおっしゃる通りだと思います。
たとえば金売却にかかわる譲渡税などというのを課せられるかもしれませんね。
もしそういう譲渡税のようなものが課せられるのであれば、やっぱり香港などに金を持っていって売却するしかなくなりますね。
（但し、現在は、確か１００万円以上の「現金または相当の貴金属？」の海外持ち出しは申告が必要だったように記憶しています。別にやましい金でなければどうでもいい話ですが。）そうすると、日本の会社（三菱とか住友）の刻印のある金の延べ板は国際性がないので、万が一のためには流動性の高いカナダやオーストリアの金貨のほうが売却して現金化する際には有利ということですね。
ちなみに、香港の銀行では金貨も売っています。日本の銀行で買うのとは異なり消費税もかかりません。売るときも口座を持っている銀行経由で取引すれば手数料も安くつきます。
なお、香港上海銀行が今も取り扱っているかは知りませんが、以前は金を預けることもできたはずです。
そして、ここまでくると、実は銀行の仕事が、イギリス最初の銀行である３００年前のイングランド銀行発足前の「Goldsmith」の業務に戻ったことになります。
そして、その時受け取る「金の預り証」が、まさに金とのお取替え商品券（兌換券）になるわけです。
なお、新札発行と新円切り替えや預金封鎖の問題は、別途ご投稿にもあるとおりエコノミストで取り上げていたのですね。
今度の副島先生の経済新刊本でもこのテーマが取り上げられたらいいですね。
（貼り付け開始）『今日の偉人伝』
８月21日生まれ
浜田彦蔵(1837-1897)：幕末に活躍した通訳、貿易商
13歳の時に江戸から船で帰る途中に遭難し、アメリカ船に救助され、そのまま渡米。カトリック信者になってからはジョセフ・ヒコと改名し、日本に帰国後は日本初の新聞「海外新聞」を発行し「新聞の父」といわれる。当時の有力者、伊藤博文や桂小五郎とも交流があり、当時の日米交渉に大きな役割を果たした。
（貼り付け終了）
高橋 様早速の回答、誠にありがとうございます。
苦痛でなければ、僕の二つの質問の回答の件、この掲示板にいつか書きこみ
願います。待っております。回答者のかたによろしくお伝え下さい。府川 拝
アルルさんへピーターソン議長の記事楽しかったです。ありがとうございました。
また、「覇アメ」の凄さを本当に感じます。こういった記事をたくさん読んで、知的興奮もっと味わいたいと思いました。また色々紹介してくださいね。
アメ政もきちんと読んでいこうと思います。では。
みなさまからのご投稿、興味深く拝読いたしております。ありがとうございます。さっそくですが、本論に入ります。【私の述べたいこと・疑問】
将来の予測のしがたさには、カオス（初期条件に対する敏感さ。例：パチンコ）とランダム（単なるでたらめ。例：コイン投げ）との２種類があるということ。
そして、サイコロの丁半博打などは「ランダム」の世界での所業だと私には理解できる。
ただし、それでは株式・競馬予想の対象となる株式相場の動きや馬の勝ち負けというのは、パチンコと同じ「カオス」の世界なのか、それとも丁半博打と同じ「ランダム」の世界なのか、それが、いまひとつわからないのです。 あるいは、そもそもこういった問題設定すること自体が間違っているのかもしれないし。。
頭の整理がつかないまま、１年以上が経過してしまった。【カオスについての説明】
竹内薫「宇宙フラクタル構造の謎」（徳間書店,1994年5月初版）の１３９〜１４３ページから引用します。（引用開始）【ランダムについての説明、カオスとの違いについて】
最近流行の「カオス」は、もっと数学的に厳密な意味をもっている。数学のカオスのポイントは、「初期条件に対する敏感さ」なのだ。＜略＞
身近なカオスの例に、パチンコがある。「チーンジャラジャラ」という軽快な音を聞きながら、パチンコ台に座っているあなた！ あなたは、なんと、カオス現象に直面しているのですぞ。これは、大変なことである。＜略＞ カオス研究の大御所ローレンツ博士が、「カオスのエッセンス」という本の中で、ピンボールマシンを例にあげている。博士は、「フリッパーも何もついていない、ただ、クギだけがついた、原始的なピンボールマシン」と言っているが、なんのことはない、これは、日本のパチンコのことである。＜略＞ちなみに、ローレンツ博士のファーストネームは、エドワード。動物学で有名なコンラッド・ローレンツ博士とは別人である。
パチンコの玉を打ち出すのは、いたってカンタンだが、勝つのは難しい。なぜ難しいかというと、打ち出す速度が微妙に変わると、玉が全く別の方向に跳んで行ってしまうからだ。すなわち、初期条件に敏感に依存するのである。どんな名人だって、仮に玉が２発しかないとして、２発とも同じ穴に入れることはできないであろう。微妙な手元の狂いが、全く違った軌跡になるからである。パチンコの原理は、カオスである。パチンコ屋が儲かる数学的な理由がカオスなのだ。このような例は、世の中に、いくらでもある。天気予報があたらないのは、気象のカオスが原因だし、私が女性に振られるのは、女心のカオスが原因だ。「女心と秋の空」というが、昔の人は、日常生活に潜むカオスの存在に、なんとなく気づいていたわけである。
（引用終わり）
同じく、竹内薫「宇宙フラクタル構造の謎」（徳間書店,1994年5月初版）の、１５１〜１５３ページから引用します。（引用開始）【カオスなる考えを人間の世界に「応用する」ことへの戒め】
カオスと似た概念に「ランダム」というのがある。ランダムな現象の典型は、「コイン投げ」だ。コインを何回か投げて、表が出るか裏が出るか記録すると
表裏裏表表裏裏裏表裏表表
とか、
裏裏表裏表表裏裏表裏表表
という具合になる。ここで、裏と表の出方は「でたらめ」で予測がつかない。このランダム現象とカオス現象は、どう違うのであろうか？
ランダム現象とカオス現象の差、具体的には、コイン投げとパチンコの差は、デタラメの度合にある。
ランダム現象は、まったくでたらめで、完全に予測不可能であるが、カオス現象は、原理的には予測可能なものの、現実的には予測不能なのだ。
先ほど、カオスの特徴として、「初期条件に対する敏感さ」を指摘した。カオスでは、はじめの誤差が増幅されて、予測不能に陥る。だから、誤差が小さいうちは、ある程度の予測ができる。週間の天気予報は当たる確率が低いが、明日の天気予報は当たる確率が高い。長い時間がたつと、誤差の増幅が大きくなって、予測が不能になるのであって、原理的に予測が不可能なわけではない。
ところが、コイン投げのような、まったくでたらめランダム現象では、程度問題ではなく、原理的に予測が不可能になっている。
コイン投げにおいて、次の表裏と、百回目の表裏は、ともに予測ができない。ランダム現象は、時間がたつから誤差が大きくなるのではなく、常に予測が不可能なのである。
（引用終わり）
アラン・ソーカル、ジャック・ブリクモン「『知』の欺瞞―ポストモダン思想における科学の濫用」（岩波書店、2000年５月初版）の１９４〜１９５ページから引用します。（引用開始）【補足】
カオスのいわゆる「応用」の一部、たとえばビジネス管理や文芸批評への応用は、ほとんどほら話だと思ってよい。＜略＞ カオスの理論を、「些細な原因が大きな結果を生むことがある」という皆が持っている知恵といっしょにしてしまうことから来る混乱もよく見られる。「クレオパトラの鼻がもう少し低かったなら」という話や、釘が一本足りなかったために大帝国が滅びたというような物語の類である。カオス理論が歴史や社会に「応用された」という話もよく耳にする。しかし、人間の社会というのは莫大な数の変数が絡み合った複雑きわまりない系で、それについていかなる意味のある方程式を書くことも（少なくとも今のところは）できない。そのような系でカオスを持ちだしてきたところで、クレオパトラの鼻についての古くからの知恵とさほど変わるところはないのだ。
「カオス＝混沌」という様々なイメージを想起させる言葉の数多くの意味を（意図するしないにかかわらず）混同することによって生まれる濫用もある。大ざっぱにいうと「初期条件への敏感な依存性」を意味する数学や非線形型動力学での用法と、しばしば無秩序と同じように取られている社会学、政治学、歴史学、神学などにおける広義の用法の混同である。ボードリヤールとドゥルーズ＝ガタリは、特に恥も外聞もなくこういった言葉の混同に乗じている（あるいは、混同に陥っている）
（引用終わり）
今回の話題には関係しなかったものの少し言及のあった「動物学で有名なコンラッド・ローレンツ博士」について、副島隆彦「属国日本論を超えて」（五月書房、2002年8月初版）の５５ページから引用します。（引用開始）
私は、昔、ボアズを読んでいて、それとの関連で、コンラッド・ローレンツKonrad Lorentzが、気になって仕方がなかった。＜略＞私は、ローレンツの社会生物学Socio-biologyソシオ・バイオロジーが、気になって仕方がない。ソシオ・バイオロジー社会生物学なるものの、恐ろしさが、本物の学問の恐ろしさである。ドイツで発達して、アメリカに渡り、そして、シカゴ学派の中に、今でも密かに根を張っている。しかし、表面に出ると、グローバリストが支配するリベラル学問（低脳学問）とビリビリの緊張関係になって、抹殺されるので、深く潜航したままになっている、本物の学問の大きな流れのことだ。社会生物学は、ソシアル・エンジニアリング「社会工学」を生んだ、恐るべき学問だ。本当は分子生物学も、遺伝子工学もこの流れなのだ。
（引用終わり）
営団地下鉄駅に１１月から月刊フリーペーパー登場
女性向け情報誌などを手がけているスターツ出版（本社・東京）は１１月、東京都内にある営団地下鉄の主要駅で配布する月刊のフリーペーパー「メトロミニッツ」を発行する。東京都心で働く２０〜３０歳代の男女を主な読者層に、２０万部を発行する計画。営団地下鉄によると、構内で月刊のフリーペーパーが配布されるのは初めてという。
フリーペーパーはすべての経費を広告収入でまかなうため、無料で配布される。欧州などでは鉄道駅の構内で配布され、多くの読者を獲得しているという。日本でも、今年に入って一般ニュース中心の日刊フリーペーパーが創刊されるなど、新たな広告媒体として注目を集め始めている。メトロミニッツは銀座、日本橋、渋谷など１日の利用客が１０万人を超えるターミナル駅１７駅に専用ラックを新設、据え置き型で配布される。Ａ４判５２ページを予定し、東京での生活スタイルの向上につながる様々な情報を盛り込むという。
場所を提供する営団地下鉄側も「駅周辺の町情報などを掲載してもらうことで、地下鉄の利用客の利便につながる」（帝都高速度交通営団広報課）としている。
(23:13)
>新札発行が決まったとの記事がしばらく前に出ていましたが、このことと、預金封鎖・新円切り替えの問題を関連付けて論じる人はまだ出て来ていないようです。（あまりおおっぴらに議論する話でもないでしょうが。）
毎日新聞社『週刊エコノミスト』2002年8月27日号14ページより引用新札発行
本当の狙いは偽造対策ではなく
禁じ手「究極のデフレ対策」か8月2日、政府は2000円札を除く紙幣を、2004年4月以降、新札に切り替えると発表した。切り替えの目的は偽造対策だと言う。しかし、本当にそうなのだろうか。
第一の疑問は、新札への切り替えが偽造対策として有効なのかということである。専門家の意見では、政府発表のような偽造対策を施しても、偽造券の製造を防ぐことはできないという。現に、偽造対策を施した欧米の紙幣でも、数カ月という短い期間で偽造券がつくられている。
第二の疑問は、なぜデノミではなく、新札切り替えなのかということだ。新札に切り替えても、新規需要は銀行のATMや自販機の改修に限られる。経済効果は数千億円規模にとどまるかもしれない。ところが、デノミであれば、コンピュータプログラムの改訂が必要になるため、1ケタ大きい経済効果が期待できる。中曽根康弘元首相や故・小渕恵三元首相が熱望し、竹中平蔵経済財政担当大臣も昨年「経済効果はある」と発言したデノミをどうして諦めたのか。
第三の疑問は、新札切り替えが銀行に大きな負担をかけるということだ。不良債権処理もままならぬほど弱体化した銀行になぜ財務省が新たな負担を課すのだろうか。
新円切り替えの布石
もしかすると、この新札切り替えは、「新円切り替え」の布石なのではないだろうか。
日本経済を再建するためには、デフレからの脱却が不可欠ということは、コンセンサスになっている。ところがデフレ脱却のために財政出動をする余力はすでになく、インフレターゲティングによる思い切った金融緩和も、日銀の抵抗でできない。しかし、このままズルズルとデフレを続けたら、税収減によって財政は破綻してしまう。
そこで究極のデフレ脱却策となるのが、「新円切り替え」「預金封鎖」「財産税」の3点セットなのである。
例えば、政府が来年の今頃、2004年春の時点で現金および政府保証のあるすべての金融資産に、3％の課税をすると発表する。銀行預金、郵便貯金、簡易保険、生命保険、国債は課税、不動産と株式、社債、外資預金、外債は非課税とする。
預金封鎖は1日だけでよい。実施日の金融資産を補足すれば足りうるからだ。実施日以降、旧札は使用禁止とし、国民が旧札を新札に取り替えにいくと、旧1万円札は9700円の新札で返ってくるのだ。銀行預金や郵便貯金は、自動的に残高を3％カットする。
もしこの施策を発表したら何が起こるだろうか。まず現預金の価値が下がるから、モノに換えようという動きがでて、消費が増え、物価も上がってデフレから脱却できる。第二に、不動産価格が上昇するので、銀行の不良債権が大幅に解消する。第三に、個人金融資産のうち、少なくとも1000兆円が課税対象となるから、30兆円程度の財政収入が政府に転がり込む。まさに、一石三鳥の施策となるのだ。
もしかしたら、住民基本台帳ネットワークシステムの導入を強行したのも、金融資産把握のための総背番号としてIDを利用したかったからかもしれない。
もちろん、このデフレ脱却策を、今の時点で政府が実行すると決断していることはないだろう。現金の洗い出しや財産税というのは、富裕層やアンダーグラウンドマネーを抱える層にとっては許し難い暴挙だから、政府が転覆してしまう可能性もあるからである。ただ一つ確かなことは、新札と住基ネットIDで、こうした「暴挙」を可能にする道具立てが揃ったということである。
（経済アナリスト 森永卓郎）
今日は、芝居の最終日（楽日）です。
副島事務所の他の人たちも、来てくれるということで、嬉しいです。
友人の感想は、上々でした。
演出や役者としては、もっとおもしろくできるという不満はあるようですが。
なかなか得がたい体験をしたと思っています。ミーム（田中建）拝