「日刊ゲンダイ Dailymail Digest 2005年10月21日号（平日毎日発行）」から貼り付けます。（貼り付け開始）
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■ 郵政反対強硬派の小林興起前代議士が、
■ 首相、小池百合子、“変節賛成”議員を大批判
──────────────────────────────────────◆ 「処刑された私こそガリレオ。小泉さんはローマ法王だ！」 ◆
「『インチキ法案はおかしい』と最後の最後まで対峙した私がガリレオなのよ。小泉首相は弾圧した側のローマ法王なわけ。それがなんでガリレオになっちゃうんだって。巨大権力者がガリレオ面しないでくれって言いたい」
総選挙で小池百合子に大差で敗れ、表舞台から姿を消していた小林興起前代議士（６１）が、本紙に重い口を開いた。最初に飛び出したのは、小泉ガリレオ首相への批判。そして先月の国会で郵政法案に反対票を投じながら、わずか２カ月でコロッと賛成に寝返った野田聖子ら４０人の“元造反議員”らへの怒りだ。
「選挙に敗れて絞首刑になった私がＡ級戦犯なら、今回賛成票を投じた人はＢ・Ｃ級戦犯ですけどね。簡単に寝返っちゃうのは、最初から軽い気持ちで法案に反対していたとしか思えませんね。情けないですよ。私なら絶対に反対票を投じました。だって郵政法案がインチキというのは地動説と一緒で真実なんだから。キチンと法案を勉強し、理論的に真実を知っていたら変節できないはずですよね」落選後は公選法で私設秘書２人が逮捕され、愛人とのドロドロ不倫まで報じられ、まさに“泣きっ面に蜂”だった。
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「讀賣新聞 夕刊」２００５年(平成１７年)１０月１９日の第２面から貼り付けます。（貼り付け開始）
とれんど
「酸素不足」の日米関係
論説委員 永原 伸「おい、これは宣戦布告のつもりか」
ある外務省幹部は先月、米政府関係者からこんな言葉を浴びせられた。
沖縄の普天間基地の代替施設を巡り、米側が難色を示す「キャンプ・シュワブ陸上案」が有力、との報道が相次いだ時のことだ。
「日本が交渉を有利に導く狙いで意図的にリークしていると映り、カチンと来てどぎつい物言いになったのだろう」と、その幹部は解説する。日本政府は陸上案を引っ込めざるを得なかった。
「どぎつい物言い」には米国産牛肉の輸入再開問題も影響している。
日本国内の論議に対し、米側には「テンポが遅過ぎる」との不満が強い。
９月２０日上院が輸入再開まで米国も日本産牛肉の輸入を禁じる法案を可決
１０月７日上院議員２１人が連名で、日本への経済制裁の発動を求める書簡を米通商代表部に送付
１０月１１日ジョハンズ米農務長官が岩永農相との会談で「議会の忍耐が切れかかっている」と発言
日本へのいらだちは日々膨れ上がっている。
沖縄の基地負担を軽減することや、食の安全を科学的見地から慎重に審議することは大事だ。が、そのことで日米関係を悪化させてしまっては元も子もない。
日米同盟関係は「酸素」に例えられることがある。
「なくなりかけて、初めてその存在に気づく」というわけだ。
日米関係は今、やや酸素不足ではないか。日中関係など外交の懸案が目白押しな時だからこそ、もう少し敏感でいたほうがいい。（貼り付け終了）
ＲＣ：ペリーの時代から脅迫すれば言う事を聞くと思われています。
2005.10.13 Thursday
Re: 国家破産の危機を叫ぼう。→Kさんの主張に同意し、補足
Posted by Kaisetsu
http://blog.kaisetsu.org/?eid=208581
「Sankei Web」から貼り付けます。（貼り付け開始）
自公連立６年 公明埋没危機感 イラク、改革…巨党自民が相手
連立政権に参加して五日で丸六年を迎えた公明党が、先の衆院選で巨大化した自民党との間合いに頭を悩ませている。郵政民営化法案成立後は、イラクへの自衛隊派遣の延長問題など自民党とスタンスの違う重要課題もめじろ押し。存在感をアピールするため発言力を強める構えだが、「勝負どころを誤れば埋没感は一層強まる」（中堅）恐れもある。
「イラクへの自衛隊派遣についてどういう展望を持っているのか」
五日、公明党がほぼ一年ぶりに開いた支持母体の創価学会との連絡協議会。質疑の冒頭で学会側が持ち出したのがイラク問題だった。
イラクの英豪軍が来年五月に撤退するとの見方もあり、女性会員らにイラク派遣への抵抗感が根強い学会内では、「英豪軍による守りが派遣の前提。撤退すれば要件がなくなるのだからそれに伴った対応は当然」（原田光治中央社会協議会議長）との声が強まっている。
これに対し、冬柴鉄三幹事長は「そういう状況になれば陸上自衛隊が単独で活動するのは困難になるだろう」と応じ、英豪軍の撤退後は自衛隊も撤退すべきだとの考えを表明。神崎武法代表も会見で「出口の議論は政府与党間で今後行わなければならない」と述べ、撤退時期の論議に積極的にかかわる意向を示した。
その背景には、巨大化した自民党があらゆる政策課題で主導権を握ることへの警戒感がある。今後は公明党が反対する小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題のほか、税制や医療制度改革など「有権者に痛みの伴う」（幹部）改革も多い。学会側は「勝ちすぎともいえる自民党に厳しく意見を言えるのは公明党だ。大衆とともにという視点を強く要望する」（原田氏）とハッパをかけた。
公明党は連立政権下で、少子化対策などを政策に反映させてきた。冬柴氏は、参院で自民党の議席が過半数を割り込んでいることや選挙協力の成果を挙げ、「公明党が埋没することはない」と強調した。だが、「自公が本気で激突すれば苦労するようになった」（幹部）ともされ、独自色を発揮できずに地盤沈下が進むという危機感も少なくない。
◇
≪政局安定に大きく貢献 首相≫
小泉純一郎首相は五日、自民党が公明党と連立政権を組んでから同日で丸六年となったことについて、「政局の安定に大きく貢献した。非常に重要な役割を果たしたと思う」と強調。自らの後継者にも協力関係維持を求めるかとの質問に対し「そうですね」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
また、公明党が首相の靖国神社参拝中止を求めていることについては「政党が違うんだから全部意見が一緒である必要はない」と述べた。
http://www.sankei.co.jp/news/051006/morning/06pol001.htm
（貼り付け終了）
「世界日報」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005年10月10日
選挙後の国会思考
南樺太問題研究所理事 太田 勝三氏我が国の外交は、侵略国であったとの自虐史観のためか、謝罪・弱腰・金のバラ撒きなど、誠に残念でならない。国家・国民のため、国連常任理事国入りをして少なくとも敵国条項の削除を求めるべきである。国連分担金は、米国に次いで１９・５％税金から支出しているが、国際社会における役割に比し、その発言力が弱いばかりかＯＤＡ同様、感謝の報道も少ない。
南樺太・千島は日本領土
改正憲法に領土権の明記をちなみに、米国を除く常任理事国四カ国の合計額１５・３％より多額である。
特に、主権が侵されている最たるものは「領土問題」であるのに、外務省のホームページには、南樺太はまるでロシアの領土といわんばかりの記述、誠に嘆かわしい限りである。
北方領土をともすれば四島のみの返還を求め、七月末現在、返還署名者七千七百万以上、衆・参両議院での「早期返還決議など」十六回に及び、そのつど、ロシア側に通知しているが糠（ぬか）に釘の状態で改善されていない。
この北方領土には、南樺太・千島を含むことは申すまでもない。
南樺太は、決してロシアの領土ではないことは、国際法上明らかである。ただ、軍事力を背景に不法占拠を続けていることを忘れてはならない。
これらのことを、国連など国際会議、首脳会議などで、正々堂々と主張し世界各国に対し認識を改めさせる努力をすべきである。
最近の世論は、憲法改正が必要との意見が多い。ただ、改正試案・草案にしても各党・報道機関のその内容には「環境権」はあるが、「領土権」の条項が見られない。
ロシアの憲法には、サハリン州樺太はわが国構成主体の領域、中国憲法では、台湾は神聖にして侵されざるわが領域（尖閣列島）、韓国は、李ラインによって竹島の現実的支配を続けている。
国際法上の問題はともあれ、我が国改正憲法に「領土・領域」の条文で明確にすべきである。
国連加盟百九十一カ国で、わが国の領土面積は五十九位であるが、その領海・領空の領域は世界六位である。沖ノ鳥島についても、中国は「岩」と称し時として侵犯する始末。断固措置を取るべきである。これらを傍観するのみではいけない。
八月下旬、生まれ育った樺太（サハリン）へ、定年後五回目の旅行をしてきた。
度を重ねるごとに、部分的には良くなっている面もあるものの、道路事情、現地での生活実態・治安問題など、日本とは比べようもない状態であった。
帰国して、つくづく「日本は良い国だな」と実感している次第である。
この良き日本の伝統・文化・芸術・世界に優れる先端技術など、孫・子の代に継承していく責任がある。
http://www.worldtimes.co.jp/j/seiji/sj051010.html
（貼り付け終了）
「世界日報：政界今昔話」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005年10月14日
自民党役員人事
気儘にやれば小泉突き上げも
強情我慢の吉田もタジタジ郵政民営化法案は前国会で難航に難航を重ねた。衆院では薄氷を踏む思いの僅差でパスしたが、参院に送られてから自民党反対派のため否決、とうとう廃案となった。その思い出はまだ生々しい。
ところが今国会ではスイスイと議事進行している。衆院ではたった三日間のスピード審議を経て二百票の大差で可決された。まことに数の威力はすさまじい。参院の自民党反対派も大半白旗を掲げて帰順の意を表しているから、これもスイスイと文句なく可決成立の運びになるだろう。
小泉首相の得意思うべしだ。その延長線の先に十一月人事が待っている。小泉サプライズ人事はいまさら驚くに及ばない。永田町はもう慣れっこになっている。
しかし、それでもびっくり仰天するほどの異動があるとのもっぱらの噂だ。さきの衆院郵政民営化特別委では小泉チルドレンの片山さつき、佐藤ゆかり両女史らが、民主党対案をコテンパンにやっつけて女を上げた。小泉首相もご満悦だ。
さて、十一月の内閣改造と党役員改選で、どんな形でご褒美が出るか、これが見ものだ。
小泉首相は後継者のドングリの背くらべに軍配を上げかねている。いっそのこと、後継者といわれる人材を閣内に拾いこんで、そこで自由競争をさせる。抜群の力量を示したものがポスト小泉の座に坐る。これなら文句あるまい。小泉流の選考だ。
総選挙で圧勝をもたらした小泉首相はいまなら何でもできる。派閥のボスも、ダンマリだ。現在名前が上がっている他薦自薦の後継者のうち、だれが呼びこまれるか、いまから興味津々だ。
しかし、いかにオールマイティの小泉首相でも勝手気儘、驚天動地の人事をやれば、必ず党内から突き上げられる。あの権勢並ぶもののなかった吉田ワンマンでさえ苦汁を嘗（な）めさせられたものだ。
吉田は衆院一年生の福永健司を幹事長に登用しようとした。福永は吉田一家の麻生ファミリーの人気者だ。吉田も目の中に入れても痛くないほど気に入っている。
しかし、党の長老、中二階の面々をはじめ、福永と同世代の青年将校までことごとく異を唱え、ワンマンに反抗した。さすが強情我慢の吉田もタジタジとなる。衆院議長になったばかりの林譲治を下ろして、福永と差し替えやっとケリにした。げにおそろしいのは人事の恨みつらみだ。小泉首相は図に乗ってはいけない。
（九歩）
http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se051014.html
（貼り付け終了）
「世界日報」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005年10月８日
美ら風（ちゅらかじ）
台湾と沖縄は「琉球」十月十日の中華民国（台湾）建国記念日を祝う「中華民国九十四年国慶節祝賀レセプション」（主催・中琉文化経済協会駐琉球弁事所）が五日、那覇市内のホテルで行われた。祝賀会には、県内の政界、経済界関係者や台湾の華僑代表ら約六百人が参加した。
台湾からは中琉文化経済協会の蔡雪泥理事長、中華民国総統府国策顧問の紫松林氏らが祝賀会のために沖縄を訪問。県側からは、嘉数知賢衆議院議員、嘉数昇明副知事、翁長雄志那覇市長、儀間光男浦添市長、大濱長照石垣市長、中琉協会の仲井真弘多会長らが参加、台湾に対する県側の関心の高さを示した。主催者を代表して陳桎宏駐琉球弁事所代表があいさつ。これまでの台日関係の経緯を説明、今年は（１）日米安全保障協議委員会において日米両国が台湾海峡の平和的解決を共同戦略目標に組み入れたこと（２）日本が台湾のＷＨＯオブザーバー参加に支持表明したこと（３）九月二十六日から台湾人観光客へのノービザ措置が恒久化したこと――を挙げ、両国の友好関係促進を強調した。
さらに、陳代表は九月十三日に始まった国連総会で、友好国を通して十三回目の国連加盟を提案したが、残念ながら否決されたことを報告。「台湾は決して失望していません。決して気落ちすることなく、今後とも引き続き国連加盟に向けて、一層努力します」と力強く宣言、会場から拍手が起きた。
稲嶺恵一知事の沖縄・台湾友好促進のメッセージ代読の後、仲井真会長があいさつ。「かつて、台湾の総統が沖縄への多額の投資を約束された。忘れたわけではないでしょう」と台湾に注文をつけると、蔡理事長が「台湾政府に対して約束を果たすよう責任を持って努力します」と返答し、和やかな祝賀会の中でも沖縄と台湾の経済促進が確認された。
台湾と沖縄は距離的に近い。日本最西端の与那国島は台湾との「経済特区」を推進中、石垣市も台湾との交流に力を入れている。今月からマラソンを通して那覇市と台湾との交流が深まる。「沖縄と台湾は昔は同じ琉球」と陳代表。本土と違った感情が二つの島にはあるのだ。
（Ｈ）
http://www.worldtimes.co.jp/j/okinawa/tk051008.html
（貼り付け終了）
「asahi.com」から貼り付けます。（貼り付け開始）
飯島秘書官の請求棄却 週刊現代記事めぐる名誉棄損訴訟
2005年10月13日19時52分
「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、首相秘書官の飯島勲氏が出版元の講談社を相手に１１００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐藤陽一裁判長は問題となった記述について「いずれも名誉棄損の不法行為を構成するほど、原告の社会的評価を低下させているとは認められない」と判断し、請求を棄却した。飯島氏は控訴する方針。
飯島氏側が問題としたのは同誌０４年８月２１・２８日合併号の記事。
判決は、記事が「飯島氏が『目の敵にしている』といわれているのが、安倍晋三幹事長（当時）である」と記述したことについて、「一般の読者が２人の人間関係が良好でないとの印象を受けたからといって、原告の社会的評価が低下するとは認めがたい」などと述べた。
また、飯島氏について「『陰の総理』と称される」とした記述については「政治風刺的な比喩（ひゆ）として許される域を超えていない」とした。
そのうえで、原告側が問題とした他の記述も含め、記事の真実性などは判断せずに請求を退けた。
飯島氏は「判決を詳しく見ていないが、報道は百％事実無根。事実内容に対する論証もなしに判決が出たのは残念」などとする談話を出した。
http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200510130228.html（貼り付け終了）
「Sankei Web」から貼り付けます。（貼り付け開始）
米国防長官の来日見送り 米軍再編の進展見込めず
日米両政府が１０月後半で調整していたラムズフェルド米国防長官の来日が見送られることが６日、決まった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転先をめぐる対立から、在日米軍再編協議の進展が見込めないことが理由。日本政府関係者が明らかにした。普天間移転先については、先月末にワシントンで行われた審議官級協議でも、日本が環境への配慮などから米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）施設内の「陸上案」を推したのに対し、米側が地元の理解が得られていないことを理由に拒むなど、議論は平行線をたどっている。
日米間では、中国、韓国などを歴訪する予定のラムズフェルド長官が同時期に来日するタイミングに合わせて米軍再編協議の中間報告をとりまとめ、１１月１６日を軸に調整中のブッシュ大統領来日時の日米首脳会談で、その成果を確認する日程を想定していた。（共同）
(10/06 11:24)
http://www.sankei.co.jp/news/051006/sei038.htm
早期に関係自治体と協議 米軍再編で防衛長官
大野功統防衛庁長官は６日午後、防衛庁で藤田雄山広島県知事と会談、在日米軍再編協議で１０月中のとりまとめを目指す中間報告に盛り込む再編具体案に関し、自治体との協議を急ぐ姿勢を強調した。これに先立ち外務省の河相周夫北米局長は、藤田知事と会い「できるだけ早いうちに情報提供したい」と述べ、早期に関係自治体に具体案を打診する考えを示した。
藤田氏は、再編協議で浮上している米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊を米海兵隊岩国基地（山口県）に移転する構想に反対する意向を伝えた。（共同）
(10/06 22:42)
http://www.sankei.co.jp/news/051006/sei097.htm
普天間移設「辺野古浅瀬案」受け入れへ 政府、「修正」に着手
≪環境に配慮、実現目指す≫米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府は９日、「辺野古（名護市）浅瀬案」の受け入れに向け、同案の修正作業に着手した。建設予定地に生息する国の天然記念物ジュゴンやサンゴ礁保護を求める反対運動に配慮したもので、基本構想は維持しながら建設場所や滑走路の向き、工法を再検討し、実現可能性の高い計画に再構築する。
辺野古浅瀬案は、地元経済界などでつくる沖縄県防衛協会北部支部が６月に作成。全長約２５００メートル（滑走路約２０００メートル）の軍民共用空港を建設する現行計画を見直し、建設予定地を米軍キャンプ・シュワブ寄りの浅瀬に移し、規模を全長約１５００メートル（同約１３００メートル）に縮小する。米政府は「地元が提示した意義は大きい」（国防総省筋）と評価、正式提案した。
だが、自然保護団体などは、（１）埋め立てによる自然破壊は現行計画と同じ（２）ジュゴンの生息に悪影響（３）サンゴ礁の生態系を破壊−などと抗議。日本政府は「反対派の海上阻止行動が起きれば現行計画と同様に頓挫する」（政府筋）との危機感から環境に最大限配慮した修正が必要と判断した。
政府は今月末にも基地再編案を盛り込んだ「中間報告」を策定したい意向だが、米政府は中間報告に辺野古浅瀬案を明記しない限り応じない方針。このため、修正作業を急ピッチで進めるが、決着の先送りを模索する動きもある。
【2005/10/10 東京朝刊から】
(10/10 08:18)
http://www.sankei.co.jp/news/051010/sei030.htm
人権法案、今国会も見送り 自民・古賀氏
自民党の古賀誠・人権問題等調査会長は７日、党本部で与謝野馨政調会長と会い、今国会への人権擁護法案の提出を見送る考えを伝えた。会期中に党内手続きを終えるのは困難と判断したとみられる。同法案に対して、自民党内には（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権侵害を調査する人権擁護委員の選任基準に「国籍条項」がない―などとして反対する声が根強く、通常国会への提出も断念している。
小泉純一郎首相は先の参院本会議で「政府与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるよう努めていく」と答弁した。（共同）
(10/07 18:12)
http://www.sankei.co.jp/news/051007/sei068.htm
愛国心、国防に決意 立党以来の保守色反映
自民党新憲法起草委員会が、今月中に決定する党憲法改正草案の前文の素案全文が７日、明らかになった。「国を愛する国民の努力で国の独立を守る」との表現で、愛国心とともに国防への決意を表明した。立党以来の同党の主張を反映させたもので、いずれも現行憲法の前文には含まれておらず、保守色の濃い内容。起草委は同日、党本部で開いた前文小委員会（委員長・中曽根康弘元首相）で素案を提示。この日出された意見などを基に中曽根氏と安倍晋三委員長代理が文案を最終調整する。
素案は国の原理について、日本を「主権を持つ民主主義国家」と規定し、「国政は国民の信託に基づき、国民の代表が担当し、成果は国民が受ける」と国民主権を明確化。平和主義についても「平和を国の基本として堅持」すると明記し、現行憲法の３原則を堅持する姿勢を鮮明にした。天皇については「国民統合の象徴」と位置付けた。
http://www.sankei.co.jp/news/051007/sei097.htm
（貼り付け終了）
ロシアチョコレート氏の投稿「2563なぜ若者は小泉首相を支持したのか」および「2562最低でも･･･」を読んで、参考までに以下の著書を紹介したいと思う。「下流社会」（三浦展 著 光文社新書 2005/9）
この書は日本で進行しつつある２極化＝勝ち組、負け組、の負け組を「下流」としてとらえ、その下流社会の実態をいくつかの意識調査をもとに書かれたものだ。今、日本で進行しつつあるのは単なる２極化ではない。２極化といえば「上」と「下」が増えているような錯覚がある。しかし実態は「中」が崩れて「下」に流れている、つまり「下」が増えているという現実だ。その「下」流社会の人達の意識が社会にどのような影響を与えているのか、を氏は明らかにしようとしている。
そのなかの『「下」は自民党とフジテレビか好き』（P186より）を紹介する。（引用はじめ）
実際、「欲求調査」でも先述したように団塊ジュニア世代の「下」ほどスポーツ観戦が好きであり、またフジテレビをよく見ている。具体的に言うと、「朝のニュースを見るテレビ局」としては「上」は33.3%がNHKで最も多いのに対して「下」は39.6%がフジテレビなのである。
また「夜の番組全般でよく見るテレビ局」は「上」はフジテレビが33.3%、NHKが25.0%だが、「中」はフジテレビが55.0%、「下」は33.3%である。
ちなみに昭和ヒトケタ世代は階層意識にかかわらず朝も夜の男女ともNHKを見る者が多い。それに比べると団塊ジュニアは階層意識が高くないとNHKを見ないのだから、視聴率が低下するのは当然である。
さて、次に支持政党を見ると、団塊ジュニア男性の「下」では自民党が18.8%、民主党も18.8%と支持政党を表明する傾向が強い。
逆に「上」では自民党が8.3%、民主党が16.7%であり、支持政党無しが75.0%と「中」や「下」よりも多い（※TGIF記 ちなみに「下」は支持政党なしが60.4%）。
このように、今回の調査に関する限り、団塊ジュニア男性の「下」は政治意識が強く、フジテレビが好きで、スポーツ観戦が好きということになる。
これはある意味で、非常に現代的な風景、つまりまさに香山リカのいう、「ぷちナショナリズム」的な風景であるとも解釈できるだろう。
（引用終わり）ちなみに若干補足すると、この著書での団塊ジュニア世代とは1971-75年生まれを対象としている。また「上」「中」「下」はあくまでも調査対象になった本人達の「意識」であって、何らかの客観的指標による分類ではない。
さて問題は、なぜこのような結果になったのか、という点だ。私はこの著書では「新人類世代」（懐かしい響き･･･）に分類されるため,ではないが、正直良くわからない。しかし、森田実氏のサイト「時代を斬る」10.6森田実政治日誌[375] 【２】ＫＯさんの意見「小泉政権の次をめざして」（10月１日）の分析が、この団塊ジュニア世代「下」層の自民党支持について的を射ていたようなので以下に引用します。
（引用はじめ）
まず今回の選挙で、なぜ都市部の無党派層といわれる、しかも若者層が小泉自民党支持に回ったのか？ 原因は郵政民営化の小泉劇場で踊らされて、単純に自民党に入れたのではないと思います。
小生なりの都市部若者の投票行動の分析
(1)若年層がパートなどの不安定な職業身分の人数が増えており、巷間いわれる優遇された公務員に対して強い不満を感じている。
小泉自民党が行った政策が、この若年層の不安定雇用を増大した一番の犯人なのに、仕事をしない悪者イメージをもたせた公務員を批判することで、民主党などの労組をバックにしている政党が悪だとすり替えた。
(2)都市部の若者たちは携帯やＰＣでメールをやり取りし、民間銀行の支店もまだまだたくさんあり、地方の生活者ほど郵便局の金融面の窓口の重要性を感じていない（極端に言えば必要ないと思っている）。
しかも彼らはおそらく郵貯や簡保に預ける金ももっていない。郵貯、簡保に340兆円もの金があることがイメージできない。外資系企業にその金が流れる可能性のことなど、ましてイメージできない。だから官から民で問題ないと思ってしまう。
(3)年金や社会保障の受給はまだまだ先のことで、野党の主張などより小泉の単純なフレーズの方が理解しやすかった。
(4)中国など経済発展が高い伸長率で伸びているのに、日本が置いてきぼりになっているような不安感が若者世代にも覆っており、ホリエモンなどの活躍に拍手したくなる。彼のような勝ち組に入りたいがほんの一握りの成功者だけであり入いれない、といって従来型のサラリーマン生活の道もあまり好まないし受け皿も少ない。負け組みの最たるものになりつつあるのに、おやじのすねをかじっていて気がつかない。
（引用終わり）これは若者（団塊ジュニア世代）の「下」層がどうして小泉政治を支持したのかを良く分析できていると思う。もちろん、「下」だけが自民党を支持したわけではない。勝ち組意識の強い「上」層も、競争社会をよりいっそう進める自民党の政策に親近感をもったであろう。ただし、「下」にとって、小泉政治がもたらす果実は「上」ほど甘くはない。しかし、それでも「下」が小泉を支持するという捻れが今回の選挙で起こった。
三浦氏は「下」はフジテレビが大好きだとの調査結果をだしているが、森田実氏がフジの朝の番組「めざましテレビ」の「ご意見番」を降ろされたことで、彼らには反小泉の主張は入らなくなったのだから、この人選をした「めざましテレビ」プロデューサーは小泉圧勝に寄与したわけだ。
私はこの他に小泉圧勝に寄与した番組としてはテレビ朝日「ＴＶタックル」、ＴＢＳの「サンデージャポン」を挙げたい。この２本に共通するのはハマコーだ。彼が解りやすい愛国心と「しかたねぇ」現実主義で自民党を褒め称え、民主党をけなすことで、どれだけ自民党に寄与したことか。彼は一貫して日本人の民族意識を反中国でたきつけながら、最終的には米国に従うしかないという現実主義をとなえ、民主党の政権担当能力をけなし、現実離れした政党であることを指摘し続けた。その画面から出てきそうな圧倒的な存在感と、トリックスター的な振る舞いが織りなす自民絶対の主張は「下」層には受け入れやすいものだ。
一方、ハマコーの好敵手民主党の西村氏は、所詮現役の代議士である。ハマコーが「菅直人を狙撃しろ！」といっても笑って許されるが西村氏が「小泉を狙撃しろ！」とは言えない。言ってしまったら謝罪を求められた。つまり、ハマコーと互角に渡り合える民主党のトリックスターがいない故に、「下」層は一方的にハマコーの面白いキャラクターに接するうちに、自然に自民にとりこまれてゆく。
また「サンデージャポン」も要注意だ。これは「サンデープロジェクト」の裏番組なので意外と見落とされているが、サンプロは普段から見ないが選挙前なので、なんとなくいつものフジの「いいとも」でなくチョット政治関係の番組を見よう、としたらこの番組になる。もちろんハマコーも出ていたが今回の選挙ではテリー伊藤氏が自民党に大きく貢献した。これに元AV女優、コギャル出世頭の飯島愛氏やら東大卒ブランドであることが売りの高田万由子氏が援護射撃した。実際、のちにハマコーはテリー伊藤氏がサンデージャポンで自民支持の発言をしたことを高く評価していた。
テリー伊藤氏は確か副島先生と同じ全共闘世代。日大で過激派学生をやっていて障害をうけた人間だ。だから、なんだ。といわれればそれまでだ。しょせんはタレントではないか。そのとおりだ。しかし彼らの与える影響は決して無視できないものだ。いかにもバラエティ番組のようなかたちで巧妙に小泉プロパガンダをまき散らすテレビをバカにしないで監視するぐらいでないと、次はもっと巧妙にやられるだろう。田原氏、古館氏、さらに、みのもんた氏だけが誘導したのではない。むしろこんな「非政治的な」バラエティこそ要注意だと思う。さらに言えばネットだ。不倫代議士と文春で叩かれた佐藤ゆかりがネットでは「ゆかりたん」と呼ばれ、ヲタク層から大きな支持を得ているのは有名だが、この「ネット」言論も先述の三浦氏によれば「下」層のものであるようだ。
（同Ｐ179-180引用はじめ）
しかし今やパソコンは接続料さえ払えば何でも手に入る最も安い娯楽となっており、「低階層の男性の最も好む者になっているようである。（中略）しかしとにかく、パソコンを所有し、それで楽しむという点では階層差はなく、むしろ趣味がパソコン・インターネットである者は「下」ほど多いというのもまた事実なのである。
（引用終わり）この指摘は最近のフジＴＶのドラマ「電車男」を観た人なら自然と理解できるだろう。あのドラマは男版のシンデレラストーリーだ。これまでのシンデレラストーリーはいうまでもないが、出自も外見もぱっとしない貧しい娘があるきっかけで（このきっかけにストーリーごとの趣向が凝らされており、作者の腕の見せ所なのだが）美しい娘となって上層階級の男子と結ばれるという物語だ。
電車男はあまり裕福そうでない小岩、市川あたりの自営業者の息子、アニメヲタク、専門学校卒、人材派遣会社の営業マン、運動音痴、背が低く、近眼、おそらく童貞･･･という設定。一方のヒロインは吉祥寺の「お嬢様」だ。このお嬢様を電車男は「エルメスたん」と呼んでいる。「ゆかりたん」の由来もここから来ていたのか･･･
そしてネットの住人がそろってこの電車男の恋の成就に協力するのだが、みたところ殆どが「下」層だ（IT関連起業家とその彼女、広告代理店勤めの靴・スーツヲタクを除く）。そして彼らのようなネット住民が小泉政治を支持したのだろう。ロシアチョコレート氏が紹介した大前研一氏の文章には次のようにある。（引用はじめ）
この「２ちゃんねる」的「愚民」「昼寝」投稿」の主体が、我々の忠告を無視して、率先して、小泉支持を掲げて、圧勝に導いたのであるから（今でも、小泉の他に首相の器はイナイと放言しているものは多い。）、当然、小泉首相は、民意を受けて、本来の「行革」である、公務員の半減に踏み込んだ、改革を断行するべきだ。「２ちゃんねる」的「愚民」「昼寝」組みは、自らの首を投げ出して、小泉氏を支持しているのだ。
（引用終わり）彼らネット住民にとって小泉首相は「エルメスたん」だ。閉塞した自らの状況を打開してもらうには、圧倒的な力をもつ者とつながって救済を受けることだ。そして実際に「佐藤ゆかりたん」というアイドルも誕生した。
「学問道場」に集う者としてこの「ネット暗黒大陸」をどう考えるか。ネット住民が「自民党、フジテレビが好きな下層民」の巣窟であることを前提に、どうするかを考えなければならないだろう。そういってこんな時間まで書き込みする自分はやはりネットに巣くう下層ヲタクか？
「livedoorニュース(日刊ゲンダイ)」から貼り付けます。（貼り付け開始）
なぜ若者は小泉首相を支持したのか
今回の総選挙からもう一度、社会の変化を冷静に考えてみよう。
まず、読売新聞の調査によると、テレビの視聴時間が長い人ほど小泉支持率が高かった。ワイドショー選挙だったことは間違いない。
もう一つ、特色がある。それは、出口調査によると、２０代の若者が小泉首相を支持したことである。この世代は、頻繁に転職を繰り返す者、フリーターのままでいる者が多数含まれている。彼らは「小泉改革」の犠牲者のはずである。実際、フリーターだけで４００万人を超え、ニートは８０万人にも達する。
彼らは、普段は政治のことなんか考えない。いま自分が不遇なのは「政治が悪いからだ」とか「社会のせいだ」ともまったく思っていない。むしろ、市場原理主義の「自己責任」という考え方を受け入れて、「自分が不遇なのは自分の努力が足りなかったからだ」と考えるか、「いまの生活を自分らしく楽しめばいい」と割り切るか、どちらかのタイプが圧倒的に多い。
昔だったら、こうした底辺の若者たちの多くは労働組合運動に入ったり、マルクス主義的な「階級闘争」に共感したりした。しかし、いまや社会主義は地に落ちた。
代わって、米国ではキリスト教原理主義の新興宗教が、そしてヨーロッパでは、ネオナチや移民排撃を掲げる右翼が、その穴を埋めている。日本でも急速に格差が拡大しているが、欧米諸国に比べればまだ日が浅い。だから多くの人は何が起き始めているか気づいていない。
だが、今回の「抵抗勢力」をぶっ叩く「小泉劇場」が、いかに若者の鬱屈（うっくつ）した暴発のエネルギーがたまっているかを明らかにした。いま彼らは、市場原理主義が古い社会や古い敵、例えば抵抗勢力や責任を取らない企業経営者を、ぶち壊してくれると信じている。彼らはどうせ這い上がれないのだ。いまの社会を壊してくれる強者なら、小泉首相だろうが、ホリエモンだろうが、誰でもいいのだ。
こうした状況のなかで、契約社員だったヒラリーマンの杉村太蔵（２６）が、自民党比例区で当選した。これは本来なら救われないはずのフリーター、契約社員が自民党に救われた唯一の事例だ。その意味で彼はヒーローだった。
なのに、自民党はこれを必死に押さえ込もうとしている。ひょっとして、杉村太蔵の口を封じ、ヒラリーマンから普通の「社員」に仕立て、自民党ならばフリーターでも“普通”の議員になれるというサクセスストーリーをたくらんでいるのだろうか？
しかし、彼が（ナチス親衛隊のように）議場の拍手要員にされてしまう時、後でそれが言論弾圧だったと気づくことにならなければいいと願っている。
【2005年10月4日掲載】
2005年10月07日10時00分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1428917/detail
（貼り付け終了）
「『海舌』 Kaisetsu」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005.10.07 Friday
最低でも「40％」カットしないかぎり、仕事のやり方は絶対に変わらないでしょう。（大前研一ニュースの視点）
Posted by Kaisetsu
◆◆ODA ウォッチャーズは、小泉大勝前に、既に、実質的な（一般職、外郭含めた）公務員数の半減が、本来の行革の本丸と主張してきている。これに対して、多くの批判を受けている。この批判には、立場の差にによる優れたものも在るが、「２ちゃんねる」的「愚民」「昼寝」投稿が多かった。
◆◆この「２ちゃんねる」的「愚民」「昼寝」投稿」の主体が、我々の忠告を無視して、率先して、小泉支持を掲げて、圧勝に導いたのであるから（今でも、小泉の他に首相の器はイナイと放言しているものは多い。）、当然、小泉首相は、民意を受けて、本来の「行革」である、公務員の半減に踏み込んだ、改革を断行するべきだ。「２ちゃんねる」的「愚民」「昼寝」組みは、自らの首を投げ出して、小泉氏を支持しているのだ。
◆◆中国政府は、既に、行革を済ませ、アジアに於ける「新自由主義」の模範となる意思で、ポスト・モダン的知識層を集約して、国家政策の断行を行っている。（参考）
2005-06-11 19:09:10 Posted by kaisetsu
(国家破産） もはや、一般公務員労働者にしわ寄せを押しつけるしか、道が残ってないのです。
http://ameblo.jp/kaisetsu/entry-10002256457.html2005-06-11 13:56:47 Posted by kaisetsu
放漫財政の責任を、公務員が自己犠牲によって取る時期に来ている
http://ameblo.jp/kaisetsu/entry-10002252775.html（資料）
◆最低でも「40％」カットしないかぎり、仕事のやり方は絶対に変わらないでしょう。それこそ1998年、中国の首相だった朱鎔基がやったように国家公務員数を半減するとなれば、相応の効果は出るはずですが。（大前研一ニュースの視点）
それでは、「大前研一ニュースの視点」をお楽しみください。■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
公務員定員削減で「小さな政府」は実現するのか？
政府の経済財政諮問会議は、国家公務員定員の純減目標を5年間
で5％程度とするよう提案。さらに国家公務員の総人件費、およ
そ5兆4千億円についてはGDP比の割合を10年で半減させるという
目標と期限を基本方針に明示することを求めた。「小さな政府」
という台詞をよく耳にする昨今だが、今回の目標からすれば実
現までには程遠い。■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
●公務員をリストラする法律がないのに「人員削減」とは
1980年代まで、日本は政治家、官僚、財界が「鉄のトライアン
グル」を組んでいました。これに対して、良識ある学者やエコノミスト、マスコミ等が政
策を批判する側にいたのですが、90年代に入るとその構図は変
わります。このトライアングル側にマスコミ、御用学者、国税
庁、検察庁、弁護士が組み込まれ「鉄のオクタゴン」が形成さ
れてしまったのです。結果、どうなったか？健全な政策論争が行われず、「大きな政
府」がさらに増大することになりました。いわずもがな、得を
するのは公務員など身分が保証された職業に就く人々。割を食
うのはサラリーマン、という「職業による損得」が生まれたの
です。ご存知の通り、現在の日本の財政は窮しています。近年になり
ようやく、ムダを排除してスリム化した政府の必要性が叫ばれ
るようになりました。その方策のひとつが、公務員のリストラ
です。今回、国家公務員を5年間で5％程度減らす目標を、経済財政諮
問会議の民間議員が掲げました。減らすこと自体は必要なこと。
しかし目標数値や「他になすべきこと」が山積しており、ピン
トがずれている点が気になります。まず、公務員の職員数について。国家公務員、地方公務員あわ
せて約420万人と発表されていますが、これらに含まれていない
外郭団体があることも見逃せません。特殊法人が約15万人。独立行政法人は1.8万人。公益法人は56.6
万人をそれぞれ抱えています。これら天下りや浪費の温床とな
りうる外郭団体すべてを含めて考えないと、公務員改革はでき
ません。そもそも、公務員をクビにする法律がないことが問題です。国
家公務員法第75条（身分保障）でがっちりとガードされていま
す。たとえば子供の数が今後減り続けた際でも、教員をリスト
ラすることはできず、そのまま雇用し続ける仕組みになってい
る。つまり公務員は純然たる人員削減ができず、できることといえ
ば「公務員の枠から外す」ことのみ。国立大学の独立行政法人
化、道路公団や郵政事業の民営化も、単に公務員の枠から外れ、
皆から見えなくなるだけのことです。現在、日本郵政公社の職員は約28万6千人。これが民営化するだ
けで、政府のお題目「5％削減」が達成してしまうことになりま
す。この点、皆さんもしっかり把握し、カラクリにごまかされ
ないようにしてください。しかしそれ以前に、「2％すら削減できない」という見方もあり
ます。よしんば「5％」という目標が達成したとしても、仮に総
人件費が5兆円だとすればたった2500億円です。一般企業で「大
々的にリストラをやります！」と公表して、その数値が5％だっ
たら物笑いの種にしかなりません。私のビジネス上の経験からみれば、最低でも「40％」カットし
ないかぎり、仕事のやり方は絶対に変わらないでしょう。それ
こそ1998年、中国の首相だった朱鎔基がやったように国家公務
員数を半減するとなれば、相応の効果は出るはずですが。
●地方公務員は「横に動ける」仕組み作りが必要人員を削ることも必要なのですが、もっと削らなくてはならな
いものがあります。それは「予算」であり「権限」です。現在、「何をしているのかよくわからない」公務員が大勢いま
すこの「よくわからない」人らが予算を確保し、公務員権限を
振りかざして「いらない仕事」を発注している事実。これこそ
が問題の本質とみるべきです。公務員業務を分析してみたところ「0.3人分の仕事のために1人
が割り当てられている」現状が浮き彫りになりました。公務員
は部門、職種ともに縦割りの構造です。役所などでも窓口が非常に細かく分かれていて、それぞれ独立
して業務を進めています。空いているリソースがあったとして
も、他業務のサポートに回るシステムは取られていません。この「横に動けない」現実は、自治体規模でも同じ。地方自治
体といえば市町村合併がブームになっていますが、業務そのも
のは減らない、前述したようにクビにする法律がないので人員
が減ることもない。これらを一気に改善することが難しいなら、せめて県内で自由
に動けるようにすべきだ、というのが私の提案です。市町村ご
とではなく、県でまず職員を採用する。人口が増えているとこ
ろがあれば、減っているところから転用させる。経験を積ませ
るために人員の交換は今でもしばしば行われていますが、効率
を考えた転用をもっと柔軟に行うべきです。市町村合併という「器」をあれこれいじるよりも、システムそ
のものの改善に着手し、キャリアパスを実現させるほうが大切
だと思います。さらに全国には現在3300もの市町村があり、それぞれ自治体ご
とに業務を行っています。しかしフタを開けてみれば、自治体
が行っている業務はほとんど日本全国、同じ内容です。同じで
あれば、業務を司るBPO（Business Process Outsourcing）カン
パニーを1社立てて、そこに業務を集約させれば効率は格段に向
上します。そうすれば、地方公務員の数は今の10分の1で済む。さらに民間
企業にとっては大きな事業機会となる。小さな政府（＝スモー
ルガバメント）とはすなわち、BPOガバメントなのです。世界を見ると、このような仕組みを確立している州や県が多々
あります。しかし残念ながら日本では、公共施設の管理など一
部サービスのアウトソーシングに限られてしまっている状況で
す。政府が掲げる国家公務員の「5％削減」は、場合によっては「自
然減」で実現しかねない数値。かたや地方自治体が掲げる「市
町村合併」は、そのバックボーンたる人員体系の改善が先決。
掲げたお題目よりも、その根本にある課題の本質を念頭に置き
つつ、政府の進める「小さな政府」への本気度を見定めること
が、重要になるでしょう。
−以上−〜 今号のテーマ・内容はいかがでしたでしょうか。
メルマガ限定の”大前の分析”が楽しめるこのメルマガを、
友人、同僚の方などにも、ぜひご転送ください 〜http://blog.kaisetsu.org/?eid=202102
（貼り付け終了）
「世界日報：政界今昔話」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005年10月７日
阿吽の呼吸
改憲視野に前原民主と自民
保守合同成した鳩山と芦田民主党の前原代表の発言や立ち居振る舞いを見ていると、まるで自民党の身内のようだ。これからの課題は自民党と改革競争を繰り広げ、両党の違いを国民の前に明確に示すことにある。民主党はそう意気込んでいる。
確かに前原代表は政府の郵政民営化法案に対し独自の対案を出し、大いに政府与党との差を強調してみせた。しかし、かつて自民、社会二大政党対立時代と異なり、根本的な対立点は存在しない。あの時両党の主張は水と油だった。議論しても永遠の平行線を描くだけで相交わるところがなかった。
しかし、今は別だ。前原氏は政府案を批判したり注文をつけたりしているが、根っ子は同じだ。枝葉末節では食い違っていても、拠（よ）って立つ土俵は共通している。つまり基本理念は同じで、ただ方法論の上で若干噛（か）み合わない程度にとどまっているにすぎない。
これでは前原氏は自民党の身内といわれても仕方がない。しかし、与党と野党第一党の間にホットラインがつながれ、党首同士がナアナアの関係にあることは、議会制民主主義の上では決してマイナス要件とはならない。これからの憲法改正や政界再編成を視野に入れる時、与野党が互いにハラを割って話し合える意義は限りなく大きいものがある。
昭和三十年の保守合同がそうだった。戦前の政友会の流れを汲む自由党と、民政党の衣鉢を継ぐ民主党が一緒になるとは当時の永田町の常識ではあり得なかったことだ。しかし、これには自由党の鳩山一郎と、民主党の芦田均の大物の阿吽（あうん）の呼吸が一致したことを忘れてはならない。二人は戦前からの議会人で、東條内閣打倒に共に心血をそそぎ、終戦直前には軽井沢の鳩山の別荘で、二人を中心に同志を糾合して敗戦処理と戦後政治再建を語り合った仲だ。
しかし、戦後幣原内閣ができると、芦田は自由党を飛び出し、幣原内閣の厚相として入閣した。世間は鳩山、芦田不和を信じ、芦田の背信をなじった。ところが、鳩山と芦田の心はつながっている。ただ鳩山の側近と芦田の衝突が不幸な結果を招いただけだ。
憲法改正のためどうしても保守合同が必要だとの二人の信念は少しも変わらない。この信念が原動力になった。緒方竹虎や大野伴睦がその手足となって働いた。
かくて保守合同は成った。小泉、前原両人の間で阿吽の呼吸さえ合っていれば、個々の問題でのチャンチャンバラバラなど意に介するに及ばない。
（九歩）
http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se051007.html
（貼り付け終了）
民主党HPから転載保険事業は国営である必要はない、と判断された。
分割された民間会社をどこに払い下げるのか（地域分割なのか、保険種分割なのか？）がカギ。まあ、成立しないですけど。
（転載開始）
2005年10月03日
民主党「郵政改革法案」の提出について--------------------------------------------------------------------------------
１．法案提出の趣旨
郵政事業の改革に関し、国民の暮らしの安心を支え、地域住民の生活の安定向上を確保するとともに、公的部門から民間部門への資金の流れを変えること等により自由で活力ある経済社会を実現するため、その改革の基本理念及び基本方針を定め、国等の責務を明らかにするとともに、当面緊急に講ずべき措置等について定めることにより、これを推進する必要があります。そのため、本法案を取りまとめ、１０月３日衆議院に提出しました。
２．法案の概要（１）郵便及び郵便貯金については、国の責任で全国的サービスを維持する。２００７年１０月１日以降の経営形態は、郵便は公社、郵便貯金は公社の１００％子会社である郵便貯金会社とする。
（２）２００６年度中に郵便貯金の預入限度額を７００万円に引き下げる。２００７年１０月１日以降、郵便貯金については、定額貯金は廃止（新規預入を停止）し、預入限度額を５００万円に引き下げる（※１）。旧貯金については郵便貯金会社に特別勘定を設け、公社の委託を受けて管理・運用を行う。
※１ 預入限度額引き下げ前に預け入れた定額貯金等については、満期到来前まで当初預入額は有効。
（３）２００７年１０月１日以降、簡易生命保険は廃止する。旧契約については、公社の子会社として保険業法に基づき2つ以上の郵政保険会社を設立し、これらの会社に分割譲渡する（※２）。郵政保険会社は、窓口業務を公社に委託できるものとする。各郵政保険会社の株式は、２０１２年９月３０日までにすべて売却し、完全民営化する。
※２ 実際には、公社と各郵政保険会社の間で再保険契約を締結。
（４）郵政改革とあわせ、特殊法人・独立行政法人等の抜本的改革を進める。公社及び郵便貯金会社、完全民営化までの郵政保険会社による財投債・政府保証債・格付けのない財投機関債の購入を禁止する（※３）。
※３ 国債と財投債を明確に区別するための措置を講じる。
（５）２００７年１０月１日以降、公社の役職員は非公務員とする。公社の役職員には、守秘義務、忠実義務等を課す。
（６）天下りを禁止する。
３．法案の要綱・本文「郵政改革法案」（要綱）（PDF 31KB）
「郵政改革法案」（本文）（PDF 30KB）
http://www.dpj.or.jp/faxnews/pdf/20051003160442.pdf４．民主党の郵政改革案とは？
（１）国民の安心を守ります
○ 「郵便と決済・少額貯蓄のサービスを受けられる」という国民の権利を保障します。
（２）官と民の役割分担をはっきりさせます
○ 「国でなければできないことは国でしっかり責任を持つ。民間にできることは完全に民間に任せる」が基本的な考え方です。
○ 郵便事業と決済・少額貯蓄機能については、公社の下で過疎地・離島なども含めた全国サービスを保証します。
○ 保険機能については、分割・完全民営化します。（３）資金を「官から民へ」確実に流します
○ 貯金部門は、限度額引下げ等によって現在約２１０兆円の残高を段階的に大幅縮小し、資金を地域や中小企業などに開放します。
○ 保険部門は、５年後に完全民営化します。
○ 新たに発行される財投債の購入を禁止します。（４）民業圧迫を許しません
○ 金融部門は、十分に規模を縮小して市場の公正性を担保します。
○ 保険部門は、複数に分割した上で完全民営化します。５．民主党の郵政事業改革イメージ
「民主党の郵政事業改革イメージ」（PDF 7KB）
「民主党案の経営形態イメージ」（PDF 7KB）
http://www.dpj.or.jp/faxnews/pdf/20051003132200.pdf
http://www.dpj.or.jp/faxnews/pdf/20051003132327.pdf６．政府案と民主党案の比較
「政府案と民主党案の比較」（PDF 8KB）
http://www.dpj.or.jp/faxnews/pdf/20051003132409.pdf７．民主党案であなたの預貯金・保険はこうなります
（１）全国どこでも郵便貯金のサービスが利用できます
民主党は、郵便だけでなく、郵便貯金も国の責任で維持します。過疎地の郵便局を次々と閉鎖することはありません。全国どこでも郵便貯金のサービスが利用できます。
（２）預入限度額は５００万円にまで引き下げます
郵便貯金の預入限度額は、現在１，０００万円のところを、２００６年度中に７００万円、２００７年１０月１日には５００万円に引き下げます。ただし、これ以前に預け入れた定額貯金や定期貯金については、満期到来まで当初預入額は有効です。
（３）郵便貯金からあふれ出た資金は地域経済を活性化します
預入限度額の引き下げによって郵便貯金からあふれ出た資金は、地域の民間金融機関や証券会社に分散し、最終的には中小企業などにも貸し出されます。この結果、地域経済は活性化します。民間部門からの税収も増えるので、財政再建にも寄与します。民主党は、郵便貯金の資金が国債引き受けや特殊法人に流れ、無駄遣いされている現在の仕組みを変え、民間資金を官から民へと流します。
（４）簡易生命保険は廃止します
２００７年１０月１日に簡易生命保険を廃止します。ただし、これ以前に締結した保険契約は引き続き有効です。簡易生命保険の廃止と同時に、郵政公社の子会社として新たな保険会社を設置し、郵便局で取り扱います。新たな保険会社は保険業法に基づく新規業務を行い、２０１２年９月３０日までに完全民営化します。
http://www.dpj.or.jp/news/200510/20051003_06yuusei.html
（貼り付け終わり）
「世界日報：政界今昔話」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005年９月30日
政界裏チャンネル
前原、自民防衛族とパイプ
改憲、政界再編でシグナル小泉首相と民主党の前原代表が衆院本会議場で初の党首対決を行った。総じて首相と野党第一党党首の一騎打ちは、戦国時代の武将のそれと似ている。双方大身の槍をしごき、大音声で名乗り上げ、丁々発止と渡り合う。
ところが二十八日の代表質問ではいささか勝手が違っていた。攻める方の前原氏は甘いマスクを緊張させながら、ソフトな口調をことさらに張り上げて肉迫する。一方、答える側の小泉首相は木で鼻をくくるような対応ではなく、精いっぱい懇切丁寧な態度で終始した。そのため前原氏の再質問も一度だけで済んでしまった。
一つには前原氏のスタンスの問題だ。悪い改革には反対するが、良い改革には協力を惜しまない。これは無闇矢鱈（むやみやたら）に突撃を繰り返した岡田前代表とは明らかに違う。
もう一つは裏チャンネルの効果だ。前原氏は本来外交、防衛の専門家だが、その関係で自民党の防衛族と極めて仲がいい。特に久間総務会長、額賀元政調会長、石破前防衛庁長官とは肝胆相照らす間柄だ。いざというときにはこの裏チャンネルがチャカチャカと作動する。
その昔、佐藤派と池田派はライバルだった。しかし佐藤派の田中角栄、池田派の大平正芳はウマが合う。そのため両派の正面衝突が回避されたのは一度や二度ではない。二人の握手はやがて二人に総理総裁のイスをもたらした。
また五五年体制華やかなりしころ、自民党の金丸信と社会党の田辺誠の間には見えざるホット・ラインが通じていた。だからどんなに自社がケンカしても、国会がいかに混乱しても、安心して見ていられた。イザというと二人が呼吸を計って腰を上げ、ピタリ抑えるからだ。
国際問題の六者会談だって例外ではない。表向き米、朝が鋭く対立しても、ワシントンと平壌では極秘裏に連絡が保たれている。だからまとまる時にはちゃんとまとまる。
これからの自民、民主は何度もチャンチャンバラバラを繰り広げるに違いない。しかし前原氏と自民党防衛族の裏チャンネルが健在な限り、あまり心配しなくてもよさそうだ。前原氏の真意は小泉首相に伝わり、逆の流れも期待できる。
郵政民営化の次なる課題は憲法改正だ。さらに政界再編成の政治日程が視野に入りつつある。前原氏はいずれにも是々非々のシグナルを送っている。これからは永田町政治も本格的裏チャンネルの時代に入る。
（九歩）
http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se050930.html
（貼り付け終了）
共産党の小選挙区立候補擁立戦術について衆議院に小選挙区制が導入されて以来初めて、共産党は結果的に全選挙区への候補者擁立を見送りました。２００３年総選挙における共産党の比例区立候補者内訳は、比例区単独立候補１６人＋小選挙区との重複立候補３１人＝４７人で、立候補者実数は、小選挙区３００人＋比例区単独１６人＝３１６人でした。２００３年１２月４日１０中総において、不破議長は、小選挙区３００人立候補者中、７８％・２３５人が、法定有効投票率１０％以下を認めました。このため供託金没収者率合計は、没収者数２６４人÷(小選挙区３００人＋重複３１人)≒８４％にもなったのです。今回の総選挙では、党中央委員会が全選挙区からの候補者擁立の方針を見直したため、２５の選挙区から立候補しませんでした。しかし、懲りもせず今回も小選挙区に２７５人を立候補者させましたが、全立候補者の中の８１％・２２３人が、法定有効投票率１０％以下でした。したがって、共産党は、２回連続して、７億円以上もの供託金を没収されました。この試算については、解任・除名された元愛知県委員会党専従者であった宮地健一氏のホームページから取らせていただきました。
日本共産党は、こうした金額の供託金没収を事前に覚悟した選挙をする実に世界にも稀で奇特な政党なのです。これを支える考え方は、比例区で議員を当選させるには、すべての小選挙区から立候補者を擁立しなければ闘えないというものです。しかし、この考え方は正しいのでしょうか。今回図らずも２５選挙区から立候補させなかったのですから、ここは党中央自らが真剣に総括しなければならない事です。また、今回小選挙区で闘った党員には、今回の選挙では立候補者名を言わずに政党名だけを浸透させろとの信じられない中央指導があったとの怒りの報告があります。この事への批判が「さざ波通信」に書かれていました。実際、無理やり候補者に仕立てられる専従党員からも全選挙区からの「泡沫候補」擁立は止めよとの声が上がっているのです。
このような政党助成金十数億円の受け取り拒否と約七億円の供託金の計画的上納は、確かに日本国家に対する共産党だけにしかできない実に献身的な直接的貢献です。確かに時の為政者にとってこんなにありがたい政党はないでしょう。しかし、さすがの共産党も財政負担から戦術の手直しが不可避になりました。今後の選挙では、選挙区での全立候補者擁立を貫徹できず、戦術を部分的に変更せざるをえなかったのです。
私がこの間の共産党の選挙戦術のぶれをスケッチすれば、(１)前々回前回と３００人立候補で連続惨敗(２)その結果全小選挙区立候補を取り止める方針を提起(３)そのため、今回は８月時点で、７０数人の立候補者しか決めていなかった(４)しかし、今回の突然の解散により、無理やり２７５人立候補者の擁立に踏み切る、というものでした。したがって、解散日から公示日までの短期間に、約２００人の立候補者を擁立したのですが、立候補者の職業を見れば分かる通り、当然にも共産党専従・共産党系民主団体専従・共産党市町村会議員が、圧倒的な比率を占めました。今回の立候補見送り２５選挙区は、時間の関係で擁立できなかった共産党組織のためにできたものなのです。
今回の共産党の比例得票数は４９２万票であり、全選挙区平均では一万六千票強でした。おおざっぱに言えば、公明党の約９００万票の約半分の力があると言えます。今回の公明党の自民党応援が小泉の大勝を支えたものなのですから、共産党も、選挙戦術を変えるだけで、自公からの政権交代も可能だとの議論には、大いに根拠があることなのです。
最後に付け加えておきます。立候補が予定されていた共産党の候補者が急病のため、急遽「空白区」になった選挙区がありました。ライブドア社長の堀江貴文氏と亀井静香氏との全面対決などで全国的に注目される広島六区です。堀江氏は自民党から出れば当選の可能性があったことは後知恵で分かったのですが、その当時は全く分かりませんでした。
共産党広島県委員会は、堀江氏が出馬表明する前日の今月十八日、広島六区への候補者擁立を断念し、自主投票を決定していました。このため、中国・四国地方で、唯一の「共産空白区」となったのです。
しかし、堀江氏の参入で、広島六区が一躍全国の注目を集めてしまい、地元の動きが連日、マスコミで取り上げられました。まさに共産党の政策をアピールできる絶好のチャンスだったのにもかかわらず、立候補予定者がいないため、結果的に“蚊帳の外”に置かれた無念さを、県東部地区副委員長の寺本氏は「解散以降、地区の党員五、六人に出馬を要請したが、断られた。時間があれば説得できたかもしれない。党員からは『選挙には行かない』という声もあり、申し訳ない気持ちでいっぱい」と語り、地元の共産党関係者は「あくまで自主投票」「自民も民主も同じ穴のムジナ」と繰り返してはいます。しかしながら、「一将功成りて万骨枯る」とは戦場での闘いの無情さを示す言葉ですが、現在この言葉が共産党にぴったり合うとは何たる歴史の皮肉ではありませんか。常識はずれの薄給で党のために働く専従党員、しかし専従党員の家族の党に対する怨嗟は渦巻いており、反共勢力の隠された源泉にすらなりかねない実に悲惨な現状なのです。
共産党の公認候補が獲得した票は、前々回総選挙（平成十二年）が約一万九千六百票、前回（十五年）は、半分ほど減らした約一万八百票でした。ただし前回選挙では、元自民党政調会長・亀井氏と民主前職の佐藤氏との差はわずか約一万七千票であったので、今回は堀江氏との三つ巴の戦いでもあり、接戦を制するためには、共産票は無視できなくなりました。実際に共産党の票がどのように流れたかについては他県の私には分かりません。
結果は、亀井氏約十一万一千票、堀江氏約八万四千票、民主・佐藤氏約六万八千票、無所属・伊藤氏約三千票でした。
これから見る限り、共産党の票の流れ方で、議席の行方が代わりそうもなかったのですが、全小選挙区立候補戦術を、共産党の最大の誤りだと的確に批判している原仙介氏のような人もいることをお知らせしておきたいと考えます。
『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』
関岡 英之 著 文春新書日米投資イニシアチブとは？ 日本にとってどのような意味を？
政治評論家・森田実氏は、この本を、すべての日本人の必読書として推薦している。
森田氏は、常々、小泉構造改革とは日本のサイパン化・アメリカ化だといってきた。その森田氏の政治的な主張を裏付けるかのような実に内容の濃い一冊なのである。
この本の構成は、１ 北京・シカゴ枢軸の怪 ２ 対日圧力の不可解なメカニズム ３この世はアングロ・サクソンの楽園 ４ 万人が訴訟する社会へ キョーソーという名の民俗宗教 あとがき というものである。
この本は、一九九九年六月、北京の人民大会堂で開催された国際建築家連盟の世界大会の回想から始まる。この世界大会で注目すべきことは、地味だが重大な意味を持つ国際協定が採択されたことだと著者は指摘する。しかし国際協定とはいいながら、よく読むとその中身は、ほとんどアメリカの制度を焼き直したものだったことに著者は驚いた。またこれが国際ルールとなると日本の建築家は世界で建築家とはいえなくなることにも著者は驚かされた。
このようにアメリカが自国のルールを「グローバル・スタンダード」と称して国際的な統一ルールに仕立て上げ、そのルールに踊らされた結果、日本が国際市場からの撤退を余儀なくされる。前職が銀行員だった著者にはピンときて、問題意識を持つに至った。
こうして阪神・淡路大震災の三年後、建築基準法が「約半世紀ぶり」に大改正されたとき、当初は、あの地震があったためだとばかり考えていた著者は、改正された建築物の性能基準が、国民の生命、健康、財産の保護のため「必要最低限」のものとする必要があるとの文言に著者は目を疑う。これは誤植かと疑ったが、オリジナルはWＴＯの協定にあることを著者は確認する。そしてこの改正の目的がアメリカの材木供給業者のためであることを突き止めた著者はさらに問題意識を先鋭化する。
この追求の過程で、クリントン政権の『年次改革要望書』の存在を確認し、その元になったものは、八九年の「日米構造協議」にあったことを突き止めた著者は、当時交渉したブッシュ大統領の息子の現政権でも、「日米投資イニシアティブ」として、今でも日本に対する構造改革の要望がしっかりと機能しており、毎年日本政府に突きつけられていることを明らかにした。日本のマスコミは、不思議なことに、このことをほとんど伝えてはいないと著者は指摘している。
そもそも日米構造協議という言葉自体、原語では、ストラクチャル・インペデメント・イニシアティブといい、正確には「構造障壁イニシアティブ」であり、著者にいわせれば、アメリカが日本の市場に参入しようとする上で邪魔になる構造的な障害をアメリカ主導で取り除くということだ。そして、インペディメトとは、言語上の障害をいうのだから、日本に対するアメリカ人の不信は底知れない深さを秘めていると私は考えているのである。
まさに「日米投資イニシアティブ」とは、日本に構造改革を突きつけるものなのである。
その他、商法改正・司法改正・競争等をアメリカが日本に要求する理由も、著者はしっかり解明している。それは本書の副題となっている。一読の価値ある本である。
小泉総理と一騎打ちの対決を仕掛けた斎藤つよし参議院議員の辞職による補欠選挙が行われる。
波に乗った勢いで、小泉総理は、川口順子元外務大臣を立てる。私は小泉総理の性癖として、これは天木直人氏に対する面当ての人選だと考えている。対する民主党は牧山という女弁護士を押し立てるとのこと。共産党は偶然当選したことがあるはたのである。
この選挙について、民主党支持の労組関係者は負ける選挙には意気が上がらないとこぼしている。前原氏の「奮闘」もあり、民主党からの労組離れは、今回の選挙を通じて格段に進むことになるだろう。（転載開始）
マドンナ三つ巴、自民・川口への民主“女刺客”
参院神奈川補選小泉首相のご指名で川口順子前外相（６４）＝写真＝が出馬する参院神奈川補選（１０月２３日投票）に、民主党も“女刺客”を送り込んできた。米国での弁護士資格を持つ牧山弘恵氏（４０）。同補選は共産党も女性候補を擁立する予定で、マドンナによる三つ巴の闘いとなる。
民主党神奈川県連が推す牧山氏は、ＴＢＳディレクターを経て、平成１０年にニューヨークに渡った。得意の英語力で米国のベストセラー恋愛指南書「『Ｉ ｌｏｖｅ ｙｏｕ』を伝える１００１通りの方法」を翻訳。
その後、米国で弁護士資格を取得し、米国法律事務所勤務や米ワーナーブラザーズの社内弁護士、ビジネスコンサルタントなどを務めていた。最近は日本で、２児の母として母親業に専念していたという。
前原代表で初の国政選挙となるが、牧山氏は記者会見で「再出発した最初の顔として、しがらみのない改革ができる民主党がもっとも国民の利益にかなうことを伝えたい」などと強調。
神奈川県は小泉首相のお膝元で、先の衆院選では自民党が１８選挙区で１６勝と圧勝しただけに、牧山氏は逆刺客となれるのか。同補選には、共産党が畑野君枝前参院議員（４８）の擁立も決めている。
ZAKZAK 2005/09/28
（転載終了）
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サラリーマンの敵「厚労省」の犯罪を暴く
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小泉首相を追い詰める「新党」＆「官僚」爆弾
＜政治・官僚＞
小泉首相の変節「拉致解決」を放擲した
＜経済・ビジネス＞
社外取締役「必要か不要か」を斬る
＜メディア・医療＞
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今月号の掲載記事一覧
---------------------------------------------------------------------【政治・官僚】http://www.e-themis.net/new/index.php#politics
・サラリーマンの敵「厚労省」の犯罪を暴く‐雇用保険を食い尽くし勤労者が積み立てたカネを「自前収入」と呼ぶ
・小泉首相を追い詰める「新党」＆「官僚」爆弾‐「野垂れ死に」の可能性も
・公明党の大罪‐もっと国の基本を語れ‐学会票がなければ自民党崩壊
・国会職員「お手盛り待遇」改革の道遠し‐給与も退職金も処分も
・「安倍晋三潰し」に動く小泉首相の怨念‐「ポスト小泉」に最も近い男
・小泉＆自民党が「世論誘導」で勝った秘密‐計算されたメディア操縦
・池田大作創価学会名誉会長「矢野バッシング」の内幕‐「ねずみ小僧」と罵倒する
・小泉首相の変節「拉致解決」を放擲した‐日本は北朝鮮の術中に
・抜本的な「公務員制度改革」が必要だ 出井伸之（ソニー最高顧問 日本経団連副会長）【経済・ビジネス】http://www.e-themis.net/new/index.php#economy
・日本振興銀行「ペイオフ第一号説」を追う‐木村剛が逃げまどう
・社外取締役‐「必要か不必要か」を斬る‐単なる仲間か監視役か
・三菱東京・ＵＦＪで始まる「内部告発」合戦‐ポストの不平等がなくなるまで
・平均株価はすでに「バブル相場」に入った‐２万円〜３万円も視野に
・有卦に入る「実質株主調査」会社の内幕‐法律の隙間をついて
・「セブン＆アイ」がシナジー効果を生む‐スーパー・コンビニは改革期へ【社会・文化】http://www.e-themis.net/new/index.php#society
・高校野球の「汗と涙」には嘘がいっぱい‐高野連と朝日新聞が仕組む
・落第教員のクビ＆再教育が急務だ！‐次代の子ども育成へ
・「個人情報」過剰保護が災害＆危機を齎す‐匿名社会こそ不自然だ
・三島由紀夫35回忌でも相次ぐ「新発見」‐「自決」の衝撃も残る中で
・時代物ドラマ＆小説が癒しの「特効薬」になった‐藤沢周平作品を先頭に
・人はなぜ「うまい話」に飛びつくのか！‐巨額詐欺事件が続発する背景
・「グーグル」がネット社会に革命を起こす‐町から図書館が消える!?
・ネーミングの「魔術師」横井惠子の秘密‐「ドコモ」から「オアゾ」まで
・林真理子「小泉首相応援団」の権力志向‐「干からびたチーズ」に擦り寄った【メディア・医療】http://www.e-themis.net/new/index.php#media
・新聞社の特権「日刊新聞法」を見直せ！‐「株式譲渡制限」で腐敗した
・前立腺がん「最先端治療」の賢い選び方‐「無治療」の患者も増えた
・時事通信社の懲りない「ぬるま湯」経営‐１円入札騒動で露呈
・韓国「オーマイニュース」という新メディア‐安倍晋三を攻撃する
・心筋梗塞再発防止へ「心臓リハビリ」を！‐がんに次ぐ心疾患に新発想【国際】http://www.e-themis.net/new/index.php#world
・ブッシュの「覇権主義」が日本を巻き込む‐独善的で強引な手法にＥＵ諸国
・ロシア・中国が反発するが日本だけが追随へ
・米国の内憂を深める「反戦運動」の拡大‐ベトナム化の恐れも
・シーファー駐日米大使に囁かれる「懸念」‐夫人は「米国に帰りたい」と
・中国バブルは五輪＆博覧会前に崩壊へ‐限界にきた内部矛盾
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★早耳人事★ http://www.e-themis.net/new/index.php#quick
みずほＦＧ／昭和シェル／トヨタ／あおぞら銀行／富士通／経産省／外務省
★トップの視点★ http://www.e-themis.net/new/index.php#topview
田村 駿 共栄火災海上保険社長
協同組合とのパイプからヒット商品を独自に開発
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連 載
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・日本警世 土井たか子「落選」が示す普通の国・日本への期待 高山正之
・米国が日本を改造する 「小泉大勝」を煽り続けた朝日＆日経の「世論誘導」 関岡英之
・「原子力発電」最前線を行く54 米国「原子力開発25年ぶり再開」の波紋
・姿勢 真の「改革」とは何か
・THEMIS EYE 鳥越俊太郎氏も戸惑ったゆかりタンの不倫メール ほか
・THEMIS LOBBY 朝日新聞OBが仕掛ける「９条を守ろう」意見広告 ほか
・メディア往来15 朝日新聞捏造事件で考えた実践教育の必要性 伊藤 寿男
・大阪宣言（10） やっと落語の定席が誕生するが
・単刀 小泉純一郎君へ天上より助言―織田信長と４人の独裁者
・編集後記(http://www.e-themis.net/new/editor_notes.php)
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前原・民主党は第二自民党である
九・一一総選挙において、小泉自民党は、当初の予想を大きく上回る地滑り的な大勝利を得た。自公両党の議席数は、前回に比較して五六増、なおかつ衆議院の議席の三分の二をこえる三二七を獲得したのである。かたや政権交代の絶好の機会と位置づけ選挙戦を戦った岡田・民主党は、前回に比較して六四減の一一三議席しか確保できず、結党以来の危機を迎えてしまった。しかし、実際の所では、比例代表と小選挙区での与党の得票は、それぞれ五一％、四九％であったのに、確定した議席数でこの大差となったのは、前々から指摘されていたように死票が増大する小選挙区制度の欠陥によるものであったのである。
こうした状況下、敗北したら辞任すると明言していた岡田代表にかわって、ネクスト・キャビネットの防衛庁長官だった四十代の前原誠司氏が、菅直人氏との一騎打ちの末、新たな代表に僅差で選ばれた。周知の如く、前原氏は、京都大学法学部卒業で、旧日本海軍を背景とする「京都学派」の高坂正尭氏の弟子で、米民主党筋の親米派稲盛氏との関係も深い。そもそも決定的なのが「松下政経塾」出身である事実だ。民主党内には実に多い。
根っからの反共派の前原氏は、自民党の久間元防衛庁長官やアメリカのネオコン派と近い「軍事オタク」の石破・前防衛庁長官とも親しく有事法制改正については、携帯電話のメールをやりとりする仲であり、人も知る憲法九条の改正論者だ。日本新党・さきがけと身過ぎ世過ぎで計算高く世渡りの前原氏の心は全くの親米で、端的にはアメリカの「草」の人だ。故に代表に決定後は官公労との訣別が売りである。こんな選択で民主党の危機は乗り切れ、未来は切り開けるのか。旧社会党出身の横路氏は、「自民党国防族と一緒に、ペンタゴンにも行く」、そんな人に民主党を任せられないと公然と前原批判を行っている。
まさに民主党代表選で、民主党は真っ二つに党が割れたのだ。前原氏自身は、小泉総理から「『第二自民党』という批判を恐れて、あえて協力できるものを協力しないものが随分ある。野党はますます与党に近寄らないと政権をとれない」との愚説を語る。全く呆れ果てた事を言うではないか。実際は与党との対決のみが野党の活路を切り開くのである。
九月二二日の衆院本会議において、民主党は、自民党・公明党と一致して憲法改正をめざす憲法特別委員会の設置に賛成した。一事が万事。何処に与党との対決軸があるのか。この危機において、民主党は第二自民党としての本質を明確にしたのである。
失敗しない事はすばらしい事だが、失敗してまた立ち上がる事こそ、もっとすばらしいと考える。人間ですから失敗もあります。鈴木先生、頑張って下さい。
「木内実」から貼り付けます。（貼り付け開始）
衆議院議員
氏 名： きうち みのる
木内実
生年月日： 昭和４０年 ４月１９日
選挙区： 静岡７区 当選： １回
________________________________________
http://www.m-kiuchi.com/◆平成１５年 収支報告書要旨 http://www.jimin.jp/jimin/syuushi/kanri/kiuchi-mi.html
＜略歴・現職＞
昭和４０年４月１９日生まれ。
平成元年、東京大学教養学部国際関係論分科卒業、外務省入省。
在籍中、在ドイツ日本大使館、天皇陛下・橋本総理・小渕総理等のドイツ語通訳官、総理府国際平和協力隊員（ＰＫＯ要員としてボスニア選挙監視）、総合外交政策局、アジア局、欧州局などに勤務。
平成１４年１１月退官し、公募による予備選を経て同年１２月、自由民主党静岡県第７選挙区支部長に就任。
平成１５年１１月衆議院議員初当選（無所属）＜メッセージ＞
"誇りある日本""全（まっと）うな国"を創ろう！
私は、国際社会の中で日本のポジションをさらに高めていくためには、今までの「守り」の外交から、「攻め」の外交に、外交姿勢を転換させていく必要があると考えています。つまり、これまでのように摩擦回避のために譲歩するだけでは問題の先送りにすぎません。自ら主張すべきことは主張し、譲歩するときは譲歩するといったメリハリを効かせた外交をしていく必要があります。
そして、従来のようにお金だけ出すというスタンスではなく、汗を流すところは汗を流すという外交・安全保障政策の追及も重要です。そうしないと、真の意味で諸外国から信頼できるパートナーとして認知してもらえません。
また、国連における地位向上を目指すことも重要です。日本はアメリカに次ぎ、２番目の国連分担金を負担しています。しかし、旧敵国条項は依然として存在し、常任理事国にも入っていません。国連改革を進める上で、こうした点についても毅然たる態度で臨んでいく必要があると私は考えております。（貼り付け終了）
「たかまつ いさお Love＆Peace本舗」から貼り付けます。
（貼り付け開始）
“城内 実氏は言った！” 2005-09-14
刺客、片山さつきに僅か７４８票差で惜敗した、城内実氏の特集を昼のTV番組でやっていた。郵政民営化賛成論者がTVで喋っていると嗚咽さえ催してしまう昨今だが、反対論者のそれも政治家が登場すると思わず見入ってしまう。残念ながら、城内氏惜敗率で言えば全国3番目という接戦にもかかわらず、無所属での出馬のため比例復活はなかった。ちなみに、全国2位の惜敗率は地元山口2区民主党平岡秀夫議員の５８８票差だ。
話を戻してTVは、選挙期間中のドキュメントや15日までに議員会館と議員宿舎を去らなければならない片付けの様子を流していた。5歳と3歳の子どもたち、33歳の城内夫人も写っていた。子どもたちは、「お父さんはちょっと負けた」といっていた。夫人は「夫人は応援してくださった皆様に申し訳ない」を繰り返しながら「収入がまったくなくなってしまって、これからの、生活どうしましょう」とも。蓄えはの質問に「後援会活動と選挙費用でホトンド・・・」
私自身も、27歳の時に郵便局を辞めて選挙に出ること2回、城内夫人の言葉は人事でなく身に響く。安倍幹事長代理に本会議で意見されながらも反対票を投じた城内氏、衆議院議員の前職は外務官僚だそうだが、そのまじめな城内氏の最後のコメントが印象的だった。
「僕は、郵政民営化法案をしっかりと読み込んだんです。読み込めば読み込むほど反対を確信した。もし、法案を読んでいなかったら、僕は賛成票を投じたでしょう」と。
http://itm21japan.earth.co.jp/index.php?iterator=20
（貼り付け終了）
「論談：目安箱」から貼り付けます。（貼り付け開始）
特報！ 自民党 「古賀誠」 義弟選挙違反現行犯逮捕で連座か？
（平成17年9月22日）
差出人： 赤坂・飯島
── マスコミが報じていない重大事案の今後は・県警はもみ消し圧力に負けるな ──
自民党大勝で終わり関係者がほっとしたのもつかの間、大変な事件が実は選挙中に起き、関係者がもみ消しに奔走している。
かっては、野中広務の代貸しとして権勢をふるい、先の郵政では立ち回り方を間違え、議員仲間からの信用失墜している、福岡県が地盤の自民党 「古賀誠」 衆議院議員、今回も目出度く当選と思いきや、とんでもない事件が身辺で起こっていたのである。
古賀誠議員の妻の弟、つまり古賀誠議員の実の 「義弟・人見某氏」 が選挙期間中に柳川市内で 「戸別訪問現行犯」 で逮捕されていたのである。 未だ警察当局はなにをためらっているのか 「発表」 していない。
なにしろ、立件されれば 「古賀誠議員」 は連座で間違いなく、失職、今後しばらくは同地域からの立候補はできないのである。 政治生命は終わりと言うことか。
実は古賀誠議員関係者が福岡県警に日夜圧力をかけ、事件のモミ消し、マスコミ発表の中止、不起訴事件化しないを画策しているのである。
福岡県警幹部も事案の取り扱いに苦慮ししている様子だが、これが闇に葬られたならば福岡県警の大きな汚点になるばかりか、他の選挙違反の立件にも影響が 「大」 である。
福岡県自民党の覇権争いをしている 「麻生太郎議員」 サイドもこのことには重大関心をよせ、古賀、麻生との綱引きもあり、福岡県警の決断が楽しみである。
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0509/050922-2.html
（貼り付け終了）
（貼り付け開始）＜訃報＞後藤田正晴さん９１歳＝元官房長官、副総理・法相
中曽根内閣で官房長官、宮沢内閣で副総理・法相などを歴任し、引退後も政界の御意見番として発言が注目された後藤田正晴（ごとうだ・まさはる）氏が１９日夜、東京都内の病院で死去した。９１歳。葬儀・告別式の日程、喪主などは明らかにされていない。自宅は東京都渋谷区広尾４の１の１７の５０６。
１９１４年、徳島県美郷村（現吉野川市）生まれ。東大法卒後、３９年旧内務省入省。６９年警察庁長官。退官後の７２年、田中角栄首相（当時）に請われて田中内閣の官房副長官を務めたあと、７６年から衆院議員（徳島全県区）に７期連続当選。９６年に政界を引退した。
大平内閣で自治相、中曽根内閣で官房長官（通算３期）、初代の総務庁長官を務め、宮沢内閣では副総理・法相。
田中角栄元首相の「懐刀」、中曽根康弘元首相の「知恵袋」と呼ばれ、歴代政権から頼りにされてきた。鋭い洞察力や歯にきぬ着せぬ発言から「カミソリ後藤田」の異名をとった。
（毎日新聞） - 9月21日10時58分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000022-mai-peo
（貼付け終わり）
民主党を担当した、フライシュマンはやっぱり、ＢＢＤＯと裏で繋がっていたようです。どっちも、オムニコムという巨大広告会社グループでした、とさ。ちゃんちゃん。（貼り付け開始）
阿修羅
BBDOもFHJもオムニコム系列＝アレン・ローゼンシャイン（8/2首相と会談）
http://www.asyura2.com/0505/hihyo1/msg/265.html
投稿者 彼方 日時 2005 年 9 月 04 日 23:09:26: BWi4h0uQkz/76(回答先: どっちださんのを読んでから、あらためて見直してその作りに込められた悪意に絶句してます。 投稿者 クエスチョン 日時 2005 年 9 月 04 日 07:56:06)
手短で申し訳ありませんが。
＞> 民主党は親会社が米大統領選でメディア対策を担当した「フライシュマン・
＞>ヒラード・ジャパン」らしい（下記記事参照）。森田実さんなどが言われる
＞>「アメリカの巨大独占体⇒日本の広告業界⇒マスコミ」と言う影響力の行使の
＞>流れを考えた時、この「フライシュマン・ヒラード・ジャパン」をどう考えた
＞>らよいのか。＞です。このあたりがカギですね。
PR・広告業界はそもそも魑魅魍魎の世界ですが、民主がもし今回の選挙でも「フライシュマン・ヒラード・ジャパン（FHJ）」を使っているのだとしたら、以下の竹中さんのご投稿に出ているオムニコムグループのボス、BBDOアレン・ローゼンシャインと小泉氏の8/2の会談は非常に気になります。BBDOとFHJは共にオムニコムグループです。
ただ現実問題として、このような規模のキャンペーンが可能な大手の代理店は、一番下にある外野さんのご投稿のように、外資が無関係なところは無いと言っていいような状況です。
−−−
小泉首相と、解散前に官邸で会談した、米広告会社の大物（土井敏喜氏ブログ）
http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/785.html
投稿者 竹中半兵衛 日時 2005 年 8 月 29 日 06:22:10: 0iYhrg5rK5QpI＞首相動静（８月２日付）に以下のような記載を発見した。
｜
｜
＞５２分から６時３分、特別応接室で米広告大手ＢＢＤＯワールドワイド社のアレン・ローゼンシャイン会長ら。−−−
FHJはオムニコムグループです。
http://www.fleishman.co.jp/about/group.html本社 Fleishman-Hillard
http://www.fleishman.com/
オムニコムグループ
http://www.omnicomgroup.com/
株式会社 I&S BBDO
http://www.isbbdo.co.jp/bbdo_network/index.html沿革
http://www.isbbdo.co.jp/company/chronology.html1986年
10月 （株）第一広告社と（株）エスピーエヌ（セゾングループ）合併、
新社名（株）I&S 資本金2億9,400万円、代表取締役社長 鈴木真人1998年
3月 オムニコムグループと資本提携
6月 BBDOワールドワイドと業務提携
1999年
5月 京都支店開設
2000年
4月 社名変更、（株）I&S/BBDOに
6月 取締役会長 ジャン･ミッシェル グダール、代表取締役社長 三箇和彦就任
決算期を12月31日に変更
2001年
9月 本社4ビルを統合し、晴海トリトンスクエアXに移転
2002年
5月 九州支社、広島支店、沖縄支店を統合、
子会社（株）BBDO/J West設立(代表取締役社長:加藤和豊)
7月 BBDO/J West 下関支店開設
2003年
4月 英文社名表記を I&S BBDO Inc.に
BBDOネットワーク統一ロゴマーク導入
局・部制度を廃止した組織改編 新人事制度発足
9月 子会社英文表記を BBDO J WEST Inc.に
2004年
1月 子会社(株）ニクスプロキシミティ発足BBDOネットワーク
BBDOとオムニコムについてhttp://www.isbbdo.co.jp/bbdo_network/index.html
1986年にBBDOは2度目の大きな合併を行いました。それはBBDOとDoyle Dane Bernbach (DDB)そしてNeedham Harperとの3社合併でした。この3社合併により、新たに持ち株会社としてオムニコムがニューヨークに設立されました。この3社は、当時広告会社売上総利益ランキングでそれぞれ7位、13位、19位の位置を占める大手広告会社でした。
この合併により年間取扱高、売上総利益ともに世界最大（当時）のメガ・エージェンシーが誕生しました。オムニコムへの出資比率はBBDOが65％、DDBが24％、Needham Harperが11%であり、BBDOが主導権を握り、アレン ローゼンシャインBBDO会長が設立時のオムニコム社の会長に就任しました。この出来事はアメリカ広告業界で最大の合併劇として話題となり、業界のみならず全世界の注目を浴びました。同年、BBDOは社名をBBDO Worldwide Inc.と改称しました。BBDO Worldwide Inc.
http://www.bbdo.com/−−−
関連する話題のご投稿：
小泉・飯島の指南役 BBDOワールドワイド広告会社 外資系広告会社のねらいは何か
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/1193.html
投稿者 愚民党 日時 2005 年 8 月 21 日 01:33:28: ogcGl0q1DMbpk外資企業が続々と資本参入！どうなる日本の広告業界 （「週刊宝島」 2003.02.19）
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/439.html
投稿者 外野 日時 2005 年 8 月 12 日 23:01:13: XZP4hFjFHTtWY（上位五位社の一つ、東急エージェンシーもオムニコムグループになっています。）
大英図書館及びケンブリッジ大学所蔵の地図に関する調査
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/map/chosa.html
そんなタイトルの本もありましたな。「洗脳されやすい日本人」というのもいいかも。（貼り付け開始）
「劇場型選挙」ＴＶ好きは自民に…読売ネットモニター
衆院選直後に読売新聞社が全国のインターネットの利用者１０００人に行った「衆院選ネットモニター」の第３回調査結果が１９日、まとまった。平日１日あたりのテレビ視聴時間が長い層ほど、おおむね自民党や小泉首相を支持する割合が高いことが分かった。
先の衆院選では、自民党が、郵政民営化法案に反対票を投じた候補者に対立候補を擁立したことがメディアで注目を集め、「劇場型選挙」とも呼ばれた。テレビの長時間視聴層の多くが実際に自民党を支持していたことが、裏付けられた。
■テレビ視聴時間
衆院選比例選で投票した政党は、全体では、自民党５３％、民主党２４％、公明党８％、共産党、社民党が各４％、新党日本２％、国民新党１％の順だった。平日１日あたりのテレビ視聴時間別（視聴時間は衆院解散直後の第１回調査で質問）に見ると、３０分未満の層では自民党に投票したのは４０％だったが、３時間以上の層では５７％に達した。
来年９月で自民党総裁の任期を迎える小泉首相については、全体では、「任期で辞める方がよい」が５４％、「引き続き担当する方がよい」４６％。テレビ視聴が３０分未満の層では、「任期で辞める」６７％、「引き続き担当」３３％で任期いっぱい退陣論が主流だった。しかし、３時間以上の層では「引き続き担当」が５３％に上り、「任期で辞める」は４８％にとどまった。
◆ネットモニター調査＝読売新聞社が衆院解散直後の８月にモニターを募集し、応募者から男女比や地域バランスなどを考慮して１０００人に委嘱した。モニターの平均年齢は４３・５歳。質問、回答はすべてインターネット上で行った。第３回調査は、衆院選投開票直後の９月１３日から１６日まで行い、９１％が回答した。調査結果は読売新聞のホームページでも紹介する。
（2005年9月19日20時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050919i212.htm
（貼付け終わり）騙されやすい日本人 新潮文庫
宮脇 磊介 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4000023934/ref=pd_bxgy_img_2/249-1409386-6438767
「Sankei Web」から貼り付けます。（貼り付け開始）
【論壇時評】１０月号 編集委員稲垣真澄 圧勝小泉に残された課題
自民単独で過半数超（二百九十六議席）、与党全体では三分の二強（三百二十七議席）−。“小泉圧勝”という今回の選挙結果を知ったあとでは、今月号各誌に並んだ小泉論の多くは、それが本来伝えようとしたメッセージとはまた別なことを考えさせてくれる。本来伝えようとしたメッセージとしては、小泉政治の足らざるところ、欠落を指摘するネガティブな論文がそろった観すらある。
文明史の立場からポピュリズムの危険性を見て取るのは、すでに何度もそのことを述べてきた中西輝政「宰相小泉が国民に与えた生贄（いけにえ）」（文芸春秋）である。中西は今回選挙での公認拒否を二十世紀初頭のロイド・ジョージ英首相の「クーポン選挙」になぞらえる。公認証書（クーポン）を与える、与えないで選挙をショーアップし、守旧派を粉砕。しかし以後長くイギリスはポピュリズムの弊に悩むことになる。タイトルの「生贄」はむろん、大衆迎合の代名詞たる「パンとサーカス」からさらに過激な「決闘ショー」段階に達した小泉「劇場」での、ライオンと戦わせられた人身御供（ひとみごくう）のいいである。
外交分野での欠落を指摘するのは原田武夫「ブッシュに裏切られた小泉外交」（現代）だ。安保理常任理事国入りの失敗、中・韓両国の反日デモ、日露接近の頓挫、六カ国協議での日本の情報疎外…。前外務省北東アジア課課長補佐の原田は、こうした最近の日本外交の八方ふさがりを、何者かの意図に基づく「日本封じ込め」だと見る。そして小泉外交は一貫して、その意図を見抜くことに失敗し続けてきた、と。
戦後のアメリカは、生産活動によって自ら財を作るよりも、よそで蓄積された財を自らのところに移転することに長じてきた。南米、中東、あるいは日本から…。今アメリカが最も危惧（きぐ）するのは、そうした移転を他の国が真似（まね）することだという。東アジアでは現在、財の蓄積が進行中で、日本は移転の好位置にある。中・韓反日デモの突発はそれを阻止すべくあらかじめ打ち込まれたクサビか。
櫻井よしこは遠藤浩一との対談「小泉・岡田が歩む日本解体への道」（諸君！）で、政治の取り組むべき課題として、国富再分配のシステム構築と、いかなる国造りを目指すのかという新しい国家像の提示とを挙げた上で、小泉政治の成果は前者に限られ、後者への姿勢はまるで見られず、結局は「解体への道」をたどるという。
間宮陽介「小泉政治は『政治』ではない」（世界）は、スローガン「官から民へ」の民が、個人ではなく企業組織の民であることに触れ、個人の民はフリーター、ニート、被リストラ者として自由になるどころか互いに切り離されたパノプティコン（一望監視施設）状況にあるという。ただし現代のパノプティコンは、被監視者が監視者を監視するという逆ベクトルをも有し、そこに結ばれるのが有名、有力“そうな”指導者像というわけだ。たしかに今回の選挙では有名人が多かった。
西尾幹二「狂人宰相、許すまじ」（Ｖｏｉｃｅ）は精神障害の類型名まで出して、郵政民営化に突っ走る（その先には郵貯・簡保の外資への身売りがある）小泉政治の危うさを語る。
それらとは異なり、ポジティブなまなざしで小泉現象を捉えていたのは田中直毅「『〇五年体制』の誕生と衝撃」（中央公論）だ。田中は櫻井も指摘した国富再分配機能に視線を定め、小泉を古い制度（郵政、道路、農水、文教、厚生の五領域で族議員を中心に形成された田中角栄的分配システム。五五体制と呼ぶ）の破壊者、新しい制度（〇五体制）の構築者と位置づけ評価する。ひょっとすると選挙日９・１１に託された意味もそのあたりにあったのか、以前と以後とで世界が変わる、と。
各執筆者は選挙予想をしたのではなく、あるべき姿と比べての小泉政治の欠落を描いただけだから“読み”が外れたわけではない。しかも指摘された欠落は“圧勝”でミソギされたわけでもない。
ただ、国民はそうした欠落にもかかわらず、あるいは欠落を是（ぜ）として、小泉を選んだわけで、オピニオンと大衆との乖離（かいり）・断絶はもう一段の説明が求められる。その点、ネット上での分析はやや異なっていたようだ。＝敬称略（いながき・ますみ）
(09/18 05:00)
http://www.sankei.co.jp/news/050918/boo006.htm
（貼り付け終了）
「世界日報」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005年９月13日
自民党圧勝 「勝たせ過ぎた」の目も
改憲こそ政治改革の本丸
小選挙区比例代表並立という選挙制度は恐ろしい。勝つも負けるも雪崩現象を伴うからだ。今度の場合は自民党の勝ち過ぎ、民主党の負け過ぎだ。大勝の自民党は笑いが止まらない。有頂天になっている。しかし選挙の揺れ返しを思えば、いつまでも鼻の下を長くしてはいられない。
有権者はいま、「自民党をいささか勝たせ過ぎた」と考え始めている。有権者の独特のバランス感覚だ。小泉首相は勝って兜（かぶと）の緒を締める覚悟で、二十一日に特別国会を召集し、郵政民営化法案を再提出し、成立を図ることになる。内閣改造や三役改選など一連の人事はそのあとだ。小泉首相は謙虚にことを運ぼうとしている。しかし、有権者の「勝たせ過ぎた」の目は厳しい。低姿勢になればなるで、意地の悪い批判が飛び出しそうだ。解散から総選挙にかけての過程で見せた親小泉風景は色あせつつある。圧勝の圧力が掛かるのはこれからだ。
それにしても小泉首相は当代稀な宰相と言わなくてはならない。永田町には「一旦落ちた人気は永久に元に戻ることはない」というジンクスがある。小泉首相は例外だ。この四年間浮沈を繰り返している。最大の逆転ホームランをこの総選挙でかっ飛ばした。
衆院では勢力を盛り返したが参院は旧態依然だ。それでも衆院で三分の二の議席を占めた以上、参院で否決された法案は衆院で再可決して成立させることが可能になった。その手始めの第一号が郵政民営化法案だ。
ただし、これは一般法案に限られる。聖域を忘れてはならない。憲法がそれだ。改憲発議には衆参ともに三分の二の賛成を必要とする。参院の自公勢力は辛うじて過半数を占めているが、三分の二には届かない。
「小泉改革」の本丸は郵政民営化とは違う。そもそも最大最終の政治改革とは憲法改正そのものにほかならない。その究極の改革に手も付けられないとは小泉首相の不本意極まれりだ。
事実上、自公連立は無意味になった。しかし小泉首相は当面連立を捨てる気はなく、公明も政権を去る意志は毛頭ない。
ただ公明は自民党の大勝には度肝を抜かれると同時にガッカリしている。自民党を生かさず殺さず状態で温存し、公明が主導権を握るのが本来の狙いだったからだ。
自民党の勝因はいろいろあるが、やはり小泉首相の「殺されてもいい」の一念を第一に挙げなくてはならない。永田町は理屈の巷だが、最後にモノをいうのは決死の覚悟だ。小泉首相にはそれがあった。
ご褒美のボーナスとして小泉首相にさらに一年もしくはそれ以上の総裁任期延長論が出ている。一方、民主党の岡田代表は即時辞職だ。明暗著しい。
永田町では負け犬は無用の存在だ。何が何でも勝ち馬に乗らなければならない。それが今度の総選挙の教訓だ。
（Ｉ）
http://www.worldtimes.co.jp/j/nagata/na050913.html
（貼り付け終了）
せいのです。
天木選挙の時、天木氏とこの度民主党の新党になった首前原氏との関係を小耳に挟んだのですが、正確にはどんなものだったのでしょうか。
差し支えなければ、教えていただきたいのです。大切な情報だと考えています。
よろしくお願いいたします。
以上
（引用開始）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050917it03.htm
◆民主党代表選に立候補した菅直人、前原誠司の両氏の推薦人は次の通り。（敬称略）
▼菅氏推薦人＝岩國哲人、大畠章宏、川内博史、郡和子、古賀一成、近藤昭一、末松義規、津村啓介、寺田学、西村智奈美、山田正彦、柚木道義（以上衆院）、神本美恵子、喜納昌吉、千葉景子、白真勲、藤末健三、前川清成、平野達男、円より子（以上参院）
▼前原氏推薦人＝安住淳、泉健太、小宮山洋子、近藤洋介、武正公一、中川正春、長島昭久、野田佳彦、伴野豊、藤村修、古川元久、松本剛明、馬淵澄夫、渡辺周（以上衆院）、榛葉賀津也、鈴木寛、広中和歌子、松井孝治、蓮舫、若林秀樹（以上参院）
（2005年9月17日13時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050917it03.htm
（引用終わり）
総選挙の縮図としての神奈川十一区天木選挙を応援して学問道場からの訴えもあり、私自身、天木氏の立候補は快挙だと考えていたこともあったため、天木選挙を手伝おうと考えました。
具体的には、９月３日の半日と１０日全日、私は応援のため横須賀市に行きました。
前々回から神奈川十一区では、小泉のダントツの得票による民主党を圧倒する形の選挙が定着しておりました。前回の２００３年総選選挙でも、当選したのは一七四三七四票の小泉純一郎であり、二番手は四六二九０票の民主党沢木であり、殿は一三六三二票の共産党瀬戸で、その時の投票率は五九・九一％でした。横須賀市における民主党の基礎票は七・八万票といわれており、沢木は自衛官出身であったため、労組などからは何の協力もえられなかったのです。
今回の選挙も、一九七０三七票で、またもや早々小泉のトップ当選が決まり、「革新」勢力の大同団結により期待されていた斎藤つよしは、前回の沢木票に二万余りの票をとりまとめなければならなかったにも拘わらず、前回よりわずかに四千三百上乗せした五０五五一票にとどまりました。労組の動きは驚くほど停滞しておりました。前回と同じ共産党の瀬戸和弘に至っては、「たしかな野党」を訴えていたのですが、二千三百票も減らしました。さて、全国から注目されていた天木直人も七四七五票でしたが、私の考えでは斎藤つよしに入れたくない人々と従来は共産党にやむなく入れていた人々から得た票でしょう。目立ちがりやの羽柴秀吉は二八七四票でした。このように七ポイントほど上がった投票率により掘り起こされた「無党派」の票のほとんどは、なんと「改革推進幻想」のため小泉に流れていったと言っていいほどの大差となりました。
この選挙戦は、ここで立候補した小泉がただの一度も選挙区入りすることなく、したがって一度も肉声での訴えがない中で行われたのです。このことは、天木氏が街頭演説の中で、小泉批判として何回も批判したように、全く選挙民を愚弄するものです。また天木氏を応援するため突然来横須賀の渡辺正次郎氏が言っていたように、新潟の十日町でもないのに、小泉の名を連呼するだけの選挙カーが走り回る異様なものでした。しかし、小泉は天木氏の立候補に対して、言葉でこそ批評せず無視したのですが、その行動において、驚くほどの小心者ぶりを暴露しました。
なんと８月３０日の小泉の出陣式に、駐日レバノン大使をはじめとするエジプト・パレスチナ・ヨルダンの中東四カ国の駐日大使が、「応援」に駆けつけ、代表して天木氏の旧知のレバノン大使が挨拶したというのです。しかも天木氏によれば、この人物とは小泉批判を言い合った仲だと言います。全くもって驚かされる事態ではありませんか。
これらの国では、天木氏が自らの職を賭して、イラク戦争に断固反対したことは、たびたび取り上げられ、その「サムライ」的な信念の行動を高く評価する声が、各国政府首脳や中東各国外交官の中に、今でもあると聞きます。こうした中で出来した四大使の小泉出陣式へ出席問題は、その国の内政に干渉しないことを是としてきた外交上でも極めて異例なことで、外交関係者の間では「小泉陣営が天木氏へのあてつけに、四大使に『踏み絵』を踏ませるために呼び付けたのではないか」との憶測もあるほどなのです。四大使が自主的に出陣式にかけつけたのか、それとも小泉陣営からの要請を受けて出席したのかはもちろん明らかにはなっていません。参加した関係大使館筋は「四大使は当日、横須賀市長を表敬訪問した」ので、その後、ついでに小泉事務所に立ち寄ったと説明してはいます。実際にそのようなことがあるのでしょうか。レバノン大使はノーコメントで逃げ回っているのです。
確かに、現在の公選法では、外国人が選挙資金を提供することは禁じてはいるものの選挙運動に参加すること自体は禁じてはいません。しかし、憲法調査推進議員連盟が作成した「憲法改正国民投票法案」では、「外国人の国民投票運動の禁止等」を定め、寄付だけでなく、外国人が国民投票への賛否を呼び掛ける運動自体を禁止しているのです。この事は当然の事ではないでしょうか。
したがって、今回の事例についていうなら、小泉陣営側が、四大使を招いたとすれば「首相の地位利用」であり、「信義則違反」とも断定できます。そもそも外国の国政選挙で、日本大使が特定の候補者の事務所に応援に駆けつけることなどは外交儀礼上のタブーとされており、小泉陣営が外交界における世界の常識を踏み破ったともいえるものなのです。
四大使の出陣式出席について、日刊ゲンダイのインタビューに答えて、天木氏は「私を支持してくれる外国の首脳もいるし、応援に呼ぶことは不可能ではない。しかし、外国の公人を選挙運動に招くという発想は公選法の趣旨からも逸脱しているのではないか」と批判しつつ、「たとえば私が中国の外相を招き、小泉批判の応援演説をしてもらうような選挙をやっていいのか」とその問題性を鋭く提起しています。このように小泉の選挙は選挙区に一度たりとも登場しない大変な奢りと小泉自身の小心をない交ぜにしたものです。
選挙最終日には、天木氏から昼食時、直接田中康夫に対する辛辣な評語も聞いたのですが、ここではその子細は残念ながら書けません。はるばると大阪からも支援者が選挙運動に参加することもあり、全国の人々から手紙等の有形無形の支援と支持を受けて、天木氏は本当に元気に闘い抜きました。過去何回か総選挙を闘ったことがある私はその強靱な体力には驚かされました。
この選挙を通じて天木氏は、イラクへの自衛隊派遣に一貫して反対し、米主導のイラク戦争を支持する小泉政権を批判し続けてきました。小泉が勝てばイラク派兵は間違いなく延長され、日本は泥沼になっているイラク状勢との関係において、一層の深みにはまることもしっかりと訴えたのです。確かに少ない得票ではありましたが、組織力もなく、最少の動員数の時はわずか五人にも満たない運動員で闘っていた天木氏に私は大きな拍手を送ります。
夕刊フジから転載。
官僚が書いた自民党のマニフェストに、すっかり騙された自民党に投票者。日本国民が、これほど国民洗脳によわい体質と知って、米・中はともに喜んでいるだろう。（貼り付け開始）
小泉早くも大増税劇場開幕、定率減税０７年にも全廃
消費税率大幅引き上げの地ならし小泉首相が来年９月の退任にこだわるのは、実は後進が大増税をしやすくするため？
小泉自民党の歴史的圧勝を受け、早くも大増税劇場の幕が開いた−。谷垣禎一財務相は１３日、「（定率減税は）異例の措置で整理する必要がある」と述べ、今年度末の０６年度税制改正で、０７年にも定率減税を全廃させる意向を示したのだ。だが、この増税は、消費税率の大幅引き上げを視野に入れた大増税への露払い的なものに過ぎない。小泉・自民党は選挙中、「サラリーマン増税はしない」と公約していたが、増税路線の進捗（しんちょく）スピードは確実にアップしたようだ。
小渕内閣当時の１９９９年に景気対策を主眼として導入された定率減税で、現在、所得税の２０％、住民税の１５％が減税されている。年収５００万円で夫婦子供２人の世帯では年間３万６千円、年収７００万円で年間８万２千円、同じく１０００万円では１７万８千円の負担減となっている計算だ。
自公連立政権は、昨年末、景気の回復傾向を理由に、０６年に減税幅を半減することを決め、残りの半分の取り扱いが焦点となっていた。だが、衆院の３分の２以上を抑える大勝利に加え、景気の踊り場脱却を示す兆候も出ていることで、０７年での全廃はほぼ確実となった。
とはいえ、定率減税の全廃で増える税収は年３．３兆円に過ぎず、７５５兆円以上という膨大な借金を抱える財政の再建には焼け石に水。
「在任中は消費税は引き上げない」と強調している小泉首相の立場もあり、谷垣財務相は、さすがに消費税率引き上げに関しては、「実施は０７年度すぐというわけではないと思う」と慎重な姿勢を示している。
だが、財務省は、小泉首相が退任するとみられる来年９月後を見越し、地ならしに余念がない。
今年６月、給与所得控除の見直しなどを盛り込んだ政府税調の報告が、サラリーマン大増税だと猛反発を受けたのは記憶に新しいが、来年夏にも政府税調の中期答申が出される。来年末に行われる０７年度税制改正を決める与党協議を経て、０７年の通常国会で“大増税”の関連法案が提出される可能性が高いのだ。
今回の選挙で、自民党は小さな政府を目指すと公約していたが、そもそも郵政民営化は、支出の削減にはほとんど効果はない。支出の抜本的な削減がないまま増税だけが先行した場合、世論の反発は必至だが、それも今後４年間は、単なる遠吠えとなるのかもしれない。
今回の定率減税全廃方針について、経済ジャーナリストの荻原博子氏は「れっきとしたサラリーマンの狙い撃ち」と指摘する。
荻原氏は、「もともと定率減税の見直しが既定路線だったとはいえ、それが開始した背景を改めて見てみる必要がある」と指摘。
具体的には、「定率減税が実現した小渕内閣当時、同時に、高額所得者に対しては５０％から３７％に、法人に対しても３４．５％から３０％に税率が引き下げられた。これには『不況脱出のため』という大義名分があった。今回の定率減税廃止の理由が、『景気がよくなってきたから』というものであれば、残りの２つの減税も見直すべき。ところがその方針はまだ出ていない」と言及。「このまま定率減税の半減や全廃をするのは、理にかなっていない不公平税制で、狙い撃ちされたサラリーマンは怒るべきだ」と荻原氏は話す。
また、自民党のマニフェストについても、「首相の諮問機関である政府税調の方針は採らないと書いてあるが、党税調の方針を採らないとは書いていない。ちゃんと抜け穴を作ってある」と批判する。
ZAKZAK 2005/09/14
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_09/t2005091423.html
（貼付け終わり）
（貼り付け開始）新議員アンケ：改憲派８割超 「巨大与党」議論に影響
衆院選当選者の８割超を改憲派が占めたことは、３分の２を超す巨大与党が誕生したこととあいまって、新勢力下の国会で改憲論議が新たなステップに進む可能性を示唆するものだ。ただ、自民、民主、公明３党の主張は焦点の９条でもまだら模様。さらに今回の衆院選を境に衆参両院のバランスが崩れるなどの事情もあり「改憲のハードルは必ずしも低くなっていない」との見方もある。衆院選で自公両党は衆院の３分の２を超える３２７議席を獲得。改憲の発議要件の「衆参各院の総議員の３分の２」のうち、衆院は与党だけでクリアできる。特に改憲が党是の自民が２９６議席を得たことが如実に反映した。
とはいえ、与党がわずかに半数を超える参院の構成は変わらず、３党一致が必要という構図は基本的に同じだ。３党の主張は前文や９条、国民の権利・義務などの条項で隔たりがある。焦点の９条では自民が集団的自衛権の行使を容認するのに対し、民主は「米国の戦争を手助けするだけだ」と事実上、行使には否定的。公明は「行使を認めない意見が大勢」としており、見解の相違が目立つ。
さらに衆院選の自民の大勝が事態を複雑にしかねない要素もある。これまで自民は連立相手の公明に配慮しつつ、衆参の３分の２を念頭に民主との合意点を模索してきた。しかし、今後衆院では３分の２を制した与党内の綱引きに焦点が移る。公明議員が想定する「改憲」は現憲法に新たな条文を加える「加憲」とみられ「自−公」の溝は深い。一方で、参院は自民が従来通り民主との協調に重点を置くが、自民党新憲法起草委員会の幹部は「民主の惨敗ダメージで、自民との共同の改憲機運はしぼむだろう」と指摘する。
ただ、結党５０周年にあたり自民党が新憲法草案を取りまとめるなど、議論がより具体的なステップに進む流れが定着しているのも事実だ。その意味で「巨大与党」を手にした小泉政権が改憲論議にどんなスタンスでのぞむかが、重要な要素となる。【松尾良】
毎日新聞 2005年9月13日 3時00分
（貼付け終わり）
ＲＣ：移動平均による統計の取り方は、効果があるようです。最新の移動平均
http://soejima.to/souko/visual_data/img20050912230708.jpg[2413] 民主党の不振 投稿者：ロシアチョコレート 投稿日：2005/06/26(Sun) 22:53:01
http://snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=trafics&mode=find&word=%CA%BF%B6%D1+%B0%DC%C6%B0&cond=AND&view=10
ＲＣ：アルルさん、憲法改正に向けて着々と準備が進んでいるようです。「四国新聞社」から貼り付けます。
（貼り付け開始）
７２％が９条改正に賛成／民主ばらつき、自公に溝
2005/09/12 20:20衆院選の当選者アンケートによると「全面的な憲法改正に賛成」が４６・７％で最も多く、「９条も含めた部分的な改正に賛成」の２５・４％が続いた。戦争放棄と戦力の不保持を定めた９条改正派は合計７２・１％で圧倒的多数派となった。
党派別にみると自民党は回答した２０６人中、１３３人が全面改正に賛成、５４人が９条を含む部分改正に賛成し、「９条以外の部分的な改正に賛成」と「改正反対」は合計わずか７人。
民主党は３０人が全面改正賛成で、９条を含む部分改正賛成は２３人。９条以外の部分改正に賛成が１８人、改正反対が６人、「どちらとも言えない」も１７人おり、ばらついた。公明党は全面改正派は１人もおらず、自民党との立場の違いが明確になった。
首相の靖国神社参拝について賛成は３２・３％で大半が自民党。「現時点での参拝に反対」「反対」は合わせて４７・２％で、慎重な対応を求める声が多かった。
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050912000572
（貼り付け終了）
ロシアさんへ下駄の雪どころか、下駄の鼻緒になっちゃいましたね。
アメリカの宗教右派もそうですが、やはり宗教というのは政治に手を出してはだめでしょうね。冷静な判断を宗教的信念は狂わせる。私は、軽めの神道信奉者ですが、宗教を人生における判断の主要な要素には置くつもりはありません。
日本の「平和の党」だったはずが、権力を持った途端、末端の会員の本心は、戦争反対なのに、自民党の森派政権に迎合していくでしょうね。
憲法改正は今の議席で、「憲法改革選挙」をやったら、実現するでしょう。小泉首相は、森元首相とのやらせの「ビール缶潰しの訣別劇」まで演出して、橋本派の抵抗勢力の郵政法案反対派を半分落選させた。小泉が任期１年と言って、公明や森派が「そこのところを何とかもう２年！」と言うでしょう。そして、安倍晋三（改革にイエス！民主党にＮＯ！）が次期首相になると私は見ています。
その時点では、立正校正会や創価学会、その他の諸々の宗教勢力は自民党（融合した公明党）と一致団結して、きな臭くなった日中（台湾・国民党政権も含む）関係で強硬姿勢を取るように求める声に、流されるままに賛同するでしょうね。
創価学会が公明の支持母体だったのが、主客逆転して、権力をもっている公明党が創価学会をリードして、右派的な政策を実行していく可能性もある。実は学会はどうもユダヤ人の権利擁護団体と関係が深そうである。
民主党の中のグローバリスト集団、松下政経塾は前原誠司は当選していますが、マイケル・グリーンの友人の長島昭久は選挙区でまさかの敗北、民主党は軒並み、長老組が関東地域で敗北し、若手がなんとか比例で生き残っている状況。
民主はむしろ新潟などの田舎で健闘した。これは郵政民営化に反対したからでしょう。田中真紀子が結集軸になるとも思えませんが、アメリカに距離を置こうとする野党として再編がすすむかどうか。平沼赳夫は郵政法案は反対だが、憲法改正派。この辺でねじれが出てきており、大がかりな再編ができずに、自公の独裁政権になる可能性が高いと思う。
保守本流の宏池会系は、古賀誠が変節して、郵政法案支持を言明した。ＹＫＫの加藤紘一も小泉を、遠くから批判しながらも、ナヨナヨと自民党の権力のイスを維持することに汲々としている。河野太郎は、ますます顔つきが悪くなってきている。河野太郎は、山本一太らの勢力に合流して、父親とは別の路を歩むだろう。勝負に出なかった宏池会に私は失望している。彼らは所詮、遠くから何かを後出しじゃんけんのように吠えるだけで、最終的にはアメリカの命令に従う人たちであることが判った。野田聖子が古賀誠と訣別したのは正しかった。
それにしても、ジェラルド・カーティスが、解き明かした、日本の後援会主体の選挙は都市型の無党派層選挙に性格が変わってきた。広島でも、天皇制を廃止せよという過激な主張を行ったホリエモンが、八万票も獲得している。無党派はやはりプロパガンダに流されやすい。この調子で、アメリカと日本のグローバリストたちは、憲法改正キャンペーンを行うだろう。
アメリカとしては、日本を中国にかわりにぶつけることができて万々歳であろう。
自民党・憲法改正草案大綱（たたき台）
〜「己も他もしあわせ」になるための「共生憲法」を目指して〜
http://www.kyodo-center.jp/ugoki/kiji/jimin-souan.htm