「Yahoo!ニュース―共同通信」から貼り付けます。（貼り付け開始）
前首相暗殺、真相は闇の中 米陰謀説も
【ベイルート１２日共同】レバノンのハリリ前首相が自動車爆弾テロで暗殺されてから１４日で１カ月。政府は今も事件について詳細を公表しておらず、真相は闇の中だ。事件直後にはシリアの情報機関が関与しているとのうわさが広まったが、動機などに疑問点も多く、イスラエルや米国による陰謀説も出ている。
シリアの関与を疑う声が多いのは、ハリリ氏が、大統領任期を３年延長する憲法改正や経済政策をめぐって親シリアのラフード大統領と激しく対立していたからだ。
しかし、首相を暗殺すれば、反シリア感情に火を付け、５月の国民議会選挙にも影響が出ることは容易に予想できたはずで、疑問も残る。
現地ジャーナリストは真相はまだ分からないと前置きした上で、外国の陰謀説を主張する。
「これほどの規模の爆発は国内の組織では起こせない。背後には、もっと大きなプレーヤーがいるのではないか。イスラエル、米国などだ」
（共同通信） - 3月12日17時4分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050312-00000092-kyodo-int
（貼り付け終了）
「asahi.com」から貼り付けます。
（貼り付け開始）
「厳密な調査、懲罰を」 米軍誤射でブルガリア大統領
2005年03月08日10時48分ブルガリアのパルバノフ大統領は７日、在ソフィアの米国大使を呼んで、イラクで米軍の誤射とみられる銃撃でブルガリア人兵士が死亡した事件の説明を求めた。会談後、大統領は「連絡調整に問題があった。厳しく調査して責任者に処罰を求める」と語った。
事件後にブルガリア国軍のウェブサイトに書き込まれた内部告発によると、４日に起きた事件の数日前に米軍は両軍の連絡会議を提案したが、ブルガリア側の都合がつかなかった。このため、ブルガリア軍は米軍が設置した無線通信所の位置を、米軍はブルガリア軍の巡回経路などを把握していなかったとみられる。
事件は４日夜、ブルガリア軍が巡回中にイラク人の乗った車両を制止したが、止まらなかったため威嚇発砲した。直後に、約１５０メートル離れた米軍の無線通信所から米兵による激しい銃撃が始まった。書き込みは米兵が攻撃を受けたと勘違いした可能性を指摘し、ブルガリア兵は「米兵の存在を把握していなかった」としている。
匿名で書かれた文章には当時の状況が詳細に記してあり、現地の兵士による「内部告発」とみられる。
http://www.asahi.com/international/update/0308/002.html
（貼り付け終了）
「ＣＮＮ」から貼り付けます。ＲＣ：フライデーでも取り上げていたようです。
（貼り付け開始）
「米軍に事前連絡していた」 情報部員死亡で伊首相
2005.03.10
Web posted at: 10:58 JST - CNNローマ（ＣＮＮ） イラクで拉致されたイタリア人記者の解放後に米軍の発砲を受け、情報機関員が死亡した問題で、ブッシュ政権を支持し続けてきたイタリアのベルルスコーニ首相は９日、死亡した情報機関員ニコラ・カリパリ氏が米軍に対し、解放された人質を連れて空港に向かうことを事前に連絡してあったと上院に報告し、米軍のこれまでの公式説明とは食い違う説明をした。
米軍発砲とカリパリ氏死亡について上院に報告したベルルスコーニ首相は、カリパリ氏が米軍に対し、拉致されていた記者ジュリアーナ・スグレーナさんを解放して一緒に空港へ向かうと事前連絡していただけでなく、バグダッド空港で待機していた別のイタリア外交官も、米軍に一連の手はずを通知していたと明らかにした。
首相はさらに、発砲される前の様子について、発砲された車の運転手から聞いた話として、車はゆっくりとしたスピードで走っており、いきなり光を浴びたので停車したと報告した。
イタリア側のこうした認識は未だに、米軍側の説明と食い違いを見せている。
イラク駐留米軍のケイシー司令官は８日、イタリア当局の担当者らが通過予定ルートを事前に米軍に連絡していたとの形跡は全くないと話した。
また米軍は、走ってきた車に対し兵士らが手信号や警告灯の点滅、警告射撃などで停車を求めたにもかかわらず、車が止まらなかったためエンジン部分をねらって撃ったと、公式見解を発表している。
ブッシュ政権と緊密な同盟関係を築いてきたベルルスコーニ政権が相手なだけに、ブッシュ大統領は「早急で徹底的」な真相解明を約束している。
イラク駐留米軍は８日、調査チームの発足を発表し、バンジェル准将を責任者に任命した。軍の調査担当者らは「米大使館やイタリア当局と緊密に連携をとりながら」３〜４週間で結果を出す方針という。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200503100002.html
（貼り付け終了）
奥大使射殺事件関連
http://snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=trafics&mode=find&word=%B1%FC%C2%E7%BB%C8&cond=AND&view=30
「IT PRO ニュース」から貼り付けます。（貼り付け開始）
[2005/03/08]
「Linuxの振興を支援する」――自民党政調会長 衆議院議員 与謝野馨氏
自由民主党政務調査会長で「e-Japan重点計画特命委員会」の委員長を務める衆議院議員 与謝野馨氏に，政府・自治体におけるオープンソース活用について話を聞いた。同氏は自らパソコンを組み立て，Linuxも使用するなどITに詳しく，インタビューでは専門用語やLinuxディストリビューションの正確な名称が次々と飛び出す。「Windowsが唯一のOSであるよりも，Linuxがあるほうが，互いに競って改良が進み，ユーザーにとってより良いものができてくる」と，健全な競争への期待を示した。(聞き手はIT Pro編集 高橋信頼）
――2004年末，「e-Japan重点計画特命委員会」で，OSS推進フォーラムが「政府システム調達におけるOSS利用の促進について」と題する提言を行いました。「OSS（オープンソース・ソフトウエア）はわが国のIT産業の競争力向上につながる」としてOSSのメリットを生かせる政府調達ガイドラインの設定などを求める内容でしたが，どのように受け止めておられますか。
Windows系統のOSは使いやすく，Windowsの上で多くの便利なソフトが開発されて，利用されているのは事実だし，それはそれでたいへんな社会的効用を持っていると私は思っています。
しかし，Windowsだけが世界で唯一通用するOSであるよりも，やはりLinuxなど他の選択肢がある方が，互いに改良，改善を加えて，ユーザーにとってより良いものができてくるのではないかと思っています。私としてはその振興をこれからもやっていこうと思っています。
私が通産大臣をやっていた6年前，今の大分県知事の広瀬勝貞さんが機械情報産業局長でした。当時，広瀬さんに「TRONとLinuxの振興をやれ」と言ったんですけれども，時代はWindowsだったものですから，あまりその時は動きがなかった。
しかし，情報処理振興課長が嶋田隆さんになった時から，再びオープンソースの重要性が認識され始めた。Linuxもいろんなバージョンがありますけど，Red Hat Linuxの系統，Turbolinuxの系統，VINE LINUX，KNOPPIX，いろいろあるわけですが，それぞれバージョン・アップし，ユーザー・インタフェースもずいぶん工夫され，またプリンタ・ドライバも各社から出揃い，使いやすくなっています。OpenOffice.orgやStarSuiteなどのオフィス・ソフトもMicrosoft Officeとの互換性が高くなり，広がる機運が出てきた。これはたいへん喜ばしいことだと思っています。
今はパソコン本体は非常に安くなっています。費用の面で壁になるのはやっぱりOSと，そのOSの上で動くソフトウエアだと思います。Linuxはフリーのソフトウエアですから，国内では学校現場などで使うのにいいと思いますし，東南アジアや発展途上国のIT化が進むときに，そういった国々の人たちが負担できるOSという意味では，Linuxの系統が優れていると思っています。
専門家からは，Linuxの方がWindowsよりもバグも少なく，安定性も高いと聞いています。ただし，サポートの面ではまだ劣っているのではないかと心配しています。
TRONも工業用に利用され始めており，そういう競争の中で，より良い，使いやすい，一般ユーザー向けのOSのというのは出てくるんじゃないか，さらに完成度が高まるのではないかと思っています。
――多様な選択肢があることが良いことだと。
そう思います。それと，やはりOSは結構値段の張るものですから，OSにそんなにお金を使えない人とか，私はワープロと表計算しか使わないという人は，LinuxとOpenOffice.orgで十分なんじゃないかと思っています。
ただ画像処理などでは，Windowsとその関連ソフトは非常に発達しているから，LinuxはWindowsにかなわないと思いますが。
――そういった選択肢を確保するために，何かアクションを取るお考えは。
経済産業省もオープンソースに関して取り組み，予算も付け始めた。そういったことを一所懸命応援していこうと考えています。
数カ月前にパリの市役所がWindowsにするかLinuxにするかで大騒ぎになりました。この時は結局Windowsが勝ったようだけれど，そんなふうにヨーロッパでもLinuxに好感を持つ人が増えてきている。
それとWindowsにはバンドル問題があって，日本の公正取引委員会が排除勧告をしましたが，メーカーとの契約条件が，特許を侵害していても（日本のパソコン・メーカーがマイクロソフトを）訴えないという，「嘘だろう」という契約をやっていた（関連記事）。WindowsもLinuxも，フェアな競争をやればいいと思うんです。
――パソコンやLinuxにたいへんお詳しいので驚きました。自らLinuxを使ったこともあると伺いましたが。
7〜8年前ですかね，「何かいい暇つぶしはないか」と知人に聞いたら「パソコンの組み立てでもやってみたらどうか」と勧められて，Windows95の時代に最初に組み立てたんです。そのころは300MHzのCPUが9万8000円もした時代でね。それで部品を買ってきて組み立てたんですが，動くまで2カ月くらいかかったんですよ。
今は非常に職人的になって，部品が梱包から解かれて机の上においてあると，1時間くらいで組み立てられちゃって，OSのインストールまで2時間くらいでできてしまうので，時間当たりで考えるとずいぶん高い趣味になってしまう（笑）。
その中の1台は，ハード・ディスクを取り替えられるようにしてあって，Windows 2000やXP，TurbolinuxやLINDOWS，VINE LINUXなんかが，一応動くんですね。入れてみて動くと嬉しいんだけど，デジカメで写真をいっぱい撮るもんですから，そういった画像処理はWindows XPや2000が充実しているので，そちらでやることが多い。まあ，インターネットでページを見るくらいならLinuxで十分ですよね。
あとFedore CoreというRed Hatの後継が，Fedore Core 1，Fedora Core 2ときて，最近Fedora Core 3が出ましたが，こちらも少しずつみんなが馴染んで来るんじゃないかと期待しているんですが。
――これまでに何台くらい組み立てられたのですか。
作っては壊したり，人にあげたりしているから，何台くらい作ったか分からないくらい作ってますね。毎年2〜3台作っているから，20台くらい作ったんじゃないでしょうか。
部品はビックカメラで買うこともあるし，秋葉原のTWO TOPとかT-ZONEとかで買うこともありますね。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20050308/157144/yosano.jpg
写真／新関雅士http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20050308/157144/
（貼り付け終了）
ＲＣ：他にＩＴ(イットではない by 森善郎)に強い議員に、世耕弘成氏（元ＮＴＴ広報部報道担当課長）がいるそうです。
http://www.newseko.gr.jp/
（貼り付け開始）米「買収関連法改正は重要」・規制改革協議で要求
【ワシントン＝吉田透】米政府は10日にワシントンで開いた日米規制改革協議で、外国企業による日本企業の買収を容易にする手段の確保が「極めて重要だ」とし、買収関連法の改正を加速するよう強く求めた。日本で自民党が外国株式を対価にした企業合併の解禁を当初予定より1年先送りする方針を決めたことに、米政府が強い不満を示すのは必至だ。
日米協議では、自民党から外国株による企業合併に慎重論が急浮上してきたことについて、「直近の動きがよくわからない」（日本政府筋）という理由で議論しなかった。しかし、外資による買収を容易にする手段の拡充は、これまでブッシュ政権が日本に強く求めてきた措置。このほど公表した2005年米通商政策報告書でも、日本の取り組みを評価したばかりだった。
それだけに自民党が解禁の1年凍結を決めたことに、米政府が反発するのは避けられない状況だ。7月までに開かれる次回協議などの場で、公式に不満を表明するものとみられる。 (13:16)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050311AT2M1101L11032005.html
2005年3月11日夕刊（日経新聞）（貼り付け終わり）
ACCJも早速ペーパーを作っています。
（貼り付け開始）
Press Release 報道参考資料正しい意思決定を妨げるFDIに関する誤解について
相次ぐ不正確で誤解を招く報道および論評は、外資に対する誤ったイメージを日本人に植えつけて
います。在日米国商工会議所（ACCJ）は、著しい3つの誤解に対する反証を提示してこのような誤
りを正したいと考えています。対日直接投資（FDI）と企業の合併・買収（M&A）に関する日本政
府の政策決定にあたり、メディア・評論家の方々には前向きで理性的な雰囲気の醸成を心がけてい誤解その1： 近く行われる商法の改正により、外国企業は三角合併を利用して「敵対」的株式交
換を一段と提案しやすくなる。事実： 長年にわたり日本企業および外国企業の両者は、M&Aの手段として株主に株式交換を提
案することが可能でありました。すなわち、「敵対」的買収には証券取引法に基づくエクスチェン
が、また、国内企業同士の「友好」的買収には商法に定められた株式交換が、以前より可能でした
。。したがって、商法が予定通り2005年に改正されても、敵対的な株式交換が提案または実行し
やすくなることはなく、誰もそのような改正を提案してもいません。三角合併に関する規則案は「
友好的な」取引だけを対象とするものです1。さらに、新株を発行できる事業会社しか株式交換取
引を行うことができません。このような事業会社は、新しいビジネス・モデルや製品、テクノロジ
ーによって日本に恩恵をもたらす長期的視点に立った企業に他なりません。投資「ファンド」など
の資産運用機関はこのような株式交換取引を提案することはできませんし、提案もしません。誤解その2： 多くの外国企業は日本企業の「敵対」的買収に躍起となっている。
事実： 「敵対」的買収は米国でさえ珍しいことです。2004年の直近の数字を見ると、2万3千件
を上回る世界の完了済みM&Aのうち敵対的だったのは、100件に満たず、日本では1件もなかった
この1年間の報道では、正反対の誤った解釈が示されることが多い。しかし、経済産業省（METI）経
済産業政策局局長は2005年2月28日、ACCJ調査団に対して商法の改正は「友好」的取引に便宜を
与えるだけであると公に確認しました。METIはまた、買収防衛策その他関連事項の公正かつ妥当な
ガイドラインを現在検討している企業価値研究会は、予定されている商法改正にあたっての三角合併
条項のために設置されたものではないと公言されました。（なぜなら、敵対的「株式交換」取引に便
宜を与えるものではないと公言されています。）企業価値研究会は、現金による公開買い付けを念頭
において設置されたとのことです。この事実は広く誤解されているように思われます。ことが分かります。買い手企業はさまざまな理由により「敵対」的買収よりも「友好」的買収を好
みます。例えば、「友好」的取引の利点として、デューデリジェンス（買収精査）の
許容、被買収企業の経営陣の協力、社員と顧客の好意的心情の保全等が揚げられます。「敵対的買
収」は、企業の評判やブランド、経営プロセスに大きなダメージを及ぼす可能性があります。世界
に共通するこのような事業上の懸念は、本当の意味で敵対的な買収が全くと言ってよいほど成功し
たことがない日本では、敵対的な買収は、その後の経営の難しさを増幅させます。ほとんどの外資
は、日本人管理職の協力なしに日本で企業を経営しようとは考えもしないと思われます。誤解その3： 株式交換や三角合併による外国企業の「敵対」的買収を防ぐには、厳しい新法（い
わゆる「買収防衛策」）が必要である。事実： 「敵対」的であるか「友好」的であるかに関係なく、買収提案を受けている企業の株主
その他のすべての利害関係者にとって何が最善の利益であるかを客観的に判断するために、バラン
スのとれた意思決定を促進するための仕組みは、秩序あるM&Aの枠組みに欠かすことはできません
。商法の具体的な改正はまだ発表されていませんが、誤解やヒステリックな発言、悲観的論調を醸
成する雰囲気により、正しい政策決定が妨げられる可能性があります。専門家の意見や質の高い情
報に照らして、公共の場での議論を十分に聞き取ったうえでの注意深い判断が求められます。
ACCJはM&AとFDIに関する政策論議に参加される方々には、責任を持った建設的な立場から発言
されることを要望いたします。日本におけるM&Aの80%以上は、ここ数年、日本企業の間で行わ
れており、M&Aは他の先進国と同様、日本企業の間でも一般的かつ有効な経営戦略になっています
。同じように、外国企業の対日直接投資も、個々の企業を再生させ、全体の雇用や経済成長に寄与
してその価値をすでに明確に証明しています。今こそ世界における日本のFDIシェアを拡大するた
め前進すべきであり、根拠のない恐れを生む時ではありません。
−在日米国商工会議所について−
在日米国商工会議所(ACCJ)は、米国企業40社により1948年に設立された日本で最大の外資系団体。日本に
おいて米系企業のための活動を55年間にわたり展開してきた。現在は1300社を代表する会員3200名を擁し
、東京、名古屋、大阪に事務所を置いている。ACCJでは、70余りの業界・分野別委員会が中心となり活動
を行い、政策や経済の動向について年間500以上のイベントやセミナーを開催している。日米両国で政策提
言を行うと同時に、両国の経済団体および米国大使館と良好な協力関係を築いている。【お問い合わせ】
同件に関するお問い合わせは、在日米国商工会議所広報担当高橋美菜(電話: 3433-6542; メール:
mtakahashi@accj.or.jp) までお願い致します。
The American Chamber of Commerce in Japan
Masonic 39 MT Bldg. 10F, 2-4-5 Azabudai, Minato-ku, Tokyo 106-0041
在日米国商工会議所〒106-0041東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル10階
Tel: 03-3433-5381 Fax: 03-3433-8454 Web: www.accj.or.jp
3http://www.accj.or.jp/accj.or.jp/document_library/PressReleases/MA_PR_J.pdf
（貼り付け終わり）
「月刊テーミス ３月号」から貼り付けます。（貼り付け開始）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ THEMIS NEWS ━━
「月刊テーミス」http://www.e-themis.net/
時代が見える！未来が読める！一歩先行く総合情報誌です。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2005年3月号(3/1発売)
◆ 最新号目次 ◆ http://www.e-themis.net/new/index.php
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注目記事 |http://www.e-themis.net/new/index.php#attention
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
＜政治・官僚＞
社会保険庁
＜経済・ビジネス＞
新銀行東京
＜社会・文化＞
緒方貞子を信頼する天皇・皇后両陛下
＜政治・官僚＞
「郵政民営化」はアメリカの命令だった
＜医療＞
肺がん治療薬「イレッサ」※テーミスWEBでダイジェスト版掲載中
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最新注目記事 |http://www.e-themis.net/new/feature/read.php
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・ニセ１万円札横行の兆し 国際偽造集団が日本紙幣に目をつけた
−'04年に約2万980枚のニセ札が見つかったが流通量が100倍になると
ハイパーインフレに−
⇒ http://www.e-themis.net/new/feature/read.php※テーミスWEBで全文掲載中
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がん特集 |http://www.e-themis.net/new/feature/cancer.php
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・特別インタビュー 垣添忠生国立がんセンター総長 がん予防・診断・治療は
ここまで進んだ
−'04年2月に発足した「がん予防・検診研究センター」から画期的成果が出る日も近い−
⇒ http://www.e-themis.net/new/feature/cancer.php
（最近の医療記事から特に反響の大きかったものを３ヶ月毎に掲載）
---------------------------------------------------------------------
今月号の掲載記事一覧
---------------------------------------------------------------------【政治・官僚】http://www.e-themis.net/new/index.php#politics
・「郵政民営化」はアメリカの命令だった − 小泉郵政改革のまやかし
・検察はなぜ橋本元首相を逃がしたのか − 検察審査会の内幕
・社会保険庁「インチキ解体論」を監視せよ − いつの間にか既定路線だが
・竹中平蔵「民営化広報」は税金たれ流しだ − 新聞や雑誌に顔写真入りの広告
・安倍晋三が「許宗萬朝鮮総連」を追い詰める − 「復活」したのも束の間
・内閣調査室は今や小泉官邸の「意の儘」だ − 週刊誌への情報操作が増えた
・井内特捜部長「傲慢＆謝罪文書」の内幕 − これでも最強の捜査機関か
・住宅供給公社57社「全て債務超過」の惨状 − 地方自治体を蝕む「ウラ借金」
・道路公団「エセ改革」を強行した悪い奴 − 小泉首相と猪瀬委員の大罪
・「税金泥棒」大阪市役所のやりたい放題 − 「助役→市長」が続いて労使馴れ合い
【経済・ビジネス】http://www.e-themis.net/new/index.php#economy・新銀行東京が「開業」で迷走する事情 − 石原都知事も頭を抱える
・三菱重工は三菱自動車の道連れになる − 西岡喬会長と佃和夫社長に溝
・村上世彰Ｍ＆Ａコンサルティングが狙う「次の標的」 − 背後に宮内義彦の名も
・中村邦夫社長「松下改革」がここまで来た − ライバルは日本から韓国へ
・新生銀行で「2度儲けた」ハゲタカに怒れ − リップルウッドに騙された
・山一證券「回収不能額1千億円」は税金だ − 本当は銀行救済だった？！
【社会・文化】http://www.e-themis.net/new/index.php#society・池田大作創価学会名誉会長北朝鮮問題でノーベル賞を狙う − 朝鮮半島の「民族統一」を
・緒方貞子を信頼する天皇・皇后両陛下 − 「皇室典範会議」の内幕
・「皇太子さまの次は愛子さま」の裏で蠢く面々 − 宮内庁の事なかれ主義は続く
・平成社会の怨念で「松本清張ブーム」再び − 「普通の人間が持つ弱さと悲しみ」
・主張 政治家・マスコミが官僚を増長させる 田中 一昭（拓殖大学政経学部教授）
・「東京直下型大地震」は予知されている − 大成建設シミュレーションを契機に
・「日本版メーガン法」の成立は前途多難だ − 米・英・韓は施行済みだが
【メディア・医療】http://www.e-themis.net/new/index.php#media・朝日新聞に「不買＆社内批判」の動きあり − ＮＨＫとの泥仕合の果て
・それでも「イレッサ」は肺がんによく効く − 専門家検討会は拙速だったが
・新聞界が注目する欧米の「新聞大改革」 − 日本の宅配制度は持つのか
・日本で「ブログジャーナリズム」が育つ条件 − 傲れる大手メディアを脅かす
・メディア往来 ＮＨＫ VS. 朝日「報道問題」の知られざる背景を衝く
・土日「週末医食」が生活習慣病を改善する − 肥満から高血圧 がん予防まで
【国際】http://www.e-themis.net/new/index.php#world・「金正日の亡命先はロシア説」が急浮上 − 米中韓で追い詰めるが
・国際偽造集団が「日本紙幣」に目をつけた − ニセ１万円札横行の兆し
・国民を騙し続けた「対中ＯＤＡ」の欺瞞 − 戦後賠償を伏せた
・中国進出企業が「反日闘争」に火をつける − 見た「エセ資本主義」の実態
・中国の自然環境破壊が地球を滅ぼす − 黄砂に乗って日本まで
---------------------------------------------------------------------★早耳人事★ http://www.e-themis.net/new/index.php#quick
東芝／ミレニアム・リ／大和証券／日銀／三井不動産／アラビア石油／連合ほか
★トップの視点★ http://www.e-themis.net/new/index.php#topview
草間三郎 セイコーエプソン社長
デジタル時代の強みはアナログ技術にある---------------------------------------------------------------------
連 載
---------------------------------------------------------------------・日本警世 北京発のＴＶドラマから中国共産党の本音を読む 高山正之
・「原子力発電」最前線を行く47 原発は「新たな耐震対策」で万全を期す
・姿勢 メディアに携わる者へ
・THEMIS EYE 青木幹雄が「前立腺」で倒れ"竹下金脈"はどうなる！？ ほか
・THEMIS LOBBY また朝日から次期社長 テレ朝社員に「残念の声」 ほか
・連載 大阪宣言（3） 「オレオレ詐欺」と「大阪弁」 津原修三
・単刀 自由と民主主義とは何か
・編集後記(http://www.e-themis.net/new/editor_notes.php)
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「MSN-Mainichi」から貼り付けます。
（貼り付け開始）
ノーベル平和賞：候補者は過去最多の１９９個人・団体
オスロからの報道によると、ノルウェー・ノーベル賞委員会は２４日、今年のノーベル平和賞候補が過去最多の１９９の個人・団体に上ったことを明らかにした。
同委員会は候補名を明らかにしていないが、今年は広島、長崎への原爆投下から６０年に当たり、ＡＰ通信は、核兵器廃絶を訴える日本原水爆被害者団体協議会（被団協）も候補に含まれていると伝えた。
このほか２４日に気管切開の手術を受けたローマ法王ヨハネ・パウロ２世やユーシェンコ・ウクライナ大統領、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、途上国支援に取り組むロックグループ、Ｕ２のボノさん、パウエル前米国務長官らの名が挙がっているという。
同委員会によると、候補の内訳は個人１６３、団体３６。これまでの最多は昨年の１９４個人・団体だった。（ロンドン共同）
毎日新聞 2005年2月25日 19時02分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050226k0000m040033000c.html
（貼り付け終了）
竹中さんが「もういい加減、禿鷹批判をやめてくれ」と言っているようです。（貼り付け開始）
「ハゲタカ」批判に反論＝郵政民営化で竹中担当相
竹中平蔵郵政民営化担当相は２２日の閣議後会見で、外資が協力したライブドアのニッポン放送株取得に関連し、自民党内から外資による郵便貯金や簡易保険の買収が郵政民営化の目的との批判が出ていることについて「かねてから、わたしに対して『ハゲタカ』との見方があるが、全くナンセンスな議論はいいかげんやめていただきたい。小泉純一郎首相もわたしも典型的な日本人だ」と反論した。
（時事通信） - 2月22日11時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050222-00000952-jij-polライブドアが郵政に飛び火 自民部会で批判噴出
自民党が２２日午後、党本部で開いた郵政改革合同部会で、米系証券会社から資金提供を受けたライブドアによるニッポン放送株大量取得を引き合いに、郵政民営化を疑問、不安視する声が相次いだ。ライブドア問題が飛び火した形。加えて民営化に関する政府広報への批判も噴出、党内調整はさらに難航する兆しを見せている。
政府の基本方針で貯金、保険両社の株式は売却されることになっているため、同部会では出席者から「日本人が百年かけて築いた（郵便、郵貯など）社会インフラが、外国人に乗っ取られたら取り返しがつかない」「民営化後の外資に対する規制がどうなるか不安だ」などの意見が出た。
政府広報に対しては「自民党が合意していないのに税金を使って広報するとは、党をなめきっている」「竹中平蔵郵政民営化担当相の不信任案を出すべきだ」などと反発する発言が続出した。
（共同通信） - 2月22日19時56分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050222-00000208-kyodo-pol
（貼り付け終わり）
その他、ライブドア関連。
（貼り付け開始）
ライブドア批判に苦言 奥田会長「時代の流れ、対策を」
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日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は２１日の記者会見で、ライブドア（堀江貴文社長）がニッポン放送株を大量取得したことについて、「（買収は）時代の流れであり、マスメディアも例外ではない。対策を考えて実行していくのは経営者の責任」と語った。ライブドアへの批判が高まる中で、ニッポン放送とフジテレビジョン側にも苦言を呈した形だ。ニッポン放送株を巡るライブドアとフジの取得合戦では、ライブドアが東京証券取引所の時間外取引を使って買いつけたことや、マスメディアを巡る争いという事情もあり、政財界から批判的な声が相次いでいる。
しかし、奥田氏は「私も古い人間だが、古い人間は『けしからん』と言うのに対し、新しい時代の人に言わせれば『法律に違反していない。なぜ悪いのか』となるだろう」と語った。さらに、ニッポン放送株を公開買い付け中のフジに対しては「（対策が）ゆるい所があった。（資本関係上、フジテレビが）ニッポン放送と一蓮托生（いちれんたくしょう）なら、対策を当然考えておくべきだった」と指摘した。
同時に奥田氏は「マネーゲームなら認められない」と強調。「堀江さんは『カネがあれば何でも買える』という趣旨のことを著書に書いており、この点に批判が出ている」と述べたうえで、「単なる金もうけなのか、フジサンケイグループをよくする狙いなのか、動機を説明すべきだ」と堀江氏にも注文をつけた。
ライブドアの株式取得に関しては「（業務提携が目的なら）株を買ってから提携の話をするというのはありうる」と一定の理解を示すとともに、マスメディアを巡る買収について「メディアが世論の形成に重要だとは認識しているが、ジャーナリズムだから（取引が）駄目だということではない」と特別視すべきでない、との認識を示した。
(05/02/21)
http://www.asahi.com/special/050215/TKY200502210203.html
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ニッポン放送株争奪：
「メディアはネット主体に」−−堀江・ライブドア社長、認識は
「ネットと既存メディアの融合を進めたい」。ニッポン放送株を大量購入し、フジサンケイグループとの「業務提携」をぶち上げたライブドアの堀江貴文社長（３２）は、放送や新聞といった既存メディアに対し、挑発的ともとれる発言を繰り返している。「新聞は読んでいない」という堀江社長は、本格参入を目指す「メディア」をどうとらえているのか。その言葉から探った。【メディア取材班】◇「新聞社は時代遅れ」「地上波もう古い」
「メディアは、インターネット主体になると考えており、新聞社など大組織やこれまでのブランドはもう通用しない」「地上波はもう古く、テレビもネット型のビジネスモデルにしなければならない」
毎日新聞が発行する経済誌「エコノミスト」（３月１日号）のインタビュー記事で、堀江社長は既存メディア論をそう展開している。
さらに取材した記者に「私は新聞なんて読んでいない。新聞社はもっと早い段階でネットに対応したビジネスモデルに変えておく必要があったが、もう手遅れだ。新聞社は時代遅れだが、テレビはコンテンツ（番組）を持っている分だけ、まだ活用できる」とも語った。
株の大量購入を表明した８日の記者会見で堀江社長は「ニッポン放送やフジテレビのホームページは知名度が高いのに活用しきれていない。当社が協力することでネットビジネスでの強化を図ることができる」と、提携による相乗効果を強調した。具体的にはホームページ（ＨＰ）上での電子商取引や金融サイトの開設、さらにフジサンケイグループが制作した音楽や映像の配信を視野に入れているという。
放送界が力を入れるデジタル放送にも手厳しい。２０日放送のテレビ朝日の番組「サンデープロジェクト」に出演し、「放送局はデジタル化に投資したり、ＢＳ放送局をこんなに作りましたが、多分必要ないんですよ。アナログ放送にインターネットつなげば同じことできるんですから」と話した。
フジテレビの日枝久会長は２１日朝、「テレビ局は既にネットビジネスはやっているし、デジタルへの切り替えはみんな苦労してやっている。テレビと通信の融合は何年も前から放送界では言っていること」と不快感を隠さなかった。
シンクタンク「オフィスＮ」の西正代表は「業績好調のフジテレビを選択するのは理解できる」とした上で、「堀江氏はシナジー（相乗効果）という言葉を連発しているが、具体的に何をしたいのか非常に不明りょうだ。フジテレビの番組をネットで扱おうとしても著作権者や出演した俳優の了解を得るなど非常に複雑な権利関係があり簡単ではない。そこが米国とは違うところで、こうした認識が不足しているのではないか」と疑問を投げ掛ける。
◇ジャーナリズムの心構えや知識、疑問
「放送法とか古い考え方はやめましょうよ」。堀江社長は２０日の「サンデープロジェクト」で、放送の公共的役割などを定めている放送法に絡んだ質問を、そう遮った。続けて「これからグローバルの時代になって、すごい競争になる」と強調した。
８日の会見でも堀江社長は業務提携後の報道姿勢を問われ、「見ている人から喜ばれる放送をしていけばいいことじゃないか」と語った。
大石泰彦・東洋大教授（メディア倫理）は「メディアは私企業でも、国民の知る権利を代行し、権力を監視する役割を期待されている。自社の利益ばかりに目を向けるわけにはいかない。営利を追求する一般企業の論理とは大きく異なる。こうしたジャーナリズムに対する心構えや知識が堀江氏にあるか、これまでの発言を聞く限り疑問だ」と話す。一方で「フジテレビはかつて『楽しくなければテレビじゃない』というキャッチコピーを使っていた。今回の問題は、フジ側にもジャーナリズム精神とは何かを突きつけたと思う」とフジテレビにも注文を付ける。
◇発想は視聴率競争と一致
「総合紙としては劣勢であると言わざるを得ない。背伸びをし過ぎて、総合紙にしようとして、あまりうまくいってないわけじゃないですか。でもエンタメ（娯楽）路線はフジサンケイグループとしてのシナジーが働いて強いわけですよ。強い部分を伸ばしていくのは当たり前のことですよ」。フジサンケイグループの産経新聞について、堀江社長は１８日夕放送のテレビ朝日のニュース番組でそう語った。
その日の産経新聞朝刊は「産経を支配するって？ 少し考えて言ったらどうか」との見出しで主張（社説）を掲載した。「経済合理性の観点からメディア戦略を構築しようとしているだけで、言論・報道機関を言論性でなく、むしろそうした色あいをできるだけ薄めた情報娯楽産業としかみていないのは驚くべきこと」と痛烈に批判していた。
昨年末に堀江社長にインタビューしたジャーナリストの江川紹子さんは「堀江氏は、ニュースを掘り起こす調査報道はいらない、読者や視聴者が関心のあるものを伝えればよく、例えば政治ニュースも関心がないから不要なのだという。私は関心が低いから不要だとは思わない」と語る。一方「人気ランキングをニュース価値と結びつける堀江氏の発想は、現状の視聴率競争と一致する。堀江氏のメディアに対する考えは的を射ている点もあると思うが、堀江氏とフジ側が話し合いのテーブルに着いていないので、メディア論で一致する余地があるのかどうかさえ分からない状態だ」と話す。
インターネット業界に詳しい水島久光・東海大助教授（メディア論）は「堀江氏が、公共性も併せ持つメディア事業や、株式市場がどうあるべきかを問題提起したことを評価したい。ところが、せっかくのチャンスにもかかわらず、フジテレビとライブドアの対決の行方だけに多くの人の関心が向いているように見えるのは残念だ。堀江氏のメディア観などについてもっと聞きたいし、メディアや経済の専門家も積極的に発言すべきだ」と提言する。
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◇起こりうる“買収劇”−−文化放送社長「欧米のような流れに」
民放で東京証券取引所１部に上場しているのは東京キー局５社に上る。このうち日本テレビは１９５９年９月、ＴＢＳは６０年１０月に上場した。フジテレビの上場は９７年８月で、民放として３７年ぶりだった。ニッポン放送は東証２部だが、上場はフジの前年の９６年１２月。その後、テレビ朝日が００年１０月、テレビ東京が昨年８月に上場し、全民放キー局が１部上場を果たした。上場した以上、今回のような突然のメディア買収劇は理論上は起こりうる。
メディア買収劇としては、９６年に世界のメディア王、ルパート・マードック氏がソフトバンクの孫正義社長と手を組み、旺文社が持っていたテレビ朝日株２１％を取得して筆頭株主となり、メディア界を驚かせた。結局、その９カ月後に、「敵対的Ｍ＆Ａ」として反発していた朝日新聞が全株を買い取り、マードック氏らは手を引いたが、外資が在京メディアに興味を持っていることを強烈に印象づけた。
ライブドアによる買収発覚後に記者会見した文化放送の佐藤重喜社長は「異業種がメディアを買収するケースは米国では珍しくない。日本も欧米のような流れになっていくだろう。放送は免許事業だが、規制緩和していくという考え方がある。今後はメディアの信頼を高めることが大切」と危機感をあらわにした。そのうえで、自社の東証１部上場について「しばらく様子を見る。最終目標としての方針は変えないが、手順を見直す」と語った。
毎日新聞 2005年2月22日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/02/22/20050222ddm012020002000c.html
（貼り付け終わり）
小坂です。ライブドア社長日記より、転載致します。
政財界からの、堀江氏に対するバッシングは段々激しくなってきましたが、このまま討ち死にしても、彼は若いから、また蘇ってくると思います。私は、ネットとテレビ、ラジオ等マスメディアの融合は今後益々必要になると思いますが、政財界にとっては情報操作という点からは、都合が悪いことのほうが多いのでしょう。
また、近々、「ホリタン」という英語学習単語帳が出版されるらしいですね。
(転載開始)
2/21(月) ホリタン朝から営業戦略会議。そして動画インタビュー。今やれることで伝えていかなければいけないことがあると思う。できれば、私が考えていることに関して地上波とネットの両面でディスカッションなどやれたら面白いと考える。地上波の枠内ですべてを伝えることはできないが、ネットでその後もずっと討論ができるのなら別である。当社の株主総会をごらんになった方は分かると思うが、終わるまで数時間、ずっと見ていた方も多いはずだ。地上波はマス、そしてネットはずっと見ていたいニッチのニーズにこたえられる。地上波で視聴者をひきつけ、ネットで深堀していくのが王道になるだろう。今回の問題で色々実験できることは多いと思う。できるだけやっていきたい。
その後新聞社のインタビュー。表には出てこないが、きちんと理解されている方もいるのだなあ。と思った。その後面接2本。続いてちょっと熱っぽかったのでヒルズクリニックに。薬もらってよくなる。その後某投資会社とミーティング。非常に興味深いお話。前向きに進める。続いてまたまた某投資会社とミーティング。その後書籍のミーティング。また面白い本を出す。そして某氏とミーティング。またまた強力な助っ人が現れた。メディアとファイナンスの両面に強い人はなかなかいない。夜は丸の内のリストランテ・ヒロ チェントロで会食。いやあうまいなあ。私の英語学習経験が詰まった単語帳が出版されることになり、そのタイトルを聞いた。その名も「ホリタン」。面白い！
その後、日本テレビ「きょうの出来事」に出演。結果はみなさんご存知の通り。コメントする気もあまり起こらず。
(転載終了)ライブドア社長日記
http://blog.livedoor.jp/takapon_jp/
夕刊フジはさすがにグループ企業の産経新聞の命運が掛かっているので、堀江社長ネタでは飛ばしまくっていますね。（貼り付け開始）
堀江社長、過半数困難か…村上ファンドすでに売却？
フジテレビ、特別決議阻止３３．３％視野に沈黙を守る村上ファンドの村上世彰氏（写真左下）だが、すでにライブドアの堀江貴文社長に株を売却したのか
ニッポン放送株をめぐるライブドアとフジテレビの攻防戦で、カギを握るとされる「Ｍ＆Ａコンサルティング（村上ファンド）」について、「保有株のほとんどをすでにライブドアに売却したのではないか」との観測が証券関係者の間で強まっている。事実とすれば、頼みのＭ＆Ａコンサルティングは同放送株をあまり保有していないことになり、ライブドアの過半数取得は困難になる。これに対し、フジ側は特別決議を阻止する拒否権を持つ３３．３％も視野に入れているとされ、ライブドアの堀江貴文社長（３２）は厳しい戦いを強いられそうだ。
ライブドアは８日、東証の通常取引に先立つ時間外取引で６回に分けてニッポン放送株計９７２万株を取得した。
このうち午前８時２２分に成立した１回目の売買では約３４８万株は、米サウスイースタンアセットマネージメントの保有分と一致している。だが、５回目の２３７万株の取引については株式数が一致する保有者がいないというのだ。
村上ファンド側は１月５日時点で、ニッポン放送株を１８．５７％（６０９万株）保有しており、証券関係者からは「（ライブドアが）これだけの株式を取りまとめることは村上ファンド以外に考えられない」との指摘が出ている。この通りだとすれば、ライブドアがニッポン放送株の過半数を握るための鍵を握るＭ＆Ａコンサルティングは、ニッポン放送株をあまり保有していないことになる。
一方、Ｍ＆Ａコンサルティングは今月１５日、Ｍ＆Ａコンサルティング名義の全ニッポン放送株９・３４％を移動。３日後の１８日付で大量保有報告書を提出している。
Ｍ＆Ａコンサルティングによると、今回の騒動以降、ニッポン放送株を移動するのは「初めて」といい、移動先については「ノーコメント」を通している。
ただ、大量保有報告書によると、移動先は「ＳＮＦＣ ＭＡＣ ジャパン アクティブ シェアホールダー ファンド」。Ｍ＆Ａコンサルティングが、同ファンドから借りていたニッポン放送株を返却した形となっている。
２１日の時点で、ニッポン放送株の保有比率が議決権ベースで４０％を突破したとみられるライブドア。仮に、この大半が村上ファンドが売却したものだったとすると、一気に５０％以上を確保するのは難しくなる。
一方、フジテレビ側はＴＯＢ（株式公開買い付け）の成功ラインで、ニッポン放送が持つフジの議決権をなくすことができる２５％超獲得に自信を示している。
さらに、フジ側は営業譲渡や取締役選任など特別決議を阻止する拒否権を持つ３３．３％も視野に入れているとされる。
「リーマン・ブラザーズにきわめて有利」（外資系証券）といわれる条件で８００億円の転換社債を発行し、自社株の下落リスクを抱えるライブドアとしては、早期決着を狙っていたとみられるが、手詰まりとなってしまう可能性も出てきた。
ZAKZAK 2005/02/22
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_02/t2005022224.html
（貼り付け終わり）
ホリエモン、日テレにマジギレ…生放送中に「帰るよ」
番組はガタガタ
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_02/t2005022201.html何というか、堀江さんがかわいそうになってきました。
ミスター円こと榊原英資・民主党次の内閣財務大臣候補が、最近、リーマン・ブラザーズの日本法人の顧問に就任していたというニュースは、日経金融新聞で報じられましたが、そのすぐ後に、「ホリエモン」のフジテレビのっとり計画が始まった。ホリエモンはやはりリーマンに騙されていたのだろうか。それにしても、グローバル資本主義は危ないといっていた、榊原氏はやはりユダヤ系金融資本とくっつくという判断をしたようである。ソロスと同様にめったなことで信用するものではない。
（貼り付け開始）
リーマン“顧問”断言「敗者はライブドア」
慶大教授の榊原英資・元大蔵省財務官六本木ヒルズに同居するリーマンとライブドア。リーマン“顧問”の榊原氏（右）から「負け」を宣告された堀江氏の胸中は…
ライブドアのニッポン放送株取得問題で、陰の主役に浮上してきた米投資銀行リーマン・ブラザーズ。ライブドアの発行する８００億円の転換社債を引き受ける一方、同社株を大量売却するなど派手な動きを見せる。先週末には、リーマンの“顧問”で、慶大教授の榊原英資・元大蔵省財務官（６３）がテレビ出演し、“顧客”のライブドア、堀江貴文社長（３２）に対し、「敗者はライブドア」と断言し、波紋を広げている。堀江氏の命運を握るリーマンには、どんな狙いがあるのか。http://www.zakzak.co.jp/top/2005_02/t2005022110.html
（はり付け終わり）
「讀賣新聞 朝刊 ２００５年(平成１７年)２月２０日(日)」の第１５面から貼り付けます。（貼り付け開始）
国 防 石破茂著
評者・橋本.五郎(本社編集委員)
説得力ある啓蒙の書
「どうして、わざわざ怖そ〜な本を取り上げるんですか」。この書を書評したいと言ったらこんな反応が担当者から返ってきた。著者は２年間防衛長官を務めた自民党の政治家だ。しかも「軍事オタク」の異名を持っている。書名も「国防」。ギラギラしている。きっと”タカ派”一色だろう。そう思ったに違いない。
しかし、読んでみればわかる。防衛問題についての大いなる啓蒙(ルビ：けいもう)の書なのである。防衛に関する、あまたの「迷妄」を打ち破ろうという意気込みに満ちている。
冒頭のクイズが卓抜である。
＜北朝鮮が日本に向けてミサイル発射準備をした時、自衛隊のＦ−１５戦闘機が相手基地を攻撃するまで、どのくらい時間がかかるか？＞
５分？３０分？１時間？ 正解は「どんなに時間があっても攻撃できない」だ。この戦闘機は領空侵犯の敵機は攻撃できるが、敵地を攻撃する能力がないからである。
そんなことを知らないで議論しているのはおかしいではないか。政治家やマスコミの知識の無さへのいらだちが随所にある。「徴兵制は憲法違反にあらず」をはじめ、一見刺激的に思えるその主張は論理的であり説得力がある。
ミサイル防衛(ＭＤ)こそが弾道ミサイルに対する唯一の防御手段であり、金銭的にも時間的にも合理的な選択である、という主張もそうだ。イラク戦争の正当性についての説明も明快であり、日本が核武装することへの反対理由も分かりやすい。
読む人によっては、過剰なまでの使命感や、「無知」を責める厳しさに違和感を覚える向きがあるかもしれない。しかし、読み終わると、著者も引用している作家、塩野七生さんの名言が実感をもって迫ってくる。
「ミリタリーな人間こそ政治を知らなくてはいけない。そして、政治家こそミリタリーを知らなくてはいけない」◇いしば・しげる＝１９５７年生まれ。２００２年から０４年まで防衛長官。
（貼り付け終了）
黒川和美（くろかわかずよし）さんは、カトカンの一番弟子で、ブキャナンの「公共選択」をアメリカから輸入した方です。（貼り付け開始）
議長 宮内 義彦 オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEO
議長代理 鈴木 良男 株式会社旭リサーチセンター取締役会長
委員 神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
草刈 隆郎 日本郵船株式会社代表取締役会長
黒川 和美 法政大学経済学部教授
志太 勤 シダックス株式会社代表取締役会長
白石 真澄 東洋大学経済学部社会経済システム学科助教授
南場 智子 株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役
原 早苗 埼玉大学経済学部、青森大学経営学部非常勤講師
本田 桂子 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン プリンシパル
矢崎 裕彦 矢崎総業株式会社代表取締役会長
八代 尚宏 社団法人日本経済研究センター理事長
安居 祥策 帝人株式会社取締役会長※委員は50音順
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/about/list/commission.html
（貼り付け終わり）
（貼り付け開始）西武鉄道前社長が自殺、株問題で地検が連日聴取
読売新聞 2005年2月20日西武鉄道の小柳・前社長の自殺で、自宅につめかけた報道陣（１９日夜）
西武鉄道の小柳皓正（てるまさ）前社長（６４）が１９日午後１時前、東京都町田市内の自宅で首
をつって死んでいるのを外出先から帰宅した妻が発見した。家族あての遺書があり、警視庁町田署では自殺とみている。西武鉄道株の名義偽装問題について、
東京地検特捜部が現在、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引）の疑いが
あるとみて捜査しており、小柳前社長は特捜部から任意で事情聴取を受けていた。東京地検などによると、小柳前社長は今月上旬からほぼ連日、１０回前後の聴取を受け、１８日も
午後８時ごろまで事情を聞かれていた。１９日には聴取の予定はなかったが、２０日に再び聴取が予
定されていたという。西武鉄道は遅くとも１９５７年から昨年まで、有価証券報告書に、大株主のコクドが個人名義に偽
って保有していた西武鉄道株の株数を除外し、過少に記載し続けた。また、堤義明・コクド前会長らは、名義偽装問題を公表する前の昨年８月から１０月にかけ、西武
鉄道株を取引先企業などに売却していた。小柳前社長は、同６月末に提出された有価証券報告書の作成経緯を知りうる立場にあった経営トッ
プとして、主にその経緯について特捜部から説明を求められていた。小柳前社長が亡くなったことで
、今後の捜査に影響を与えることも予想される。小柳前社長は１９６４年、運輸省（現国土交通省）に入省し、運輸政策局情報管理部長を最後に退
官。軽自動車検査協会理事を経て、９３年、西武鉄道に常務として迎えられた。その後、専務を経て
、昨年３月の総会屋への利益供与事件で引責辞任した戸田博之元社長の後任として、翌４月、社長に
就任した。同年１０月１３日、同社が名義偽装問題を公表した際には堤前会長と共に経緯を説明したが、今年
１月２８日、西武グループ再編に伴う新会社の首脳人事が固まったことを受け、辞任した。西武鉄道株の問題を巡っては、昨年１１月には、株式担当だったコクドの総務部次長（当時５４歳
）が、証券取引等監視委員会の聴取を受けた後、山形県の海岸で遺体で発見され、自殺とみられてい
る。西武鉄道広報部は１９日夜、「前社長の訃報（ふほう）に接し、痛恨の極みです。大変責任感の強
い方でした。ご冥福（めいふく）をお祈り申し上げます」とのコメントを出した。東京地検の笠間治雄次席検事の話「私どもの捜査遂行の過程で亡くなられたことについて、大変残
念に思います。心からご冥福をお祈りします」 （読売新聞 2005年2月20日3時13分更新）
（貼り付け終わり）
「世界日報：政界今昔話」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005年２月18日
二大政党対決
節度ある民主の審議拒否
ガス抜きだった社会の乱闘自民党が与党第一党なら、民主党は野党第一党だ。この二大勢力に比べれば、他の政党はあってなきが如しだ。まさにいまの永田町は二大政党対立のひとつの頂点に立っている。
五五年体制華やかなりしころ、同じように自民、社会の二大政党対決時代といわれた。しかし二大政党というが、いまと昔はどことなく違う。以前の社会党は戦闘的だった。戦って政権をもぎ取る。その一念に燃え立っていた。だから国会対策も荒っぽい。自民党を向こうにまわし常に一戦を辞さなかった。
いまの民主党は紳士的だ。血を血で洗うようなケンカ沙汰より、名誉ある妥協を選ぶ。したがって小泉首相の答弁を不満として本会議場から総引き揚げしても二時間後には帰ってくる。また橋本元首相の証人喚問を自民党が拒否すると、怒り狂って予算委をボイコットするところまでは社会党とそっくりだが、二日の空転で審議再開ＯＫだ。ここが社会党と異なる。
しかし、民主党の国会戦略は基本的には誤っていない。妥協と降参は別だ。政権を取るにはそれなりの節度があり順序がある。なり振りかまわぬ社会党の実力行使の方がよっぽどおかしい。おかしいからこそ野党第一党のくせに万年野党で終わってしまった。
しかし、いまにして考えると、社会党の国会における落花狼藉（ろうぜき）振りは、決してメチャクチャでも、デタラメでもなかった。社会党なりの美学に裏づけられていた苦肉の策の跡が見られる。社会党は政党政治の本義を尊重し、議会制民主主義の破壊には反対だった。ただパフォーマンスが未熟で、単なる腕ずくの暴力の印象を与えたのは不運としかいいようがない。
自社話し合いが決裂し、自民が単独採決を強行する。社会党がワーッと押しかけて議場は乱闘となるが、社会党は議事妨害ばかりが目的ではない。むしろ自民党の委員長や議長を防衛するための出動でもあった。ちゃんと裏チャンネルを通して自民党に通告済みだ。
例えば、山口鶴男元書記長は議場混乱となれば壇上に駆け上がり、マイクのコードを引きちぎったが、速記用とＮＨＫのマイクには手も触れない。同じく山本幸一元書記長の本会議場の八艘（はっそう）飛びは有名だが、益谷秀次議長は知らん顔だった。
こんなガス抜き作業でもしなければ、当時の与野党は引っ込みがつかない。しかし折角の苦心の演出もドタバタ劇の評価しか受けなかったのは気の毒の至りだ。
（九歩）
http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se050218.html
（貼り付け終了）
「米ワシントンポスト紙」から転載します。１２５９：重要記事のようです。
（転載開始）
Japan to Join U.S. Policy on Taiwan
Growth of China Seen Behind ShiftBy Anthony Faiola
Washington Post Foreign Service
Friday, February 18, 2005; Page A01TOKYO, Feb. 17 -- The United States and Japan will declare Saturday for the first time in a joint agreement that Taiwan is a mutual security concern, according to a draft of the document. Analysts called the move a demonstration of Japan's willingness to confront the rapidly growing might of China.
The United States has long focused attention on the Chinese government's threat to use military force against Taiwan if the island, which China views as a renegade province, moves toward independence. Until now, Japan has been content to let the United States bear the brunt of Beijing's displeasure.
But in the most significant alteration since 1996 to the U.S.-Japan Security Alliance, which remains the cornerstone of U.S. interests in East Asia, Japan will join the Bush administration in identifying security in the Taiwan Strait as a "common strategic objective." Set for release after a meeting of Secretary of State Condoleezza Rice, Defense Secretary Donald H. Rumsfeld and their Japanese counterparts in Washington on Saturday, the revisions will also call for Japan to take a greater role in conjunction with U.S. forces both in Asia and beyond, according to a draft copy obtained by The Washington Post.
Although it is likely to anger China, the move is being welcomed by Taiwan, which, despite having been occupied by Japan from 1895 to 1945, maintains an empathy for the Japanese that is rare in Asia. Elderly Taiwanese, for instance, still show delight in Japanese language and culture. Last month, Taiwan inaugurated its $3 billion, Japanese-built bullet train, which can reach speeds of almost 200 miles per hour. And in December, Japan angered China by granting a tourist visa to former Taiwanese president Lee Teng-hui, who was educated in Japan and had an emotional reunion here with a former professor.
"This is the first time that Japan has made its stance clear; in the past, Japan has been very indirect on the Taiwan issue," said Koh Se-kai, Taiwan's special representative to Japan, which since 1972 has had formal relations with China but not with Taiwan. "We're relieved that Japan has become more assertive."
Japan's constitution, drafted by the United States at the end of World War II, prohibits the country from going to war. But there is strong pressure to revise the constitution so that Japan's Self-Defense Forces can act as a real military.
Along with the threat of North Korea, which declared itself a nuclear-armed nation last week, the rise of China has become the primary concern fueling Japan's shift away from nearly six decades of pacifism.
Japan has generally been inclined to sidestep conflict with China. But in recent years, China has dramatically modernized its military while expanding its sphere of influence in Asia on the strength of its booming economy. The effort to extend its reach has included exploring for natural gas near Japanese-claimed waters only 110 miles north of Taiwan and countering Japan's claims to exclusive economic zones in the Pacific.
In response, Japan has also shifted course in the past year, moving to defend its territorial claims in the East China Sea. Last November, Japan dispatched aircraft on a two-day hunt for a Han-class Chinese submarine that briefly intruded into Japan's far southern waters in what many here saw as a test of Japanese resolve in the event of Chinese aggression against Taiwan.
"It would be wrong for us to send a signal to China that the United States and Japan will watch and tolerate China's military invasion of Taiwan," said Shinzo Abe, the acting secretary general of Japan's ruling Liberal Democratic Party who is widely considered a likely successor to Junichiro Koizumi as prime minister. "If the situation surrounding Japan threatens our security, Japan can provide U.S. forces with support."
Such talk reflects what diplomats and scholars call the defining drama of East Asia for the 21st century -- the competition for economic and political dominance in the region between Japan, the world's second-largest economy, and China, the world's most populous nation and a fast-developing economic and military power.
"I think the biggest challenge to Japan is going to be how it arranges its relationship with China," the U.S. ambassador to Japan, Howard H. Baker Jr., said on Wednesday. "But how they do that is going to say a lot about stability in this region for years to come. . . . Japan is a superpower; China is on its way to being a superpower. They are both rich, they both have a history and tradition in this region, and they don't much like each other, I think."
Analysts note that both China and Japan have substantial reasons for restraint. Last year, China surpassed the United States as Japan's number one trading partner, while massive investments by Japanese companies in search of cheaper labor and larger markets have become a driving factor behind China's blistering 9.5-percent annual growth rate.
But if their economic relations are hot, politically the two nations are cool. The Chinese complain about Koizumi's visits to Tokyo's Yasukuni Shrine commemorating fallen warriors -- including World War II war criminals. The two governments have also battled over the route of a trans-Siberian pipeline for Russian oil and territorial rights in an East China Sea island chain known as the Senkaku in Japanese and the Diaoyu in Chinese.
The Chinese government granted rights two years ago for domestic and foreign oil companies to explore and drill an area only three miles from Japanese-claimed territory -- a region rich in natural gas and oil. This month, Japan pushed back, boosting its claims to the area by officially taking over ownership of a 15-foot lighthouse built on the island chain by Japanese nationalist activists in 1978.
"It is time Japan began protecting what is ours," said Makoto Yamazaki, director of the Japan Youth Association, which built the lighthouse and freely handed it over to the government this month. "If our sovereignty is being threatened, we have a right to defend ourselves."
But the idea of Japanese military cooperation with the United States in the sea lanes north of Taiwan has particularly rankled Chinese diplomatic and military planners because it goes to the heart of their Taiwan strategy.
On the one hand, diplomats and other specialists say, the Chinese military has embarked on a buildup of short-range missiles, naval vessels and electronics-aided aircraft to enable it to threaten the island militarily if President Chen Shui-bian should take what China considers an unacceptably decisive step toward independence. On the other hand, they added, China has set out to improve and extend its maritime and airborne might in the sea lanes north of Taiwan, with the goal of forcing the United States to think twice about military intervention. Within the next five years, according to U.S. estimates, the Chinese navy is expected to have more than 20 modern attack submarines, including half a dozen nuclear-powered vessels.
Japanese officials said that the official position advocating a peaceful resolution of the Taiwan issue has not changed. They said the constitution limits the level of assistance that Japan could offer in the event of a U.S. confrontation with China over Taiwan. But the joint statement on Saturday could help lay the groundwork for the Japanese to extend as much cooperation as they legally can, including logistical support such as transportation and medical rescue operations behind the lines of combat, officials said.
"We consider China a friendly country, but it is also unpredictable," a senior Japanese government official said. "If it takes aggressive action, Japan cannot just stand by and watch."
Correspondent Edward Cody in Beijing and special correspondents Sachiko Sakamaki and Akiko Yamamoto contributed to this report.
http://www.washingtonpost.com/ac2/wp-dyn/A33297-2005Feb17?language=printer
（転載終了）
（貼り付け開始）参院選の敗北認め「政権失う危険も」 自民若手が危機感
自民党は１５日、１１月の結党５０年に向けた一連の記念事業の基本方針をまとめた。若手が中心になってつくった文書は、小泉首相や党執行部が公式には認めていない昨夏の参院選の敗北を事実上認め、「このままでは政権を失う可能性も否定できない」との危機感がありあり。無党派層の取り込み策でも「密室イメージを払拭（ふっしょく）する」「古い自民党を印象づけてはならない」など、悲壮感さえにじんでいる。この文書は、立党５０年プロジェクト実行委員会委員長の安倍晋三幹事長代理や根本匠広報本部長らが中心となってまとめた。
昨年の参院選の敗因を「国民に魅力的な将来ビジョンと説得力あるメッセージを伝えられなかった」と分析。「継承すべきは継承し、捨てるべきは捨て、変えるべきは変える。新しい自民党を国民に訴える」とし、記念事業では、対話イベントの重視や新憲法草案づくりへの幅広い国民参加など「説明責任」をポイントにした。
２大政党化の流れの中で、「民主党との違いを明確に打ち出す」必要性を指摘。憲法改正や教育問題など、民主党との違いをアピールしやすいテーマに積極的に取り組むとした。ただし、党の過去の業績について、「重点を置きすぎて懐古調とならないよう配慮」と、「先祖返り」を戒める表現も。
政権を失う可能性にまで言及することには、「そこまで過激なことを書く必要があるのか」との意見もあった。最終的には「それほど危機感が強いということだ」との理由で盛り込まれたが、委員会には「旧来の支持層と無党派層の両方に向かないといけない」（中堅）との悩みが残ったままだ。 (02/15 23:44)
読売には入院のニュースしか出てませんが、ゲンダイによると、
議員会館のエレベーター前で吐いた上に失禁したそうです。ゲンダイは青木を郵政法案容認派と位置づけておりますが、実際のところはどうなんでしょうね。
（貼り付け開始）
自民・青木参院議員会長、２１日から入院
自民党の青木参院議員会長は１５日、与党幹部らに「２１日から都内の病院に入院する」と伝えた。
入院は１週間程度となる見通しだ。
(2005/2/16/03:04 読売新聞 )
（貼り付け終わり）
公明党の衆院選戦略ですな。でも、真如苑とはどういう関係にあるのだろうか。不思議な話ですね。カーティスのような選挙分析をだれかやらないものだろうか。スイング・ボウトを握っているのは、宗教票ということで。
（貼り付け開始）2005年02月15日(火)
比例の高木氏を選挙区に変更へ 公明、次期衆院選で公明党は十四日までに、次期衆院選で高木陽介衆院議員（比例東京ブロック、当選三回）を選挙区から出馬させる方針を固めた。東京２１区での立候補で自民党との調整を本格化させる。
公明党は平成十五年十一月の前回衆院選で都内で選挙区候補として立候補し当選したのは太田昭宏幹事長代行（東京１２区）の一人だけだった。しかし、党内や支持者の間では「東京の選挙区の選出議員を増やしたい」との声が強く、東京の多摩地区を中心に選挙区候補増にむけた検討を継続してきた。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050215/m20050215007.html
（貼り付け終わり）東京２１区は長島さんのところですけど、自民党は候補をもう出さないということでしょうな。
「MSN-Mainichi INTERACTIVE」から貼り付けます。（貼り付け開始）
公明党：「中国研究会」通じ、対中国外交を強化へ
公明党は党本部に新設した専門組織「現代中国研究会」（会長・太田昭宏幹事長代行）を通じ、対中国外交の強化に乗り出す。専門家も交えて小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題など日中間の懸案についても独自に検討を進め、議員交流を活発化させる。７２年の日中国交回復以来の党外交の積極展開で、自民、民主の２大政党にはない独自色を打ち出し、存在感を高めるのが目的だ。
日中首脳の相互訪問は０１年１０月以降に途絶え、今年１月に予定されていた自民、公明両党議員団による訪中も中国側の要請で延期された。公明党は中国と友好関係にあり、党訪中団は計２３回にも上る。支持団体の創価学会を含めた交流事業の経験者には胡錦涛国家主席ら要人も少なくない。研究会は、太田氏のほか、若手・中堅議員で構成。新世代の親中派議員の育成を通じ、中長期的に対中外交の強化を目指す。【木村健二】
毎日新聞 2005年2月14日 20時03分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050215k0000m010067000c.html
（貼り付け終了）
「古川利明の同時代ウォッチング」から一部貼り付けます。
（貼り付け開始）
2005年 01月 29日
学会おたく必見・信濃町最新ディープ情報総まくり！＜中略＞
それでは、わかりやすく、またまた信濃町大中枢の「Ｚ氏の証言」という形で、まとめてみたいと思います（ちなみに、Ｚ氏は相当、大センセイに近いところにいます）。
＜中略＞
さらに、前出のＺ氏の証言を続けます。
・０４年に入って、マルＰが旧知の人脈を使って、ネオコンに接触しようと試みたが、向こうの方から断ってきた。日中国交回復に竹入さんが動いたことに象徴されるように、中国と関係が深いことに、たぶん、ネオコンの連中はいい感触を持っていないんじゃないか。本来なら、マルＰがブッシュと面会しても、全然、おかしくないのだが……。ただ、小泉が靖国神社公式参拝問題で、総スカンを食らっていることもあって、中国がマルハムをパイプに使おうとしてきているのも、我々としては何とも痛し痒しだ（苦笑）（＃あー、それもあって、今週号の週刊現代が書いとったけど、中国の“歴史教科書”に、「日中国交回復の礎」として、大センセイを持ち上げておるんやな。なかなか、中国も足元をよく見とるで）。
（貼り付け終了）
「世界日報：政界今昔話」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005年２月11日
攻守所を変える
経世会全盛時にＹＫＫで反乱
今や“反小泉包囲網”で防戦に郵政民営化をめぐって、自民党の党首と党の正面衝突はとどまるところを知らない。小泉首相は他のことでは大変に物分かりのいい紳士だが、こと民営化になると相手が誰であろうと一歩もあとに引かない。やる気満々ただひたすらに争うのみだ。
この小泉首相の突撃精神にはさすがの党もタジタジとなる。万が一にも不成立になったら何をするか分からない。なにしろ相手は半狂乱の変人だ。衆院解散どころか民主党と組んで政界再編成に走りかねない。いくら何でもそれは困る。この際は、小泉首相の顔を逆なでするより、顔を立てるにしかずとばかり、スリ寄りの気配が見られるようになった。
しかし、小泉首相と同じくらい頑固者も少なくない。こんな危険な党首は一刻も早く引きずりおろすに限ると“反小泉包囲網”の結成に躍起だ。この七日、綿貫前衆院議長、亀井元政調会長、堀内前総務会長らのうるさ型が集って勉強会を開いた。この会には高村元外相、古賀元幹事長、平沼前経済産業相、藤井元運輸相などの「中二階組」も馳せ参じた。紅一点として野田聖子元郵政相も姿を見せ、黄色い声で小泉批判を展開した。
この顔触れを見、議論の中身を聞いて小泉首相がどう感じたかはつまびらかではない。しかし恐れ入ったり、降参するような小泉首相でないことだけは請け合える。益々闘志を燃やしたに違いない。
同時に、海部内閣の末期の頃の、若き日の自分の姿を思い浮かべていたかも知れない。いま考えれば海部内閣は竹下経世会が作ったような政権だ。可もなく不可もない。ただ経世会の金丸会長、小沢会長代行のいうまま気ままだ。
その海部内閣に続投論が出る。金丸、小沢両氏の鶴の二声だ。それに反発して、三塚派の小泉純一郎、宮沢派の加藤紘一、渡辺派の山崎拓の三氏が続投阻止のノロシを上げた。経世会全盛の当時では、決死の覚悟と言うに値する。
しかし、この三人に党内の同情が集まり、世間も拍手を惜しまなかった。それほどに経世会の横暴は目に余るものがあったのだろう。かくてこの三銃士の会は、その頭文字を取ってＹＫＫと命名された。
たった三人の力が、巨大な経世会の足をすくったのだ。あの頃の三人は目が輝いていた。小泉首相には懐かしい青春の日々に外ならない。ところが、攻めていた身がいつの間にか今守る側に回っている。小泉首相も苦笑を免れまい。
（九歩）
http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se050211.html
（貼り付け終了）
「アマゾン社」から貼り付けます。（貼り付け開始）
世界が日本を認める日―もうアメリカの「属国」でいる必要はない
カレル・ヴァン・ウォルフレン (著), 藤井 清美書籍データ
• 単行本: 285 p ; サイズ(cm): 20
• 出版社: PHP研究所 ; ISBN: 4569638155 ; (2005/01)
• Amazon.co.jp 売上ランキング： 7,419
Make Money！Amazonでビジネスレビュー
出版社 / 著者からの内容紹介
高度経済成長達成から目標を見失ってしまった日本人。大国アメリカが壊れていくなか、日本は世界秩序の安定に貢献する存在となれるのか。世界第二位の援助国といわれ、イラクへも積極的に自衛隊を派遣した日本という国家。これほどの「国際貢献」が、どうして理解されないのか。欧米各国さらにはアジア各国に情報網を持つ著者はこう断言する。超大国アメリカの暴走により、未知なる危機に直面し、その方向性を各大国が模索するなかで、小泉首相、さらには日本の当局は、その世界の大きな異変がまったくわかっていないと。「イラク」という世界秩序崩壊の象徴的存在が、ますます泥沼化するなかでアメリカはブッシュ続投という大きな間違いを選択した。その、なりそこないの帝国の「属国」でいれば日本は大丈夫だという旧態依然の思考から、いまだに脱却できないと。その理由はどこにあるのか。そして脱「属国」を果たすなら、いかなる選択が日本に有益なのか。本書は、この難題にあえてチャレンジする。中国、ロシア、EUなどとの外交問題にもふれる、目標なき国家「日本」への緊急メッセ―ジ。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
ウォルフレン,カレル・ヴァン
1941年4月、オランダ・ロッテルダム生まれ。1960年より国を出て中近東、アジア諸国経由で1962年に来日。1972年から、オランダの高級紙『NRCハンデルスブラッド』の東アジア特派員として日本、インド、韓国、フィリピンなどを担当。1982~83年、日本外国特派員協会会長。1987年、フィリピン革命の報道で、オランダのジャーナリズム最高賞を受賞。1989年、「The Enigma of Japanese Power」(『日本/権力構造の謎』、早川書房)をイギリスとアメリカで刊行。1994年に出版した『人間を幸福にしない日本というシステム』(毎日新聞社)は、政治的アカウンタビリティにおける問題点に焦点を当て、民主主義実現のための方策について提案し、33万部を超えるベストセラーとなっている。1997年6月からオランダ・アムステルダム大学政治経済制度比較論教授。現在は、『フォーリン・アフェアーズ』、『ナショナル・インタレスト』、『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』などに寄稿、国内外で講演活動を行い、冷戦後の激変する世界の政治、経済の分析に力を注いでいる藤井 清美
京都大学文学部卒業。ランカスター大学史学科留学。1988年より翻訳業に従事目次
●第1章 日本と日本人が世界から認められるために
●第2章 なりそこないの帝国の「属国」でよいのか
●第3章 イラク―破壊された世界秩序の象徴
●第4章 とてつもなく変化した世界と時代遅れの日本
●第5章 日本の外務省―その奇異なる存在
●第6章 日本のナショナリズム―「愛国心」と似て非なるもの
●第7章 手ごわい隣国―歴史の新しい段階に入った東北アジア
●第8章 EU―日本の権力者が発見していない巨大勢力
●第9章 世界は日本を待っている―ユーラシアの挑戦http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569638155/hatena-22/ref%3Dnosim/249-5717469-1278706
（貼り付け終了）
◇スーパーハイビジョン：http://chubu.yomiuri.co.jp/ban2003/abp040525_2.html
大画面の走査線の数は４３２０本あり、１画面あたりの情報量は、通常のハイビジョンの１６倍。グラビア写真に匹敵するきめ細かな映像を映し出すことができる。
◇NHK技術研究所の主な研究内容の紹介↓
http://www.nhk.or.jp/strl/aboutstrl/works/index.html
あれまあ、醍醐聡さんがまたまた活躍中ですよ。まず、Rss-kさんが以前に貼った記事を、まず貼りますね。
（貼り付け開始）
ふじむら掲示板
[3319] 【貼り逃げ】★「金融鎖国」情報メモ★連動投稿！？ 投稿者：Rss-K 投稿日：2003/02/03(Mon) 20:31:44
Rss-K:詳しくは【「金融鎖国」情報メモ】http://soejima.to/boards/bbs.cgi?room=91k121をご覧下さい。（笑
（貼り付け終了）『朝日新聞』2003.02.02 朝刊【ひと】
http://www.asahi.com/national/people/K2003020200149.htmlＮＴＴの「ご意見番」からはずれた東大大学院教授・醍醐聡さん
ＮＴＴは「競争原理主義者」と煙たがる。通信政策を扱う情報通信審議会の年明けの人事で、委員に再任されなかった。再任されれば８年を超える長期在任が理由だった。
が、同じ時期に就いた別の委員は留任した。「事実上の解任では」と抗議したが、総務省は「会長ら幹部委員は例外」という新ルールを直前に作って退けた。
新電電などがＮＴＴ回線を使う際に支払う接続料問題。審議会は昨秋、「ＮＴＴ東西で別料金に」とする答申を出した。その取りまとめの中心人物。「ＮＴＴ東西は別会社でコストも違う。それを反映させ、両社の競争を促せば利用者の利便向上になる」と考えた。
総務省の反対は振り切ったが、ＮＴＴが「通話料金の地域間格差につながる」と激怒。１１月の臨時国会で「東西均一の維持」を決議され、葬られた。
時価会計や連結会計の研究が専門。ＮＴＴとのかかわりは８５年の民営化に伴う会計制度づくりが契機だ。「情報通信は横綱（ＮＴＴ）中心の相撲型でなく、横一線で走るマラソン型に」を持論とする。同じ条件下での「平等な競争」を頑固に唱える学究は、自身も本格的な長距離ランナーだ。
退任後、同僚らへの礼状に、詩人の茨木のり子さんの作品の一部を添えた。
「初心消えかかるのを 暮しのせいにはするな……駄目なことの一切を 時代のせいにはするな」
自らを戒める言葉でもある。（文・宮崎太介 写真・吉永考宏）
『朝日新聞』2003.02.02 朝刊【ひと】
http://www.asahi.com/national/people/K2003020200149.html（貼り付け終了）
アルルです。
それで、次に今日の共同ニュースから貼り付けます。（貼り付け開始）
＜ＮＨＫ特番問題＞東大教授ら、番組内容の事前説明禁止求め
ＮＨＫの特集番組問題で、醍醐聡・東大教授らが８日、「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」を発足させ、ＮＨＫに対し、政治家への番組内容の事前説明の禁止や同番組の再放送を求める申し入れを行った。同会はインターネットなどを通じて「不払い」を呼びかけているが、要望がかなえば、さかのぼって受信料を払うという。
（毎日新聞） - 2月8日20時29分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000110-mai-soci
（貼り付け終わり）どうもこの人は、いわゆる左翼のようですね。NTTつぶしに係っていたから、アメリカ系の人かと思いましたが。こういうポジションの人をうまくコマとして使っていくことで、NHKを解体し、日本放送界の「構造改革」をしていきたい勢力の目的は達成されるかもしれない。
（貼り付け開始）
醍醐 聰 DAIGO, Satoshi （最終更新日 2004年11月2日）
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オフィス〒113-0033 文京区本郷７−３−１ 東京大学大学院経済学研究科
略歴
昭和 45年 3月 京都大学経済学部卒業
昭和 47年 3月 京都大学大学院経済学研究科修士課程修了
昭和 49年 3月 京都大学大学院経済学研究科博士課程中退
昭和 57年 11月 経済学博士（京都大学）
昭和 63年 4月 東京大学経済学部助教授
平成 元年 12月 同 教授
平成 8年 4月 同 大学院経済学研究科教授現在の研究分野
財務会計
研究課題と研究経過１．金融機関の健全経営を促す市場規律のインフラとしての会計基準・会計情報の役割に関する研究。
近年，金融機関が経営の健全性を保ちながら，相応のリスクを負担しつつ与信業務を継続していくために市場規律の役割が重視されている。そこで，この市場規律を有効に機能させていく上で，会計情報およびそれを生産し報告する方法・様式を規制する会計基準にはどのような役割が求められるのかについて研究している。具体的には，税効果会計が自己資本比率規制に果たしている役割を繰延税金資産の会計基準とその運用実態に照らして理論的実証的に検討している。２．公共部門の財政規律を促すインフラとしての会計基準・会計情報の役割に関する研究。
近年，公共部門の会計改革をめぐる研究と試行が各国で進められている。その際のキーワードは「発生基準会計」と考えられる。この点で，海外では予算制度改革（複数年予算制度の採用等）等の財政制度改革とのリンケージを意識しながら発生基準会計の活用が検討されている。しかし，わが国では減価償却費や退職給付引当金への繰入を行うことを以って発生基準会計の採用と狭く技術的な側面だけから議論されているきらいがある。
そこで，公共部門における発生基準の採用が財政規律を促すインフラとしての会計情報の質の改善にどのようにつながるのかについて，将来債務の認識と開示に焦点を当てて研究を進めている醍醐聡HP
http://www.e.u-tokyo.ac.jp/fservice/faculty/daigo/daigo.j/frontpage.daigo.j.htm
（貼り付け終わり）
asahi.comより転載します。（転載始め）
戦時中工作員養成、陸軍中野学校の教科書８種発見
http://www.asahi.com/national/update/0207/008.html
戦時中に諜報（ちょうほう）・謀略を専門とする秘密情報工作員を養成した陸軍中野学校で使われていた教科書と、本土決戦に備えた国内遊撃戦の演習計画文書が見つかった。同校出身者が所有していたもので、終戦間際に使用されたという。中野学校の関連文書類は終戦直後、焼却処分になったとされ、実物が確認されるのは珍しい。戦後６０年、中野学校の教育内容が、具体的に明かされることになった。 −略−（転載終わり）
「Sankei Web」から貼り付けます。（貼り付け開始）
日中戦略対話を提案 中国、東アジア安保で
中国政府は５日までに、外務省次官級の「日中戦略対話」の定期開催を目指す方針を決め、外交ルートを通じて日本側に提案した。東アジアの安全保障体制確立に向け、台湾や北朝鮮問題などを協議することが狙い。複数の日中関係筋が明らかにした。日本は米国との間では、同盟関係を背景に「日米戦略対話」を毎年２回程度開催しているが、その他の国とは各省実務者による個別分野の政策対話を行うレベルにとどめている。中国側は、こうした事情を承知しつつ「日本側の新しい思考に期待する」（中国筋）として新提案を投げ掛けた。
日本側は「慎重に検討する必要がある」（外務省幹部）として現時点では回答を留保しており、日本政府の対応が今後の焦点となる。
関係筋によると、中国政府は昨年秋以降、王毅駐日大使を通じ、日本政府高官や外務省幹部に日中戦略対話を数回にわたり提案。その際、王大使は「政治分野を含め、総合的かつ戦略的な話し合いを日中間で進めたい」と述べ、早期実現へ強い意欲を示したという。
日中戦略対話が実現した場合、日本側からは外務省の谷内正太郎事務次官、中国側からは前駐日大使の武大偉外務次官が出席するとみられる。
日本政府筋の一人は「戦略対話は同盟関係など強固な二国間関係の上に成り立つもの。それだけに（ぎくしゃくした関係が続く）中国が主張する戦略対話が実際に何を意味するのか、具体像が見えていない」と述べ、真意を見極めてから判断する考えを示唆している。（共同）
■日本の戦略対話 日本は米国と外交、安全保障問題を包括的に協議する外務当局次官級の戦略対話を実施している。日本が戦略対話を行っているのは米国だけ。２００２年８月の初会合以来、東京、ワシントンで計５回開催。中長期的テーマについて率直な意見交換を行い、両国の「戦略」立案につなげるのが狙いだったが、対話開始後、イラクの大量破壊兵器開発疑惑や北朝鮮の核開発問題などが持ち上がり、当初からイラク、北朝鮮問題の対応などを協議している。このほか米国防総省と防衛庁の審議官級による「防衛戦略対話」も行われている。（共同）
(02/05 20:17)
http://www.sankei.co.jp/news/050205/kok075.htm
（貼り付け終了）
「asahi.com」から貼り付けます。（貼り付け開始）
「政治的現実かみ砕く努力を」佐々木東大学長が最終講義
３月末に退官する東京大学の佐々木毅学長（６２）が２７日、「政治学と政治思想研究との間」をテーマに東大での最終講義を行った。会場となった法学部の教室では、学生だけでなく同僚の教官や国会議員、マスコミ関係者など２００人余りが聴講。「助教授になった１９６８年、学内はストライキとバリケードばかりで、大学に勤めたのか警察に勤めたのかわからなかった」と、４０年間の研究生活を振り返った。
東欧の社会主義体制が崩壊した１９８９年が、現代日本政治を考える上で最も大きな変化の年だったとし、最近の国内政治については「自分に見えることだけが現実だと思う人もいるし、見たくないものは見ないようにする人もいる。なかったことにするのは最近のはやりだ」と指摘。「若い人は政治的現実を自らの丈夫な歯でかみ砕く努力を続けてほしい」と語った。
(01/27)
http://www.asahi.com/edu/nyushi/TKY200501270306.html
（貼り付け終了）
「論談：記者倶楽部」から貼り付けます。（貼り付け開始）
記 者 倶 楽 部
平成17年2月2日
当記者倶楽部〈1月26日付〉も伝えた日本初の女性首相候補、野田聖子が「ポスト小泉は安倍晋三幹事長代理が有力」と発言。
これに対して、野田を小泉潰しの切り札に考えている大物「Ｋ」も驚いたというが、安倍と野田の接点はどこにあるのか。
「最近、その活動が停止していた『四谷クラブ』が復活しつつある。 二人はそこの“会員”。 ポスト小泉は安倍 ― 野田のリレーもありえる」 (政治部記者)
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0502/050202-1.html
（貼り付け終了）
山タクさんとは毎晩電話で話すそうです。（貼り付け開始）
加藤紘一氏：
「ＹＫＫは終焉」首相との疎遠認める
自民党の加藤紘一元幹事長は３０日、茨城県つくば市で講演し、「ＹＫＫ」の盟友関係にあった小泉純一郎首相について「外交政策を中心に（自分とは）政治姿勢がかなり違うので、実質的にはＹＫＫは終焉（しゅうえん）している」と語った。さらに「率直に言って山崎（拓首相補佐官）さんとは毎晩電話連絡しているが、小泉さんとは（首相就任後に）電話で２回くらい」と述べ、首相と疎遠になっていることを認めた。【和泉清充】毎日新聞 2005年1月30日 20時10分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050131k0000m010059000c.html（貼り付け終わり）
（貼り付け終わり）
牛肉の消却問題に関して、鈴木宗男さんがコメントしています。（引用開始）
２００５年１月３０日（日） 鈴 木 宗 男
ＴＶ朝日のサンデープロジェクト、「食肉のドン権力の謎」という番組で、私が取材拒否したと放送されたが、ＴＶ朝日のねつ造である。サンデープロジェクト側からＴＶ取材の申し込みがあり、私の事務所は「ビデオは恣意的に編集されるおそれがあるので生出演しますよ」と答えている。するとＴＶ朝日側から生出演は困りますとの返事でビデオでお願いしたいと又言ってきたので、こちらとしては生出演なら出ますと再度答えた。事務所の赤松秘書がテレビ朝日サンデープロジェクトでこの番組を担当している「寺田」さんという方に三回も答えている。「文書での回答を求めたが文書での回答もなかった」と放送されたが、「文書も全体を伝えてもらえるか、どう扱われるかわからないので生出演でかまいませんよ」と私の事務所は答えているのである。
丁重に対応しているにもかかわらず、又、取材拒否したのはＴＶ朝日サンデープロジェクトなのにどうしてすりかえの放送をするのか。ＴＶ朝日は今迄も私に関する放送でデッチ上げ、事実でない事を流し迷惑したものだが、今回もまたかと言いたくなる。「内田誠氏」が放送の最後の方で焼却処分に政治家の関与があったと言っていたが、いかに勉強していないか思いこみで言っているかがわかる。平成１３年、ＢＳＥが一頭出た時、自民党の１０月１６日か１７日の部会で私は消費者の食に対する安心、安全の面から買上したらどうかと発言した。ところが農水省は保管事業で十分だというので、専門家の判断に任せ、１０月１９日の自民党総務会でＢＳＥの議題になった時、私は農水省が保管事業を考えているのでその方向でいいのではと発言している。ＢＳＥが２頭目、３頭目が発生し、１２月初め共産、民主の野党４党が「買い上げ焼却法案」を出してきたので自民党、政府も早急な対応を迫られ、たしか１２月５日と思うが農水大臣が焼却処分を国会の委員会で答弁したのである。
何をもって政治家の関与と言うのか。政治家の関与と言うなら野党が焼却処分の法案を出してきたことである。焼却処分決定によく鈴木が主導的役割を果たしたとマスコミは報じてきたが、あの当時の流れを勉強、調査したら誰でもわかることである。勝手な推測で言われたのではたまったものでない。
先週今週と２回続けての放送だったが、先週平成フーズの田尻社長という人がインタビューに答えていたが、肝心なところが抜けていたのではないか。公になっていることと違っているのではないか。それは田尻社長は当時の農水大臣の事務所に行き、農水大臣の秘書が農水省の担当者に電話をし、それをうけた担当者が浅田社長に「大臣案件なのでよろしく」と電話をしたことが明らかになっているのに触れられてなかった。田尻さんも農水省ももっと事実関係を正直に全容話すべきでないか。
ＴＶでは田尻さんは「社長」という肩書きになって浅田さんは「被告」という肩書きだったけれど、田尻さんは今は「被告」ではないのか。こうしたやり方をみても公平な報道とはいえないと思う。http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html
（貼り付け終わり）野党が買い上げ消却法案を出してきたと言う部分が重要なのかもしれないですね。
「ジャパン・タイムズ」から貼り付けます。ＲＣ：原発施設に関する情報を漏らした民間人に公務員並の厳しい罰則を与える法案を準備しているという記事です。何者かが原発を襲う時の予防措置だそうです。う〜ん、North Korea ?
（貼り付け開始）
COUNTERTERRORISM UPGRADE
Bill would punish leaks on nuclear infoThe government is planning a bill designed to punish private-sector individuals who leak sensitive information on nuclear facilities, holding them to the same standard as government workers, according to sources.
The measure is part of a bill to revise the reactor management law to prevent attacks on nuclear facilities, the government sources said.The government plans to decide on the bill in February and submit it to the Diet during the current legislative session in the hope that the revisions will take effect in January 2006.
Other envisaged changes include installing "nuclear materials protection inspectors" to examine the readiness of the facilities to protect nuclear materials in the event of attack, the sources said.
The revisions would require anyone who has present or past links to nuclear facilities -- including facility employees, security guards, maintenance workers and employees of companies engaged in the facilities' planning or construction -- to maintain confidentiality.
Violators could receive up to a year in prison or a 1 million yen fine. This is in line with the National Public Service Law, under which government employees who leak information face penalties of up to one year in prison.
Japan has been studying ways to prevent attacks on nuclear facilities and theft of nuclear materials in the wake of the Sept. 11, 2001, attacks in the United States.
Under the proposed legislation, nuclear materials protection inspectors would inspect nuclear facilities once a year to assess security measures, including their ability to protect nuclear materials from intruders until police arrive.
Twenty-one such officers would be assigned to the eight regional offices of the Ministry of Economy, Trade and Industry, which oversees the nuclear industry.
After the legal revisions are in place, nuclear facility operators would be required to submit to the government detailed building plans, the location of nuclear materials and information on how security guards are deployed in the facilities.
The operators would also have to submit to the government a list of people who may have access to confidential information and their methods of managing sensitive data.
Once the legal revisions take effect, the government plans to present nuclear facility operators with scenarios of anticipated attacks, which the operators must use to formulate counterattack programs, government sources said.
The Japan Times: Jan. 31, 2005
(C) All rights reservedhttp://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/getarticle.pl5?nn20050131a2.htm
（貼り付け終了）
「テーミス」今月号を買いました。
竹中連載では、カトカンの娘さんが、慶応の竹中ゼミにいたことなど、興味深い内容が満載でした。中村修治さんがアメリカに狙われていたという注目の記事もあり、非常に参考になりました。あと今月は、やはり『正論』かな。一本だけ面白い記事がありました。それから「産経抄」のライターは変わってしまったようですね。石井英夫氏の肩書きが「前」になっていました。
「世界日報：政界今昔話」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005年１月28日
平成のワンマン
自民党も頑固さに手を焼く
吉田のタンカには及ばず小泉首相の頑固さには自民党もホトホト手を焼いている。二十五日の参院本会議の代表質問には小泉首相が畏敬してやまない青木自民党参院議員会長が登壇し、郵政民営化については「オレについて来い」ではなく、党の意見にも耳を傾けるよう情理を尽くしてかき口説いた。
小泉首相は神妙に聞いていたが、党の大半は「きき目なし」とサジを投げている。ほとぼりが覚めれば、また小泉流の独断専行にもどること間違いない。みんな諦め顔だ。自民党ばかりではない。中国もお手上げの気味がある。胡錦濤主席や温家宝首相がいくら首脳会談で靖国問題を取り上げクレームをつけても、蛙の面に何とやらで効果がない。小泉首相の頑固は国際的にもまかり通っている。
まして、いかに党から突き上げられ、中国に白眼視されようと、「辞める」などの気配は全然ない。もし辞めろといわれたら、意地になっても居座るだろう。
日本の首相は本人が辞めるといわない限り辞めさせるのは至難の業だ。田中金権内閣のあと、クリーンさが買われて、“椎名裁定”で首相の座に座った三木武夫は、たちまち本性を現し、党内を引っ掻き回した。
このため三木派を除く党の八割が反三木にまわり三木降ろしが始まった。しかし三木は「ウン」といわない。辞職勧告に来た福田赳夫と大平正芳に「ボクが辞めたら、どっちが先に首相になるのか」と皮肉をいう余裕さえあった。
結局三木は政権を投げ出したが、党に負けたわけではない。折からの任期満了の総選挙で惨敗したからその責任上辞めたまでのことだ。
しかし上には上がある。吉田ワンマンがそれだ。ワンマンといわれるくらいだから、今の小泉首相以上に独断専行を極めた。人事でも政策でも党に相談することなくひとりで決めてしまう。
大野伴睦、林譲治、益谷秀次などの家つきの党人が党を代表して抗議したりすると、「それなら辞めさせてくれ」とダダをこねる。逆手を取っての開き直りだ。なにしろマッカーサー元帥を向こうに回して五分の勝負ができるのは吉田しかいない。吉田に辞められたら困るのは党だ。うるさい小姑の党人たちもスゴスゴ引き下がるより外はない。
小泉首相も同じタンカを切りたいところだが、人気絶頂も昔話となり、余人をもって代え難しの人材不足も安倍幹事長代理が点数を稼いでいる。「平成のワンマン」はなかなかやりにくい。
（九歩）
http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se050128.html
（貼り付け終了）
「月刊テーミス」から貼り付けます。（貼り付け開始）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ THEMIS NEWS ━━
「月刊テーミス」http://www.e-themis.net/
時代が見える！未来が読める！一歩先行く総合情報誌です。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2005年2月号(2/1発売)
…………………………………… お知らせ ………………………………………
’０５年１月号より発売日が変わり、毎月１日の発売となりました。
今後ともご愛読の程宜しくお願い致します。……………………………………………………………………………………………
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編集部から今月のぼそぼそ話
---------------------------------------------------------------------今月は「女子アナ生態最新事情」の記事を担当しました。
元女子アナ、スポーツ新聞記者など、さまざまなジャンルの方にお会いし、
いろいろな話を聞くことが出来ました。今回は、記事中で割愛したお話を
ご紹介したいと思います。女子アナとプロ野球選手が結婚した例で、記事中で紹介した名前以外を挙げると、
元木大介（巨人）＆大神いずみ（日本テレビ）、松中信彦（ダイエー）＆林恵子（フリー）、
田口壮（米カージナルス）＆香川恵美子（ＴＢＳ）、石井琢朗（横浜）＆荒瀬詩織（フジ）
など、いずれも実力派の選手ばかりです。
いま新たに注目されているカップルが、巨人の次代を担うともいわれる高橋由伸と、
日本テレビの小野寺麻衣アナです。松坂＆柴田カップルのように、メジャー行きを
目指す野球選手と英語が堪能なアナとの結婚が近年とくに目立ちますが、小野寺アナも
帰国子女です。この交際には、萩原敏雄日本テレビ社長も「（事実であれば）快挙だ」と、
歓迎のコメントを寄せているほどです。新進人気女優の矢田亜紀子やタレントの新山千春
などの芸能人が、レギュラー定着も危うい選手と交際（結婚）しているのとは、あまりに
対照的といえます。
女子アナとつき合うような一流選手は、総じて頭がいいことも特徴です。たとえば、
イチローは高校時代、東大行きを嘱望されたほど学業成績は抜群によかったといいます。
松坂は１９８０年生まれの選手たちで結成された「５５年会」の会長を務め、野球界の
発展に尽くすなど、視野が広く機知に富んだ人物です。お相手にも自分に見合う
知的レベルが必要になってくるので、女子アナと交際する選手が自然と多くなるのかも
知れません。ヤンキースの松井秀喜も高校時代、数学は常に１番を争うほどの出来だった
とのことなので、もしかすると…。次号は３／１（火）発売です。ご期待ください。
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◆ 最新号目次 ◆ http://www.e-themis.net/new/index.php
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注目記事 |http://www.e-themis.net/new/index.php#attention
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＜社会・文化＞
青色ＬＥＤ−訴訟＆和解の真実
＜政治・官僚＞
東京地検特捜部に非難の声
＜メディア＞
増税に脅える新聞界
＜社会・文化＞
携帯電磁波がＤＮＡ破壊へ
＜国際＞
北朝鮮経済制裁 VS. テロの危機※テーミスWEBでダイジェスト版掲載中
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最新注目記事 |http://www.e-themis.net/new/feature/read.php
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・※全文掲載中
竹中平蔵や木村剛が「口出し」 福井日銀総裁「新札すり替え・偽札」で危うし
−'84年の新札発行時にも「お宝お札」を47枚も不正入手していた職員が
またも繰り返した−
⇒ http://www.e-themis.net/new/feature/read.php※テーミスWEBで全文掲載中
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がん特集 |http://www.e-themis.net/new/feature/cancer.php
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・免疫細胞療法が加わって がん治療は4大療法併用が主流に
−手術・抗がん剤・放射線療法では打つ手がなくなった段階でも
「長期不変」の小康状態に−
⇒ http://www.e-themis.net/new/feature/cancer.php
（最近の医療記事から特に反響の大きかったものを３ヶ月毎に掲載）
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今月号の掲載記事一覧
---------------------------------------------------------------------【政治・官僚】http://www.e-themis.net/new/index.php#politics
・国民を欺く厚労省・ＮＴＴデータの癒着‐見積書もノーチェック
・福井日銀総裁「新札すり替え・偽札」で危うし‐竹中平蔵や木村剛が「口出し」
・与謝野馨「したたか戦略」は成功するか‐郵政民営化＆憲法改正のキーマン
・小泉政権「経済政策ゼロ」でも倒閣運動なし‐構造改革は旧橋本派潰し
・竹中平蔵 権力に傲った男の「危険」を衝く‐「日本をアメリカに売り渡す男」〈後編〉
・国会議員年金「お手盛り見直し」のウソ‐是正すべき特権は温存へ
・主張 「10件15人」以外の被害者を封印するな 荒木和博（特定失踪者問題調査会代表）
【経済・ビジネス】http://www.e-themis.net/new/index.php#economy・加賀見社長を巡る「特別背任疑惑」の怪情報‐オリエンタルランドの危機
・北城恪太郎代表幹事 「発言」が総スカンの理由‐経済同友会の地盤沈下とともに
・ハゲタカファンド「帝国ホテル買収」の内幕‐サーベラスとゴールドマン・サックス
・シティバンクに騙された「俄成り金」の悲哀‐国外追放を免れた謎
・証券業界が日本から消える日が来る‐「金融コングロマリット法」制定で
・森ビル六本木ヒルズ「街づくり」は失敗だ‐「時間潰し」のメッカ
【社会・文化】http://www.e-themis.net/new/index.php#society・東京地検特捜部に寄せられた非難の声‐政治家に弱く経済事件に強い
・青色ＬＥＤ 訴訟＆和解の「真実」を明かす‐中村氏を持ち上げたメディアの罪
・恐怖！ 「携帯電磁波」がＤＮＡ破壊へ‐「ＥＵ研究」に無反応の総務省
・「団塊産業」堺屋太一のマスコミ遊泳術‐「万博のプロ」だけではない
・池田大作創価学会名誉会長が頭を抱える「後継者問題」‐香峯子夫人か三男・尊弘か
・「池田香峯子」を賞賛する朝日新聞の打算‐「独占公開」とは呆れた
・「年金改革」が熟年離婚急増の引き金に！‐厚生年金も半分は妻のもの
・親の生活習慣が「子どもの学力」を下げる‐子どもの前頭葉に異変
・津波対策は世代を超えた伝承しかない‐「避難に勝る対策なし」
・有為転変激しい「女子アナ生態」最新事情‐「玉の輿」狙いから主婦アナまで
・大相撲抜本改革にもう「待った」はない！‐力士の「仕切り」から協会の「運営」まで
【メディア・医療】http://www.e-themis.net/new/index.php#media・新聞界「消費税アップ・広告課税」に脅える‐購読料「４千円超」で読者離れ
・朝日新聞 中江利忠特別顧問「退陣」への内幕‐青山昌史（元朝日新聞常務）が憂える
・ＮＨＫ VS. 朝日新聞「史上最低戦争」の舞台裏‐海老沢会長がほくそ笑む
・日経新聞を襲う「株主代表訴訟和解後」の難問‐株主が「社外編集局制度」提案へ
・放射線治療が頭頸部・子宮頸がんに効く‐欧米では抗がん剤との併用で
・乳がん発生率「急伸」は日本の特殊事情だ‐年間1万人も死亡する！
【国際】http://www.e-themis.net/new/index.php#world・中国の「政経一体」に揺れる産業界の真意‐「日中枢軸論」も出てきたが
・迫りくる「北朝鮮経済制裁 VS. テロ」の危機‐亡命政府樹立の動きも
・'08年北京五輪についに「赤信号」が点った‐モスクワ五輪の二の舞
・胡錦濤の「危険な知識人狩り」は悪あがき‐文化大革命の時代に逆戻り
・追い詰められた金正日一家の「末路」‐横田めぐみさん生存情報も
---------------------------------------------------------------------★早耳人事★ http://www.e-themis.net/new/index.php#quick
三菱自動車／三井住友ＦＧ／日本振興銀行／経団連／財務省／経産省／内閣府ほか
★トップの視点★ http://www.e-themis.net/new/index.php#topview
勝俣宣夫 丸紅社長
「真の復活」への足固めは社員との直接対話から
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連 載
---------------------------------------------------------------------・日本警世 豪州アボリジニ狩りと中国残虐性に共通点あり 高山正之
・「原子力発電」最前線を行く46 自由化「本番」でも変わらぬ原発の重要性
・姿勢 リーダーよ矜持を忘れるな
・THEMIS EYE 西武の堤義明氏を守る長野厖士氏の"防戦術"ほか
・THEMIS LOBBY 俳壇に"波紋"を投じた『ホトトギス』後継者問題 ほか
・連載 大阪宣言（2） 大阪ハンナン事件の原点 津原修三
・単刀 平成17年、日本再生の活路
・編集後記(http://www.e-themis.net/new/editor_notes.php)
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（貼り付け終了）
（貼り付け開始）毎日新聞から
＜ＮＨＫ特番問題＞ＮＨＫ、朝日対立 テープ有無が焦点
従軍慰安婦を扱ったＮＨＫの特集番組を巡る問題でＮＨＫは２１日、「政治的圧力で番組が改変された」と報じた朝日新聞に対し、「著しく名誉を傷つけられた」と改めて謝罪を求める文書と公開質問状を送った。一方、朝日新聞はこの日、この問題で初めて記者会見し「ＮＨＫは公共の電波を使って一方的に朝日新聞への誹謗（ひぼう）中傷を繰り返している」と反論し、提訴を前提に、訂正・謝罪の放送を求める文書をＮＨＫに送ったことを明らかにした。大手メディア同士の訴訟に発展する見通しが強まった。【ＮＨＫ問題取材班】
ＮＨＫは１８項目にわたる公開質問状の中で、１９日に記者会見した松尾武・元放送総局長がその前日、朝日新聞記者に電話で「証言と記事の内容が違う」と抗議した際、記者は「どこかでひそかに会えませんか」「証言内容について腹を割って調整しませんか」「擦り合わせができるでしょうから」などと繰り返した、と明らかにしている。
質問状は、中川昭一経済産業相とＮＨＫ幹部が放送前日に面会したことや、安倍晋三自民党幹事長代理がＮＨＫ幹部を呼び出したことは事実かどうかなどをただしている。また▽朝日記者は今月９日、松尾氏に取材した際「安倍、中川両氏からも既に取材している」と説明したが、朝日の記事によると両氏への取材は１０日となっている▽朝日記者は松尾氏から「メモは取らないでくれ」と要求され、メモを取らなかったが、２時間の取材内容をどう正確に記録できたのか――などの確認を求めている。
さらに質問状は▽松尾氏は朝日記者との電話のやり取りで「録音テープがあれば聞きたい」と要求したが、記者はテープの有無を明言しなかった▽昨年８月に発覚した朝日記者による取材源漏えい問題の際、朝日は「取材内容の録音は相手の了解を得るのが原則で、取材相手との信頼関係を損なうことがあってはならない」との見解を示したが、記者は録音許可を得ておらず、録音していたのであれば取材倫理に反する――と指摘している。このため今後、録音テープの存在の有無が焦点に浮上するとみられる。
◇正当な取材強調
午後９時から東京・築地の本社で会見した朝日新聞の本沢義雄取締役広報担当は「ＮＨＫは冷静さを欠いた一方的な報道を展開している。当方の言い分を無視する姿勢は重大な疑問がある」と強く批判した。取材の主眼は、ＮＨＫの番組に対して政治家の圧力があったか否かだと説明し「これまで具体的な取材を基に正確な報道を続けてきた」と強調した。「安倍氏や中川氏とＮＨＫ幹部が放送前に会って番組を改変させられたと思っているか」という質問には、「今でもそのように考えている」と述べた。
松尾氏が１９日の会見で「取材内容が大きくわい曲されている」と訴えたことに対しては「取材から１０日で自らの発言を翻したことに驚きを禁じ得ない」と非難した。
さらに「ＮＨＫの公開質問状は虚偽の内容を含み、朝日新聞の名誉を著しく傷つけている」としたものの「提訴を想定しており、この場では詳しくは申し上げられない」と、具体的な反論はしなかった。会見に同席した横井正彦社会部長は「外部からうかがい知れない事実に迫るためのぎりぎりの取材だったと理解しており、問題はない」と取材手法の正当性を強調した。
広報宣伝本部によると、朝日の報道について読者らから寄せられた声は１９日現在で１０００件を超え「５・５割は我々の報道に理解を示し、４・５割は疑問の内容」という。初めて会見した理由を「これまで言い分は紙面で主張してきたが、ＮＨＫの放送姿勢があまりに一方的で、記事で対応できる限界を超えた」と説明した。
朝日新聞がＮＨＫに送った文書は１０日以内の回答を求め「誠意ある回答がない場合は法的措置を取らざるを得ない」と通告した。
◇
朝日新聞の会見についてＮＨＫは２１日夜、「司法の場に委ねることがあり得ることを理由に、報道各社からの数多くの質問に具体的に答えておらず、遺憾だ」とのコメントを出した。
（毎日新聞） - 1月22日2時17分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000097-mai-soci
（貼り付け終わり）
小室直樹が解説した、｢田中角栄の呪い｣（カッパ）の理屈で言えば、安倍晋三・幹事長代理（中川氏は何かに守られている感じがする）が、NHK幹部と面会して、この番組のことを言うだけでも、「政治介入」になる。藤原コータツの言論を規制した田中角栄が「大罪」であるように。
そこで次の問題はNHKが公的団体（政治権力・公務員）側なのか、それとも民放と同じように民間法人なのか。民間法人であるならば、編集権の行使が自由に出来ますので、海老沢会長の命令で番組を「編集」しても何の問題もないはずです。私はNHKは税金を貰って運営されている、民間法人（現在は独立行政法人）であると考えます。朝日と同列。
だから、結局のところ、編集権の問題と、政治家の介入の問題は別個なのです。政治家の圧力があったと言う事実だけは残ります。これは好き嫌いの問題ではなく単に事実の問題です。
次に、万が一、朝日新聞の今月１２日の第一報を書いた、朝日の本田雅和記者が、記事をNHKの松尾武編集局長の発言を都合の良いように捏造していた場合がどうしても考えられる。NHKは権力と朝日つぶしで妥協したという見方もあるが、私が今回の件で本田記者が関わっていると知ったときに、この考えは捨てた。NHKと朝日がガチンコで闘っているのだろう。文字を書く側の人間は、国家権力の横暴も許してはならないが、同時にマスコミの暴走も許してはならない。本田記者は、小林よしのり氏が昔、慰安婦問題の取材を受けた経験談を書いているが、そもそも決めつけ型の記者であったという。取材する前に自分の頭の中で記事が出来ているのだろう。
これをやってしまえば、取材はどんなに楽かもしれないが、ジャーナリストとしては絶対にやってはいけないことである。本田氏がそれほど自信を持っているのであれば、取材時のメモ・テープを全部公開してしまえばいい。守秘義務については、本田氏が気にする必要はない。守秘されるべき、松尾武氏がそれで良いと言っているのだから。
中川氏はそもそも事前の介入を否定している（放送後の面会だと言っている）。一方、安倍氏は放送前に一度NHK幹部と会ったことは会見で自ら認めている。そうすると、安倍氏だけが「政治圧力（どんな些細なものであれ）」を掛けたことになってくる。
しかし、憲法２１条違反には罰則はないのです。
放送法三条の４にも罰則は書かれていない。何なのでしょうか？
□あすくさんへこれこそ「スモーキング・ガン」ですね。この記事については知りませんでしたし、ここまで自体が政府（竹中大臣）主導で進んでいるとは思いも寄りませんでした。
（引用開始）
ＮＴＴや航空会社などの株式は、国益の観点から外資の保有割合が制限されているが、最終的に完全な民営化を目指す貯金銀行などに規制をかければ、海外からの反発が予想されると判断。民営化最大の狙いである市場原理を徹底するためにも、海外からの出資を規制しないことにした。
政府は、今年３月に国会提出する予定の郵政民営化関連法案に反映させる。しかし自民党内には、外国企業の買収を阻止するために外資を規制するべきだとの意見が強く、反発は必至。今後、政府と与党間の郵政民営化をめぐる折衝の大きな争点となりそうだ。
（共同通信） - 1月16日16時40分更新（引用終わり）
最大の焦点はここの攻防だのに、４分社化か3社分社化という風な議論ばかりになっていますね。この記事によると、外資の保有割合は青天井という風にも読めるのですが、荒井広幸氏や与謝野馨氏らが踏ん張ってくれることを期待しています。
銀行は民間ですから外資と提携するのはやむを得ないにしても、最後は郵貯くらいは半国営で残していくべきです。民営化とコスト削減・経営効率化が安易に結びつけられている気がします。
こんなになっていたとは知りませんでした。（貼り付け開始）
郵政３社は外資規制せず 民営化法案で政府
政府が、２００７年４月の郵政民営化で設立する郵便貯金銀行と郵便保険、持ち株会社である「日本郵政」の３社株式に、外資規制しない方向で検討に入ったことが１６日、分かった。
ＮＴＴや航空会社などの株式は、国益の観点から外資の保有割合が制限されているが、最終的に完全な民営化を目指す貯金銀行などに規制をかければ、海外からの反発が予想されると判断。民営化最大の狙いである市場原理を徹底するためにも、海外からの出資を規制しないことにした。
政府は、今年３月に国会提出する予定の郵政民営化関連法案に反映させる。しかし自民党内には、外国企業の買収を阻止するために外資を規制するべきだとの意見が強く、反発は必至。今後、政府と与党間の郵政民営化をめぐる折衝の大きな争点となりそうだ。
（共同通信） - 1月16日16時40分更新
TITLE:Yahoo!ニュース - 経済総合 - 共同通信
DATE:2005/01/18 19:39
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000061-kyodo-bus_all（貼り付け終わり）
（貼り付け開始）ＮＨＫ特番問題：
「歴史教育」議連幹部らにも事前説明
歴史教科書問題に取り組む自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の古屋圭司会長は１７日、党本部で記者団に、従軍慰安婦問題を扱ったＮＨＫの０１年の番組内容が変更された問題に関して「放送前に議連幹部の多くがＮＨＫ幹部に面会を求められ、番組について説明を受けた」と述べた。古屋氏は「圧力は一切かけていない」と強調した。これに関連して同議連の平沢勝栄氏は、毎日新聞に「ＮＨＫ幹部は予算説明で来た」と語った。とはいえ、ＮＨＫ側が中川昭一・経済産業相、安倍晋三・幹事長代理以外に番組に批判的な立場の同議連メンバーに番組について説明していたことになる。
また、森喜朗前首相は１７日、東京都内のホテルで講演し、この問題について「問題はＮＧＯがやった模擬裁判。天皇を被告にし、弁護人もいない、そんな模擬裁判をどうしてＮＨＫが放送しなきゃいけなかったのか」と内容に疑問を呈した。
毎日新聞 2005年1月18日 1時29分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050118k0000m010182000c.html
森前首相「ポスト小泉は若さで安倍氏、でいいのか」（日経新聞）
「民主党の岡田克也代表よりも若くてスマートで男前となると、安倍晋三幹事長代理にいくが、そんなことだけでいいのか」。自民党の森喜朗前首相は17日、都内のホテルで講演し、小泉純一郎首相の後継論議がイメージ先行で進みかねないことにくぎを刺した。
森氏は「力量や政策よりもテレビに映って人気が出る人に党首になってほしいという傾向になっている」と指摘。平沼赳夫氏ら「士志の会」の4氏に触れ「中二階でも何でもない。堅実にいろんな仕事をして大きく成長してきた」と評価した。首相の政権運営に関しては「小泉さんを守るのが私の仕事だと思ってやってきたが、いまだに政策的にはあまり合わない」と苦しい胸の内を吐露。「長い議論やプロセスを経て、というは今の時代にはなじまない。小泉さんはこの傾向が強いが、そんなにスピードを上げていいのか」と、郵政民営化などを念頭に慎重な調整を求めた。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050118AT1E1700R17012005.html
中曽根元首相：
「小泉首相の政治手法も変身」
中曽根康弘元首相は１７日、自民党本部で行われた青年部などの合同全国大会で講演し、小泉純一郎首相の政治手法について「法律や予算を作るのは議会や政党を無視してはできない。ようやくそういうことが彼は分かってきた。変人が変身している」と述べた。毎日新聞 2005年1月17日 20時54分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050118k0000m010111000c.html
（貼り付け終わり）
（転載開始）
公債残高、ＧＤＰの１．９倍＝「改革と展望」悲観シナリオ−２種類試算、全容判明政府が２０日の経済財政諮問会議でまとめる「構造改革と経済財政の中期展望（改革と展望）−２００４年度改定」の全容が１７日、明らかになった。この中で、歳出抑制が進まず日本の財政への不信感から金利が大幅に上昇するという悲観的な試算を初めて提示。その場合、国や地方の借金である公債の発行残高は名目ＧＤＰ（国内総生産）の１．９倍にまで増加すると見込んでいる。
「改革と展望」は従来、公共事業関係費を毎年３％削減するなど歳出削減努力の継続を前提に試算していたが、「楽観的過ぎる」との批判が政府・与党内にあった。このため、内閣府は今回から「基本（改革進展）ケース」と「非改革・停滞ケース」の２種類の試算を提示する。
（時事通信） - 1月18日7時1分更新（転載終わり）
公債残高を抑えないとやばいとしばらくいわれなくなっていましたが・・・。増税シフトを明確にするため？
「インフォシークニュース(讀賣新聞)」から貼り付けます。金総書記の落書き入り肖像画など公開…韓国ネット新聞 (読売新聞)
【ソウル＝浅野好春】韓国で北朝鮮問題専門インターネット新聞を運営している「デーリーＮＫ」は１７日、北朝鮮国内の反体制運動の様子を撮影したビデオ映像を公開した。
「お前は独裁者だ。人民はお前を許さない」と金正日総書記を糾弾する落書き入り肖像画や、住民に決起を呼びかける決議文の朗読場面などが写されている。
デーリーＮＫによると、ビデオは２００４年１１月末ごろ、北朝鮮北部の対中国境に近い咸鏡北道会寧市内の「１・１７工場」や、同市近郊の村で撮影された。同工場内には「自由青年同志会」と称する反体制組織が「金正日を打倒せよ。みな立ち上がって独裁政権を追い出そう」などと訴える手書きの檄文も張られている。収録時間は３５分間。
映像の真偽は不明だが、デーリーＮＫが１３日に脱北者の人権問題を扱う韓国の民間活動団体（ＮＧＯ）から入手したという。 [2005年1月17日23時0分]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/northkorea.html?d=17yomiuri20050117i216&cat=35&typ=t
（貼り付け終了）
「デーリーＮＫ」から貼り付けます。
（貼り付け開始）
北내부 反체제활동현장 최초확인
<자유청년동지회> 회령 격문부착, 성명낭독 동영상 단독입수
북한 내 반(反)체제 조직의 활동현장이 최초로 포착됐다. <데일리엔케이> 특별취재팀이 13일 <피랍탈북인권연대>로부터 단독 입수한 북한 반(反)체제활동 동영상(35분)에 따르면, 북한 내부 반체제 조직으로 파악되는 <자유청년동지...
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[2005-01-17 12:37]
http://www.dailynk.com/korean/read.php?cataId=nk00100&num=1250（貼り付け終了）
ＲＣ：ハングル文字の意味はわかりませんが、「反」という漢字と落書き写真があるので、この記事でしょう。
「ワシントン・タイムズ紙」から貼り付けます。ＲＣ：ワシントン・タイムズ紙・世界日報は、両方とも統一教会系です。
（貼り付け開始）
The Washington Times
www.washingtontimes.com--------------------------------------------------------------------------------
Japan's anti-war stance turning to 'active pacifism'
By Lucille Craft
THE WASHINGTON TIMES
Published January 16, 2005--------------------------------------------------------------------------------
TOKYO -- Japan's lowly regarded defense agency is on track to be upgraded this year to a full-fledged ministry as the nation finally turns away from the strict anti-military stance wrought from the ashes of its defeat in World War II.
For most of its postwar history, "military" and "defense" have been dirty words in Japan, which officially has no standing army; it maintains instead "Self-Defense Forces."
Japan currently has 600 troops stationed in Iraq doing reconstruction work and another unit in Kuwait ferrying nonmilitary supplies into Iraq.
But the security allergy runs so deep that the department responsible for security matters has been relegated to the level of a mere agency, on a par with the offices dealing with cultural affairs, patents and tax collection.
That rankles Defense Agency Chief Yoshinori Ono, who addressed reporters recently at the Foreign Correspondents Club of Japan in Tokyo.
"The mission of defense is devoted to the total security and safety of Japan. This should not be an agency, but a ministry. We couldn't submit laws to the Diet [parliament]" as an agency, he said.
That wish appears likely to be fulfilled this year, Mr. Ono said. Matake Kamiya of Japan's National Defense Academy said that a rigid anti-war mentality is giving way to pragmatism, or what he prefers to call "active pacifism."
"The vast majority of Japanese seem to desire that this country should remain pacifist in some sense. But the Gulf war and other developments during the last 12 years have gradually convinced the Japanese people, the majority, that in order to maintain the spirit of pacifism, it has to be at least modified," Mr. Kamiya said.
Japan's new defense guidelines for the first time single out North Korea and China as trouble spots.
"I have to say this very clear that we don't think China is a threat," Mr. Ono said.
But he warned about a Chinese military buildup and an escalation of tensions in the East China Sea.
"We have to be very watchful on the movement of China -- that is what the mentioning of China really means," he said.
Mr. Ono said estimates that Chinese military expenditures are rising by 10 percent annually, and an incident last November when a Chinese nuclear sub intruded into Japanese waters, raised concerns.
The new defense guidelines, abandoning the usual vague prescriptions, partially relax a 40-year-old ban on weapons exports. American defense consultant Lance Gatling said the export curb has outlived its usefulness.
"The ban itself is a self-imposed ban that was originally intended to help increase Japan's security. Forty years after the fact, it's probably in many ways decreased Japan's security," he said. "The modern weapons systems are so advanced in technology, and they require so much of an effort that Japan has effectively restricted itself from cooperating in the international weapons-development programs."
This year Japan will spend nearly $50 billion on its defense -- an amount exceeded only by the United States and a few other countries.
And yet, despite its giant budget, Japan's military-industrial complex remains small, producing exclusively for its tiny domestic market.
Japanese defense contractors, who have long chafed at being unable to achieve economies of scale by exporting, now argue they are being left behind as military arms development goes increasingly global.
"Japan possesses advanced technology of its own in the defense field. And yet we aren't allowed to export our own advanced weapons abroad," said Keiichi Nagamatsu, managing director for Keidanren, the powerful Japan Business Federation.
Washington has bolstered the hand of Japanese hawks, demanding that Japan allow at least limited components exports in order to jointly develop the SM-3, a system of interceptor missiles launched from Aegis-equipped warships.
Japan's bolder defense stance has set off alarms in Asia, especially in Beijing, said Akiko Fukushima, senior fellow at the National Institute for Research Advancement, an independent Japanese think tank.
"How are you going to explain to Japanese neighbors, who are very, very nervous about Japanese militarism or anything that may have implications for Japanese expanded military activities?" Miss Fukushima said.
While the new assertiveness on security hardly constitutes a full-fledged arms buildup, Japan has done a poor job of getting that message across, she said.
"So we have to do something about these perceptions... They have this fixed mind-set from 60 years ago. And unless we communicate better, they just don't understand," she said.
Japan insists arms exports will be tightly controlled, limited to components for the U.S.-Japan missile program and certain products such as helmets, bulletproof vests and warships for anti-terrorist patrols.
Japan is not leaping guns blazing, so to speak, into the $900 billion global arms trade. But if Japanese defense contractors ever are given broader access to foreign markets, the industry reckons it eventually could grab market shares in naval ships, tanks and hardware, not to mention military-use electronics.
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