（転載開始）『毎日新聞』１月２５日付 朝刊
派閥再編へ布石？ 宮沢、野中、古賀３氏が会談
加藤氏の影響力低下見越す？自民党の宮沢喜ー元首相、野中広務元幹事長、古賀誠前幹事長が都内の料理店で会談したことが分かり、前事務所代表の脱税疑惑で加藤紘一元幹事長の影響カが低下すること見越した「派閥再編」の動きではないかとの憶測を呼んだ。
宮沢氏は名門派閥・宏池会の会長を加藤氏に譲ったが、一昨年秋の「加藤政局」で加藤氏とたもとを分かった。その宮沢氏が久々に野中氏と会談したため「(加藤氏とつながりの切れていない)野中氏らと『加藤問題』の対応や派閥再結集について話したのではないか」との見方が出たのだ。宮沢氏が率いた宏池会からはまず河野グループが分派。さらに「加藤政局」で堀内派と加藤派に分裂している。野中氏は「政局にからむ話はない。同郷で宏池会だった前尾繁三郎元衆院議長の秘書が宮沢氏の秘書になった縁で会った」と説明したが、話を聞いた亀井静香前政調会長から「あんた宏池会を一本化するのか」と野中氏に電話がかかる一幕もあった。
（転載終了）
（貼り付け開始）『東京新聞』１月２５日付 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20020125/eve_____sei_____001.shtml「鈴木氏の意向」あらためて主張 ＮＧＯ問題で外相
田中真紀子外相は二十五日午前、国会内で自民党の大島理森国会対策委員長と会い、アフガニスタン復興支援会議で非政府組織（ＮＧＯ）が一時出席拒否されたことに関する国会答弁で、鈴木宗男同党衆院議院運営委員長と対立している問題を説明。外相は、出席拒否は鈴木氏の意向だったことをあらためて伝えた。
外相はこの後、国会内で記者団に、大島氏に自分の答弁が間違っていないことを主張し、大島氏から「間違っていないならそれでいい」と言われたと説明。また、外相は大島氏との会談で、二十四日朝の政府委員室での野上義二外務事務次官との会話内容が書かれた外務省メモをもとに、答弁と食い違っているのではと指摘されたことを明らかにし、「役所がつくったものは正しくて、国会議員の言うことは正しくないのか」と、涙ぐんで反論した。
（貼り付け終了）
はじめまして。acousticと申します。先日常葉大の副島先生の部屋に招かれてお話をしてきました。とてもよい刺激になりました。これからどうぞよろしくお願いします。さて、加藤紘一についての文章がありました。
（貼り付け開始）
加藤紘一氏の秘書に関する疑惑は以前からあった。2年前の「加藤の乱」が最後に尻すぼみになったのは、当時の野中幹事長が「佐藤三郎疑惑」をカードとして使ったから。ただし表沙汰にはせず、加藤氏を「抵抗勢力の切り札」として温存してきた。ところが芸能プロダクションの脱税疑惑の捜査がとうとう加藤事務所に及んでしまった。政界に手を入れるときは、捜査陣は政治的につぶされる恐れがないかを慎重に見極めるもの。今動くからには、「今なら何をやっても大丈夫」という確証を得ているのだろう。同時に、民主党の鹿野道彦議員の元秘書の疑惑も暴いてバランスをとっている。
○通常国会が始まって、久しぶりに政治が面白いなと感じています。とくに政治家秘書による「口利きビジネス」のスキャンダルが暴かれていることは、従来型の公共事業が先細りしていく中で必然的に生じている「談合システムの自壊作用」ではないかと思います。構造改革というからには、こういう闇の部分にもメスを入れなければならない。某消息筋の話では、捜査陣が加藤事務所をやりますよと仁義を切りにいったところ、小泉首相は「俺がいないときにやってくれ」と答えたよし。それで東南アジア歴訪中にスキャンダルがはじけたんだそうですが、この話が本当だとしたら、この辺のドライさはたいしたものだと言わざるを得ません。
（貼り付け開始）『産経新聞』１月２３日付 朝刊
http://www.sankei.co.jp/paper/today/politics/23pol003.htm発注先送りを撤回 道路公団
日本道路公団が昨年十二月、今年度に予定していた高速道路工事の発注先送りを決めた問題について、公団幹部が方針を撤回して予定通り発注する意向を政府・与党側に伝えていたことが二十二日、明らかになった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
日本道路公団が発注を先送りしたのは、東海北陸道のトンネル工事(岐阜県)など新規着工分十三件(総額約二百億円)。中止の理由について、道路公団側は、小泉純一郎首相が特殊法人改革の一環として道路公団などへの国費投入中止の方針を打ち出したことで今後の予算確保の見通しがたたないことを挙げていた。しかし、発注先送りについて国土交通省への事前通知がなかったことや、与党の「道路族議員」にも相談がなかったため、自民党の青木幹雄参院幹事長らが強く反発し政治問題化していた。
（貼り付け終了）
この掲示板では、初めて書き込みます。よろしくお願いします。ブッシュ政権が、ついに公然と政策転換を要求したようです。
（転載はじめ）
景気悪化は止まる様子はなく、３月決算期に向けて巨額な不良債権処理を急ぐ大銀行が、流通やゼネコン、不動産といった不良債権先の“命綱”を次々と離し、それら企業がバタバタと倒れるだけでなく、引当金不足や過小資本によって都市銀行を含んだ大手銀行そのものが破綻（はたん）するといった事態も十分あり得るのだ。また、現在でも続発している中小金融機関の破綻が４月のペイオフ解禁が迫るにつれ、加速度的に増加して、中小企業はさらに厳しい環境に置かれ、失業者５００万人以上という「小泉恐慌」が現実化しかねないのだ。
こうした中、日本の経済的かつ軍事的パートナーである米国のブッシュ政権が、小泉政権に対して政策転換を要請してきたという。
関係者によると、外務省の北島信一経済局長が先月中旬、米国のマルムグレン大統領特別補佐官（経済政策担当）と会談した際、マルムグレン氏は「小泉首相は『改革する』と明言しているが具体的行動が見えない」と小泉改革の進み具合に不満を表明したうえで、「経済政策を積極的方向に変えれば、日本経済に対する雰囲気は好転するだろう」と積極的な経済財政政策への転換を要請。
さらに、首相の国際公約である不良債権処理についても、「首相は『３年以内に処理する』と言っているが、３年では長い」と発言。特殊法人改革など行政改革を重視する姿勢も、「多くの米国人は行政改革がなぜそれほど重要なのか理解できない」と述べ、経済構造改革を最優先するよう求めたというのだ。こうした意向は、他の米政府高官からも与党幹部に伝えられているという。
ところが、首相は紋付袴（はかま）で臨んだ４日夜の年頭記者会見で、「金融危機を起こさせないためにあらゆる手段を講じる」といい、大手銀行への公的資金の再注入は示唆したものの、それ以外では「構造改革なくして景気回復なし」といった持論をお題目のように唱え、疑問が噴出している大不況下での緊縮財政路線をいい張るばかり。
米政府が、内政干渉との批判を受けそうな要請をあえてしたのは、米中枢同時テロの影響で米国経済が悪化傾向にあるなか、世界第２の規模を誇る日本経済がさらに悪化すれば「日米同時不況→世界恐慌突入」という最悪のシナリオになりかねないとの危機感があるとされるが、この御仁は本当に理解しているのか？
こうした懸念は日本の政界にも根強くあり、いわゆる「抵抗勢力」のキーマンとされる自民党の野中広務元幹事長は「深刻なのは何といっても金融だ。そこに（首相の）危機管理が及んでいない」と指摘し、小泉政策批判の急先鋒（せんぽう）といわれる亀井静香前政調会長などは「首相には景気への配慮がない。（追加的財政支出を）やらなければ破局的状況になる。内閣支持率も下がり、ヤケクソ解散か退陣だ！」と、首相が経済危機で失脚する可能性について言及。
そして、首相を支える森派幹部の町村信孝幹事長代理までが「やはり経済だ。３月末に大型倒産が相次ぐとか、失業率が急上昇するとか、いろいろな悲劇的なことを考えれば（小泉政権のピンチは）あると思う」と、マスコミ取材に答えているのだ。
企業の決算期末を控えた３月に向けて、小泉政権は大丈夫なのか…。
（転載おわり）
http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=107625
（転載開始）『世界週報』２００２．１．２９
インタビュー 自民党前政調会長 亀井静香氏
聞き手＝時事通信政治部 国木田龍也、廣川高史政策転換なければ小泉政権は年内にも崩壊する
高い支持率を追い風に「聖域なき構造改革」を進める小泉政権。ところが、昨年4月の政権誕生以来、株価は低迷を続け、完全失業率は5%を突破。日本経済は長引く不況から脱出できないままだ。こうした事態に、首相の言う自民党内の「抵抗勢力」は政権批判を強めている。小渕、森内閣当時に自民党政調会長として景気重視の経済財政運営を主導してきた亀井静香氏もその一人。自らを「抵抗勢カ」ならぬ「提言勢カ」と称する亀井氏に、政権を取り巻く問題について幅広く聞いた。この中で同氏は日本経済の現状を小泉内閣による「人災、政策不況」と断じ、経済政策を路線転換しなけれぱ2002年中にも政権は崩壊すると予言した。
今の日本経済は完全にデフレスパイラル
−小泉政権の経済政策をどう見るか。
「（総裁選挙で)私は政策協定を結んで小泉さんに託したが、中身が実施されていないし、逆の方向に面舵を切られた。これまで政策転換を求めてきたが、残念ながら二〇〇二年度予算案を見ても景気に対する配慮は全然されていない。このままいけば経済はさらに大変な事態になる。」
−青木建設が倒産した時に小泉首相は「構造改革が進んでいることの表れ」と発言したが。
「私には「マイカルがいかれて今日は青木建設が倒産して、亀ちゃん、うまくいっているじゃないか」とおっしゃったので、ちょっと腰を抜かした。首相の考えは、弱い木を切って強い木だけで元気な森を作ろうということではないのか。しかし、今の状況では森そのものが枯れて、外資が高笑いをするだけになる。弱った(日本の)企業を外資が買収して第二の占領が始まるといっていい。いずれ米国から強い景気対策の要請が来ると思う。財源に糸目を付けずにとにかく景気を良くしろという強いプレッシャーが掛かってくる。そういったことに引きずり回されて日本経済がガタガタになるのは、人災、政策不況だ。」
−〇二年度予算案は国債発行三〇兆円枠にこだわって作られたが。
「地方交付税特別会計は民間から二兆円以上借りるが、これは国債と同じ。事実上、三〇兆円枠は突破してしまっている。」
−来年度早々にも追加的な財政支出が必要になってくるのか。
「(必要に)なる。やらなかったら、我が国経済は破局的状況になる。今は官がアクセルを踏んで民需を引っ張り出す努力をすべき時なのに、逆のことをやっている。」
−〇一年秋の時点では事業規模で三〇兆円の補正予算を求めていたが、〇二年度ではそれ以上の補正が必要と思うか。
「絶対必要だ。このままいったら、縮小再生産の過程に入って、もっとひどくなるね。財政再建論者は「国債を発行するな」とすぐ言う。しかし、不景気にして税収見積もりが減ったから、逆に今度(の予算)は国債依存度が上がった。去年は景気を良くしたから国債依存度は下がった。景気を悪くして税収を上がらないようにしておいて財政再建なんてできっこない。もう一つは分母と分子の関係がある。分子が国債あるいは地方債、分母が国民所得。いくら分子が増えないように努力しても、分母が減ったら意味がない。」
−デフレスパイラルの心配は。
「今の状況は完全に(デフレスパイラルに)入っている。下手をしたら日本経済は焼け野原以上になるかもしれない。」
ペイオフ解禁再延期を
−首相はペイオフを予定通り四月に解禁する意向だが。
「ペイオフをこのままやったら、預金シフトがどんどん進行する。健全な中小零細金融機関の預金量が減り、場合によってはつぶれる。中小零細はつぷれたっていいという考え方なんだろうけど、大手都銀が地方のど田舎の町にまで支店を出して金貸してくれるのか。そんなことできるわけない。中小零細企業がどんどんつぶれ、失業率も六%以上いくかもしれない。そうした先に何がある。何かいいことがあるのか。なぜ焼け野原にする道を選んで国民に苦痛を与えるのか。また国民がそれを拍手喝采して「私どもの家を焼いてください」と支持している。誰が考えたっておかしい。構造改革のためにやっているというが、その結果生まれた「改革された構造」とはどういう構造なのか。焼け野原だけという話だ。その後、おそらく強い者だけが残って、強者だけの社会をということかもしれないが、本当にそんな社会が生まれるのか。全体が悪くなれば、強いと思われた木まで全部なぎ倒され枯れていく。放火犯や愉快犯じゃあるまいし。三〜四%の安定成長軌道に乗せていけば日本の経済全体の分母が大きくなり、分子は相対的に小さくなる。借金も相対的に少なくなるのに。」
−それでも、首相に政策転換する気配はないが、どう行動するか。
「国民の七割が拍手喝釆して支持しているのに、やめろというわけにはいかない。政策転換をしなさいと強く言うしかない。」
−それでもなおかつ変えなかったら。
「経済はガタガタになって、上部構造は下部構造によって崩れる。支持して拍手する人まで、みんななぎ倒されるわけだから、最後は支持率も下がる。その時になってやけくそ解散するか、退陣するか。いずれにしても政権がそこで終わる。これはいいことではないから、「過ちを改むるに揮ることなかれ」なんだ。(不況時に財政再建を掲げた)橋本龍太郎元首相はかつて「アナウンスなき政策転換」をした。あれがあるべき姿だ。」
−○二年のうちにそういう状況に追い込まれると。
「政策転換しないとね。」
−専門家の中には不良債権処理のスピードを落とした方がいいという意見もあるが。
「（最終処理の目標は）延ばすよりも早く処理した方がいい。そのためには国がもっと積極的に関与しないと駄目だ。民間だけに任せると、つぶさなくていい企業までつぶしていく。(今は債務を)返せない企業でもいい企業はある。そういう企業については残すための工夫をしながら処理すべきだ、そこに国が関与しないといけない。」
自衛隊を動かすには厳重な歯止めが必要
−小泉さんは与党による法案の事前審査も廃止したがっているが。
「私も政調会長時代に相当無茶なことをやった。介護保険にしても、ペイオフにしても、公共事業の見直しにしても…。ある意味では小泉さんよりもっとひどいことをやったんじゃないかな。」
−党内で不満は
「あったが、私はまず議論をさせた。方向は示すが議論をさせて、それを踏まえた上で最後の決断を私がした。最初から議論をさせないということはしていない。議院内閣制なんだから、国民の代表である議員、特に与党議員の意見は十分聞き、最終判断を下すべきだ。」
−米国で同時多発テロがあったが、日本政府の対応をどう見たか。
「自衛隊さえ動かせば国際貢献している、米国に対して実効的な支援をしているみたいなことが非常に目立った。日本は憲法（第九条）がある以上、それを守らないといけない。憲法との関係がどうなるのかということをきちんとした上で立法措置を取るべきで、それを暖昧なままにしてやったのは基本が間違っている。特に集団的自衛権との関係をきちんとしないと。「聖域なき構造改革」をやるという以上は、集団的白衛権についても現時点においてきちんとした判断を出すべきだった。私の主張は、「同盟国が攻撃を受けた場合は集団的自衛権の行使はできるが、中東あたりでの国際紛争に同盟国が勝手に武力行使していくような場合は行使できない」というものだけどね。その通りなるかならんかは別として、この問題については整理して対応しないと駄目だ。白衛隊を簡単に動かしちゃえという空気が生まれたことは非常に危険だ。国会とか官邸を自衛隊で防護させるみたいな馬鹿げたことをすぐやろうとした。警察が寄ってたかってもかなわない日本最大の武装集団を安易にテロ対策に使うというのは、日本の戦前の歴史からあまりに学んでいないね。二・二六事件だって五・一五事件だっていろんな状況の積み重ねの中で起きた。最大の武装集団を動かすことには厳重な歯止めが必要だ。あの時の議論は非常に安易だったな。それに比べて現実的なことをやろうとしない。飛行機になぜ警察官を乗せないのか。何機かに乗せればいい。乗っているということで抑止力になるんだ。」
−首相の靖国神社参拝問題は。
「(終戦記念日の)八月一五日に参拝することに意味がある話で、二日では意味が全然違う。公約したんだから一五日にお参りするべきだ。」
−田中真紀子外相の下で外務省の混乱が続いているが。
「外務省改革は当然やらなければいけない。それに強く意欲を燃やしていることは多とするが、役人を最初から敵にして改革しようとしても無理だ。役人に自分たちのどこが悪いのかを反省させて、自ら改革に着手していく方向にもっていかないと。最初から職員と全面戦争して省改革をやると言ってもできない。やり方を間違えている。」
(文責・編集部＝このインタビューは二〇〇一年一二月二五日に都内の亀井氏の事務所で行った）
（転載終了）
日経1/21朝刊
(転載はじめ)
比例「終身一位」は永遠の約束？
自民、定年問題が再燃 中曽根元首相の処遇焦点終身一位は経過措置か、永遠の約束か――自民党内で衆院比例代表の七十三歳定年制の完全実施を求める声が高まり、比例名簿での「終身一位」登載が約束されている中曽根康弘元首相の処遇が焦点になってきた。
自民党は一九九四年にまとめた候補者選定基準などで「党に特別の貢献があったもの」について、移行期間を設けて定年を免除。この移行期間は昨年十月に終了した。二〇〇〇年の衆院選では七十三歳を超えていた宮沢喜一元首相が中国地方の比例一位で当選。中曽根氏を巡っては小選挙区導入の際に、選挙区が重なる小渕恵三元首相との調整がもつれ、当時の加藤紘一幹事長が「小選挙区は小渕氏、中曽根氏は終身一位」との妥協案を提示、ようやく収めた経緯がある。
党内には「新陳代謝が進まないと優秀な人材はみな民主党に取られてしまう」 （閣僚経験者）などの声が強いが、中曽根氏が所属する江藤・亀井派は終身一位について「いったん約束したことだから守るのが当然」との立揚で、調整は難航しそうだ。
(転載おわり)
(転載はじめ)
分析「日本の政治を読む」〜改革の旗掲げ、金融危機には機動的に対処 投稿者 : 北 光一
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【ダイエー再建問題】
●日本発の金融危機は起こさない
ダイエー<8263>の1兆7500億円に上る有利子負債（カード事業を除く）を2005年までの3年間で1兆円未満に圧縮する新3カ年計画が発表され、当面の金融危機が回避された。これは「日本発の金融恐慌は引き起こさない」という小泉純一郎首相の断固たる決意が功を奏した結果だ。首相は18日の日本記者クラブでの会見で、ダイエー再建問題について「ダイエーの破たんは小さな影響では済まない。金融不安を起こさない、無用な混乱を起こさないという観点から、政府としてできるだけの措置を講じたい」と強調、ダイエー再建支援に全力で取り組む意向を示した。こうした小泉首相の方針について「構造改革一辺倒から微妙に軌道修正してきた」との見方もあるが、恐らくそうではないだろう。首相は既に12月27日の自民党幹部との会談でこの方針を確認して以来、1月4日の年頭記者会見などでも同様の考えを示している。首相としては構造改革という小泉政権を象徴する旗は掲げつつ、金融危機につながる恐れのある銀行などの破たんには機動的に対処するのが基本方針で、これは今後も続けられていくものとみられる。
●「危機感がないのが危機」と首相周辺
ただ首相周辺が「3月危機などない。昨年からやれ9月危機、10月危機、11月だ年末だと危機が煽られ、年明けも1月半ばだと言われた。2月にどうとか3月にどうとか、そんな危機感は全くない。危機感がないことが危機だといわれてもしょうがない。特に銀行にはそういう意味での危機感はない」というのは言い過ぎ。もちろん、不安解消のため意図的に危機説を沈静化しようとしているのだろうが、あまりの楽観論は逆に不安を増大させる可能性もある。逆に野党側の「小泉はダイエーを潰さない代わりに、銀行の言うことを何でも聞くことで手を打った。これで経営責任も追及しないし、不良債権も何もないことになる。しかし、不良債権は現実にあるのは確かで、日本経済は自然死するしかない」（民主党幹部）というのも、正確とは言えまい。政治的思惑が含まれているとしても、今後への牽制球とも読み取れる。
●すべては本業にどれだけ専念できるか
ただダイエーの再建策は、主力取引銀行3行に債務放棄を含む4200億円の支援という大きな犠牲を強いるが、順調にいっても3年後に依然1兆円という膨大な負債が残るのは事実。それだけに、ダイエー自身が今後、本業の小売り業にどれだけ専念し、売り上げを伸ばすかにすべてがかかっている。私もこの稿を書くに当たって、ダイエーとライバルのイトーヨーカ堂<8264>を見てきたが、ダイエーの店舗は全体に薄暗く、雑然とした印象。置いてある衣料品などもヨーカ堂に比べ、古臭い印象が強かったのは思い込みだろうか。万が一、再建策がうまくいかないようだと、ダイエーそのものの存亡に直接関わるだけではなく、UFJ<8307>、三井住友<8318>、富士の主力銀行3行も経営危機に陥りかねない。その時は金融危機がいよいよ本物になる。●最後に老醜をさらした中内功氏
1972年に小売業日本一の座に着いたダイエーがバブル崩壊と歩調を合わせるように経営危機に陥ったのは、土地を担保に銀行から多額の融資を受け、それでさらに他の土地を購入し、新たな店鋪を開設するという拡大路線を取り続けたためだ。さらにプロ野球球団やリクルートなど本業と何の関係もない企業を次々と買収、事業を拡大していった。しかしバブル崩壊で土地の担保価値は急落、その他の事業も急速に業績を落とした。つまりダイエーの最大の失敗は本来、最も力を入れるべき本業をおろそかにした点にある。何の苦労もなく資金が得られる「土地神話」に目が眩んでいたとしか言い様がない。そのことに早い時点で気付いていた同社幹部もいたようだが、そこに立ちはだかったのが創業者の中内功氏だった。いずれの再建策も既に時流からずれていたとしか思えない同氏によって退けられ、負債は雪だるま式に増えていった。政界などでもよく見られるが、トップに立った者は引き際を間違うと、過去にどんなに功績があろうと、最後に老醜をさらすという典型的な例となってしまったようだ。
●「土地本位制」に振り回された銀行
一方、ダイエーに多額の資金を融資し続けた銀行側の責任も重い。本来、銀行はその企業の経営実態や方針に目を光らせ、厳格な審査に基づき融資額を決定するのが筋であろう。それを無視し、一方的に貸し込んでいったのでは、銀行家失格と言われてもやむを得ない。それもこれも、土地さえ持っていれば、企業の経営内容には立ち入らないという銀行側の従来からある間違った方針にある。つまり借り手のダイエーも貸し手の銀行も「土地本位制」という幻に振り回されただけに過ぎなかったのではないか。土地だけを唯一の価値基準に置いた場合、バブル崩壊で土地価格が暴落すれば、双方の経営が致命的な打撃を受けることは自明のことである。厳しく言えば、中内氏も銀行の頭取もこんな簡単な理屈すら理解できていなかったことになる。●「複数の都銀破たんがあり得る」の厳しい見方も
では本当に金融危機が無くなったのかと言えば、専門家の間では当然のことながら、4月1日のペイオフ解禁や企業の3月期決算を控え、なお危険な状態が続いているというのが一般的な判断。中には「複数の都銀の破たんや有名企業の倒産で、恐慌もあり得る」との厳しい見方や「政府は銀行への公的資金注入の準備は終えているが、大手生保が倒産した場合の手当てができていない」などの情報も政府筋から漏れてくる。ダイエーの再建策によってあくまで当面の危機が回避されただけで、その他の要因による金融危機発生はまだ危険水域にあるというのが妥当な認識だろう。●首相は構造改革で強力なリーダーシップ発揮を
今月初めの「2002年政局展望」の中で「金融危機は政変に直結しない」と書いたが、少し補足したい。あの中で「政変」が起きないとみる理由について（1）衆院解散・総選挙や首相交代などは政治空白を招き、国民の厳しい指弾を受けること（2）仮に衆院解散となれば、反小泉派は全員「抵抗勢力」と見なされ、落選の危機があり、さらに首相が民主党と結ぶ可能性があること（3）小泉首相の有力な後継者が見当たらないこと（4）自民党内の権力構造が変化し、小泉首相の改革路線に反対することは困難なこと―などを挙げた。このうち有力後継者がいないということが、結果的に小泉首相の強さを際立たせる重要な要因となっている。先にも触れた「ポスト小泉」候補のうち加藤紘一元幹事長はその後発覚した私設秘書の脱税問題で窮地に立たされ、後継レースからほぼ脱落した。また積極財政論者の麻生太郎政調会長や平沼赳夫経済産業相は構造改革路線が行き詰まり、政策を180度転換する必要に迫られた場合にのみ有力候補となり得る。しかし、改革路線推進の正しさは繰り返し証明されており、そのうえダイエー問題などでみせた柔軟性も備えれば、首相に死角はほとんどないと言っていいかもしれない。
最近の各種調査での内閣支持率も一部の例外を除けば、先月よりさらに数ポイント上昇し、70％後半が多く、民放などには80％を超している例もみられる。一方、経済界にも「小泉首相を選んだことは構造改革を断固としてやるんだということ。今さら泣き言を言っても始まらない」（丹羽宇一郎伊藤忠商事社長）と、首相の改革路線を強く支持する発言が相次いでいる。しかし、それでも大きな課題は残っている。丹羽氏も指摘するように改革後の日本の姿に関する青写真を首相自ら明らかにする必要があることで、改革によって“リセットした日本”がどこへ向かうのか、どうなるのか・・・が薄っすらとでも見えない限り、国民の不安は残るであろう。
（政治アナリスト 北 光一）
（転載おわり）
（転載開始）『東京新聞』１月１８日付 朝刊
２００２政局スコープ
「抵抗勢力本気出し始めた！？
青木−小泉関係 微妙な距離も
党内意見『無視』で改革 トップダウンに反発も自民党橋本派の実質的なオーナーである青木幹雄参院幹事長と小泉純一郎首相の関係が変質しつつある。青木氏は小泉改革に反対する抵抗勢力の「牙城(がじょう)」と化した同派を率いる一方、首相とのパイプを保持。このバランスが、小泉政権の安定材料になっていたが、最近の青木氏には首相と距離を置く場面も。政権の基盤に影響を与える二人の関係を、十八日の自民党大会を前に分析する。(梶雅一)
「首相の人気はいずれ落ちる」。青木氏は最近小泉人気の行く末を周辺にこう語っている。青木氏はこれまで首相の影の後見人といわれ、昨夏の参院選後には「自民党は小泉さんを掲げて戦い勝利した。私は一人になっても小泉さんを支える」と宣言した。首相としても、自民党内の秩序を保つのに青木氏に頼ってきた部分は大きい。業界との伝統的な関係までをただそうとする首相に対して、党内には国民ほどの熱狂的な支持はない。ある自民党幹部は「国民の支持率は80%。自民党議員の支持率は5%」と指摘するほどだ。しかし、青木氏が首相支持の姿勢を示していたせいで党内の不満が爆発するまでに至らず、奇妙な安定を保っていた。故竹下登元首相の秘書出身で自民党の旧来政治の象徴的存在といえる青木氏と、改革を唱える首相は、本来であれば、対立してもおかしくない。青木氏は、早大の後輩でもある森喜朗前首相の依頼で、森派会長だった小泉首相と首相就任まで一年近く毎週会い、党運営についてのアドバイスなどを通して個人的関係を築いた。昨秋、首相と抵抗勢力が鋭く対立した道路公団民営化問題で、最終的に決着の流れをつけたのも青木氏だった。その青木氏がこうした関係の見直しを図ろうとしている。「私は親小泉でも反小泉でもない。中間派だ。反対するとなれば先頭に立ってやる」。青木氏は昨年十二月、都内の料亭で会った首相にこう言い渡した。その後の別の会合では「あんたはまだ抵抗勢力が本気を出していないことが分かっていない。こっちが本気になったら、勝負にならんわね」と、出雲弁でまくしたてた。青木氏には、首相が改革推進を旗印に徐々にトップダウン的な手法を強め、党内意見を無視しているのが面白くない。特に不信を深めたのは日本道路公団が青木氏の地元、島根県内などで予定していた高速道路工事を、自民党側に相談もなく発注を見送ったこと。道路建設の無駄を省きたいとする首相の意向を受けての措置で、プライドを傷つけられた青木氏は事務所を訪れた地元陳情団に「あんたらは帰れ。ここは私一人で勝負する」とまで言い切った。ただ、周囲には「ことしも小泉さんです。政権が代わることはありません」とも語る青木氏。首相への注文はあくまで箴(しん)言であり、政権打倒までは考えていないことを示しているといえるが、小泉改革が本格化していく中で首相とのパイプを修復できるかどうか。首相が国民の支持を失うような事態になれば一段と距離感が広がることも否定できず二人の関係から目が離せない。
（転載終了）
神崎さんが「今年は祭りはなしよ・・・」と言っております。
産經新聞２０日朝刊２面▼公明、党勢拡大の年 全国県代表協
小選挙区 戦える態勢を公明党の神崎武法代表は十九日の全国県代表協議会で、「今年は大型選挙は予定されていない。次の目標は、来年の統一地方選、その後に予想される衆院選、平成十六年の参院選の三つの選挙だ」と述べ、今年は党勢拡大に徹底して取り組む年と位置づけた。高支持率を維持する小泉政権の発足で、公明党の連立政権内での存在感は薄まっており、党勢拡大により地力を強化する姿勢をとり始めたものとみられる。
同党が昨年後半の最大の政治課題と位置づけた衆院選挙制度改革は「中選挙区制復活をごり押しした」との批判を受け、次期衆院選は現行制度での実施を容認せざるをえなくなった。今後は自民、公明両党での候補者調整が焦点になるが「野中広務元幹事長のような実力者でも難しかったのに、少数派閥出身の山崎拓幹事長で果たしてできるだろうか」(幹部)とあまり期待は持てずに懸念しているのが本音だ。神崎氏が党勢拡大を強調したのも、自民党との選挙協力がうまくいかないことを想定し、小選挙区でも戦えるための態勢づくりを訴えたものとみられる。
通常国会の焦点となる有事法制についても、集団的自衛権の行使を可能にすることまで視野に置いている自民党の一部の動きに対し、公明党は「あくまで憲法の範囲内だ」(幹部)というスタンスで、与党内の調整はもつれる可能性がある。
一方、公明党は自民党の加藤紘一元幹事長秘書の脱税疑惑などの政治とカネをめぐる不祥事がまた相次いだことから、党内に調査委員会を設置し、真相解明に力を入れる構えだ。「清潔な政治を実現するために徹底的に戦っていく」(神崎氏)と公明党の独自色を出すチャンスと意気込んでいるが「野党でもないのに、どこまで自民党のスキャンダルを追及できるか」(首脳)との声も漏れており、真価を問われそうだ。
(終わり）ミームさんへ：僕もブックオフで竹下登囘想録を見つけました。岩波新書の「岸信介」も易かったので求めてみました。チャルマーズ・ジョンソンは１０００円ちょっとでありました、早まって新本で買わなくて良かったなあ。
プリンターを買ったので、英文記事をやっとじっくりよめそう・・・。
青木幹雄氏の実力は本物か？
小泉改革の抵抗勢力の司令塔を気取りつつ、小泉純一郎首相を操縦できるが如く振る舞ってきた青木幹雄自民党参院幹事長が焦り始めた。道路公団を先頭にした特殊法人の廃止民営化問題など、小泉改革の節目節目に小泉政権の後見人気取りの森喜朗前首相とつるんで登場するが、抵抗の成果を挙げられないことが明らかになってきたからだ。・・・青木幹雄氏はかつて「趣味は竹下と競馬と高額麻雀」と親しい人に語っていたが、参議院議員としての経歴を重ねても所詮竹下秘書の域を越えない政治家なのである。青木氏の強みは「宰相を目指さない」ことだと言われているが、この国を動かそうと言う実力政治家が宰相を狙わないこと自体が無責任である。ここに、この人の不透明な言動の根源がある。
東北談合が全国に"飛び火"する業際研疑惑
・・・業際研の舞台は全国にまたがっており、東北に限ったものではない。公共工事は談合で決まっていくわけだが、本命業者となる鍵は、いかに早く情報を入手し事前に政界工作を行ない、同業者への根回しを行なうかにある。東北にパイプのある業際研が、そこで強みを発揮することは間違いないにしても、同社とコンサルタント契約を結んでいる業者は全国に及んでおり、そこからの依頼があれば業際研は秘書時代のネットワークを使って情報を入手、受注に至る"道筋"をつけてやるのだから、どの地方自治体が捜査対象となってもおかしくはない。
不審船事件で公安関係者が強める「狙いは種子島のロケット施設」の見方
鹿児島県沖の東シナ海で昨年暮れに発生した不審船事件をめぐり、公安関係者の間で新たな見方が強まっている。 「不審船は北朝鮮のものであることは間違いないだろうが、その目的は巷間言われているような洋上での取引ではなく、種子島の宇宙センターロケット施設だったのではないか」という説である。
日本医大、実力者の死亡で御家騒動再燃か？
暮れも押し迫った昨年12月16日、学校法人日本医科大学の大塚敏文理事長が急性呼吸心不全のため70歳で死去した。大塚理事長の死は全国紙の死亡記事欄で報じられたが、ほとんど話題になることはなかった。しかし、ワンマン理事長の死は、日本医科大の医者や職員などに複雑な思いを抱かせている。・・・ワンマン理事長の死で、これまで燻り続けていた日本医科大の御家騒動が、再燃しそうな雲行きであることは間違いなさそうだ。「政界の風雲児」と呼ばれた中村功東日本ハウス前会長の落日
・・・政治へののめり込みと経営の多角化。これが本業の東日本ハウスを傾かせたことは間違いない。事業一筋に社員と突っ走ってきたワンマンが、最大の道楽といわれる政治に色目を使い、「地ビール」「ホテル」「テーマパーク」と見栄えがして肩書きにハクのつきそうな事業に手を出したのでは、今の惨状も無理はない。
オウム信者データ持ち出し「釈放」で開き直る公安の恥知らず
・・・「オウム信者機密持ち出し事件」をめぐる公安部の一連の言動は、彼らの敵であった極左過激派お得意の「プロパガンダ」に似ており、寝言に過ぎない。国民は公安部の「警視庁内での点数稼ぎ」のために、その存在と捜査手法を認めているわけではない。私募CBで摘発が近い西義輝の虚構人生
・・・エフアールや宝林は時効だが、味をしめた「西軍団」は、昭和ゴム、豊国産業（現アイビーダイワ）、志村化工、日本エムアイシーでも株価操縦を仕掛けたとされており、その中で志村化工絡みの問題を証券取引等監視委員会は、近く検察に告発するのではないかといわれている。
今年も国税の手を借りる検察捜査
「最強の捜査機関」の名で呼ばれる東京地検特捜部の捜査能力の低下が著しい。かつては検事が独自ルートで疑惑を発掘、贈収賄事件などに仕上げていたものだが、取材源への接触にはリスクが伴うことから、サラリーマン化した検事の大半は、国税の税務調査や査察から得た情報で事件を組み立て、"成果"を横取りして対面を保っている。・・・「警察国家」が願い下げであることは言うまでもないが、いまのままでは「国税国家」であり、この傾向が続けば、申告が嫌になる企業・納税者が続出する危険性さえある。
昨日はありがとうございました。>この論壇って、親中なんでしょうか。どういう団体なのか分かりませんが
論談同友会は「総会屋」です。もともと。
>ネタは確かそうです。それが重要です。
なにせ「総会屋」ですから、このテの情報の抑え方は確かだと思います。
一時期、ネットの表の世界からはパージされておったようですが、
最近は検索してもひっかかりますね。
論壇記者クラブです。官報ってこういう風に見るんですね。
この論壇って、親中なんでしょうか。どういう団体なのか分かりませんが
ネタは確かそうです。それが重要です。http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0201/020117.html
（転載開始）
◆ 国会議員の歳費削減 ◆１月16日
昨年末あたりから「国会議員の歳費削減」の議論が国会内でもなされ、まずは、３年間１０％減額の方向で決まる様子です。
小泉内閣の「痛みを伴う改革」で、当面は企業倒産も増える見通しですし、景気対策は打たない様ですので、給与やボーナスを減らす企業も多いはず。国会議員だけが景気に関係なく定額の歳費を戴ける状況ではありませんから、私も歳費削減には賛成です。
しかし、若手議員の多くはかなりのダメージを受けるのも事実です。ある会合で隣合わせた若い議員が、「ホンネのところ、歳費削減反対議員連盟でも作りたい気分。そんなことしたら政治生命は完全に終わっちゃいますけどね」なんてボゾボゾ言っておりました。
「バカ言ってんじゃないわよっ」と笑い飛ばしたものの、私自身だって歳費削減後は笑い事ではない状況になりそうです。先日も、高校の同窓会で会費７０００円を払ったら、財布に２０００円しか残らず、その後３日間はローソンの豚まん１個だけが１日の食事だったりしたもんなあ。
月に１３５万５０００円もの歳費を皆様の税金から戴きながら、なんでこんなに何時も貧乏なんだろう・・。
税金を月に３６万円余り引かれて、国会議員互助年金納付金は１０万３０００円引かれてる。ちなみにこの互助年金ってのは掛け金が高いのに、連続１０年当選しないと掛け捨てになるという恐ろしいもので、９年目に落選した先輩議員が泣いてたっけ。その他、議員宿舎の家賃７万円余り、団体生命保険や宿舎のその他経費で５万円程。ここまでは個人的な差し引き分。この他、自民党本部に月７万５０００円、派閥に月５万円、秘書会に２０００円、予算や税制の為の各種議員連盟会費に約１０万円、といった具合に自動的に引き落とされていくのです。
極めつけが、選挙区で自分が支部長を務める自民党支部事務所の運営費。個人献金や団体献金で賄うしかないのですが、この不況で寄付して下さる方は激減しています。毎月大赤字なので、私の歳費を定期的に自民党支部に寄付することになります。
ひと月の支部事務所家賃が５０万円とスタッフ１０名分の給与、光熱費、電話代。何よりかかるのが郵便代。「支部発行の政策レポートをもっと頻繁に発行すべきだ」とお叱りの電話も多いのですが、党費や後援会員に郵送するだけでも、印刷代や封筒代や切手代で１回あたり１０００万円の支出に
かくして、私が個人的に使える生活費は１ヶ月に５万円と決めるしかなく、美容院に行ったり歯医者さんに行ったり友人が結婚した月は「豚まん生活」となるのです。＜改行１行あけ＞★莫大な量の文書処理や地元の要望処理、招待を受けて出席できない公的行事への代理出席等を考えると、スタッフ数は減らせそうにないし、「献金は悪」「政治資金パーティーは悪」といった風潮の中で、毎月の支払いに頭を抱えているのが多くの若手議員の実態だと思います。米国下院議員の歳費は日本より少し安いのですが、国でお給料を払ってもらえる公設秘書が１８名、選挙区人口の２倍分までの郵送費は国の負担、といった形で政策活動の個人負担が少ないのが特徴。また、予算や許認可の地方分権が進んでいる為、国家的課題以外は州政府の権限で、日本の様に市町村のインフラ整備まで国会議員が処理する必要がない事もコスト面では楽でしょう。
今回は、もっと厳しい社会で頑張っておられる皆様のお叱りを承知で泣き言を書いてしまった！
（転載終了）
http://rep.sanae.gr.jp/diary/6000_116.html
http://rep.sanae.gr.jp/献金の少ない議員は大変そうで、
次の文科大臣といわれる高市早苗。
民主党パット・シュローダーとの人脈が生きてくれることを祈ります。
一応、聖拳会会長ですから、ボディガードは空手使いです。
政治家と格闘技団体との関係も前に調べたことがありますが、
非常に興味深いものがあります。
（転載開始）『産経新聞』１月１７日付 朝刊
橋本派 対郵政民営化シフト 首相の政権運営に影響も
国会運営の要の衆院議院運営委員長と予算委員長を引き続き橋本派が占めることが、十六日固まったが、「閣僚や党入事で冷遇され、不満が強い」(森派幹部)とされる橋本派に対し、山崎拓幹事長ら党執行部が国会人事で配慮した結果といえる。さらに、小泉純一郎首相が主張する郵政民営化のカギを握る総務委員長ポストも橋本派が抑えた。「小泉改革」の行方を左右する重要法案の成否を握るポストを、国会運営の手法にたける一方で、「抵抗勢力」ともされる橋本派に委ねることは、首相の今後政権運営に微妙な影響を与えそうだ。二十一日の通常国会召集を前に、国会人事は急ピッチで進んだが、内閣改造が見送られたことから、各委員長ポストには「婿一人に嫁三人」(党首脳〉と各派の希望が殺到した。その中で橋本派は希望通り議運、予算、総務の各ポストをすんなりと確保した。総務省の大臣、副大臣、政務官を抑えている同派にとって国会でも総務委員長ポストを確保したことで「対郵政民営化シフト」（閣僚経験者）を敷いたといえる。さらに注目されるのは野中広務元幹事長の側近、鈴木宗男氏の議運委員長へ起用。同派内では、額賀福志郎元経済財政担当相・ＩＴ担当相の起用の声もあったが、昨年一月、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団(KSD)事件をめぐり額賢氏が閣僚を辞任した経緯から、青木幹雄参院幹事長が「まだ謹慎中」と反対。「当選期別の順番から鈴木氏となった」（幹部）という。ただ、「小泉改革」に批判的な鈴木氏だけに、首相へのスタンスに関心が集まっており、山崎派幹部は「橋本派が息を吹き返しつつある」と警戒感を穏していない。
（転載終了）
（貼り付け開始）『東京新聞』1月１７日付 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20020117/mng_____tokuho__000.shtml加藤紘一氏の地元を歩く
「乱」に続き”金庫番”脱税疑惑 ”帝国”に暗い冬続く
ＹＫＫの一角が脱落した気配だ。「金庫番」に脱税疑惑が持たれる加藤紘一自民党元幹事長だ。事務所代表が公共事業の口利きで、四億円を超えるカネを集めたというからあきれる。一昨年秋の「加藤の乱」に続く大失点だ。これでは「総理候補」どころか、政治生命さえ疑わしくなった。支持者たちの声を聞こうと、おひざ元の山形県鶴岡市へ飛んだ。（桐山桂一）「この冬は変だナ」が、あいさつ言葉だった。一月中旬なのに、豪雪地域の鶴岡市内が、連日の雨だったのだ。空を覆う重たい雲から雪が落ちてきたのは、十六日午後になってからだ。雪が少ないのは明るい話題のはずなのだが、もう一つの話題が町の人々の表情を暗くさせている。「加藤氏」のことである。
■次は総理と叫んだのに
「自民党というより『加藤紘一党』のつもりだった」という鶴岡市議会議長の本城昭一さん（６６）でさえ、「支持者も『うーん』と首をかしげていますよ。残念だ」とさえない声だ。
本城さんは前回の総選挙で、選挙カーに乗り込み連日、「次は総理ですよ」と声をからした。
ところが、一昨年十一月の「乱」である。
「突っ走ればよかったんですよ。除名は覚悟の上で、みんなで『断固支持する』と声を上げたんですから。けんか下手なんでしょうな。突っ走れば、世の中も、本人の評価も変わったかもしれないのに」
今月十二日にも落胆させられた。加藤氏が鶴岡市に帰ってきて、後援会の新年会に出席したときだ。既に事務所の佐藤三郎代表（６１）の脱税疑惑が報道されていて、「みなさんに心労をかけて申し訳なく思っている」と、新年会が陳謝の場となった。二年連続の“おわび新年会”だ。
もちろん、約六百人の支持者を前に加藤氏は「私自身が役所に対して特定のことを働きかけたことはない」と疑惑関与を否定した。
でも、「あの秘書に『支えてもらってきた』とか『調査してから考えます』という言葉もあった。弁護しているようにも聞こえた。裏切られたような気分だ」という本城さんは「総理になるのは、容易なことではないな」と、ぽつりと漏らした。
「脱税疑惑の処理次第で、地元の人も加藤さんから離れていくんでねェか」というのは、ある建設関連会社の社長（６２）だ。
「あの秘書はカネの評判がとにかく悪かった。ほとんど東京にいて、地元秘書が牛耳られていた。だから、陳情も東京に行かないと話がつかない。秘書といったら身内同然だから、加藤さんに管理責任があるのは当然でねェか」
■恥さらし…支持者減る
別の建設業者（５８）は「恥さらしみたいなもんだ」と吐き捨てる。
「ここの建設業なんて不況も不況、去年よりもっと悪いよ。仕事がないんだから。『痛み』があの人に分かるかね。だいたいが、東大卒、外務省出身のホワイトカラーの感覚なんですよ。『乱』の時点でこりゃだめだと思ったが、これで支持者はますます減るよ」
ことさら不況風が身に染みる業界だけに、億単位に上る脱税疑惑には怒りが収まらない様子だ。
北の鳥海山と、南の月山。その懐に包まれた庄内平野に鶴岡市はある。人口約十万人。この町出身の作家・藤沢周平さんが描く「海坂藩」のモデルとなった庄内藩の城下町だ。
権力者の側近と業者の癒着は、時代小説の世界でもおなじみだ。
■秘書のこと言ったのに
「あの秘書のことは、加藤さんに注意したんだ。しょっちゅう言っていた」というのは、後援会長を務める鶴岡商工会議所会頭の本山彌（わたる）さん（６８）だ。山形県観光協会会長など多くの役職を兼ねる地元経済界の重鎮だ。
加藤氏の父・精三氏は鶴岡市長や衆院議員を務めた人物で、本山さんは「腐れ縁かな」という付き合いが加藤家とあった。
「もともとＹＫＫは長男が加藤さん。二男が山崎拓さん、三男が小泉さんだったんだ。その三男坊が首相になって、こっちはうーん、一番ビリになったナ」
「銀座」と呼ばれる古い商店街の声も厳しかった。
「清潔そうに見えただけに、がっかりしました」とは、洋品店を営む山田郁子さん（６４）だ。
「どんどん店をたたむ人が出ているんです。うちも一枚売って三百円の利益を出す商売やっているのに、口利きで四億円とは。『秘書が、秘書が』では通りませんよ。加藤さんも一議員ならともかく、もう上にのぼってはいけないと思う」
菓子店の主人（６０）は「最近、後援会を辞めた。しらけた気持ち」と言った。
地元で口利き疑惑の舞台ではとささやかれるのが、慶応大学先端生命科学研究所や庄内食肉流通センターなどの建設工事だ。
「憤懣（ふんまん）やるかたない」と怒るのは、自民党市議の榎本政規さん（５２）だ。
「この疑惑ではかなりの影響が出るでしょうね。十六人の自民党市議全員が加藤派で、一枚岩だった。でも『乱』でみんな意気消沈して、『もうひと踏ん張り』と思っていた矢先に、水を差された感じだ」
「かつて十何年も地元秘書を務めてきた」という野村広登さん（４６）は、何も答えたくない様子だったが、今回の疑惑は「響くでしょうね」とだけ漏らした。
■親分子分の感覚はない
一枚岩を誇った「加藤帝国」は、大きく揺らいでいる。前出の本城さんは「必ず政治リーダーになると信じたから、みんなが支持してきた。親分子分の感覚も、義理人情のつながりもない」という部分に、危機感がのぞいている。
もっとも、励ましの声を寄せる支持者も多かった。
ある地元政界関係者は「前回選挙でも圧勝です。支持者は七、八割もいる。取って代わる人材もおらず、『帝国』は健在です」と断言する。
「亡くなったお父さんは豪放な人だったのに」と、建設会社社長（５８）は懐かしむ。「息子の方はいつも奥歯にものが挟まったような言い方をする。苦労が足りないんだな。でも乗り越えないと。乗り越えれば、必ず総理になれるよ」
「愛鶴（まなづる）会」という女性後援会に入っている女性経営者（５８）は「かわいそうに」と漏らす。
「『加藤の乱』がやっと落ち着いたところだったのに。人柄はいいし、まだまだ大丈夫ですよ」
前出の本山さんも期待を捨ててはいない。
「政治の世界は先が分からないんだヨ。分からないから、まア、明るい一点があるともいえる。まだ六十二歳だしね。ちゃんと足元固めて出直しだナ」
厳冬。「加藤帝国」の暗い冬はまだまだ続く。
（貼り付け終了）
橋本派は、次は郵政の反民営化に力を入れるそうです。（貼り付け始め）
総務委員長に平林氏 橋本派の郵政シフト顕著
自民党は１６日、山崎拓幹事長らが党本部で次期通常国会の衆院常任・特別委員長人事の協議を続行し、議院運営委員長に内定した鈴木宗男氏（橋本派）、予算委員長の津島雄二氏（同）のほか、国家基本政策委員長に池田行彦氏（堀内派）、総務委員長に平林鴻三氏（橋本派）を推すなどの人事を内定した。
執行部は副大臣、政務官人事に伴う党役員人事が小幅で党内に不満が充満していることから、自民党の委員長全員を原則として交代させる方針で、各派と調整。
元郵政相の平林氏の総務委員長内定で、総務省の閣僚、副大臣、政務官に続き、郵政問題を担当するポストを橋本派が占め、同派の「郵政シフト」が一層顕著となった。（貼り付け終わり）
河北新報
自民党も大変ですね。（貼り付け始め）
自民党員ノルマ「下方修正」、首相も達成できず
自民党は１５日の役員会で、今年の党員獲得目標を従来より“下方修正”することを決めた。小泉首相、山崎幹事長ら党首脳を含む多くの議員が目標をクリアしていないため、「実現可能なノルマ」（党幹部）に改めることにしたものだ。
同党はこれまで、所属議員に小選挙区の人口に応じて４０００―６０００人以上の党員獲得目標を義務付けてきた。だが、全国の３００小選挙区支部のうち、２０００年の目標を達成した支部は１３％にとどまった。党関係者によると、小泉氏の神奈川１１区、山崎氏の福岡２区も獲得した党員はそれぞれ約８００人、約５００人にとどまっているという。
このため、今年は一律に党員獲得目標を定めず、「党員５００人未満の小選挙区支部は前年に比べて倍増をノルマとする」のをはじめ、党員１０００人未満は５割増、３０００人未満は３割増、４０００人以上は１割増などと前年実績を上回ることを求めることにした。
最近の党員獲得状況がはかばかしくないことについて、同党内では「小泉人気に安住して努力不足が目立つ」などの指摘も出ている。
(1月15日23:00)
（貼り付け終わり）
YOMIURI ONLINE
加藤派も、いよいよ終わりですかね。（貼り付け始め）
脱税疑惑に頭痛める加藤派、今後の結束に懸念
自民党の加藤紘一・元幹事長の事務所代表が東京地検特捜部に所得税法違反（脱税）の容疑で事情聴取を受けた問題をめぐり、加藤派内でも１５日、動揺が広がり始めた。
東京・霞が関の加藤派事務所には同日午前から、谷垣禎一事務総長ら幹部が集まり、夕方まで情報交換を続けた。加藤派は一昨年１１月の「加藤政局」の影響で、現在は１５人の小派閥となっている。今後も結束していけるかどうか懸念されている。
会合後、小里貞利・元総務庁長官は「頭の痛い問題だ」と記者団に述べ、事態を深刻に受け止めていることをうかがわせた。
一方、自民党内では、批判の声が相次いだ。１５日の総務会では、山中貞則・元通産相が「李下（りか）に冠を正さずだ」と述べ、加藤氏の周辺で脱税疑惑が生じていることを批判。「対応を協議するため総務懇談会を開くべきだ」との意見が出され、今後、堀内総務会長が山崎幹事長と問題の扱いを協議することになった。
青木参院幹事長も同日の記者会見で「事実だとすれば非常に大きな問題だと認識している」と懸念を示し、野党から証人喚問などを要求された場合の対応については「その時点でまたいろいろ考えていかないといけない」と述べた。
(1月15日23:57)
（貼り付け終わり）YOMIURI ONLINE
読売１月６日朝刊から、アメリカ政治情報メモのＣＩＡのアルバイトサイト？の分析の元ネタはこれです。（引用付け初め）
2002.01.06
世界中で悲惨な被害の小火器・地雷 回収、貢献可能と判断政府が小火器や地雷の軍備管理を新しい日本の軍縮政策の柱に位置づけた背景には、これらの武器が今なお世界中で膨大な犠牲者を出し続け、事実上、「核兵器以上の大量破壊兵器」（外務省筋）となっている実態がある。
一部の発展途上国では、簡単に扱える小銃が幅広く市民や子供にまで出回る一方、地雷が紛争終了後も地域の復興を妨げているとの指摘もある。
日本はこれまで核兵器など大量破壊兵器の削減を軍縮政策の中心に据えてきた。しかし、昨年は米ブッシュ政権が国連で日本が提出した「核廃絶決議案」に反対するなど、「米国の核の傘の下にいる日本の軍縮政策の限界」（外務省筋）を露呈した。
だが、通常兵器の軍縮では日本が貢献できる分野は少なくなく、「顔を見せる貢献」も十分可能だ。
政府は一九九七年十二月の対人地雷禁止条約（オタワ条約）署名時に、地雷廃絶へ総額百億円の資金協力を表明した。昨年からは欧州連合（ＥＵ）と協力し、カンボジアで住民に小型武器を提出させ、その見返りに学校や道路を造るプロジェクトを試験的に始めている。政府は今後、こうした貢献を拡大するほか、武器の不正取引や紛争地への流入を防止する具体策を各国に提案する考えだ。
ただ、各国が軍隊を兵器で武装するのは自衛権に基づく正当な行為のうえ、武器取引は主要国の利害が絡む巨大市場を形成しており、規制は容易ではない。また、地雷や小銃の回収は危険な作業で、日本に十分なノウハウはない。こうした問題点をどう解決して実効性ある通常兵器の軍縮政策を構築するか、今後は具体的な肉付けが問われる。
（政治部・松永宏朗）
（引用終わり）独自の全保障政策を持つことは良いことです。
（転載開始）『毎日新聞』１月１６日付 朝刊
小泉＆自民 党大会を前に
最大派閥「旧来型」否定に戸惑い
野中、青木氏−政権への影響力保持に必死「行け行けドンドンの表現になってあと『党大会で決まったから』（いいんだ)とならないようにお願いしたい」。02年運動方針案をめぐる8日の自民党総務会。野中広務元幹事長が安全保障全般にわたる表現にクギを刺した。米同時多発テロや不審船事件を受け、原案には「防衛庁の省昇格」「集団的自衛権行使の解釈変更」が明記されていた。だが、その部分は野中氏の指摘もあってバッサリ削られ、有事法制も「早急に整備する」とさらりと触れる表現となった。小泉政権発足に伴い影響力の低下が指摘された野中氏だったが、持論を押し通した。
特殊法人改革が一段落した先月２１日夜の小泉純一郎首相と幹事長経験者の会合。「政府系金融機関は指一本触れさせない」と首相に迫った橋本龍太郎元首相のエピソードを踏まえ、青木幹雄参院幹事長は首相や山崎拓幹事長、加藤紘一元幹事長を前に「日本をだめにしたのは、あんたら（ＹＫＫ）だ」とぶちまけた。青木氏が怒りをあらわにしたのは、「党の言うことは聞かない」と言明する首相への党内の不満を代弁したものだった。野中氏は「抵抗勢カ」として首相と対峙し、青木氏は首相の「後見人」と言われながらも「首相には無条件協カではない」などと厳しい発言を繰り返す。「2人が役割分担しながら橋本派を引っ張っている」(堀内派幹部)。8日に決まった副大臣と政務官人事ではその２人がタッグを組んだ。６日の橋本派幹部の会合では「政務官は同派から衆院６人」を確認。参院枠を含めると１０人となり、自民枠２２人の半数を占める構想だった。山崎氏の周辺や首相サイドはこれに反発したが、橋本派の配分は衆院で1人減らされたものの計9人。党内には「これまで何事にも黙っていた橋本派が物を言い始めた」(幹部)との警戒感が強まった。しかし、小泉政権は利益誘導、根回し、派閥など橋本派が作り上げてきた自民党的なものへの否定で人気を得てきた。同派は改革されるべき対象になっている。国費(３OOO億円)投入中止に伴い、日本道路公団が今年度中に発注を予定していた高速道路工事13件が見送られた。青木氏は「事前通告なし」に激怒したが、「橋本派の了解をとらない」という事実は、政界の空気の変化を印象付けるものだった。
派内事情も複雑だ。森喜朗前首相ら森派と連携して小泉政権の遠隔操作を狙う青木氏と、古賀誠前幹事長ら堀内派を軸に次の展開を探る野中氏では政権構想も違う。中堅幹部の額賀福志郎元経済財政担当相、藤井孝男衆院議運委員長、鈴木宗男前総務局長らも派内を掌握するとまで行かず、なかなか「リーダー」の声がかからない。やはり青木、野中氏に頼らざるを得ず、若手の一部からは旧来型の派閥運営への不満も噴出している。「小泉政権のポイントは野中、青木両氏といかにうまく運携できるか。2人の実力者とほどよい緊張関係で張り合っている方が、逆に政権は安定する」と首相に近い森派幹部は言う。橋本派の行く末が、小泉改革の成否に密接に関係することだけは間違いない。（転載終了）
はじめまして、極右です（ニヤリ）正直腹は立ちますが、毎度のことですからもう慣れっこです。日本の国民感情に悪影響を及ぼすとも思えません。それよりも、韓国サッカー協会会長の動向が気になります。彼は日韓を引き裂いてしまうかもしれません。
どうも・・・右翼です（ニヤリ）天皇陛下の「韓国とのゆかり」発言は、べつーに保守系掲示板では問題になってなかった様です。血というよりは文化が大事なんだろうなあと思います。
（転載初め）
天皇陛下ご発言「朝鮮半島とゆかり」 韓国国民強い関心「天皇が明らかに」と歓迎
2001年12月25日 産經新聞東京朝刊【ソウル２４日＝黒田勝弘】韓国の各紙は二十四日、日本の天皇陛下が誕生日会見で発言された内容を「皇室の朝鮮半島との血縁関係に初めて言及」と大々的に報じ、強い関心を示している。
各紙とも韓国の学者の意見として「文献的にはすでに知られていたことだが、天皇自らの発言としては異例だ」といった声を紹介しながら「教科書問題やＷ杯サッカー共催などを念頭に日韓関係改善を希望する心情を述べたものだろう」と一致した見方を伝えている。天皇陛下の発言は、「桓武天皇（七八一−八〇六年）の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」と述べたものだが、韓国ではマスコミを中心に、「日本の皇室のルーツは韓国」ということを日本が初めて公式に認めた、といった受け止め方で歓迎している。
各紙は一面のほか特集まで組んで詳しく報道しているが、学者たちは「日韓双方の学界では昔からいわれてきたことで騒ぐことではない」「日本が古代史を余裕をもってみられるほどに自信を持ったということだ」など冷静な意見を寄せている半面、新聞は「全日本が沈黙してきた王室のルーツ／日王が明らかにしたのは意外」（朝鮮日報）などと興奮気味だ。
また天皇陛下が皇太子時代から韓国に関心が高く、以前から韓国訪問を希望されてきたとし「韓国でのＷ杯サッカー開幕式への出席が難しくなっていることを考慮し、日韓の友好関係を期待する個人的メッセージといえる」（韓国日報）とする解説もある。
古代の日本と韓国（朝鮮半島）の関係については、韓国側が先進文化を日本にもたらしたとする優越感から韓国では関心が高い。このため一九八四年の全斗煥大統領訪日の際、昭和天皇が六、七世紀ごろの日韓古代史に触れ「わが国は貴国との交流から多くのことを学びました」と述べたときも「韓国が日本文化に与えた寄与を日本が初めて公式に認めた」として歓迎された。
また一九八〇年代前半、皇太子殿下（現陛下）の韓国訪問計画が話題になったときも、「皇室の里帰り」として百済の史跡訪問などを期待する声が出されている。
ただ、今回の天皇陛下の古代史発言を伝える韓国マスコミは一部を除き朝鮮日報や中央日報、ＭＢＣ放送など多くが「天皇」という正式呼称を使わず依然として、格下げの意味で「日王」と伝えている。
（転載終わり）韓国のひとのウリナラニズムの過剰反応じゃないっすかねえ。
そんなことよりも私が気になった記事を幾つか。今日は英語です。ヘラルドトリビューンから。これは、現代版「大東亜共栄圏」になるか、それともアメリカに潰されるか、注目していきたい所です。結局ＥＵなのです。集団安全保障なのです。自国で安全保障を考えるとはこうなっていくのです、・・・たぶん。しかし、中国が黙ってはないだろうし、アメリカに挾み打ちということもあります。両刃の剣かも知れません。（中国に対する脅威に対処して、なおかつ米国の集団的自衛権に頼らないのはこの方法しかないような気がします）
（転載初め）
http://www.iht.com/articles/44861.html
Japanese Move Is Seen as an Effort to Counter Growing Power of China
SINGAPORE Security cooperation between Japan and Southeast Asia should be "drastically intensified" to combat terrorism and other transnational problems destabilizing the region, Prime Minister Junichiro Koizumi of Japan said here Monday.
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He also called for the creation of a "community" of Western Pacific countries that wouldinclude Japan, China, South Korea, Australia and New Zealand as well as the 10 members of ASEAN, the Association of South East Asian Nations.
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Mr. Koizumi's proposals follow an agreement in November between China and ASEAN to negotiate what will be the world's largest free-trade zone, with more than 1.7 billion consumers, within the next 10 years. Tokyo was not part of the deal, making it appear that Japan was being marginalized in East Asia.
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Analysts said that Mr. Koizumi's proposals were clearly intended to signal that Japan, despite its own persistent economic problems, wants to strengthen its already extensive ties with Asia as a counterweight to the rising power of China.
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The analysts said that as China has gained greater leverage in Southeast Asia in recent years and used its weight to enforce its claims to sovereignty over strategically placed islands in the South China Sea that are also claimed by some Southeast Asian countries, opposition in the region to Japan playing a greater security role in tandem with the United States has diminished.
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This has happened even though many Southeast Asian countries - including China and South Korea - suffered from Japan's often brutal military occupation before or during World War II.
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Mr. Koizumi outlined his plan for much closer security links and the building of a Western Pacific community "that acts together and advances together" in a speech in Singapore at the end of a tour of five Southeast Asian countries.
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While avoiding reference to military cooperation, which is banned by Japan's postwar constitution, Mr. Koizumi called for strengthened cooperation between the Japanese Coast Guard and its Southeast Asian counterparts to curb a serious outbreak of piracy and ship hijacking in the region.
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Noting that Japan has "begun to fulfill its international obligations, such as peacekeeping missions," he said that Tokyo would shortly send an engineering unit from its Self-Defense Force - the official term for the Japanese military - to East Timor to join the United Nations' multinational force helping to prepare the former Indonesian territory for independence this year.
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"In cooperation with the countries of ASEAN, we intend to make an even more active contribution to ensure regional stability here in Southeast Asia," Mr. Koizumi said. "Together, Japan and ASEAN must also tackle a variety of transnational issues such as terrorism, piracy, energy security, infectious diseases, the environment, narcotics and trafficking in people."
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He said that such ills "represent a major challenge to us all."
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Although Mr. Koizumi praised the "active role China is willing to play in regional cooperation," Beijing is likely to see both of his new proposals as a direct challenge to its increasing influence in the region, analysts said.
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Since the terrorist attacks on the United States last September, Japan has taken several unusually swift and bold steps to increase the reach of its military and to work more closely with its U.S. ally, including sending warships in a noncombat role to support the war against terrorism in Afghanistan.
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As a result, strategic tensions between Japan and China have been rising.
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"China is not pleased to see Japanese warships operating in the Indian Ocean for the first time since 1942, even if they are only in a support role," said Robyn Lim, professor of international relations at Nanzan University in Nagoya, Japan. "But China, which supports the U.S. war on terrorism for its own reasons, is not in a position to complain too loudly."
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Chinese officials and news organizations have recently expressed concern that Japan, under Mr. Koizumi, is increasing its military power within the U.S. alliance in preparation for independent operations. Japanese Move Is Seen as an Effort to Counter Growing Power of China
（転載終わり）
生みの苦しみというのはあるでしょうが、小国・日本が米国の属国の地位から抜け出すには、日米同盟以外にはこれしかないでしょう。
ただ、小泉氏はアメリカの影響力を戦略的に使おうというのか、そもそも、ヒモつきの番犬なのかその辺は分からないです。不気味なことに、なぜかIHTのネット版では、紙版ではこれに続く−ＡＰＰＦでの、ジェイムズ・ケリー国務次官補の中国脅威論の発言がカットされています。ただし、中国を入れた（北朝鮮は入っていないところがミソ）「共同体」をつくろうというのは間違っていないし、右派・左派両方の愛国者が納得できる結論でしょう。
15日朝日貼り付け始め
天皇発言「正しい歴史認識」 韓国大統領年頭会見
韓国の金大中大統領は１４日、大統領府で年頭記者会見を開いた。金大統領は天皇が昨年末、古代の皇室と朝鮮半島の百済との血縁関係に触れたことに対し「天皇の歴史に対する正しい認識を表したものではないかと思う」と評価。日韓共催のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）開幕式の際の天皇訪韓については「まず日本が決める問題だが、決定すれば私たちは最大限尊重する」と歓迎の意向を示した。貼り付け終わり
「天皇が昨年末、古代の皇室と朝鮮半島の百済との血縁関係に触れた」ときの天皇のコメントの詳細を知らないのですが、どのような内容だったのでしょうか？
ご存知のかたがいらっしゃったら、ご教示下さい。
（また、右翼の方々はどう受け止めているのでしょうか？）
オカルト経済としては面白い。
（転載はじめ）
分析「日本の政治を読む」〜再生へ、荒波乗り切る最後のチャンスか 投稿者 : 北 光一
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【経済問題の焦点】
●ペイオフ、今さら法律変更は難しい
4月1日のペイオフ実施を前に金融不安は起こるのかが政界でも大きな関心を呼んでいる。同問題は今や経済問題にとどまらず、政治問題であり、社会問題ですらある。しかしペイオフが「先進国で解禁していないのは日本だけ」「これ以上の先送りは政策のクレデビリティ（信頼性）の問題」という政府の説明を待つまでもなく、現実問題として再延期は「今さら法律（預金保険法）の変更は難しい」（麻生太郎自民党政調会長）のが実情。従って「決めたら断固やる。長々と議論することが国民を不安にする」という出井伸之ソニー会長の言葉は至言である。国会議員や識者が今さら同問題についてあれこれ言うことは国民を不安に陥れ、混乱させるだけだ。●政府は国民の不安除去を図れ
そこで政府が国民の不安解消のため、まず取り組むべきは第一に、ペイオフの内容を今一度国民によく説明し、仮に銀行が破たんしても定期預金などは元本1000万円とその利息の払戻が保証され、普通預金は今回は全額保護される、この制度を導入している米国などでもほとんど適用されるような事態が起きていない―を理解してもらう。第二に、自治体の預け替えを回避するため、公金預金を保護するなどのセーフティネット構築を急ぐこと。第三に、銀行株下落をきっかけに預金が流出、資金難から経営危機に陥らないよう、担保なしでも資金を貸す日銀特別融資の実施。金融危機と判断すれば直ちに公的資金を投入することを国民に周知する―などである。●荒波を乗り切れる最後のチャンス
金融不安については、確かに昨年だけで37の信用組合と9信用金庫が破たん。年末には第2地銀の石川銀行が破たんし、福島銀行と中部銀行には年末年始に早期是正措置が発動された。また金融機関ではないが今月13日には東証1部上場の殖産住宅が民事再生法の適用を申請、受理され、事実上倒産した。こうしてみると“確実に”不安が近付いているようにもみえる。しかし、それはバブルが弾けて既に10年以上が経過するのに、なまじ日本経済に体力があったため、この間、対症療法を重ね、不良債権処理という根本問題を先送りしてきたことが原因だ。
この10年、政府、特に歴代首相は財政・金融による景気対策を繰り返し、不良債権処理を延ばしてきたが、国も企業もそろそろ体力の限界に近付いてきた。この期に及んでまだ「時期が悪過ぎる」との論もある程度幅を効かせているが、ここで半年1年延ばせば、本当に手後れになる恐れがある。もうここまできたら少々の荒波であっても乗り切るしかないし、今なら乗り切れる。少なくともトップリーダーの小泉純一郎首相は異例の高支持率を背景にその覚悟を決めており、この際、首相の方針を信頼する以外に選択肢はないように思われる。
●日本の金融機関は「社会主義」だった
専門家はとうに気付いているはずだが、日本の金融機関が抱える不良債権の総額は既にGDPの7.8％にも達している。昭和初年の恐慌時でもわずか2.5％しかなかったのにである。小泉首相は今こそ「失われた10年」に決別し、「日本経済再生」に乗り出そうとしている。その具体的手段は（1）金融庁による大手銀行への特別検査の徹底（2）金融機関の効率化・リストラの推進（3）新たな再編の誘導―などである。日本の金融機関は従来「護送船団方式」と言われてきたが、これは言い換えれば、「日本型社会主義」ということである。ゴルバチョフがソ連大統領時代に「世界で最も社会主義がうまくいっている国は日本？」と述べたとされるが、つまり「戦時統制経済」がごく最近まで日本に生き残っていたといえよう。
●レーガン、サッチャー税制で「日本経済再生」を
また税収面でも、単年度予算編成に合わせた税制改革は既に限界にきており、抜本的な税制改革が必要不可欠なことは言うまでもない。その際、政府、自民党両税制調査会が取り組むべき指針は「やる気のある、頑張った者が報われる税制」である。従来の税制はこれまた「日本型社会主義」が色濃く残っていた。「金持ち」からできるだけ多く取り、「貧乏人」からは取らない・・・まさに社会主義である。その結果、課税最低限は先進国中ダントツに高くなってしまった。このため、やる気のある者はあまりの高税率に働く意欲をなくし、逆に税金など払わない者が権利だけを主張するという活力のない典型的な先進国病に陥ってしまった。早くレーガン、サッチャー両税制を見本に「頑張った者が報われる」税制を採用し、米英両国と同じように遅まきながら経済再生を達成することが期待される。【政局の焦点】
●道義的責任免れない加藤氏
加藤紘一自民党元幹事長の「右腕」とも「金庫番」とも言われる秘書の佐藤三郎氏が脱税の疑いで東京国税局の強制調査を受けた問題はその後、同氏が山形県内の建設会社などから多額の公共事業仲介料を受け取っていたことなども次々と明るみに出た。東京地検特捜部も同氏から事情聴取を開始しており、所得税法違反容疑での立件は不可避とみられる。加藤氏本人は「加藤事務所とは無関係」を繰り返しているが、仮にも「金庫番」と称される人物が日頃行ってきた行動について「全く知らない」では通らないだろう。もちろん疑惑が代議士本人までいくかどうか現段階では全く不明だが、もし無関係だったとしても道義的責任を免れることは恐らく難しいだろう。加藤氏と言えば、2000年11月のいわゆる「加藤の乱」で政局を大きく読み違え、それまでの「首相候補」の座から滑り落ちた。その後、地味な全国行脚を続け、復活の機会をうかがっていただけに、誠に残念と言わざるを得ない。能力的には小泉首相を上回ると、高く評価する声もあったが、とかくカネをめぐる悪い噂が絶えない佐藤氏を切れとの友人・知己の進言を無視してきた責任はすべて加藤氏本人にある。
●政権が遠のくばかりの民主党
民主党が19日の党大会を前にごたごたが続いている。直接のきっかけは昨年のテロ対策特別措置法をめぐる鳩山由紀夫代表と横路孝弘前副代表の確執。要するに元々自民党出身で保守派の鳩山氏と元社会党のプリンスだった横路氏の安全保障をめぐる対立なのだが、大橋巨泉氏ら昨年の参院選で初当選した有力新人らも横路氏についたため、火花がさらに大きくなった。同党内は既に、鳩山氏を支持する保守系の「政権戦略研究会」（59人）、旧民社党系の「政策研究フォーラム21世紀」（約50人）、横路氏ら旧社会党系の「新政局懇談会」（34人）、旧さきがけ系の「高朋会」（約30人）など、元の所属政党別に派閥が存在する。しかも鳩山氏と横路氏の対立だけでなく、9月の代表選で復帰を目論む菅直人幹事長や若手の一部が推す岡田克也政調会長なども複雑に絡むだけに、党が四分五裂した新進党末期に酷似しているとの見方もある。こうした状況の中でカリスマ性に欠ける鳩山氏が依然として高支持率を維持している小泉首相にどう立ち向かうのか、「敵失で政権が遠のくばかり」との厳しい評価も聞こえてくる。
（政治アナリスト 北 光一）
（転載おわり）
金美齢さん、怒ってます…。（貼り付け開始）
『産経新聞』１月１３日付 朝刊
http://www.sankei.co.jp/databox/paper/0201/13/paper/today/book/13boo020.htm■斜断機
黙れ、無礼者！
元旦の年賀状には田中発言に触れたものが多かった。新年早々不愉快な話題だが、避けて通るわけにはいかない。
暮れの二十五日の記者会見で田中外相は、「(香港の中国返還のように)台湾もそうなるとよい」と述べた。これに対して台湾では、政府が公的な抗議声明を出したほかに、多数の民間団体による抗議活動があった。田中氏の知的水準と措辞の粗雑さは台湾でもかねてから有名になっていたせいか、抗議内容には彼女の「無知・無神経」を問う声が多く聞かれた。
しかし、これは田中氏の個人的資質の問題ではない。あのような重大な内政干渉的発言を、まるで秘書官に指輪を買いに走らせたときと同じように、単に彼女の無作法や気まぐれに帰するのは間違いである。
彼女のこの発言の背景には、七二年日本が台北から北京に馬を乗り換えて以来、親中派政客と左派言論界が一貫して企んできた大戦略が横たわっているのである。
彼らはこの三十年間、台湾の「中国帰属」が歴史的正義であり、日本は法的にこれを承認しており、それが極東平和への道であるとする虚偽を喧伝してきた。そして当事者の台湾人の反対を、中国がミサイルをかかげて威(おど)している事実には目を閉じてきた。
彼らの悪辣な魂胆は見え透いている。台湾を人身御供に差し出すことによって、自分たちの対中贖罪(しよくざい)意識を満たし北京にいい顔をしようとしているだけだ。人権や平和などどうでもいいのだ。どうしても「贖罪」したいのなら身銭を切ってやったらどうか！
今度の田中発言から八七年の土井たか子発言が連想される。同氏は「台湾統一のため日本で国民運動を起こす」と北京で約束した。彼女たちの頭の中からは「台湾人」がすっぽり抜けているのである。
台湾でのデモの幟(のぼり)には「黙れ、真紀子！」というのがあったそうだ。ここは、大国に阿(おも)ね小国を侮る卑劣なやから全員を念頭に、「黙れ、無礼者！」としたほうがよかったと思う。
評論家 金美齢
（貼り付け終了）
[382]と同じネタを主要各紙から拾ってみました。（転載開始）
『東京新聞』１月１０日付 朝刊
根回しなし 慣例破った公団 総裁更迭論も…道路族猛反発
官邸は『当然』 対決第２幕日本道路公団(藤井治芳総裁)は今回、独自の判断で十三件の高速道路建設工事の発注を見送り、自民党橋本派など道路族議員らに恨回しを行った上で事業の可否を決める"慣例"を事実上断ち切った。特殊法人改革を進める小泉純一郎首相の意向を反映した判断。これに対し、「寝耳に水」の決定となった道路族議員は猛反発。公団総裁の更迭まで口にしている。発注見送りを「当然」と受け止める首相サイドと道路族の対決第二ラウンドのゴングが嶋った。
(政治部・古田昌平)工事発注見送りは、対象個所を選挙区に抱える国会議員や橋本派幹部、道路族のトップに位置する古賀誠・自民党道路調査会長らに「何の連絡もなく」(同派閣僚経験者)行われた。道路公団を所管する国土交通省にも「事前の調整はなかった」(道路局)という。政府・与党は昨秋、日本道路公団改革について�〕菁�度以隆二千億円の国費投入打ち切り�◆燦淒�度までに民営化�８�団債務の償還期限を最長五十年とし建設路線を見直す−ことで合意した。道路予算を地元に誘導することで建設業者などから票や資金を確保。それを権カの源泉としてきた道路族にとっては、国費打ち切りで譲ったものの、債務償還では首相の短縮方針を抑し返したことから、未整備区間(約二干四百キロ)の建設は可能になったとみていた。
これまで道路公団と国土交通省、道路族議員は道路予算を勝ち取るために「一心同体」の関係にあった。それが小泉内閣になり、頭越しで発注見送りを決められた道路族議員には、公団のやり方は従来の手続きを無視した「独走」になる。特に、橋本派にとっては、着工見送り個所に、派を実質的に率いる青木幹雄参院幹事長の地元・島根、派閥会長である橋本龍太郎元首相の地元・岡山や長野、岐阜、三重など所属議員の選挙地盤での工事が多数含まれており、小泉内閣の「抵抗勢力」として地盤が狙い撃ちされた印象が強い。
田中派を源流とする橋本派は歴代の党道路調査会長を輩出してきた道路族の牙城。工事見送りは、道路予算配分への影響力をそぐことになり、派の権力維持にとっては死活問題だ。このため、青木氏は公団の措置に「全くのナンセンスで、意味のないやり方だ」と猛反発。閣僚経験のある幹部は「そういうやり方ならこっちも対応を考えなければならない」とすごんでいる。道路公団の年末の工事発注はもともと「地元へのお歳暮」（自民党幹事長経験者）とされてきた経緯も。道路族の反発に対し、公団改革を進めてきた首相宮邸側は「できそうもない事業を見送ろうと考えるのはおかしいことじゃない」(官邸スタッフ)と公団の決定を後押ししている。（転載終了）
（転載開始）
『朝日新聞』１月１０日付 朝刊
高速道 正面衝突 個別路線に敏感反応
公団 ２０００億円分発注先送り
族議員 "相談"なし面目失う日本道路公団が今年度中に発注を予定していた高速道路建設工事のうち、2千億円相当分を先送りし、自民党内に波紋を広げている。特殊法人改革の一環として、道路公団への国費投入がなくなるのを受けた措置だが、「事前に説明がなかった。国会議員の面目が丸つぶれだ」（橋本派幹部）と、道路族議員の反発は強い。背景には民営化と国に投入中止だけを決め、個別の道路整備計画の見直し論議を先送りしてきた事情がある。
公団が発注先送りを決めたのは12月3日。年3千億円前後の国費投入が02年度からなくなることが決まったため、「来年度以降の財源が碓保できないのに発注したら、借金ぱかり増え『第二の国鉄』になってしまう」(公団関係者)として、年度内の発注総額を当初予定の約7300億円から約5300億円に減らす方針を決定した。すでに建設業者への指名通知を終えていた13件、約200億円分の工事の発注も先送りした。
道路行政に強い影響力を持ってきた自民党橋本派幹部の青木幹雄参院幹事長がこれに強く反発した。１３件の中には地元の山陰道の工事も含まれており、地元関係者らが抗議のため上京しようとしたのを「私が戦うから」と制止、公団に説明を求める一方、８日の記者会見では「全くのナンセンス。（先送り路線を）公団が決めるなんて、あってはならない」と言い切った。別の道路族幹部も「国費がなくても発注はできるはずだ。公団は首を洗っておけ」と「脅し文句」まで口にした。
公団側は「中止を決めたわけではない。整備の速度を調整しているだけだ」と主張。道路族の間にも、整備が多少遅れるのはやむを得ないという空気はある。だが、民営化後の新組織がどの路線を整備するかの決定権を第三者機関に奪われる可能性もあるだけに、発注先送りに敏感に反応したようだ。（転載終了）
（転載開始）
『産経新聞』１月１１日付 朝刊
「相談なし」「ナンセンス」 橋本派中心に怒り心頭
高速道路工事発注延期 「道路族と公団の内紛」の声も日本道路公団が、今年度中に予定していた高速道路工事十三件(総額約二百億円)の発注を延期したことに対し、自民党の"道路族"の反発が強まっている。道路公団が関係議員への通告なしに今回の措置を決めたのは、「国費投入ゼロヘのささやかな抵抗」(自民党道路族議員)との見方がもっぱら。これに対し、自民党橋本派幹部は十日、「党にも関係議員にも相談もなしで発注をやめるというやり方は、小泉改革を進めるうえでマイナスだ」と、公団への怒りをぶちまけた。地元・島根県の山陰道仏経山トンネル工事の発注計画が見送られた青木幹雄参院幹事長も八日の記者会見で、「ナンセンスで意味がない。第三者機関も決まっていない時点で決めるなどあってはならない。非常に間違ったやり方だ」と厳しく批判した。
青木氏らが怒るのは、道路公団問題が昨年末に決着した際、道路族と首相サイドで「計画路線は予定通り着工し、具体的な削減は、第三者機関が設置されてから検討」との「暗黙の了解」(幹部)があったからだ。青木氏だけでなく橋本派会長の橋本龍太郎元首相の出身県・岡山の路線も対象であることから「橋本派の議員の地元を意図的に狙い撃ちしたのではないか」との疑心暗鬼も広がっている。
こうした道路族と道路公団の足並みの乱れに首相周辺は「内紛のようなものだた」(官邸筋)と冷ややか。ただ、「怒り」の矛先が小泉純一郎首相に向く可能性もあり、警戒感もある。一方、国土交通省の小幡政人事務次宮は十日の記者会見で、「結果的に、受注,される方々や関係地域の方々に混乱や不安を抱かせてしまったのは事実で、円滑に安定的に事業が執行されるようにしていく必要がある」と述べ、道路公団から取り消した理由や今後の方針などを聴いた上で公団を指導するとの考えを示した。（転載終了）
（転載開始）
『読売新聞』１月１１日付 朝刊
自民道路族 猛反発 道路公団 根回しなく工事見送り
日本道路公団が今年度中に予定していた高速道路建設工事の発注を一部見送ったことに対し、自民党の道路関係議員らが猛反発している。関係議員は小泉首相が進める道路公団などの特殊法人改革に懸念を抱いていたうえ、日本道路公団が従来の政府・自民党内の"常識"を覆し、事前に道路族議員に根回ししなかったため、怒りを倍加させたようだ。日本道路公団は来年度から道路公団への年三千億円の国費投入が打ち切られることを受け、将来の事業規模の縮小を見越して約二千億円分の発注を見送る方針を決めた。すでに、島根県の山陰自動車道の仏経山トンネルエ事など十三件、約二百億円分の発注を取りやめた。
ところが、古賀誠・自民党道路調査会長、島根県選出の青木参院幹事長ら自民党幹部には根回しがまったくなかったという。地元支持者から多くの苦情を受けたという青木氏は八日の記者会見で「非常に間違ったやり方だ」と声を荒げた。自民党内からは「首相が改革と言うのはいいが、公団も同じことをしていいわけではない」などの声が噴出。保守党の二階幹事長も九日の記者会見で「(工事を)やると明らかにしているものは、予定通り進めることが大事だ」と強調した。首相周辺は「明らかに不採算が見込まれる事業には、今から着手しないという判断は当然あっていい」と冷ややかな反応を示している。（転載終了）
（転載開始）
発注予定工事１３件を見送り
道路族、公団に反発 事前通告なく「二人三脚」乱れ日本道路公団が今年度中に発注を予定していた高速道路工事13件(約200億円)を見送った問題で、自民党「道路族」議員が反発を強めている。「事前通告がなかった」というのが理由だが、「突然の発注中止は、小泉改革で3000億円の国費投入が中止されたことに対する道路公団の無言の抗議(党幹部)との見方も出ている。これまで高速道路建設で二人三脚を貫いてきた公団と道路族の足並みの乱れが露呈した形だ。最初に不満を表明したのは道路行政に強い影響力をもつ青木幹雄参院幹事長（橋本派）。８日の記者会見で「まったくナンセンス。（高速道路建設の妥当性などを判断する）第三者機関もできていないのに。やり方が間違っている」と批判した。
青木氏の地元・島根県では、山陰道の一部の仏経山トンネル西工事が入札予定日9日前の先月12日に「無期限延期」と決定、青木氏は地元の陳情団からの説明で初めてこれを知らされ、「この勝負は私が引き受ける」と激怒した。事前通告がなかったのは古賀誠党道路調査会長ら道路族幹部も同じで、保守党の二階俊博幹事長も9日、「(発注見送りを)どうやって十三ヵ所にしたのか、説明を受けていない」と不快感をあらわにし、「意図的に根回しを怠った」との見方が表面化した。国土交通省は「こっちも事前には知らなかった」（幹部）と釈明するが、道路族議員の一人は「こんなことは許していては小泉内閣はもたない。地元は建設準備に入っており、放っておくわけにはいかない」と発注の"復活圧力"を強める姿勢を強調した。（転載終了）
１月１２日（土）（１１日発行）『夕刊フジ』Ｐ７の「舛添要一 激辛スーパー口論」から一部転載します。（転載開始）
３月末金融危機 → ６月解散総選挙だ
今のまま、経済対策が後手後手に回るようなら企業の年度末の決算期を控え、３月末に金融危機がおこる可能性はかなりあると指摘しておく。そうなれば、ポピュリストの内閣だから、せっぱ詰まった小泉首相が一気に勝負するために解散・総選挙に踏み切らざるをえなくなる。その時期は６月だ。
（転載終了）
着々と準備は、すすんでいるようです。（ぼやきでも取り上げられていたキーワードも、全部出ています。）フォーブス日本版２００２年２月号〜
貼りつけ始め
不良債権処理の奥の手？終戦直後の「新旧分離策」金融機関の巨大“不良債権”の処理を巡って、終戦直後の「新旧分離策」が亡霊のように浮かび上がってきた。「銀行株の時価総額（流通株数×時価）はついに01年11月26日現在で15兆円と過去最低を記録した。これまでの最低は金融危機で騒がれた98年9月の16・8兆円。この水準すら割り込んだ。もはや、危機ではなく破綻寸前のレベルと言える」（準大手証券のアナリスト）
銀行の不良債権額の処理について、柳沢金融担当相は2007年までに半減する、との強気見解を示しているが、マーケットは信じてはいない。第一に、不良債権額がいったいいくらなのか、それすらもつかみようがないのが市場をいらだたせている最大の要因なのだ。それに、不況が長引けばそれだけ再び不良債権を抱え込むことになるのだから」（欧州系銀行の為替ディーラー）
01年3月末の不良債権残高（破産更生等債権、危険債権、要管理債権の合計）は、全国銀行ベースで3・6兆円、大手16行ベースでは18兆円に上っている。だがこれらの不良債権に計上されない「要注意先扱い」の額は大手16行で42・6兆円も存在する。経営破綻前のマイカルは、実はこの部分に属していたのだ。しかもこの債権区分については「各銀行の判断に任せているのが実情だ。銀行は登録業種でなく免許業種。となれば金融庁が線引きをして国民に公表する必要がある。海外のヘッジファンドの連中が『実態は200兆円』とのうわさをバラまくのも故なしとしない」(前出のアナリスト）
日本の金融構造はイビツである。個人の金融資産1400兆円のうち700兆円が銀行預金として眠る一方で、国家財政は666兆円の赤字、加えて銀行および民間企業の不良債権額は前述のような不透明な数字を計上しているのである。
こんな背景もあってか、「この処理に悩む塩州財務相がこのほど配下の財務官僚に、1946年に戦後処理の一環としてマッカーサー元帥が断行した預金封鎖を含む不良債権の『新旧分離政策』の研究をひそかに指示した」（政界筋）という。
●戦後処理はどう行われたのか〜預金封鎖を含む不良債権の新旧分離を強行
1945年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾し太平洋戦争が終結した。日中戦争を始めて以来8年余、国力をはるかに超える戦争の強行が国富の25％を毀損させるなど、国民生活は直接・間接に大きな被害を受けるに至った。
「（昭和）20年8月の鉱工業生産水準は、昭和10〜12年の平均の10％にも満たず、農業の生産指数は8〜10年の60％にとどまった」（『日本銀行100年史』）。しかしながら、これら物的資産の荒廃や経済水準の低下に反して、金融資産は著しい膨張の度合いを示していた。『日銀100年史』によると、1945年8月末の金融機関の預貯金残高は1954億円（うち銀行預金は1119億円）、日銀券の発行残高は423億円（7月末285億円）で、両者合計では2377億円と、日中戦争前の1937年末に比べて約8倍という増大ぶりだった。ちなみに終戦当時の民間労働者の平均給与は123円86銭である。米の価格が10キロ5円だった時代だ。
一方、政府の国債発行残高は1175億円と、1937年末比で約13倍に膨らんでいた。政府にはこれに加えて戦時補償債務1500億円が存在した。前年の国民総生産が745億円である。
「物的資産の縮小に反し異常な金融資産の膨張ぶりである。放置するとインフレになることは必至の情勢だった」（『日銀100年史』）のである。インフレは現実に起きた。まさに日本全国を覆うハイパー・インフレの始まりである。敗戦とインフレとの2重苦に迫られた政府は、翌46年2月14〜16日の間に金融緊急措置を含む「経済危機緊急対策」に関する一切の手続きを終え、16日の夕刻、突然発表した。翌17日（日曜日）をもって金融緊急措置令（勅令第83号）、日本銀行券預入令（同84号）が実施となった。強烈なインフレを食い止め、経済再建の手がかりをつかもうとするための非常手段だった。
前者が世に言う「預金封鎖」（預金支払い停止）であり、後者は流通中の日銀券を強制的に預け入れさせる措置である。インフレの元凶は国民の購買意欲の高まりにある、との認識から購買力を抑制する挙に踏み切ったのだ。すべての預貯金を封鎖し、旧銀行券を新銀行券に引き換えるというこの非常手投は、日本の金融史上、前例がないことであった。だがこれには伏線があったのである。
とりあえずインフレ防止に手を打った政府（幣原喜重郎首相・当時）の次の難問は、政府・金融機関・民間企業の持つ巨大な不良債権の処理だった。このため、まず46年8月12日に戦時補償の打ち切りを断行、国の債務1500億円を強制的にカットしたのに続き、ダメージを受けた金融機関および企業の再建のため、金融機関にあっては「金融機関経理応急措置法」、一方の企業については「企業経理応急措置法」という2本立ての法制化（46年8月15日公布施行）をしたのだ。
「この経理応急措置法は、金融機関・民間企業の資産、負債をそれぞれ新勘定と旧勘定に区分し、新勘定で今後の業務を行い、旧勘定は凍結して資産、負債の最終処理を進める建て前をとった。旧勘定は棚上げ資産・負債の勘定にして、新勘定が儲けるに従って、或いは旧勘定の中の資産が充実するのを待って債務を支払っていこうという処置。大変な知恵を出したものだ。発案者は大蔵省の人物だと思われるが、あの整理方式はまさに新旧勘定分離方式であり、後の旧山一証券の善後策（昭和40年）にも応用された」（大月高監修『実録戦後金融行政史』）
いま金融界の水面下で話題に上っている『不良債権の新旧分離政策』の発想の原本である。その思想は膨大な戦時補償の打ち切りによって金融機関や民間企業が混乱に陥らないようにすること、今後の業務活動に支障を来さないように円滑に行うことのために編み出された�爛Ε襯肇藝�″だったのである。
●膨大な個人金融資産の存在という点では同じ
さて、現在のデフレ環境と、当時のハイパー・インフレ環境とではロケーションそのものが180度違うが、巨大な不良債権に対する膨大な個人金融資産（銀行預金を含む）の存在・・・という点では中身はなんら変わっていない。彼ら財務官僚たちがこの研究から何を吸収し、現実問題に対応し得るか、であろう。
「経済政策の変更ないし改革には大義名分がなければならない。戦後の不良債権の分離処理には敗戦という一つのショックが契機で国民も納得せざるを得なかった。だが、現時点では大義名分がない。あえて行うのならデノミネーションだろう」（大手経済研究所のアナリスト）
デノミは通貨の呼称単位の変更だが、戦後、各国は一斉にインフレ処理のためこれを断行した。世界で唯一これを実施していないのは日本だけである。
「歴代の内閣が実行しようとして果たせなかった。デフレとはいいながら、戦後のインフレ率は物価で比較しても約2000倍近い。政府が仮にこれを決断するとなれば、不良債権処理の分離政策も難しいことではない。『デノミ』は大義名分になりうる」（同）
12月の中旬を期してIMF（国際通貨基金）から10数名の銀行検査官が来日し、不良債権の実態調査に入る予定になっている。「金融庁はこれを機に、なんらかの『外圧』を期待しているのでは…」（金融筋）との声も出始めている。（篠田 達）
貼りつけ終わり
（転載開始）『朝日新聞』１月１２日付 朝刊
２００２年 主役 わき役
ポスト小泉 「経済」キーに胸算用 支持率眺め時を待つ「今年は日本にとって正念場。下手をすると、国が沈みかねないという強い危機感がある」10日、東京都内のホテルで開かれた公明党都本部の賀詞交歓会。都知事の石原慎太郎は、新年のあいさつ抜きでいきなり切り出した。公明党代表・神崎武法や自民党幹事長・山崎拓らを前にこう続けた。「日本の金融政策は米国に手玉にとられてきた」
しかし、首相の小泉は危機意識を出さない。7日夜、国会近くのホテルでの与党3幹事長、国対委員長らとの会食で、出席者のひとりが「3月の経済は大変ですね」と3月危機についての考えを尋ねた。小泉の答えは「ここのところ、毎年そうだもの」だった。前政調会長・亀井静番が派閥会長の江藤隆美とともに宮邸に乗り込んだのは、昨年12月6日のことだ。「景気は木当に深刻だ。思い切った政策転換をすべきだ」。改めて構造改革より景気回復を優先するよう追ったが、小泉は直前に入った青木建設破たんのニュースを告げ、こう言った。「マイカル。そして青木建設。構造改革は順調に進んでいる」●シナリオ
「弱者救済」を唱える亀井にとっては一種のカルチャーショックだった。新年を迎え、景気の先行き不安はさらに募る。江藤・亀井派幹部は今年の政局をこう占う。「もっと景気が冷え込めば、小泉人気は一気に冷める。支持率の落ちた小泉が衆院解散に打って出れぱ、白公保連立が崩れて再び政界再編が始まる」
亀井も周辺にこんな展開を予想している。「解散となれば、石原が『国家の非常事態』を掲げて都知事を辞め、新党をつくるかもしれない。30人も集まれぱ、自公民の一部を巻き込んで石原が連立の首班になる可能性だってある」●帝王学講座
石原、亀丼と会合を重ねる元首相・中曽根康弘は小泉を評価してきた一人だが、クリスマスの日、危機感を口にした。「3月期決算が一つの山だ。6月まで非常に注意を要する」。ハワイでのアジア太平洋議員フォーラム総会に出発する前の記者会見。日本側団長の中曽根は「国内でチャンチャンバラバラするのもいいが、国際的な連携、行動の勉強をしたらいい」と、亀井を連れて行った。「亀井君にとって、いい修練の場になると思う」。ポスト小泉をにらんだ布石の一つのようだ。中曽根は昨年12月、政治ジャーナリストが主宰する定例の勉強会の講師役を引き受けた。出席者は政調会長・麻生太郎や経済産業相・平沼赳夫ら「ポストYKK」世代。経済や教育政策の持論を語る、さながら「帝王学識座」。その姿は、かつて派閥横断で「首相候補生」を集めた元首相の故竹下登と重なる。その麻生もまた、景気絡みで小泉批判のトーンを上げ始めている。最近の講演での決めぜりふは「みなさんはおれじゃなくて小泉さんを選んだ。景気が悪いとおれに文句を言われても困る」。「経済」をキーワードに、それぞれが「小泉後」の皮算用をはじく。
●「初心貫徹」
もう一人、今後の政局の節目に登場しそうなのが森喜朗だ。前首相としてウズベキスタン、ロシア訪問を予定するなど外交に精を出す一方、事実上の「総裁派閥」の長としての言動も目立つようになった。「首相在任中より存在感がある」と皮肉られるほどだ。１２月２６日。森は党本部に山崎を訪ねて「純ちゃんには『党人事は幹事長に任せろ』と言ってある。人事をやるかどうかは幹事長の胸一つだ」と水を向けた後、くぎを刺した。「山崎派の党幹部枠を返上するつもりでやれば、党内の信頼感も増すはずですよ」
自分こそ「小泉とは福田(赳夫元首相)学校以来の仲」との自負がにじむ。数少ない小泉とのパイプ役を買って出て求心力を高めようという狙いが透ける一方、小泉に距離を置き始めた参院幹事長・青木幹雄との関係も維持。最近の森の動きを「キングメーカー狙い」と評する声もある。「初心貰徹」。森は年末のテレビ番組で小泉あてのメッセージにこう書いた。しかし、小泉をとことんまで支え続けるか、森内閣を支えた青木ら「抵抗勢力」の方を向くのか。裏側には森自身の悩みもうかがえる。
(敬称略)（転載終了）
朝日から（貼り付け初め）
■「加藤紘氏秘書側に１０００万円」 前後に山形で受注
中谷長官の父経営「大旺建設」、押収帳簿に記載自民党元幹事長・加藤紘一代議士の事務所代表を務める佐藤三郎秘書（６１）の脱税疑惑に関連して、中谷元・防衛庁長官の父が経営する中堅ゼネコン「大旺建設」（本店・高知市）の東京支店が、国税当局から任意の税務調査を受け
ていたことがわかった。佐藤代表が経営していたコンサルタント会社（横浜市）の帳簿に、大旺建設から９９年末に１千万円の入金があった旨の記載が残っていたという。この時期の前後、大旺建設は加藤代議士の地元である山形県内で行われた公共事業を複数受注している。中谷長官の父で同社会長の中谷健氏（７１）は１２日、朝日新聞の取材に、税務調査を受けた事実を認めたうえで、「東京支店の経理担当に確認したが、そうした支払いの記録はない。佐藤代表が勝手に当社の名前を使ったのではないか」と述べた。中谷長官は衆院高知２区選出で、加藤派に所属している。
関係者の話では、１千万円の入金が記載されたコンサルタント会社の帳簿は、既に国税当局が押収しているという。
大旺建設が国土交通相に提出した工事経歴書によると、支払いがあったとされる９９年をはさんで、同社は山形県内の公共工事を複数受注。わかっているだけで工事費の総額は２０億円近くになる。この数年、東北地方では山形での実績が他県に比べて目を引く。
佐藤代表は、９９〜００年に建設会社などから数億円を受け取りながら、税務申告しなかったとして所得税法違反の疑いを持たれており、国税当局の強制調査（査察）を受けた。大旺建設からの１千万円も容疑の中に含まれているとされ、同社に対する調査は佐藤代表の容疑を裏付けるのが目的とみられる。
関係者によると、佐藤代表は公共工事の口利きの成功報酬として、受注額の３〜５％を受け取っていた。個人の所得として課税されるのを避けるため、受け皿としてコンサルタント会社を利用したとみられる。この会社は帳簿上赤字経営で法人税を納めていなかった。昨年４月に佐藤代表は同社の株すべてを売却しており、今は経営にかかわっていない。
（張り付け終わり）asahi 01/13
今日、テレビ東京、4時〜5時15分「日高義樹のワシントンレポート」で、キッシンジャーが北朝鮮のことを語ると思うので、ぜひ見ましょう。
＜沖縄タイムス２００２年１月１３日 朝刊 １面＞米下院議長「基地問題解決は日本国内の問題」
稲嶺知事の要望に／アジア安定に重要稲嶺恵一知事は十二日午後、首里城内で米下院議員のデニス・ハスタート議長らと懇談し、沖縄が抱える米軍基地の過重負担軽減に理解を求めた。ハスタート議長は「在沖米軍の変化は日本政府と県で話をするべきだ」と述べ、兵力削減を含めた基地問題の解決は日本国内の問題であるとの認識を示した。米同時テロ後の沖縄観光への影響には配慮を見せた。
ハスタート議長ら議員四人は、米軍基地の視察や沖縄観光の現状視察のために来県した。稲嶺知事は沖縄の歴史的背景を紹介し、「在日米軍専用施設の７５％は沖縄にあり、県民は複雑な感情がある。県民は基地の整理・縮小を望んでいる」と説明。米議会の理解を強く求めた。
さらに、「基地の提供責任は日本政府にあり、整理・縮小や日米地位協定見直しを厳しく求めている。昨年の訪米で関係者にも伝えたが、沖縄の立場を理解してほしい」と要望した。
ハスタート議長は沖縄の自然や文化の素晴らしさを強調し、「多くの米国人が沖縄に旅行することを願っている」と述べた。だが、基地問題に対しては、日本国内の問題であるとの見解を示し、「沖縄は日本だけでなく、アジア全体の安全維持のためにも重要である」と述べ、在沖米軍の存在が地政学的に有効との考えも示した。
(転載終わり)
前半と後半が矛盾している・・・。
（引用はじめ）
2002.01.12
■公的資金は大胆かつ柔軟に 金融危機で首相【ジャカルタ12日＝伊波興作】東南アジア五カ国を訪問中の小泉純一郎首相は十二日、タイからインドネシアに向かう政府専用機内で同行記者団と懇談した。この中で、首相は今年四月のペイオフ(預金の払戻保証額を元本一千万円とその利子までとする措置)解禁に伴って金融システム危機が懸念されていることについて、「金融不安が起こる状況になれば、あらゆる手段を講じて阻止する。(金融機関への)公的資金投入は大胆かつ柔軟に対応する」と述べ、金融危機回避に全力を挙げる考えを強調した。ただ、どのような基準で公的資金を投入するかは明言を避けた。
（引用終わり）
http://www.sankei.co.jp/html/0112side104.htmlなんでも、公的資金を入れることが「金融のシステム危機」の危機感を煽り、キャピタルフライトや取り付け騷ぎが大規模に起きる条件になってしまうので、結果的に公的資金は「再生勘定」の１５兆円ではとてもすまなくなる。
公的資金のための金融危機対策会議（預金保険法１０２条）の開催自体がどっちみち「アルゼンチンへの道」を意味すると言うことのようです。「週間現代」のレポートでは２００兆円は必要なんじゃないかという試算がありました。うひゃ・・・。
（転載開始）『毎日新聞』１月９日付 朝刊
クローズアップ２００２
選挙制度改革 先送り 首相・山崎氏の二人三脚 公明猛反対できず与党3党間の火種となってきた衆院選挙制度改革問題が8日、急展開した。次期総選挙は現行制度で行い、抜本改革は第9次選挙制度審議会で検討するという「さらなる先送り案」で与党3党が基本合意したためだ。そして、この流れは、小泉純一郎首相と山崎拓・自民党幹事長が二人三脚で一気に作ったものだった。「中選挙区復活」が悲願の公明党も抗し切れないとの見方が強まっている。
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■野中私案ヒント
表舞台で、最初にアドバルーンをあげたのは、山崎幹事長だった。
6日のテレビ出演で「次の総選挙を新しい制度でやるという合意は与野党の合意が得られないのではないか」と本音を吐露。8日には、�ーヾ�総選挙は衆院選挙区画定審議会の勧告案を踏まえた新たな小選挙区区割りで実施し、そのための法案を通常国会で処理��現行制度の抜本改革は第9次選挙制度審の検討で担保する−という分離論を提案した。
「野中広務元幹事長の案をヒントにした」と山崎氏側近は打ち明ける。公明、保守両党に近い野中氏が昨年10月末、状況を動かすため「第9次選挙制度審を発足させ、抜本改革案を審議する」と提案した野中私案を上手に利用した形だ。さらに、12月の区割り勧皆により、自民党内では選挙区変更を前提にすでに走り始めている議員もおり、こうした動きが拍車をかけた。自民党幹部は山崎提案は「局面打開のためのあうんの着地点」と自信を見せる。山崎氏は8日の会見で、与党3幹事長,で非公式に協議したことをあえて公表。格差是正や議員定数削減などの論点に加え、「第三者機関設置は検討に値する」という考えで合意したことも明かし、着々と流れを作った。■ジレンマに陥り
公明党も猛反対できない事情がある。選挙制度改革は、同党にとって有利な「定数3、150選挙区」の中選挙区制復活を画策したのが発端。自民党もいったんは連立維持こ向けて党内集約を図ったが、猛反発を受けて頓挫。昨年10月に「1年以内に抜本改革を」と先送りしたが、公明覚は「ゴリ押し」と世論の反発を浴び、「中選挙区復活も難しい。かといって連立離脱も理解が得られない」(幹部)とのジレンマに陥っているからだ。同党の神崎武法代表が7日の政府与党連絡会議で「与党としても早急に結論を出したい」と、分離論を容認する姿勢に転じたのも、活路が見いだせない中で、抜本改革への道筋が消えないことを優先させざるを得ないという判断がある。
■解散権の確保も「年が明けたら早く決めてあげた方がいい」。小泉首相は先月26日、首相官邸で会談した山崎氏が「いい案がない」と漏らすと、こう指示した。首相はもともと中選挙区制復活には否定的。公明、保守両党との折衝に臨む山崎氏の背中を押したのは実は首相だった。首相は否定してきたが、与党合意に沿って１０月末まで3党で選挙制度改革協議を続けている間は、「首相は解散しにくい」という議論もあった。首相は「今年は選挙のない年」と再三強調しているが、小泉改革が本番を迎える中で、区割り法案さえ成立すれば、「改革に反対すれば、衆院を解散して国民の信を問う」と伝家の宝刀を抜ける状況になり、自民党内の改革抵抗勢力をけん制する意味で、大きな効果があった。
（転載終了）
小沢もいよいよジリ貧ですね、という感想しかありませんね。
しかし、小沢は本当に「国連」が好きだね。（貼り付け始め）
自由・無所属の会、参院で統一会派
自由党と無所属の会は11日、参院で統一会派を結成することを決めた。新会派の名称は「国会改革連絡会」（略称・国連）で、自由党から全議員の８人、無所属の会から椎名素夫氏を除く７人が参加し、計15人で構成。議院運営委員会の委員や各常任委員会の理事を出せる院内交渉会派の結成に必要な10人を上回り、本会議での代表質問も行えるようになる。代表には自由党の西岡武夫参院議員会長が就任する。
西岡氏と無所属の会の松岡満寿男参院代表は同日、国会内で会談し、統一会派の結成について「それぞれの党の立場を尊重しつつ、国会活動では一致協力する」ことで合意し、参院事務局に届け出た。当初は社民党を含めた３党統一会派の結成に向けて準備を進めたが、安保政策の違いなどから社民党が党内合意を得られずに離脱し、自由党と無所属の会の２党での会派結成となった。参院の新たな勢力分野は以下の通り。
自民党・保守党116▽民主党・新緑風会60▽公明党24▽共産党20▽国会改革連絡会15▽社民党・護憲連合７▽無所属４▽欠員１
（貼り付け終わり）
NIKKEI NET
加藤紘一は、ライジングプロダクション（現フリーゲートプロモーション）との金銭関係が以前から言われていました。
これは本当に「秘書のやったこと」なんでしょうか。
古賀が中心となって堀内派として離脱されて、加藤派は弱小派閥になり、なおかつ民主党との関係も深いと言われている。
しかも、秘書は北朝鮮とつながりがある人らしい。
うーん、攻撃される材料は揃いすぎていますね。
北朝鮮たたきの一環かもしれませんが、小泉にも見放されたら、加藤は終わりではないでしょうか。（貼り付け始め）
加藤氏秘書の脱税疑惑「きちんと対応すべき」・首相
【バンコク11日＝粟井康夫】小泉純一郎首相は11日、自民党の加藤紘一元幹事長の私設秘書が脱税容疑で東京国税局の強制調査（査察）を受けたことについて「誰であろうと不正なことは良くない。きちんと対応すべきではないかと思う」と述べ、真相を解明する必要があるとの考えを示した。バンコク市内のホテルで同行記者団に語った。
菅幹事長、加藤氏私設秘書の脱税疑惑で追及姿勢示さず
「個別の事情は新聞に出ている程度しか知らないので、それ以上のコメントは差し控えたい」。民主党の菅直人幹事長は11日の記者会見で、自民党の加藤紘一元幹事長の私設秘書が脱税容疑で東京国税局の強制調査（査察）を受けた問題への対応を巡って、歯切れの悪い答えを繰り返した。
菅氏は折に触れて加藤氏と携帯電話で連絡を取り合う仲で、将来の政界再編をにらんで「自民党側との貴重なパイプになる」（周辺）と期待していただけに、複雑な思いがあるようだ。菅氏は私設秘書の脱税容疑について「国民がしっかり税を払っている中で、税に関する不正があるとすれば大変残念であり、問題だ」と指摘。ただ、加藤氏の政治責任に関しては「本人はそれなりの責任を感じているのではないか」と語るにとどめ、責任を追及する考えは示さなかった。
一方、民主党国会対策委員会は「与党を攻めるいい材料が出てきた」と通常国会で徹底追及する構え。国対と政調会合同の「真相究明チーム」（仮称）の設置も検討している。
（貼り付け終わり）
NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020111CPPI030111.html
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020111CPPI022111.html
ラムズフェルドの次はブッシュですか。
やはり、東アジア情勢が焦点になってきたようです。（貼り付け始め）
ブッシュ米大統領、来月下旬に来日
福田官房長官は１１日の記者会見で、ブッシュ米大統領が２月後半にも初来日する方向で日米両政府が調整していることを明らかにした。大統領は当初、昨年１０月の中国・上海でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて日本、韓国、中国の３国を訪問する予定だったが、９月の米同時テロ発生を受けた対タリバン軍事行動などを理由に延期していた。大統領は、韓国と中国も訪問する見通しだ。
福田長官は「（大統領は）早ければ来月後半にも訪日する。調整が整えば近々発表したい」と述べた。
今回の来日は、アフガニスタンで暫定行政機構が発足し、米軍の大規模な軍事行動が一段落したことを受けたもの。今後のアフガン復興支援や国際テロ対応などで、日本と緊密な協力関係を構築する狙いがある。
また、大統領と小泉首相の会談では、金融機関の不良債権処理や日本経済の再生などが議題になると見られる。
(1月11日20:20)
（貼り付け終わり）YOMIURI ONLINE
これは「内紛のようなもの」なのでしょうか。
ここでも、橋本派の影響力が低下し（なめられ）てきたということでしょうか。（貼り付け始め）
2002.01.11
■高速道工事発注延期 自民“道路族”反発「相談なし」「ナンセンス」 橋本派中心に怒り心頭
日本道路公団が、今年度中に予定していた高速道路工事十三件(総額約二百億円)の発注を延期したことに対し、自民党の“道路族”の反発が強まっている。
道路公団が関係議員への通告なしに今回の措置を決めたのは、「国費投入ゼロへのささやかな抵抗」(自民党道路族議員)との見方がもっぱら。これに対し、自民党橋本派幹部は十日、「党にも関係議員にも相談もなしに発注をやめるというやり方では、小泉改革を進めるうえでマイナスだ」と、道路公団への怒りをぶちまけた。地元・島根県の山陰道仏経山トンネル工事の発注計画が見送られた青木幹雄参院幹事長も八日の記者会見で、「ナンセンスで意味がない。第三者機関も決まっていない時点で決めるなどあってはならない。非常に間違ったやり方だ」と厳しく批判した。
青木氏らが怒るのは、道路公団問題が昨年末に決着した際、道路族と首相サイドで「計画路線は予定通り着工し、具体的な削減は、第三者機関が設置されてから検討」との「暗黙の了解」(幹部)があったからだ。
青木氏だけではなく橋本派会長の橋本龍太郎元首相の出身県・岡山の路線も対象であることから「橋本派の議員の地元を意図的に狙い撃ちしたのではないか」(橋本派中堅)との疑心暗鬼も広がっている。
こうした道路族と道路公団の足並みの乱れに首相周辺は「内紛のようなものだな」(官邸筋)と冷ややか。ただ、「怒り」の矛先が小泉純一郎首相に向く可能性もあり、警戒感もある。
一方、国土交通省の小幡政人事務次官は十日の記者会見で、「結果的に、受注される方々や関係地域の方々に混乱や不安を抱かせてしまったのは事実で、円滑に安定的に事業が執行されるようにしていく必要がある」と述べ、道路公団から取り消した理由や今後の方針などを聴いた上で公団を指導するとの考えを示した。
（貼り付け終わり）
産経新聞
これはいいことですね。（貼り付け始め）
総務省：
インターネットを使った選挙運動、解禁へ
インターネットを使った選挙運動が解禁される見通しとなった。総務省の「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会」（座長・蒲島郁夫東大教授）の１１日の会合で解禁を求める意見が大勢を占めたもので、研究会は今後、解禁に伴う問題点の解消について議論する。同省は研究会が今秋に出す結論を尊重する考えだ。ホームページや電子メールによる選挙運動は、公選法で「不特定多数への文書図画」とみなされ、禁止されている。しかし、インターネットの普及を受け、研究会が昨秋に発足、解禁が可能かどうか議論してきた。
１１日の意見集約では、「インターネットはコストが安い」「若年層が政治に関心を持つ」と、解禁支持の意見が大半で、強い反対意見はなかった。しかし、メールについては「迷惑メールの問題があり、認めるべきではない」「メールマガジンは資金力の差が出る」など、解禁に慎重な意見が多かった。
ホームページが解禁されれば、有権者は候補者の政策などをより詳しく知ることができる。一方で、他党・他候補者の中傷をどう防ぐか、ホームページが印刷され、配られた場合、どう規制するかといった問題点がある。 【福井明】
［毎日新聞１月１１日］ ( 2002-01-11-20:10 )
（貼り付け終わり）
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020112k0000m010057000c.html
サンケイから。この程度であれば、構わないでしょう。どちらかというと、補償問題に焦点が当たっているという印象。有事になって、自衛隊が陣地を作れないのであったら逆に困ります。（貼り付け初め）産経2002.01.11
■物資収用権を明記「緊急事態基本法案」概要
電気通信を優先利用 首相に権限付与
わが国に対する武力攻撃や大規模テロなどの「緊急事
態」に総合的に対処するため、政府が二十一日召集の
通常国会への提出を検討している「緊急事態基本法案」
(仮称)の概要が十日、明らかになった。有事の際の国や
地方自治体の責任分担を明確化し、国や行政機関など
による物資の収用、電気通信の優先利用と補償などを
明記。首相を本部長とする「緊急事態対処本部」の内閣
官房への設置や、首相による重大緊急事態の布告も想
定する。これにより、緊急事態の規定のない憲法を補完
し、国と都道府県、市町村が一体となった有事即応体制
の整備が図られることになる。≪「重大事態」布告も≫
緊急事態基本法案は、わが国に対する武力攻撃など
から国家、国民の生命、身体、財産を保護する必要があ
ると認められる有事の事態を「緊急事態」と定義し、有事
法制の基本的な考え方や、対応の手順を示すもの。第
一(防衛庁所管法案)、第二(その他の省庁の所管法案)、
第三(いずれの省庁の所管か明確でない法案)分類に分
けられる個別の有事関連法案は、この基本法案成立後
に改正を図る。基本法では、平時には緊急事態対処に関する事務の
組織化・計画化のため、内閣官房に首相を会長、関係
閣僚を委員とする中央緊急事態対処会議を設置し、緊
急事態対処基本計画の作成・実施を担当。各都道府県・
市町村にも地域緊急事態対処計画の作成・実施のため
緊急事態対処会議を置く。緊急事態が発生した場合は、内閣官房に首相を本部
長、全閣僚を本部員とする緊急事態対処本部を設置し、
各地方自治体の緊急事態特別対策の調整や被害の取
りまとめ、応急措置なども行う。緊急事態対処本部長(首相)は、電気通信設備を優先
的に利用できるが、土地・建物の一時使用や病院の管
理、車両などの破損に対しては、損失を補償しなければ
ならないとしている。また、通行禁止区域などでは警察官(警察官がいない
場合は自衛官)が車両の移動などを命じることができると
するほか、指定行政機関の長は(１)児童・生徒の応急の
教育(２)施設・設備の復旧(３)犯罪の予防(４)緊急輸送の
確保などのため、物資の生産販売業者などに対し、必
要な物資の保管または収用を指示することができると定
めている。さらに、緊急事態が国の経済や公共の福祉に重大な
影響を及ぼすときは、首相は重大緊急事態を布告。関
係地域の全域または一部で、(１)生活必需物資の配給、
譲渡、引き渡しの制限または禁止(２)物の価格または役
務の給付の最高額の決定(３)金銭債務の支払い延期と
権利の保存期間延長などの政令を制定できるとする
ほか、船舶、航空機の航路指定や航行制限を行えると
定めている。◇
【緊急事態基本法案の骨子】
一、平時は中央緊急事態対処会議を、有事には緊急
事態対処本部を内閣官房に置く一、首相は、電気通信設備、有線・無線設備を優先的
に利用できる一、土地・建物の一時使用や物資の収用などを行った
ときは、損失を補償しなければならない一、首相は重大緊急事態を布告し、生活必需物資の
譲渡制限などの政令を制定できる（張り付け終わり）
sankei 2002 01 11
aoki masahiko MLから転載
（人間スキャン初め）
秘書の脱税容疑、加藤氏の復権に打撃（日経）自民党の加藤紘一元幹事長の私設秘書の佐藤三郎氏が脱税容疑で東京国税局の強制捜査（査察）を受けたことを巡って10日、与野党に波紋が広がった。佐藤氏は加藤氏の個人事務所の代表を務めるなど右腕的な存在で、加藤氏の政治資金を一手に仕切る「金庫番」として知られるだけに、野党側は「政官業の癒着を露呈したものだ」と一斉に批判。通常国会で厳しく追及する構えで、復権を目指す加藤氏にとって大きな打撃となりそうだ。
福田康夫官房長官は同日夕の記者会見で「ちょっとどういう事件なのか。内容を知らないで何か申し上げるのはよろしくないのではないか」とコメントを避けた。堀内派幹部は「そんなにウエートはない」として政局的な影響は少ないとの見方を示した。ただ、公明党幹部は「加藤氏の政治力に影響もあるだろう」との厳しい認識を示した。
野党各党は事実関係に関する加藤氏の説明が不十分な場合、佐藤氏とともに加藤氏の証人喚問を要求することも視野に入れている。
「首相が瘉着を立ちきるためにどうするのか、ただしたい」（社民党の福島瑞穂幹事長）として、首相を搖さぶる材料にしたい考えだ。ただ、加藤氏は民主党の管直人幹事長らとパイプをもち、民主党には政界再編の「カード」の一つであるだけに複雜な事情もある。
（人間スキャン終わり）nikkei 2002/01/11 politic
社民党は仲間がらみの可能性がある案件だって知らないのかも知れません。
西村さんには個人的にがんばって欲しいけど、アメリカには騙されないで欲しい。
（転載初め）東京新聞１月１１日
平和ボケいつまで不審船で国会“初”審議
昨年末、東シナ海で発生した不審船銃撃・沈没事件は日本の危機管理能力に警鐘を鳴らした。衆院国土交通委員会で十日、事件から二十日経過し初めて国会審議があったが、扇千景国土交通相や議員、官僚らの危機意識やいかに?。
「おはようございます。よろしくお願いしますね」。扇国交相が委員らににこやかに頭を下げた。書類を手に職員と答弁の打ち合わせをしているうちに、審議が始まった。
赤城徳彦委員（自民）が、海底約百メートルに沈む不審船の引き揚げ時期を尋ねると、扇国交相は「日本の近海にこれだけの重装備の漁船が航行することが問題。どこの国の船かを鮮明にするため徹底的に調査する」。「（引き揚げを）するのかしないのか」との再質問にも「沈没の原因は船内爆発ともいわれている。
引き揚げてもいいが、作業の際の二次被害は出せない」とあいまいに答えるだけ。「不審船は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作船か」との問いにも、扇国交相は「確かに北朝鮮製のたばこや菓子袋が見つかっている。この製品は徹底的に調査していく」と断定を避けた。
最も盛り上がったのは西村真悟委員（自由）との応酬。海上保安庁を軍隊と認めないとする「海上保安庁法第二五条」について、西村氏は「これを削除なされては。いっそのこと、海上自衛隊と共同で事に当たれるよう組織を変革したら」と質問。
扇国交相は「あなたならそうするだろうが」と前置きして「今のやり方が最も諸外国に理解を得られると確信している。ただ、理解が得られなければ国会の中で法改正という道もあるかもしれないが」と答えた。
西村氏は「事件は（不審船の乗組員約）十五人の仲間を日本で殺されたテロ組織が日本周辺にいることを示した。テロリストの復しゅうを過小評価していないか」と危機意識を追及。さらに「Ｗ杯を控え、わが国周辺にロケットランチャーを持った（他国の）部隊がいるとなれば、一刻も早く船体を引き揚げなさい。あれは宝の山だ。いろんなものが出てくるはず。なぜやらないのか」と迫った。
■のど元過ぎれば熱さ忘れる政治
扇国交相は「一日も早く調べたい気持ちは西村先生以上」と感情に訴えたものの「どういう目的で何をしに来たのか特定しないと対処のしようがない」と、それまでの当たり障りのない答弁に終始。西村氏は「のど元過ぎれば熱さを忘れるという政治ですか」と皮肉った。
日森文尋氏（社民）は「政府の対応は外交上の問題を残したのではないか。中国は遺憾の意を表明している。日本はアジアに対し説明責任がある」と主張。扇国交相は「（不審船を）追い掛けている時に、外国から何を言われるか考えませんよ。国民の生命・財産を守るためにやっている。そのために近隣諸国の理解を得たいと思っている。国境警備隊があるなら海上警備隊があってもいい。今回は海保が…」と的外れな答弁に。
日森氏は「そういうことじゃないよ。質問に答えてないじゃないか」と遮ろうとしたが、扇国交相は「どこをどう直すかは国会で審議する」と切り上げた。
■「空白」９時間 国交相は弁護審議時間が約四時間に限られ、突っ込んだ議論に発展しない。海保と海自の連携がスムーズでなく、約九時間にわたる“空白”があったことについても、扇国交相は「それぞれにマニュアルがあり、それに沿った措置」と弁護。「双方の分担は大きな問題」と述べるのが精いっぱいだった。
（転載終わり）
東京新聞（駅で拾いました）１月１０日 特報面から引用した
論壇の言うとおりになってきました。（転載初め）
加藤氏、復権にダメージ 秘書の脱税容疑秘書の脱税疑惑で、復権に暗雲が立ち始めた加藤氏。加藤氏が頼みとする小泉首相らＹＫＫの連携や、民主党の鳩山代表ら野党との関係にも微妙な影を落としそうだ。
自民党の加藤紘一元幹事長の「金庫番」を務めてきた秘書、佐藤三郎氏が十日、脱税の疑いで東京国税局の強制調査(査察)を受けたことは、一昨年の「加藤の乱」で受けたダメージを取り払い、「改革派」の立場を強く打ち出すことで「ポスト小泉」の有力候補として復権を図ろうとした矢先の加藤氏にとって、大きな打撃となりそうだ。一方、野党は捜査の展開を見極めた上、二十一日召集の通常国会で佐藤氏の参考人質疑か、証人喚問を要求することも検討している。
加藤氏は「加藤事務所と無関係」と秘書個人の問題と強調しているが、加藤派事務所に隣接する加藤氏の個人事務所も査察の対象となったことから、「加藤氏に『改革派』とはほど遠い、不明朗な印象が残った」(森派中堅)ことは否めない。
加藤氏は十日、都内の自宅に終日引きこもったが、同日昼には加藤派事務所に、川崎二郎元運輸相、原田昇左右政治改革本部長、園田博之元官房副長官ら幹部が集まり、意見交換。同派内には「事情は分からないが、加藤氏にはマイナスだ」と、加藤派の今後へ危惧(きぐ)の声も出て、動揺が広がっている。
一方、佐藤氏には北朝鮮との関係や金銭にまつわるうわさが幾度も流れた。
そのため加藤氏は、かつては「魂の触れ合う仲」だった野中広務元幹事長らから何度も、「首相を目指すなら佐藤氏を切るべきだ」と進言されていたが、加藤氏は「佐藤は政治的パートナーだ」として耳を傾けなかったという。
一方、小泉純一郎首相、山崎拓幹事長との「ＹＫＫ」の盟友関係なども微妙になりそうだ。
「加藤の乱」で加藤氏とたもとを分かった堀内派幹部は「加藤氏の影響力はそれほどでもない」とするが、昨年八月の首相の靖国神社参拝問題では、山崎氏が加藤氏にアドバイスを求め、首相も最終的に参拝日程をずらしたほどだった。
また、加藤氏は民主党の菅直人幹事長とのパイプを持ち、節目で接触してきた。その加藤氏の存在は首相にとって、「自公保連立」を最重視し首相とは距離感がある橋本派などを牽制(けんせい)するには、プラスとなっていた側面もある。
一方の加藤氏には、菅氏や鳩山由紀夫代表ら民主党との連携の可能性をにじませることを、再び「首相ポスト」に近づくための一つの材料としようとしていた節もうかがえた。
しかし、加藤氏側近の不祥事に、「首相も山崎氏も民主党も、これまでのようには加藤氏と連携はできない」(自民党幹部)状況だ。山崎派では「山崎氏が加藤氏抜きで、民主党とどれだけパイプをつなげられるか。事態の推移次第では、首相の政権運営に影響が出る」(幹部)との声も出ている。
また、民主党内では、一時期、菅氏や鳩山氏が加藤氏と連携し、自民党分裂をねらっていたとの見方から、「菅氏らも党内で厳しい状況になるのではないか」(幹部)との指摘もあり、政局への影響も取りざたされ始めている。
(転載終わり)
sankei 2002 01 10 politic
自民党 加藤幹事長・秘書への怪文書
http://www.rondan.co.jp/html/news/seiji/sato.html
以下、共同通信HPより加藤元幹事長秘書を査察 脱税疑惑で東京国税局
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=FKP&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0121010
東京国税局は１０日、加藤紘一元自民党幹事長の秘書（６１）の関係先について強制調査（査察）に入った。関係先の中には、秘書が社長の横浜市の港湾運送会社も含まれている。秘書については、昨年１０月に法人税法違反（脱税）で摘発された大手芸能事務所「ライジングプロダクション」（現フリーゲートプロモーション）から２億５０００万円前後の資金が流れていたことが分かっている。秘書に対する脱税の疑いが浮かんでいるとみられる。関係者によると、ライジングの元社長平哲夫被告＝法人税法違反の罪で起訴＝は、加藤元幹事長の事務所代表と親しい関係にあり、同元幹事長と過去に数回会ったことがあるという。
（了）北朝鮮の高級たばこ回収 不審船事件で海上保安庁
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0111010
昨年１２月に不審船が沈没した海域付近で、海上保安庁が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）製の高級たばこや「朝鮮」「平壌」などと書かれた菓子の袋を回収していたことが１０日分かった。扇千景国土交通相が同日の衆院国土交通委員会の答弁で明らかにした。保安庁によると、いずれも韓国では通常使われない表記で製品名が書かれていた。たばこは、不審船銃撃・沈没事件翌日の昨年１２月２３日に発見。パッケージにハングルで「リョカタンベ」（フィルター付きのたばこの意味）や「デソンソンネたばこ工場」などと書かれていた。リョカタンベは北朝鮮の特権階級しか吸えない高級品とされる。
（了）
植草やクーの、景気対策として財政支出を増やせという主張には一理あるのかもしれない。しかし現下の政治情勢では、彼らの言うようような従来型でなない財政出動にはなりえない。追い詰められた業界は、必死になって政府による救済を求めるからだ。一度の財政出動で彼らが救済されうるのであれば、それも必要悪と割り切れるが、実際には半永久的に同様の補助が必要とされるだろう。
彼らが本気で従来型でない財政出動が可能かつ実施されるべきであると考えているのなら、口先だけではなくおおまかでもよいからせめて望ましい財政出動の細目の一覧表ぐらいは示すべきだろう。どこからか頼まれてテレビでしゃべっているだけでは、説得力はない。
平成14年01月08日 「東北談合」疑惑、ゼネコン各社の落札状況があぶり出される
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平成14年01月08日 小泉内閣が森派、橋本派の不満ガス抜きのためにミニ改造
平成14年01月08日 国民に「痛み」を強要する小泉純一郎首相が反則行為に出る！？
平成14年01月07日 2002年、捜査当局の最大ターゲットは、永田町のゼネコン金脈か！
（転載はじめ）「小泉」と「橋本」のバトル
「2人の言っていることは(統合するということでは)同じだわね」と,青木幹雄参院幹事長が言って割って入らなければ,その場は収まらなかったかも知れないという。12月17日夕,首相官邸。特殊法人改革の残された焦点の政府系金融機関について小泉純一郎首相と橋本龍太郎元首相との間で激しい遣り取りがあり,居合わせた福田康夫官房長官を始め,山崎拓幹事長ら自民党5役はただ茫然自失の状態だった。「政策金融の一本化」を持論とする小泉首相はこれまでも経済産業省所管の商工中金と中小企業金融公庫の統合を石原伸晃行革担当相に打診すれば,一方の橋本元首相は財務省所管の国民金融公庫と商工中金の統合に言及するなど政府系金融機関の整理・統合を巡り,水面下の鍔迫り合いを繰り返してきた。この日も小泉は会談の場で予告なしに,官邸の下に第3者機関を設置し,そこで早急に政府系金融機関の見直しの結論を出すと書いたA4版ペーパーを出席者に配ったため,橋本は「(首相は)実体経済をもう少し見た方がいい」と指弾,事実上"切れ"た。同日の『毎日新聞』夕刊が「首相の私的懇で調整」と報じたことも恐らく橋本には官邸と財務省が事前に決託して,その場に臨んだと映ったに違いない。結局,掴みかからんばかりの両者の対立は,「経済財政諮問会議で検討するなら誰も文句は言わない」との橋本提案に小泉が乗る形で妥協が成立,事なきを得た。この日の夜,青木は番記者との懇 談で「(現首相と元首相が)あそこまでやってはいかんわね 」と,暗に感情露に自説に拘った派閥の領袖の橋本をやんわりと批判した。さらに21日夜,山崎幹事長の呼びかけでホテルニューオータニ「山茶花荘」で開かれた小泉首相と歴代幹事長経験者との懇談会でも一悶着あった。首相はその席で「俺は党の言うことを聞かない。総務会の言うことを聞いていたら,改革なんてできやしない」「抵抗勢力がいてくれるので,改革ができるんだ」などと語り,青木は「抵抗勢力が本気を出したら,こんなものじゃないわね」と反論したため,出席者の加藤紘一,野中弘務,古賀誠らは一応に白けムードだったという。小泉に対し青木は「理解があり過ぎる」との批判が派内にあるので敢えて打った芝居との穿った見方もあるが,早期内閣改造を強く求めてきた青木の要求が退けられたことからも,やはり同夜の記者懇談で「いざとなれば本気(追い落とし)でやるわね」と述べているように,年明け政局の焦点は改造の時期である。
それにしても,である。「小泉人気」は落ちそうにない。先号で書いた"ワンフレーズ・ポリティックス"はその後も続き,18日午前に特殊法人等改革推進本部と行政改革推進本部の合同会議で決定した特殊法人の廃止17法人,民営化45法人について,小泉は「大きな一歩だ。この調子でやっていきたい」と,改革の前進をアピールした。 (以下略)
(転載おわり)
>日本の庭先で北朝鮮壊滅戦争を起こそうとしたり、楽観的なシナリオでイラク叩きを模索するアメリカとは距離を取るべきだ。
>しかし、こと経済についてはアメリカは単にハゲタカに餌をやる事だけを考えているわけではなく、その主張に妥当な面もある。確かに日本経済がアボーンしたら全世界に波及するのですから
佐藤さんの言っていることは「正論」です。
ハゲタカに餌はやらないようにどうにか考えるとして、財政出動
をしろーという声がそのうち起こってくるような気がします。
市場はどう評価するかで、枠取っ払いも視野に入れるべきと言う気もしてきました・・・・・。
（転載はじめ）＜日本経済＞強い懸念示し、早急な対応求める ＣＥＡ委員長
【ワシントン逸見義行】米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハバード委員長は５日、日本経済について、「日本にとっても世界経済にとっても強い懸念があることは明白だ」と述べ、経済低迷から脱却できない日本の政策運営に強いいらだちを示した。「デフレの進行をとめ、不良債権問題を処理する必要がある」とも語り、小泉政権に早急な対応を求めた。
同委員長は７日、竹中平蔵経済財政担当相とワシントンで会談する予定で、会談では、米政府内で強まっている日本政府の対応の遅れに対する不満をぶつけるものとみられる。（毎日新聞）
[1月6日23時0分更新](転載おわり)
経済で小泉が言う事を聞かないと、ブッシュは亀井か小沢の後押しをはじめるだろう。
ハバードの竹中への諫言は、その先駆けだ。
小泉は、大規模な財政出動をするようになるか、ヤケクソ解散に追い込まれるだろう。
日本の庭先で北朝鮮壊滅戦争を起こそうとしたり、楽観的なシナリオでイラク叩きを模索するアメリカとは距離を取るべきだ。
しかし、こと経済についてはアメリカは単にハゲタカに餌をやる事だけを考えているわけではなく、その主張に妥当な面もある。新米・従米と反米の対立軸は、戦術であり方法論であり、現象的、表面的なものである。
真の判断基準は、興国か亡国かであり、国益と世界秩序である。
事の軽重を誤ってはならない。
ホノルルアドバタイザーから。押してダメなら引いてみなと言うところでしょうか。しかし、内容はハスタート下院議長に「日本にきてアメリカ観光は安全ですよ言ってもらえば心強い」とやっちゃんが言ったという程度でした。（転載始め）
Posted on: Tuesday, January 8, 2002Speaker Hastert encourages Pacific Rim to fight terror
By Bruce Dunford
Associated PressU.S. House Speaker Dennis Hastert yesterday urged policy-makers in Asia and the Pacific to use their powers to support their governments' diplomatic, political and military responses to terrorism.
Hastert, who was on his way to Japan, was in Honolulu to address the 10th annual Asia Pacific Parliamentary Forum.
"We as legislators can and must work in tandem to fight these terrorists. Because it is the job of the legislative branch ... to work to enact or modify laws that make these commitments a reality," Hastert, R-Ill., told more than 100 delegates from 25 Pacific Rim nations.
Hastert warned the delegates "to get the job done, or the horror that visited my nation on Sept. 11 will be repeated, perhaps in your nation."
Hastert has said that during his trip to Japan he will encourage the Japanese to visit Hawai'i and the rest of the United States.
Japan's former Prime Minister Yasuhiro Nakasone, the forum's president, said it would good if Hastert gets a chance to make his appeal on television. "It would be very strong assurance that someone like the speaker of the House is coming all the way to Japan to assure ... it is safe to travel to the United States," he said.
U.S. Senate Majority Leader Tom Daschle, D-S.D., and Adm. Dennis Blair, commander in chief of U.S. forces in the Pacific, were scheduled to address the forum at the Hilton Hawaiian Village Beach Resort & Spa today.
http://the.honoluluadvertiser.com/article/2002/Jan/08/ln/ln22a.html
