「森田実の時代を斬る」から貼り付け

（貼り付け開始）

2004.7.31
Ｑ君への手紙（ＰＡＲＴ３［13］）
日本の旧韓国化
――日本の自衛隊は、米軍から、米ソ冷戦時代の韓国軍の役割を担わされる
「小を専らとして大を失うこと莫（なか）れ」（『金言童子教』）

　Ｑ君。『金言童子教』は江戸時代の道徳教科書です。この言葉の意味は――Ｑ君はすでにご存じでしょうが――「小事にこだわって大事を忘れてはならない」というものです。
　ここで私が言いたいのは、「小泉政権を守るという小事のために、日本の国益と独立と平和を守るという大事を犠牲にするようなことはしてはいけない」ということです。

　Ｑ君。７月29日付け東京新聞の夕刊２面を読みましたか。訪米中の岡田克也民主党代表が、元駐日大使のモンデール元副大統領に対して「（小泉首相は）アーミテージ国務副長官に依存しすぎている。同氏が交代した場合や、民主党政権に交代した時、（日米関係は）良い関係を維持できるのか」と述べた、という記事です。これは大切な指摘です。小泉内閣はおかしいのです。バランスを欠いています。
　なお、この記事が出ていた新聞（７月29日夕刊）は東京新聞だけでした。他紙はどうしてこんな大事なことを報道しないのでしょう。東京新聞以外の新聞が、あまりにも小泉政権に接近しすぎているからではないでしょうか。

　Ｑ君。前々回、「米ブッシュ政権が日本に憲法改正を求める真の狙いは、日本に徴兵制を導入することにある」との友人Ｍ氏の話を書きました。この直後、旧友のＨ氏から電話がありました。まずＨ氏の話を紹介します。
　〈いま米国政府はアジアにおける軍事配置を大きく変更し始めています。この最大の狙いは最前線基地を韓国から日本に移すことです。米ソ冷戦下では米軍と韓国軍は一体でした。しかし最近韓国は変わりました。米国離れが進み、中国に接近しています。米国政府は韓国はやがて中国の影響下に入ると判断し、韓国に見切りをつけたのです。韓国は第二のフィリピンのようになるのです。日本以外のアジア諸国は米国から離れていきます。
　米ソ冷戦下で、韓国軍は米軍の尖兵として使われてきました。韓国の軍人はベトナム戦争にも参戦しました。今回のイラクへも動員されました。韓国軍人は米軍とともに行動してきました。いや、させられてきたのです。しかし、これからは米国にとって韓国は当てにできなくなりました。米国政府は日本の自衛隊に、かつての韓国軍の役割を担わせようと考えています。
　この第一歩がアフガンへの自衛隊の派兵でした。第二歩がイラクへの派兵でした。しかし憲法第９条があるため、日本の自衛隊はベトナム戦争時の韓国軍のように米軍とともに自由に戦闘行為を行うことはできません。
　アーミテージ米国務副長官が「憲法第９条は日米同盟の障害になっている。憲法を改正しなさい」と言っているのは、かつての韓国軍のように米軍とともに戦う自衛隊になれ、という意味です。アーミテージ副長官は「集団的自衛権を行使できるようにしなさい」とだけ言っていますが、いまはまだ徴兵制のことを隠しているのだと思います。
　徴兵制の導入と集団的自衛権の行使が憲法改正によって可能になれば、日本の自衛隊は米ソ冷戦下の韓国軍と同じように、全世界のどこでも米軍とともに戦闘行為ができるようになります。ベトナム戦争で米軍と一体となって戦った韓国軍と同じようなことができるようになるのです。日本の自衛隊が全世界で米軍の尖兵となって戦うことが可能になるのです。
　米国政府が小泉首相にやらせようとしているのは、日本の自衛隊の韓国軍化です。〉

　Ｑ君。まことにおそるべきことが行われようとしているのです。友人のＨ氏は国際政治、日米関係の専門家です。冗談で言っているのではないのです。
　Ｑ君。第二次世界大戦前の日本軍部の野望のため、数多くの前途有為な若者が戦争に動員されて命を失いました。今度は米軍の尖兵として戦場に行かされることになるのです。小泉首相がやろうとしていること、というよりアーミテージ国務副長官が小泉内閣にやらせようとしていることは、おそろしいことなのです。
　Ｑ君。さらにおそろしいことは、マスコミが日本をこの方向へ動かそうとしていることです。戦争をおそれないエリートが日本の政官界とマスコミの指導者になっています。徴兵制の導入と集団的自衛権の行使を可能にする憲法改正は絶対に止めなければなりません。そのためには憲法改正そのものを止めさせる必要があります。
　問題なのは民主党まで「憲法改正」の流れに飲み込まれていることです。民主党よ、反省せよ。ではまた。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0777.HTML

（貼り付け終了）

ＲＣ：gooニュース(産経新聞)に同様の記事がありました(２９日の夕刊に掲載されたかは？)。

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2004年07月29日(木)

小泉対米施策を批判　民主・岡田代表、元駐日大使会談

「個人的関係に依存」

　【ボストン＝高木桂一】訪米中の岡田克也・民主党代表は二十八日午後（日本時間二十九日未明）、ボストン郊外のホテルでモンデール元駐日米国大使と会談した。岡田氏は小泉政権の対米政策について「アーミテージ国務副長官との個人的関係に依存し過ぎている」と批判、日米関係の継続、発展には広範な人脈の構築が不可欠との考えを強調した。

　岡田氏は二十九日、ワシントンでアーミテージ氏らブッシュ政権の幹部と会談を重ねるが、どのようなメッセージを伝えるか注目される。

　岡田氏はまた、イラク問題に関連し、「日本の国民感情と政府のやっていることに徐々にずれが起き、米国に警戒感を抱く国民が増えている」と指摘、日米関係強化への障害になりかねないとの懸念を表明した。

　その一方で「米国がイラクでの駐留をやめて（多国籍軍から）撤退するとは考えていない」と述べ、米国がイラクで治安維持活動を継続していく必要があると強調。米軍のイラクからの撤退を主張している日本の共産、社民両党は無責任だと切り捨てた。

　さらに岡田氏は「（国際社会が）米国の単独行動主義と国連中心主義の二者択一になりつつあることは日本にとってジレンマだ」と述べ、日本が日米同盟と国連のいずれを重視するかという難しい問題に直面しているとの認識を示した。

　会談でのモンデール氏の発言内容は、本人の要請で公表されなかった。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20040729/NAIS-0729-01-15-14.html

（貼り付け終了）

ＲＣ：しかし多くの新聞は「共同通信」を使うのでこちらも貼り付けます。

（貼り付け開始）

岐阜新聞

イラク米軍は駐留継続を　岡田氏、自衛隊撤退触れず

　【ボストン２８日共同】訪米中の岡田克也民主党代表は２８日午後（日本時間２９日未明）、ボストン郊外のホテルでモンデール元駐日大使と会談し、米軍のイラク駐留は継続すべきだとの考えを伝えた。

　岡田氏は「今の状況で撤退（が必要）とは考えていない。治安の安定に努力してもらいたい。日本では社民党、共産党が米軍撤退を主張している。無責任だ」と述べた。民主党がイラクからの自衛隊撤退を求めていることについては言及しなかった。

　日米関係の現状については「小泉純一郎首相が（自衛隊派遣などを）十分に説明していないため、国民感情と政府のやることのずれが広がり、結果として米国に警戒感を持つ国民が増えている」と懸念を表明。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2004072901000850

（貼り付け終了）

「Yahoo!ニュース(産経新聞)」から貼り付け

（貼り付け開始）

岡田代表ワシントンで講演　対等な日米同盟構築を

ブッシュ政権の「単独行動」にクギ

　【ワシントン＝高木桂一】訪米中の岡田克也・民主党代表は二十九日午後（日本時間三十日未明）、ワシントンのウッドロー・ウィルソンセンターで講演し、日米同盟を強化するため両国の「自立と相互信頼」をキーワードに対等な同盟関係の構築を目指す決意を表明。ブッシュ政権の「単独行動主義と先制攻撃」にもクギを刺すなど、“岡田カラー”を打ち出し小泉純一郎首相との違いをアピールした。

　講演で岡田氏は「日米同盟を維持、発展させていくことは日本にとって極めて重要だ」と、外交面では真っ先に日米同盟重視の姿勢を示す一方、「米国が単独行動主義を進めていけば世界は混乱する」と懸念を表明し、「国際協調重視」に転換するよう期待するなど、繰り返し米国に自制を求めた。

　また、日米が国連の機能強化を主導すべきだとし、「日本は改革された国連の安保理常任理事国となってさらに重要な役割を果たす」とするなど、国連中心の安全保障も鮮明にした。

　憲法問題と日本の国際貢献のあり方に関しては、「国連安保理決議がある場合、日本の海外での武力行使を可能にし、世界の平和維持に日本も積極的に貢献すべきだ」と、九条改正の必要性を明言。その一方で、「集団的自衛権の行使を認め自衛隊が海外で米軍と共同行動できるようにすべきだとの意見には反対だ」と強調した。

　民主党幹部は「米国側は、岡田氏は短期的には手ごわいが、中長期的には良きパートナーになれると確信するだろう。新しい日本の指導者像だ」と自信をにじませる。

　しかし、岡田氏が描く「対等」「自立」の日米関係は理想論として聞こえはいいが、その具体像やプロセスは見えてこない。北朝鮮や中国などの脅威と隣り合わせにある日本が、米国との対等関係の中で将来にわたり安全を確保できるのか。「平和主義の精神」を強調した岡田氏が、米国でどう評価されるか不透明だ。（産経新聞）[7月30日3時15分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000008-san-pol

（貼り付け終了）

私の　[2109]六本木ヒルズ　に関連して、
アルルさんのコメントを頂き、ありがとうございました。

体調が悪くて、お礼を申し上げるのが遅くなり、すいません。

[2110]極東ブログより転載　でアルルさんがおっしゃった
「記事の言う「森前首相引退」うがった見方のような気もします。」
この通り、
私もそう思っています。

明確には、[2109]六本木ヒルズ　では言及しませんでしたが、
私が言いたかったことは、以下のとおりです。

記事の「森前首相引退」は、世間を欺くような情報操作の類の情報だと思います。

森・元首相〜中川氏のグループが、
瀬田の森・元首相の自宅から総本部を「六本木」に移し、
「決戦」に備えたのだと思います。

＊六本木ヒルズは、
[2109]六本木ヒルズ　におきましても言及したとおり、
政治資金を獲得するには立地としては抜群です。
ある種の「インナーサークル」が存在するからです。

＊岡本行夫氏の件
岡本行夫氏の評価はさまざまのようです。
国益を体現した人だと評価する人もいますが、
彼を「最低の人物」と評価する人もいるようです。

ワシントン帰りの友人の話しによると、
前回の湾岸戦争の際、かなり金銭的なダーティーな噂が駆け巡り、
それを傍証するような事実もあったようです。
榊原氏のような、よくない噂が存在し、
胡散臭い人間だと、榊原氏、中川氏、森・元首相等と同じ部類の人間だと、
岡本氏を見ている人たちも多いということのようです。

＊皇太子妃殿下
雅子妃殿下は、
大学のとき国際経済を専攻した関係で、
退職する直前までは、主に経済畑、貿易関係の業務をしていたようです。
GATT、WTOとかの関連かもしれません。

英国留学時は、主に、
国際関係・国際法の分野のなかでも
「国際機関による人道的介入」を主に研究していたようです。
その分野は、日本では国際基督教大学の最上教授が有名かもしれません。

親子で、
国際機関、国連、国際司法裁判所の国家への介入は許される
というような思想を持っているのかもしれません。

小和田さんともあろう人が、
日本が国連の常任理事国になることは可能だと考え、
実際に尽力したのは・・・・・
なにがあったのでしょうか？

雅子妃殿下もその思想の延長線上にある人だといえるのかもしれません。

この部類の思考をする人は、ほかに、緒方貞子さんも同じ部類に入るような気がします。

私は、そのようにいまのところ見ています。

（貼り付け開始）

岡田代表の武力行使容認発言、民主党内に波紋

　民主党の岡田代表が訪問先の米国で、自衛隊などの海外での武力行使を認める発言をしたことに関し、３０日、党内に波紋が広がった。

　岡田氏は３０日未明（日本時間）、ワシントンでの講演で、党憲法改正案に絡んで、「国連決議がある場合、海外での武力行使を可能にすべきだ」と述べ、そのための憲法改正の必要性にも言及した。

　これに対し、小沢一郎・前代表代行は３０日、記者団に、「憲法改正は今日、明日でできるものではない。（改正まで）事実上、武力の行使ができなくなる。理解に苦しむ」と批判した。小沢氏は、国連の集団安全保障活動の中では、日本は現行憲法下でも武力行使ができると見ているためだ。

　また、前原誠司「次の内閣」外務担当は「海外での武力行使に日本が参加することは許されない」と指摘した。岡田氏が否定的な考えを示した集団的自衛権の行使についても、「周辺事態やミサイル防衛など日本の安全にかかわるものは、集団的自衛権の行使を認めるべきだ」と反発した。

(2004/7/31/00:49　読売新聞　)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040730ia25.htm
（貼り付け終わり）

（転載開始）

岡田民主党代表：
「現状では自衛隊イラク派遣には反対」
　民主党の岡田克也代表は２７日午後（日本時間２８日未明）、米国の最初の訪問地ボストンに到着、直ちに、ボストン郊外のハーバード大でクリントン政権の国防次官補だったジョセフ・ナイ同大教授と会談した。

　イラク問題をめぐってナイ氏が「現状は大変でほうってはおけない」と協力を求めたのに対し、岡田氏は「米国が手を引けないのは分かるが、自衛隊は同じ訳にはいかない。憲法に照らすと今の状況では（派遣には）反対だ」と述べた。

　日朝関係に関して岡田氏は「北朝鮮から十分な譲歩を引き出さないままコメ支援を行うのは適切な対応とは思えない」と述べ、拉致問題や核開発などで成果がないままの支援を批判した。（ボストン共同）

毎日新聞　2004年7月28日　21時24分

岡田民主党代表：
米国での「改憲前倒し発言」を訂正
　民主党の岡田克也代表は２８日未明（日本時間同日午後）、エズラ・ボーゲル米ハーバード大教授との会談での、民主党の憲法改正案を「来年中にまとめたい」との発言について、同行議員が誤って発表したとして訂正した。岡田氏は「（０６年の取りまとめに向け）準備しなければならない、と述べたにすぎない」と同行記者団に語り、前倒しを意図したものではないと説明した。（ボストン共同）

毎日新聞　2004年7月28日　23時40分

岡田代表：
米軍はイラク駐留継続を　元駐日大使と会談
　訪米中の岡田克也民主党代表は２８日午後（日本時間２９日未明）、ボストン郊外のホテルでモンデール元駐日大使と会談し、米軍のイラク駐留は継続すべきだとの考えを伝えた。

　岡田氏は「今の状況で撤退（が必要）とは考えていない。治安の安定に努力してもらいたい。日本では社民党、共産党が米軍撤退を主張している。無責任だ」と述べた。民主党がイラクからの自衛隊撤退を求めていることについては言及しなかった。

　日米関係の現状については「小泉純一郎首相が（自衛隊派遣などを）十分に説明していないため、国民感情と政府のやることのずれが広がり、結果として米国に警戒感を持つ国民が増えている」と懸念を表明。「アーミテージ国務副長官にあまりに依存している」とも指摘した。

　岡田氏は、会談に先立ち、米民主党大会に参加した有識者らによる会議や昼食会にも参加した。（ボストン共同）

毎日新聞　2004年7月29日　11時45分

民主党：
マニフェスト英語版を配る　訪米中の岡田代表
　訪米中の民主党の岡田克也代表が、党のマニフェスト（政権公約）の英語版を積極的に配り歩いている。参院選の躍進を受け、海外でも「未来の政権政党」を印象付ける狙いだ。参院選で使った岡田氏のキャッチコピー「まっすぐに、ひたむきに」は、党のスタッフが辞書と首っ引きで２日間検討した結果、「Ｄｉｒｅｃｔｌｙ　ａｎｄ　Ｓｉｎｇｌｅ−Ｍｉｎｄｅｄｌｙ」と英訳された。

　英語版マニフェストは以前から党のホームページ上で公開されていた。しかし参院選を機に、在京大使館や海外メディアから「英語版がほしい」との要望が相次ぎ、岡田氏の訪米も決まったことから選挙後に急きょ冊子化された。【尾中香尚里】

毎日新聞　2004年7月29日　19時16分

米国の反応冷ややか？　注目度低く、日程調整難航

　【ワシントン３０日共同】民主党の岡田克也代表は３０日、米国での日程を終えた。一連の政府要人や有識者との会談、講演で、岡田氏は次期衆院選での政権奪取を「宣言」、内政、外交両面にわたる「岡田ビジョン」も発表し、政権担当能力をアピールした。
　だが岡田氏に対する米側の視線は、出発直前まで手間取った会談日程の調整に表れた。米民主党の大統領候補ケリー上院議員、ライス大統領補佐官ら、岡田氏が希望した要人との会談の多くは実現せず、知名度、注目度の低さを露呈する結果にもなった。
　訪米を通じて岡田氏が特に力点を置いたのは、外交・安全保障政策でイラクへの自衛隊派遣に反対する立場を明確にし、米国の単独行動主義にも警鐘を鳴らすなど、あえて苦言を呈する姿勢を見せたことだ。ブッシュ大統領にぴったりと歩調を合わせることで蜜月関係を築いた小泉純一郎首相の「対米追従」姿勢との違いを内外にアピールする狙いがあった。（共同通信）
[7月30日18時29分更新]

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岡田氏発言、論評のしようがない＝石破防衛庁長官

　石破茂防衛庁長官は３０日午前、閣議後の記者会見で、民主党の岡田克也代表が憲法改正により、国連安保理決議を条件に自衛隊の海外での武力行使を容認する考えを表明したことについて「武力行使をどのようにとらえて言っているのか、国際紛争とはどういうものだとお考えなのか、まったく分からないのでコメントのしようがない。論評のしようがない」と述べた。　（時事通信）
[7月30日13時2分更新]

岡田氏、対北朝鮮支援に慎重＝ネオコンの影響力低下−元補佐官

　【ワシントン２９日時事】訪米している民主党の岡田克也代表は２９日、スコウクロフト元大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談し、北朝鮮との国交正常化問題に関連して「核開発の脅威と拉致問題を解決した上で、（人道援助以外の）経済協力という外交カードを適切に使うべきだ」と指摘、経済支援には慎重な姿勢を示した。その一方で、「北朝鮮が中国型の経済開発を行うには、日本の経済協力が必要になる」と述べ、外交カードとしての支援の重要性を強調した。
　岡田代表が米国の先制攻撃論に懸念を表明したのに対し、スコウクロフト氏は「一般的に、米国の考え方が大げさにとらえられている」と指摘。また、同氏は先制攻撃論を主張する新保守主義者（ネオコン）について「米政府内での影響力が低下している」と語った。　（時事通信）
[7月30日9時1分更新]

（貼り付け終わり）

ケリー、エドワーズにはあえなかった模様。
ライス、グリーンと会えたかどうかも不明。

詳しくは帰国後に分かるでしょう。

>なぜ異例の会談が実現したのかはかなり気になります。

１２５９：「アジアヤフー(共同通信発)」に以下の記事がありました。この記事で、グリーンスパンは「選挙で勝ったので会うと決めた　"The major victory in the election helped" Greenspan decide to meet Okada as the Fed chairman rarely meets Japanese politicians of minority parties, the sources said. 」とある筋が言っているそうです。

（転載開始）

Thursday July 22, 8:56 PM
DPJ's Okada to meet Greenspan, Armitage in U.S.

Democratic Party of Japan President Katsuya Okada will meet Federal Reserve Chairman Alan Greenspan and Deputy Secretary of State Richard Armitage when he visits the United States on July 27-31, sources close to the Japanese opposition leader said Thursday.
Okada, whose party dramatically increased its number of seats in the House of Councillors in the election earlier this month, plans to explain the party's policies to the senior U.S. officials, the sources said.

"The major victory in the election helped" Greenspan decide to meet Okada as the Fed chairman rarely meets Japanese politicians of minority parties, the sources said.

Okada, who became president of the DPJ in May, is expected to discuss his party's policies on the economy, foreign affairs and national security, with the aim of raising awareness of the DPJ as it seeks to win power from the ruling Liberal Democratic Party.

He originally planned to visit Boston, Washington and New York to meet also with U.N. Secretary General Kofi Annan and return to Japan on Aug. 1.

Okada, however, ended up skipping a trip to New York and pushing the returning date up to July 31 because he could not arrange a meeting with Annan, according to the sources.

The trip to the United States would be the second diplomatic move for Okada as DPJ president, following a visit to South Korea last month.

http://www.google.co.jp/search?q=cache:m12NXm0ZpJMJ:asia.news.yahoo.com/040722/kyodo/d83vris80.html+okada+greenspan&hl=ja

（転載終了）

なぜ異例の会談が実現したのかはかなり気になります。

（転載開始）

民主党の岡田代表、グリーンスパン議長と異例の会談
--------------------------------------------------------------------------------

　民主党の岡田代表が２９日（日本時間３０日未明）、ワシントンでグリーンスパン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と会談し、日米両国の経済状況などについて、約３０分間、意見交換した。グリーンスパン氏が閣僚でない日本の政治家と会うのは「極めて異例」（地元記者）という。

　会談で岡田氏は「日本は膨大な財政赤字を解消するため、税制や公共事業の削減など大きな決断をしなければならない」などと説明した。 (07/30 21:42)
http://www.asahi.com/politics/update/0730/013.html

（転載終わり）

民主党も橋龍を喚問しないで安倍ちゃんを喚問しなさいよ。

（転載開始）

橋本元首相、派閥を退会…今期限りで引退の可能性も

　自民党の橋本元首相（６７）は３０日夕の橋本派（平成研究会）の総会で、同派が日本歯科医師会（日歯）側からの１億円の献金を政治資金収支報告書に記載していなかった問題の責任をとって派閥会長を辞任し、派閥を退会する意向を表明した。

　次期衆院選では、小選挙区選に立候補しない考えも明らかにした。比例選出馬の選択肢は残されているが、選挙時の執行部の判断によっては、今期限りで政界引退となる可能性もある。

　橋本氏は総会で、１億円の小切手を直接受け取ったとされる問題について、「事務所の記録に日歯と会食した日程は残っているが、一緒にいたのが誰か、どんな会だったかは思い出せない。（小切手受け取りは）覚えていない」とする一方で、「報道されているから、それだけのことがあったのだと思う。会長、会員を抜けることが、私なりの身の処し方だ」と述べた。

　次期衆院選については、「小選挙区で立候補しない決断をした。家族や親族に（選挙区を）継がせるつもりもない」と明言した。同時に、「党や有権者、後援会が『比例でもう少し働かせてやろう』と思ってくれるなら光栄だ。国際的にやりかけの仕事があり、責任は負っていきたい」と語り、比例選での出馬には期待感を示した。

　同派では後任会長について、前会長の綿貫民輔・前衆院議長（７７）を軸に調整している。しかし、綿貫氏は難色を示しており、派内には世代交代を求める声も強い。このため、当面は会長を空席とし、９月の内閣改造や党役員人事などを踏まえて決める案も出ている。

　一方、東京地検特捜部は、１億円の献金を橋本派が政治資金収支報告書に記載していなかったことが、政治資金規正法違反（虚偽記入）にあたる疑いがあると見て、日歯前会長・臼田貞夫被告（７３）らから事情聴取するなど、捜査を進めている。

(2004/7/30/22:12　読売新聞　)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040730i213.htm
（転載終わり）

「三井住友の背景のゴールドマン・サックス」紺谷氏
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_07/t2004073023.html

「世界日報：政界今昔話」から貼り付け

（貼り付け開始）

2004年７月30日
首相の側近
「七奉行」で脇を固めた竹下
異彩放つ一匹狼の小泉首相

　小泉首相はかつて森派の会長として党内第二の派閥を統率していたことがある。しかし、これは森氏が首相在任中、臨時の雇われマダム的会長だったにすぎない。
　その雇われマダムがいまや押しも押されぬ自民党の総裁、日本の総理大臣だ。政権も三年を経過し四年目に入った。小泉ワンマン体制が着々と強化されている。側近の三羽烏や身内の四天王ぐらいあっても不思議はない。ところが小泉首相文字通り一人ぽっちだ。

　側近の第一人者といわれた福田前官房長官も去った。いま身内同然の扱いを受けている安倍幹事長も先の参院選敗北の責任を取って、辞意を固めている。しばらくは職にとどまるにしても、せいぜい九月の役員改選、内閣改造までだろう。

　そうなると、小泉首相に側近や身内がひとりもいなくなる。昨秋総裁に再選されたため任期があと二年も保証されている。果たしてひとりでやっていけるのだろうか。

　しかし本人はきわめて強気で、矢でも鉄砲でも持ってこいと闘志満々だ。ハダカの王様ひとりわが道を往く観がある。吉田ワンマン首相には林譲治、大野伴睦、益谷秀次の御三家が脇を固めていた。鳩山一郎元首相のうしろには三木武吉、河野一郎の龍虎が控えていた。さらに近くは竹下登元首相のそばでは泣く子もダマる経世会七奉行が目を光らせていた。

　そんな先例を見ると、小泉首相あぶなくてハラハラする。もっとも身内とか側近とかいっても多ければいいというものでもない。現に永田町を肩で風切って歩いていた経世会七奉行も分裂し、竹下は不本意のまま最期を遂げた。

　七奉行のうち現在元気なのは自民党の橋本龍太郎、民主党の小沢一郎、羽田孜、渡部恒三の四氏だけだ。小渕恵三、梶山静六、奥田敬和はこれも志半ばで竹下と同じ運命となった。

　小泉首相は一匹狼というが、ＹＫＫ三人組のひとりだ。わが世を謳歌する経世会に対抗するために、加藤紘一、山崎拓両氏と語らって小泉首相も仲間に入ったのがこの三角同盟だ。一世を風靡した経世会ほどではないがＹＫＫもなかなか存在感があった。しかしＹＫＫも盛りをすぎた。加藤氏は永田町の孤児となり、山崎氏は落選中だ。ひとり小泉首相だけが万丈の気を吐いている。

　戦後史を回顧しても権力者の栄枯盛衰には限りがない。その中でも単騎出撃して振り向きもしない小泉首相の姿はひとしお異彩を放っている。　（九歩）

http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se040730.html

（貼り付け終了）

「森田実の時代を斬る」から貼り付け

（貼り付け開始）

2004.7.29
Ｑ君への手紙（ＰＡＲＴ３［11］）
「米国政府が憲法改正を日本に求める真の狙いは徴兵制である」との友人からの電話
「危うきこと累卵のごとし」（中国）
［累卵は卵を積み重ねること。きわめて危険な状態にあるという意味。今の日本のこと］

　Ｑ君。「徴兵制の危険」というと大げさに聞こえるかもしれませんが、今、米国が狙っているのは「憲法改正による徴兵制の導入」との見方が根強くあることをご存じでしょうか。日米関係に詳しい友人Ｍ氏が、私に「政治家やマスコミはどうして徴兵制が導入される危険性のあることを国民に知らせないのか」と怒りの電話をしてきました。

　Ｑ君。まずＭ氏の意見をきいてください。その前にお断りしておきますが、この友人の政治的立場は穏健保守です。政治の専門家でもジャーナリストでもありません。自然科学の分野で生きてきた人です。ただ、米国で長期に生活したこともあり、米国に友人もいます。
　〈米国は日本のカネは手に入れた。今後、日本人が稼ぐ金はどんどん米国資本の手に入るようになっている。日本の政治は米国政府の支配下にある。日本政府は米国政府の言うことなら何でも聞く。日本の大新聞は、「日米協調」のためと言われれば、日本政府がどんなに国益を無視して米国政府の言いなりになっても、政府を批判しない。日本全体が米国政府に言われれば何でも聞く状況になっている。小泉内閣になってから対米従属は一層ひどくなり、日本経済は米国資本に支配されるようになった。
　次はヒトだ。日本の自衛隊を米国軍部の手先として使おうという考えが米国側にはある。これが、米国が憲法改正を煽り立てている背景だ。日本の政治家は、自民党も公明党も、民主党までも「憲法改正」に浮かれている。米国が狙っているのは、憲法を改正して徴兵制を国民の義務にする。同時に日本の政治家が欲しがっている集団的自衛権を与える。この結果何が起こるか。徴兵制によって強制的に軍隊に入れられた若者が、米軍の尖兵となって世界各地で働かされることになるのだ。
　日本の政治家は精神的にも米国に従属してしまって、日本の政治は米国の狙いどおりに動いている。気がついたら日本の青年が米国政府の世界支配の野望のために働かされるという事態が訪れる。恐ろしいことだ。どうしてこんな危険に気づかないのか。森田君、君から民主党や社民党の指導者に徴兵制の危険性を話してくれ。〉

　Ｑ君。君はこの話を「誇大な話、妄想だ」と思うかもしれません。しかし、現に、小泉内閣は日本の富を米国に流しています。「円高・ドル安の阻止」の美名のもとに毎年何十兆円ものカネが日本から米国へ流出しています。日本は、官民合わせて何百兆円もの米国の財務証券（米国債）を買って、持っています。これは形式上は米国政府の借金です。日本側は米国に大金を貸していることになります。これも形式上のことです。日本政府は「返してくれ」とは言いません。言えません。日本側が自分の意思で自由に売ることは不可能なのです。米国が困ることは日本政府はしないし、できないのです。
　Ｑ君。もうこれ以上の説明は必要ないと思います。日本国民の何百兆円という富が米国のものになってしまっているのです。これを日本政府は“喜び勇んで”やっているのです。

　Ｑ君。何度も紹介したことですが、関岡英之氏の著書『拒否できない日本』を読めば、日本が米国に対して何事も拒否できない国家、すなわち従属国になってしまったことがよくわかります。最近の法改正や新しい法律の制定は、米国の「要望」どおり行われているのです。「要望」とは「命令」のことです。
　Ｑ君。私の友人Ｍ氏の警告を真剣に考えてみてください。繰り返しますが、友人はもともと保守系の人ですが、こう言うのです――「社民党はなぜ憲法改正は徴兵制の導入に道を開く危険なものだと主張しないのか。全国民とくに女性の方々に徴兵制導入の危険性を知らせようとしないのか」と怒っていました。

　Ｑ君。アーミテージ米国務副長官の指令で日本国憲法を改正しようという動きが活発化しています。与党だけでなく、民主党までが憲法改正をめざそうとしています。
　とんでもないことです。日本の若者たちに戦場で命を失わせるようなことを政府に二度とさせてはならないのです。どんなことがあっても阻止しなければならないことです。政治家とマスコミの憲法改正へ向けての“暴走”を止めなければ、日本は再び1930年代〜40年代の暗黒の時代に逆戻りしてしまうでしょう。
　Ｑ君。「戦争はその経験なき人々には甘美である。だが経験したものは、戦争が近づくと心底大いに恐れる」という古代ギリシアの抒情詩人ピンダロスの言葉が思い出されます。　

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0775.HTML

（貼り付け終了）

情報が錯綜しているようです。
横田の部隊がグアムに行くというのが正しいようです。

（転載開始）

在日米空軍、横田基地主力はグアムへ

　米軍再編の一環である在日米空軍移転構想の全容が２９日、明らかになった。

　〈１〉在日米空軍横田基地（東京都福生市など）の第３７４輸送航空団の実動部隊全体をグアムのアンダーセン空軍基地に移転し、司令部要員などを２４０人から６９人に削減する〈２〉在日米空軍の司令部機能は横田基地に残す――ことが柱だ。

　日米両政府の外務防衛関係筋によると、構想は米政府から日本政府に非公式に打診された。米側は当初、横田基地の第５空軍司令部をグアムの第１３空軍司令部へ移転・統合させる意向を伝えてきた。

　これに対して日本側は「司令部全体が国外へ移転すると極東地域での抑止力低下が懸念される」と難色を示した。このため、米側は横田基地に第５空軍司令部司令官と一部の組織だけを残し、主力の第３７４輸送航空団の実動部隊とＣ１３０輸送機１１機など航空機をグアムへ移す代替案を提示した。

　実動部隊移転構想の背景には、アジア・太平洋地域の空軍司令部機能と輸送機などをグアムに集中させたいとの狙いがある。この地域の抑止力維持のため、陸上部隊などを迅速に移動させる輸送力保有を目指している。

　また、関係筋によれば、ラムズフェルド国防長官の構想として、太平洋軍司令官に初めて空軍大将を任命する考えだという。このポストは、これまで伝統的に海軍大将が務めてきたが、空軍力強化によりアジア・太平洋地域全体の抑止力を維持したい考えだ。

　米軍はグアムの空軍機能を強化したうえで、Ｂ５２爆撃機や高高度無人偵察機のグローバルホークなどを常時配備。日本周辺など極東有事の際にはグアムから、これらの航空機を緊急展開させる態勢を確保する見通しだ。一方、対領空侵犯など即応性が求められている在日米軍の三沢基地（青森県）や嘉手納基地（沖縄県）の戦闘機部隊は現行のまま残す方針だという。

　◆横田基地＝東京都福生市など５市１町にまたがり、３３５０メートルの滑走路、在日米軍と第５空軍両司令部などがある。Ｃ１３０輸送機などが配備され、軍人約４０００人をはじめ、基地関係者１万１０００人強が滞在。東京都によれば、離着陸回数は年間２万回にのぼる。輸送機は日本、韓国、グアムなどの米軍基地を結び、太平洋地域の米軍航空輸送の拠点となっている。

(2004/7/29/15:21　読売新聞)

「asahi.com」から転載します。

１２５９：国権の最高機関である国会より、米国訪問(承認･朝貢)が優先では、「属国」と言われて仕方があるまい(苦笑)。

（転載開始）

自民改憲案作り「進まない」　民主・岡田代表語る

　民主党の岡田代表は２８日未明（日本時間同日午後）、米ボストン市郊外のホテルで同行記者団に対し、自民党の憲法改正案作りについて「自民党の作業も（９条改正に慎重な）公明党との関係で現実には進まないのではないか」と語った。

　自民党の改正案が目標の０５年より遅れる可能性を指摘したもので、岡田氏は、民主党案の作成時期については「自民党が来年つくるとなっているので、我々も準備を進めなければならない」と語るにとどめ、慎重に検討する姿勢も示した。

　また、次の総選挙での政権交代の実現には「人材、政策、党改革」の３つがポイントになるとし、参院選で中断していた立候補者の世襲制限などに取り組む考えを示した。９月の党代表選については「私が代表で戦って、参院選で投票してくれた人もいる。出馬するのは責任だ」と立候補の理由を語った。 (07/28 18:43)

http://www.asahi.com/politics/update/0728/006.html

民主、０５年中に憲法改正案　岡田代表が意向

　民主党の岡田代表は２７日（日本時間２８日午前）、ボストンのハーバード大学で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者で知られるエズラ・ボーゲル教授が主催する夕食会に出席し、党の憲法改正案について「自民党が来年改正案を出すので、我々も来年中にはまとめたいと思っている」と述べ、０５年中にとりまとめる考えを明らかにした。菅直人前代表は今年１月の党大会で０６年中に改憲案をまとめる方針を示したが、それを１年前倒しするものだ。

　ただ、岡田氏は「自民党が公明党への依存体質を強めているので、９条改正に反対の公明党の影響力が強くなり、憲法改正は具体的な政治課題にならない」との見方を示した。公明党との連立については、岡田氏は「可能性は全く否定できない。政策的には民主党に近い」と指摘しながらも、「衆院の小選挙区制のもとで自民党の票が公明党とリンクしている。民主党と公明党の協力は困難だ」と述べた。 (07/28 11:02)

http://www.asahi.com/politics/update/0728/003.html

（転載終了）

１２５９：岡田党首は、エズラ・ボーゲル教授の夕食会に出席、樽床伸ニ(民主・衆院)・中川秀直(自民・衆院・国対委員長)両氏は、ハドソン研究所とアジアン・フォーラム・ジャパンが主催するワシントン会議に出席して「改憲論」を述べています。
http://snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=info&mode=find&word=7257+%CA%AC%C0%CF%A1%A7%BF%B7%A4%B7%A4%A4%BB%FE%C2%E5%A4%F2%B7%DE%A4%A8%A4%EB%C6%FC%CB%DC%A4%CE%CB%C9%B1%D2&cond=AND&view=5

「森田実の時代を斬る」から転載します。

（転載開始）

2004.7.28
Ｑ君への手紙（ＰＡＲＴ３［10］）
アーミテージ氏の「憲法９条は同盟の妨げ」発言は行き過ぎた内政干渉であり、これには強く抗議しなければならない
「己の欲せざる所は人に施す勿（なか）れ」（孔子）
［自分がして欲しくないことは、他人に対して行ってはならない］

　Ｑ君。君から、７月21日のアーミテージ米国務副長官の「（日本の）憲法９条が日米同盟関係のさまたげの一つになっているという認識はある」との発言について感想を求められましたので、書きます。
　Ｑ君。私は日本国民はアーミテージ副長官の露骨な内政干渉に対して断固たる抗議行動に立ち上がるべきだと思います。
　アーミテージ米国務副長官はブッシュ政権の対日担当責任者といわれている高官です。「第二のマッカーサー」という表現をした人もいます。「日本の真の支配者」と言った人もいました。

　朝日新聞７月22日付け夕刊は「（アーミテージ氏が）日米同盟関係を強化するために集団的自衛権の行使を許していない憲法９条を見直すように促した」と書いています。さらに同紙はこう報道しました。「さらに副長官は日本の国連安保常任理事国入りについて『我々は強く支持している』としながらも、『常任理事国は国際的利益のために軍事力を展開しなければならない。それができなければ常任理事国入りは難しい』と述べた」。
　以上は、アーミテージ米国務副長官が、７月21日に訪米中の中川秀直自民党国対委員長らとの会談で述べたものです。朝日新聞によると、「中川氏が（アーミテージ氏との）会談で、自民、民主両党で憲法改正を討論していく考えを伝えたことに対して答えた」ものです。
　この記事から、日本の政治家が日本の国内問題について米国政府高官に報告し、指示を仰いでいるような姿が浮かび上がってきます。属国日本の政治家の卑屈さがにじみ出ています。これに対して「宗主国」米国政府の日本担当者が「憲法９条を変えなさい」と命令しているような感じすらあります。いまや日米関係は「主人＝米国、従者＝日本」の関係になっています。

　Ｑ君。最近ではマスコミまでが「日米同盟」を賛美しています。政治家は米国政府に向かってゴマスリ競争をしているように感じられます。
　「日本は独立国だ。独立国として行動すべきだ」と主張している政治家はごく少数です。私が新聞・雑誌で知る限り、自民党では加藤紘一元幹事長と亀井静香元政調会長の二人です。ほかに民主党、共産党、社民党のなかにいますが、ごく少数です。民主党内では「日本は独立国でなければならない」と主張する政治家としては鳩山由紀夫元代表などがいますが、このような政治家はごく少数です。
　関岡英之著『拒否できない日本――アメリカの日本改造が進んでいる』（文春新書）で明らかにされたとおり、日本の政治は米国政府の国益追求に利用されているのです。日本政府は米国政府の手先と化してしまっているのです。ところが、政治家もマスコミも、日本が米国の従属国と化してしまったという現実を正視しようとしていません。この問題を避けています。そして、日米従属関係を意味する「日米同盟」を賛美しています。

　まことに由々しき現実です。
　「1947年には米占領軍から銃剣を突きつけられた状況で『日本国憲法』がつくられた。今また米国政府から銃剣を突きつけられて憲法改正を強要されている。二度までも外国から銃剣を突きつけられた状況で国の基本法である憲法をつくるような国は、独立国とは言えない。今度は拒否すべきだ。今は憲法改正をすべきでない」――元自衛隊制服組幹部の言葉です。
　正論です。われわれは「アーミテージ憲法」のようなものは断固として拒否しなければなりません。
いま憲法改正を行うことは、日本を米国の属国として固定化してしまうことを意味します。平和国家の原則は大事です。重ねて申します。「アーミテージ憲法」を拒否しましょう。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0774.HTML

（転載終了）

（貼りつけ開始）

U.S. withdraws bulk of realignment of armed forces proposals

The United States has withdrawn most of its specific proposals for the realignment of U.S. forces in Japan, Japanese government officials said Tuesday.
They said the U.S. government informed Japan of the withdrawal through its embassy in Tokyo on Monday, along with its plan to renegotiate the realignment.

A senior U.S. Pacific Forces official told Japan's Defense Agency on Tuesday that the U.S. government will announce its basic plan on the realignment soon, the officials said.

The U.S. government has apparently taken into consideration the opposition of some local Japanese governments to the proposals and the absence of a basic stance by Tokyo on the realignment issue, analysts said.

But a Defense Agency official said the withdrawal represents only a postponement of conclusions on the realignment.

At a bilateral meeting in San Francisco in mid-July, the U.S. proposed moving some of its Marine troops in Okinawa Prefecture to Camp Fuji in Shizuoka Prefecture and Camp Zama in Kanagawa Prefecture.

It also presented a plan to relocate the night-landing practices of aircraft aboard the USS Kitty Hawk carrier from Atsugi Base in Kanagawa Prefecture to Iwakuni Base in Yamaguchi Prefecture. The U.S. government has withdrawn these plans, which have come under fire from local governments, the officials said.

However, it still plans to integrate the 13th Air Force Command in Guam into the Yokota Air Force Base in suburban Tokyo and relocate a U.S. Army command from Washington State to Camp Zama. These plans do not involve any large-scale movement of troops or weapons, they said.

Reduce Japan's burden
Foreign Minister Yoriko Kawaguchi urged U.S. Pacific Command Commander Adm. Thomas Fargo on Tuesday to reduce Japan's burden in hosting U.S. forces through an ongoing review of the disposition of the U.S. military in the Asia-Pacific region, Japanese officials said.
Kawaguchi was quoted as telling Fargo that it is "important" to reduce the burden on Japanese municipalities, including those in Okinawa Prefecture, that host U.S. bases and military facilities, the officials said.

She also called on Fargo to maintain the deterrence provided by U.S. forces in Japan through the envisaged global military realignment.

Fargo was quoted as telling Kawaguchi that the realignment is aimed at enabling the United States to more appropriately deal with the new security environment in the region.

Fargo told Kawaguchi that Japan's support for U.S. forces "is very important" for peace and stability in the region and the rest of the world.

Kawaguchi and Fargo met after senior government officials from Japan and the U.S. held talks on the planned military realignment earlier this month in Washington.

http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/getarticle.pl5?nn20040728a7.htm
（貼りつけ終わり）

「asahi.com」から貼り付け

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「参院選、明確な敗北を認めるべきだ」自民の４氏が会談

　自民党の古賀誠・元幹事長、平沼赳夫・前経産相、麻生太郎総務相、高村正彦・元外相の４氏が２７日夜、東京都内のホテルで会談した。先の参院選の結果について「明確な敗北を認めなければならない」との見方で一致し、公明党との選挙協力については「プラスだけでなくマイナス面もあり、連携で票がかえって減ることもある」という意見が出たという。

　小泉首相が９月の内閣改造・党役員人事で郵政民営化への協力姿勢を判断材料とする考えを示したことについては「（郵政民営化という）国民の関心がそれほどでないものを内閣改造と結びつけるのはどうか」と疑問の声が出たという。 (07/27 22:05)

http://www.asahi.com/politics/update/0727/013.html

社民・福島党首が米国大使館に抗議　米国務副長官発言で

　社民党の福島党首は２７日、米国大使館を訪ね、「憲法９条が日米同盟の妨げになっている」とのアーミテージ米国務副長官の発言について、（１）日本が憲法をどうするかは日本国民が決める問題（２）発言は憲法問題について米国の利害を押しつけるもので容認できない――と抗議した。これに対しシェアー公使は「個人的な発言で、日本の国内問題に干渉するつもりはない」と述べたという。 (04/07/27 18：44)

http://www.asahi.com/special/security/TKY200407270302.html

「現行憲法の中で良き同盟」　首相、米国務副長官発言で

　小泉首相は２３日昼、アーミテージ米国務副長官が２１日、訪米中の中川秀直自民党国対委員長らに対して「憲法９条が日米同盟関係の妨げの一つになっている」と語ったことについて、「現行憲法の中で良き同盟関係を形成していますからね。私はこの（憲法９条の）問題とは別だと思っている」と述べ、９条が日米同盟の妨げにはなっていない、との見方を示した。

　アーミテージ副長官はまた、国際的利益のために軍事力を行使できなければ日本の国連常任理事国入りは困難との考えも示したが、石破防衛庁長官は２３日午前の記者会見で、「日本として集団的自衛権は行使できないとの前提に立ち国際的な活動を行ってきている。（集団的自衛権が）認められなければ、常任理事国入りができない、という性質のものだとは考えていない」と述べた。 (04/07/23 13：04)

http://www.asahi.com/special/security/TKY200407230202.html

常任理事国入り「平和的貢献で」　米高官発言に官房長官

　細田官房長官は２２日の記者会見で、日本の国連安保理常任理事国入りに関するアーミテージ米国務副長官の発言について、「聞いてないのでコメントは控えたい」としたうえで、「（日本は）平和憲法を持ち、平和主義で様々な貢献をしてきている。そういう観点から、安保理の常任理事国たりうる国連の重要な構成国の一つであると、（常任理事国入りに向け）強い国際的な働きかけも行っている。そういう点ではいささかも変わりない」と語った。 (07/22 16:07)

http://www.asahi.com/politics/update/0722/007.html

Armitage's remarks puzzle lawmakers
The Asahi Shimbun

Officials in the ruling coalition as well as the opposition camp clearly were caught off-guard by U.S. Deputy Secretary of State Richard Armitage's remark last week that war-renouncing Article 9 of the Constitution is becoming an obstacle to strengthening the Japan-U.S. alliance.

Since it was uttered by a senior Bush administration official known for his deep understanding of Japan, they fear it may negatively affect Japan-U.S. relations and ongoing debate in Japan on revisions to the Constitution.
Opposition members also were critical of Armitage for pressing Japan to revise the Constitution.

Hidenao Nakagawa, chairman of the Liberal Democratic Party's Diet Affairs Committee, shook up lawmakers after he relayed the gist of a meeting with Armitage in Washington last Wednesday.

Armitage also told Nakagawa that while Washington supported Tokyo's moves to become a permanent member of the U.N. Security Council, any nation with that status must be ready to deploy military force in the interests of the international community. Unless it is prepared to do that, Armitage said it would be difficult for Japan to become a permanent member.

Article 9 is interpreted to mean that Japan is banned from exercising the right to collective self-defense, which the ruling Liberal Democratic Party wants to change.

``We have formed a good (Japan-U.S.) alliance under our present Constitution,'' Prime Minister Junichiro Koizumi said Friday. ``I think this is a different issue (from debate on Article 9).''

Shinzo Abe, secretary-general of the LDP, was stunned by Armitage's remark. Earlier, he said, ``I have never heard of such a contention.''

Some government officials clearly were irritated with Nakagawa for making it sound like Armitage was expressing an official U.S. position.

Hirohisa Fujii, secretary-general of opposition Minshuto (Democratic Party of Japan), told reporters Friday, ``It is hard to believe that Article 9 as it is currently interpreted is a source of hinderance to the Japan-U.S. alliance.''

Japanese Communist Party chief Kazuo Shii didn't mince words, either.

``It has now become clear that (ongoing calls for constitutional revisions) is coming from the U.S. side,'' he said.
Mizuho Fukushima, leader of Social Democratic Party, was aghast, too.

``There is no reason for someone from another country to have anything to say about our Constitution.''

U.S. Undersecretary of State John Bolton told reporters Friday at the American Embassy in Tokyo: ``There's no question that the subject of amending the Japanese Constitution is a pragmatic example of the exercise of national sovereignty, and that is a matter entirely for the people of Japan. ... I can safely say that a decision by Japan to modify the Constitution would be welcomed and accepted by the United States.''(IHT/Asahi: July 26,2004) (07/26)

http://www.asahi.com/english/nation/TKY200407260183.html

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「ゲンダイネット」から貼り付け

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【辻斬り説法】
　2004年7月16日 掲載　　
１０００万票届かず限界見せた創価学会・公明党

　カッタカッタとゲタの音、というのは、たいした勝ちでもないのに勝ち誇ってみせるトウシロをからかうときの、バクチ場の地口だ。参院選の公明党はこのクチだ。

　公明党は実は前回の１３から１１に、２議席減らしている。選挙区で候補者擁立を見送ったための減で、比例代表では前回と同じ８議席とったから大勝利だと自画自賛するが、とんでもない。３つにしぼった選挙区では東京が４着、埼玉は３着の、ともにビリッケツ当選。金城湯池の大阪でもトップの民主党に大差をつけられた２着だった。

　比例も当選数は同じだが、前回は８人に地域割りして自信を示したのに、今回は地域割りは６人にとどめて、２人は結果オーライ。８人目の当選者はなんと１万７１７３しか個人得票がなく、最低得票要件を決めていない制度の欠陥を証明する羽目になった。

　比例で１０００万票をとると大言壮語していたくせに、前回より４３万票ほど増えただけの８６２万票余。昨年の総選挙での比例の実績より１１万余も少ない。公明党は投票率に関係なく出る票はきちんと出すのが身上だし、総選挙と同様、今回も選挙区で協力した見返りに自民党の固定票の一部をもらったのだから、公明党の実力は完全に頭打ち、というより長期低落だ。

　フセインにしても金正日にしても、敗色歴然でも勝った勝ったというクセがある。それが独裁者の体質だ。池田大作氏独裁の創価学会と「一体不二」の公明党も同じだ。その創価学会＝公明党は落ち目の小泉自民党を見て、今後の連立相手は民意に沿ってきめるとか、秋の内閣改造は閣外協力にすべきだとか、と言い出している。常に勝ち組につこうとする裏切り常習の弱小権力亡者、洞ケ峠の筒井順慶が彼らの本質なのだ。

http://www.gendai.net/contents.asp?c=023&id=15277

（貼り付け終了）

「ふくしま２４」から貼り付け

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2004年07月26日

森前首相の請求を棄却　「フライデー」の記事で

　写真週刊誌「フライデー」の記事で名誉を傷つけられたとして、森喜朗前首相が発行元の講談社に１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（福田剛久裁判長）は２６日、請求を棄却した。

　判決によると、２月２７日号のフライデーは、俳優渡辺謙さんの妻が借金の際に「選挙資金が必要な人がいる」と前首相の名前を出して知人に融資を持ち掛けたとする記事を掲載した。

　判決理由で福田裁判長は「関係を明確に否定する前首相の言い分も掲載され、勝手に名前を利用していた可能性にも言及している」と指摘。「前首相が借金に関係しているなどの印象は与えない」と述べた。

　前首相の事務所は「判決は前首相が渡辺夫人の借金とは無関係であるとしており実質勝訴だ」とし、フライデー編集部は「政治家の典型的な乱訴に対する当然の判決。前首相には猛省を求めたい」とコメントした。

http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/syakai/CN2004072601003199.html

（貼り付け終了）

「asahi.com」から貼り付け

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自民若手、ＨＰで参院選「敗北」を総括

　自民党の若手・中堅議員たちが自分のホームページ（ＨＰ）で、参院選について「敗北」と総括し、出直しを求めている。自民党は目標を２議席下回る４９議席に終わったが、執行部の責任論は早々と封印され、党の総括文書でも「勝敗」には言及せずじまい。こんな党執行部の姿勢に対する不満がにじみ出ている。

　野田聖子衆院議員は、ＨＰの「ひとこと」コーナーで、「自民党の終わりの始まり」と題した「所信」を掲載。今回の参院選での候補者選定について「女性や若い世代を議員として育む意識があまりに低い」と指摘し、公明党との選挙協力に関しても「なし崩し的に深められ、失われたのは自民党の存在意義」と批判した。そのうえで「（４９議席という）この数字が意味するのは敗北」「負けは明白」と結論づけた。

　また、河野太郎衆院議員は選挙結果を「極敗」と位置づけ、「このままなら衰弱死する」として党改革の必要性を訴えた。塩崎恭久衆院議員も「大事なのは、自民党を敗北に追い込んだ有権者のメッセージを受けとめ、いかに信頼回復に結びつけていくかだ」との見方を示した。 (07/27 09:00)

http://www.asahi.com/politics/update/0727/003.html

（貼り付け終了）

「時事通信」から貼り付け

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2004/07/26-23:27

「ポスト小泉」に意欲＝野田元郵政相

　自民党の野田聖子元郵政相は２６日、自身のホームページで、先の参院選での同党敗北に関連して「非力を承知の上で、新生自民党の出発に力強くつなげるべく、持てるすべての力を傾けたい。党再生への大きな流れをつくる支流になりたい」と述べた。小泉純一郎首相の党総裁任期が切れる２年後の総裁選出馬に意欲を示したとみられる。　

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=040726232706X040&genre=pol

（貼り付け終了）

「野田聖子ホームーページ」から貼り付け

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ひ　と　こ　と

平成１６年７月２６日　「自由民主党の終わりの始まり」

　第２０回参議院議員選挙が終わり、開票速報的な興奮も冷めやった今でも、私は後味の悪さをひきずり続けています。その理由を含めて、この参院選を総括した上で、ささやかながら私の所信を述べさせていただきたいと思います。

　まず、私が最も失望したのは、選挙戦以前の問題、候補者選定のあり方です。この選挙の改選定数は選挙区で７３名、比例で４８名でした。しかし、自由民主党の女性候補は比例代表で３２名中４名、選挙区にいたっては４８名中たった１名でした。また、男女問わず、候補者の平均年齢はおおよそ５７歳。被選挙権が３０歳以上とはいえ、性別、年齢ともに、自民党的意識にみられる候補者選出のハードルは不合理に高く、あまりに偏りすぎた選定結果となったことが残念でなりません。

　今日、私たち日本国民が厳に見据えなければならない‘国のかたち’があります。その最重要要素は「少子高齢社会」だということです。今後、日本を２１世紀の成熟国家にふさわしく発展させ、その安寧を維持させるために構築、遂行しなければならない主要政策には全て、急速に進む少子高齢化が前提になる、と私はこのＨＰのなかでくり返し申し上げてまいりました。参院選で有権者の関心が最も高かった年金問題でも、どの少子高齢データを織り込むのか、避けては通れない課題です。デフレ経済から脱却をはかるために打たれる経済政策においても、消費、労働ともに縮小する市場の動向をきっちりと踏まえた視点が必要です。

　自民党はこれまで少子化を福祉行政の枠内でのみ捉え対策を講じてきたために、出生率の低下がくいとめられないどころか、予測を上回る少子化の進展を招くに到りました。高齢世代と現役世代のあいだには徐々に負担をめぐる軋轢が生まれ始め、先達への尊敬や感謝の気もちに基づいた、よき時代の相互扶助の構図は社会のいたるところで破綻しはじめています。

　しかし、今回の自民党の候補者リストを見る限り、少子高齢社会の重要なプレーヤーである女性や若い世代を議員として育むという意識が依然として余りにも低いことに、諦めに似た失望を覚えました。有権者にとっては候補者の顔ぶれにこそ、政党の目指す社会像が垣間見えてくるはず。自民党はその意味で社会の期待に応えること、社会の期待を自らが引き出すことができなかったと痛感します。

　次に考えさせられたのは、連立と選挙協力との関係です。党首脳部は参院選の結果を受けて勝利宣言をいたしました。「自民党･公明党は、与党として参議院における全ての委員会で過半数を占める安定多数を確保した」との理屈です。今回の参院選は、自民党が単独過半数を奪還できたかもしれない最後のチャンスでした。それがかなわなかったのは致し方ないとしても、「与党の数」に逃げ込み、改選数を下回った自党の選挙結果を真正面から直視しない総括のあり方に、政党のあるべき姿を望むことはできません。

　政権与党として政策を実現していくには、公明党との友党関係の下に支持を得なくてはならないことは当然です。しかし、政策展開と党の基盤づくりは次元を異にする問題です。ここ数年、なし崩し的に深められてきた自公の選挙協力の結果、失われたのは自民党の存在意義ではないか、と断じざるを得ません。「選挙区候補は自民党、比例は公明党」という投票依頼の言葉に違和感を感じるうちに軌道修正を図らなければ、将来、どうなるのか。自民党が踏みとどまるべき時がきているように思います。

　政治の神聖なる原点である選挙において、わが党が自負も誇りもなく他党の存在を最優先する道をとるのであれば、それらの政党と合流し一体化するほうがよほど自然でしょう。それができない、そうしないのであれば、有権者、とりわけ、長らく自民党を支持していただいた伝統的かつ良心的な支援者の皆さんに対し、結果的にきわめて不誠実な訴えをしたことについて私たち議員は深く反省し、これを二度と繰り返すべきではないと考えます。
　
　最後に、４９という獲得議席についてです。この数字が意味するところは「敗北」です。単独過半数という贅沢な目標に照らし合わせるまでもなく、改選数を下回ったこと一つとってみて、負けは明白です。今回、共産党を中心とする他党の失なった議席はすべからく民主党の獲得するところとなりました。複数区で複数議席を得たのは民主党だけです。自民党が圧倒的な強さを誇った地域においても、少なからぬ議席を民主党が奪取していきました。そして、比例代表区にせよ選挙区にせよ、自民党の獲得票数はともに民主党のそれよりも少ない数字にとどまりました。今回の戦いだけで見る限り、自民党は「第二党」に転落したのです。この現実に対してはっきり負けを認めたうえでの反省が行われないことを、私は正直、理解することができないでいます。敗北について責任説明が果たされないだけでなく、今党内には奇妙な沈黙が広がっています。なぜ、このような金縛り状態にあるのか。一つのわかりやすすぎる答えが見えてはいます。

　しかし、選挙についてのまっとうな総括もない自民党がこのあと、国民の期待や支持を得る政党として正々堂々、王道を歩んでいくことができるのだろうか、と私は自問せずにいられません。２０世紀後半にはひろく国民全体の信頼を勝ち得ていた自民党が、「政権政党」の座にしがみつくことで「国民政党」の誇りをかなぐり捨てれば、今後、国民の夢や希望から乖離した政党に転落していくのではないか。この参院選の結果は巷で言われるような‘小泉政権の終わりの始まり’にとどまらず、‘自民党の終わりの始まり’にまで行き着きかねない深刻な結果である−私はこのことをあえて言葉にする必要を感じました。

　そして、非力を承知の上で、私はこの‘終わりの始まり’を自民党の再生、あるいは、新生自民党の出発に力強くつなげていくべく、持てるすべての力を傾けていきたいと思っています。党の再建に責任をもちたいと思う気持ちは、党内の同志にも少なくなからず共有されているはずです。自民党の多くの議員の潜在能力は依然として、民主党よりはるかに高いと信じています。この意思と能力が正しく組み合わされれば、自民党の再生、新生への歩みはいずれ、ここそこで始まるに違いありません。すでに始まっている動きもあるでしょう。それらは自ずと一つの大きな流れになり、内部から、党を壊すのではなく生まれ変わらせる力になるはず。私はその大きな流れをつくる支流になりたいと心から願い、今回の参院選敗北の教訓を徹底的に学び、糧とする所存です。

平成１６年　７月２６日（月）

http://www.noda-seiko.gr.jp/hitokoto/160726.html

（貼り付け終了）

「世界日報：政界今昔話」から貼り付け

（貼り付け開始）

2004年７月23日

故鈴木元首相
外交オンチのリリーフ投手
閣僚連れて堂々と靖国参拝

　先日九十三歳の高齢で亡くなった鈴木善幸元首相と、目下六十二歳の現役バリバリの小泉首相を比べてみると、同じ首相ながら随分違う。鈴木氏は口が重く、パフォーマンスが苦手だった。小泉首相はその正反対だ。
　鈴木氏は大平正芳元首相の急死によるいわばリリーフ投手のような立場で首相の座についた。したがって抱負も公約も用意していない。ゼンコーＷｈｏ？　と世界が驚いたが、永田町も驚いた。一番びっくりしたのは本人だろう。

　それと比較すれば小泉首相の登場は、飾り立てた花電車みたいだった。抱負だらけ公約だらけだ。その中でもひと声高く「八月十五日の靖国神社参拝」を強調してやまなかった。

　ところが中国や韓国からクレームがつくと、あっさり止めてしまった。いや、正確にいうと半分実行して、半分切り捨てたのだ。つまり、靖国参拝はしたが、八月十五日は避けている。以後政権三年を通じて、小泉首相は八月十五日以外の日に毎年参拝を続けている。何となく釈然としない。

　鈴木氏は靖国参拝についてはノーコメントだった。しかし鈴木政権二年余、鈴木氏は首相として三回八月十五日には必ず参拝している。三回とも単独ではない。十数人の閣僚を引き連れての堂々たる参拝だった。

　中国も韓国も抗議したがノレンに腕押しだ。鈴木氏は自民党の総務会長を十期も務めた内政のベテランだったが、外交は素人といわれ、外交オンチのところがあった。しかし靖国参拝は外交オンチの手柄だったかもしれない。

　失敗もある。はじめて日米首脳会談に臨み、レーガン大統領と懇談したはいいが、共同声明の日米同盟のくだりで、記者団の質問に「日米同盟は軍事同盟に非ず」と答えて、外交オンチ振りを発揮した。

　これで日米関係はガタビシするわ、伊東正義外相は辞職するわ、とんだ騒ぎになった。いま、日本の野党でさえ日米軍事同盟を否定しない。日本の自衛隊は遠く印度洋に展開し、イラクに出兵している。しかし憲法九条はそのままだ。それでいて、海外派兵が事実上可能になっている。これは永田町政治の奇蹟、自民党の手品としかいいようがない。鈴木、小泉両時代をならべると今昔の感に堪えない。

　「カネを使わずに総理大臣になったのは私ぐらいなものだろう」と無口な鈴木氏が胸を張ったことがある。大平政権実現には実弾が乱れ飛んだが、自分の政権作りにはビタ一文使わなかったのは本当だ。

（九歩）

http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se040723.html

（貼り付け終了）

森派の誰から情報が流れているのか？

（転載開始）

１億円小切手、橋本氏が背広ポケットに…臼田被告ら (読売新聞)

　「日本歯科医師会」（日歯）の前会長・臼田貞夫被告（７３）らが２００１年に自民党橋本派（平成研究会）へ１億円の小切手を提供した問題で、小切手は、野中広務・自民党元幹事長（７８）、青木幹雄・同党参院幹事長（７０）が回覧し、同派会長の橋本竜太郎元首相（６６）が背広の内ポケットに収めたと、臼田被告らが関係者に話していたことが２５日、分かった。

　この席で、臼田被告が橋本元首相らに日歯が同年の参院選に擁立した職域代表候補の支援を要請していたことも新たに分かった。

　関係者によると、２００１年７月の参院比例選で、元日歯会長の中原爽（そう）参院議員（６８）を職域代表候補として擁立していた臼田被告らは、中原議員が所属する橋本派への資金提供を決意。同年６月下旬に１億円の小切手を大手都市銀行で用意した。その後の７月２日、東京都港区の料亭「口悦」で、臼田被告、日歯の前常務理事・内田裕丈被告（６３）、橋本元首相、野中元幹事長、青木参院幹事長の５人が会食した。内田被告は「野中元幹事長が場所を指定し、予約などは自分が行った」と関係者に話していたという。会食の費用は日歯側が負担したとみられる。

　この席で、臼田被告が小切手を野中元幹事長に手渡し、青木参院幹事長、橋本元首相が順に額面を確認したという。また、臼田被告は「中原をよろしくお願いします」と橋本元首相らに依頼していた。

　小切手の授受について、橋本元首相は読売新聞の取材に、「仲の悪い臼田被告からなら１００万円をもらっても覚えているはずだが、１億円をもらった記憶が本当にない」と答えている。

　小切手を確認したことなどについて、野中元幹事長の事務所は「本人が覚えていないと言っている」とコメント。青木参院幹事長の事務所も「同席したかどうかは覚えておらず、１億円の小切手を手にとって確認した事実は一切ない」と話している。

　臼田被告は２０００年の日歯会長選で、４選を目指した中原議員を破り当選した。関係者によると、この会長選を巡り、橋本元首相が中原議員支持と受け取れる演説をしたことから、一時、橋本元首相と臼田被告の関係が悪化。臼田被告は「野中元幹事長らに関係修復を持ちかけられたことがあった」と関係者に話していたという。これに対し、野中元幹事長は「私は口を出す立場ではなかった」と話し、仲裁を否定している。

　橋本派の政治団体「平成研究会」は今月１４日付で、日歯の政治団体「日本歯科医師連盟」から２００１年７月３日付で１億円の寄付を受けていた、と収支報告書を訂正している。

[ 2004年7月26日3時14分　読売新聞 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/corruption.html?d=26yomiuri20040726it01&cat=35&typ=t
（転載終わり）

（貼りつけ開始）

橋龍供述でピンチ「１億円は背広の内ポケットに」
「野中、青木も小切手を確認」

１億円小切手を自ら背広のポケットに収めたと報じられた橋本龍太郎元首相。「もらった記憶がない」という釈明との食い違いが生じ大ピンチだ＝１５日、都内の個人事務所前

　「小切手は橋本氏の背広に」−。日本歯科医師会（日歯）からの１億円ヤミ献金疑惑が浮上している自民党橋本派がいよいよピンチだ。なんと日歯前会長の臼田貞夫被告（７３）が、問題の１億円小切手は橋本龍太郎元首相（６６）本人が背広の内ポケットに収めたと証言しているというのだ。２６日の読売新聞朝刊が報じたものだが、これまで「もらった記憶がない」と直接受領を否定していた橋本氏は大窮地に。自民党最大派閥の橋本派も、９月の内閣改造・党役員人事を前に大きなハンデを背負った形だ。

　同紙によると、平成１３年７月２日、東京・赤坂の料亭「口悦」で、橋本派側から橋本氏と野中広務元幹事長（７８）、青木幹雄参院幹事長（７０）、日歯側から臼田被告、前常務理事の内田裕丈被告（６３）の５人が会食。この席で、臼田被告は小切手をまず野中氏に手渡し、青木氏も１億円の額面を確認。最後は橋本氏が背広の内ポケットに収めたという。

　この会食は、１０日後に公示が迫っていた参院選で、日歯が職域代表として擁立していた中原爽参院議員（６８）に対して橋本派の支援を要請するために行われたと言われる。

　だが、実際にはそれより先の日歯会長選をめぐって、関係が悪化していた日歯と橋本派の手打ちだったとの見方も。

　というのも当時、日歯会長選挙をめぐり臼田氏と中原氏が激しく対立。この際、橋本氏は中原氏支持と受け取れる発言をしていたが、臼田氏が会長に当選したことから同派と日歯の関係が悪化。このため、野中氏らが橋本氏と臼田氏の間を取り持ったとの指摘も出ているのだ。

　実際、内田被告は関係者に、「野中元幹事長が（会食の）場所を指定し、予約などは自分が行った」と証言。臼田被告は橋本氏らに「よろしくお願いします」と頭を下げていたという。

　一方、疑惑が直撃した橋本派は大ピンチの様子。橋本氏は疑惑浮上の直前、「若返りをしなければ、派閥がダメになってしまう」と派閥会長職の辞任を示唆した。

　しかし、後継会長の筆頭に挙げられていた綿貫民輔前衆院議長（７７）は「会長にはならない」。藤井孝男元運輸相（６１）や額賀福志郎政調会長（６０）では、「派内がまとまらない」（同派中堅）との声が強く、まさに後継者がいないといっても過言ではない状態となっている。

　参院選でも所属議員を大幅に減らし、派内の人材不足も深刻な橋本派。きょう２６日には青木氏が参院会長に「昇格」するが、かつての「最強軍団」の名は幻になろうとしている。

ZAKZAK 2004/07/26

（貼りつけ終わり）

売られるＵＦＪ銘柄の１５社実名リスト (夕刊フジ)

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/corruption.html?d=20fuji41250&cat=7&typ=t

（転載開始）

竹中氏が後藤田氏を批判　郵政民営化「枝葉」発言で

　竹中平蔵金融・経財相は２５日、民放の報道番組に出演し、後藤田正晴元官房長官が別の民放の対談番組で「郵政民営化は枝葉の問題。雇用など本当に改革しなければならない課題がある」と発言したことについて「経済の論理をまったく無視した間違った議論だ」と批判した。
　竹中氏は「郵政改革で政府部門の効率化が進むだけでなく、民間部門も活性化され、雇用を含めて経済全体が押し上げられる」と民営化の意義をあらためて強調した。
　ＵＦＪグループの大口融資先である双日やダイエーの経営再建について「これで日本経済は本当に一段落したと皆が思えるようにすることが、その企業のためだ。経済全体は良くなっており、（不良債権処理の）最後の一山を越える最後のチャンスかもしれない」と語った。（共同通信）
[7月25日16時17分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040725-00000046-kyodo-pol
（転載終わり）

「森田実の時代を斬る」から貼り付け

（貼り付け開始）

2004.7.24
Ｑ君への手紙（ＰＡＲＴ３［８］）

『テレコム・レビュー』を読む――郵政民営化とＮＴＴつぶしは世紀の大愚行

「義を見てせざるは勇なきなり」（論語）

　Ｑ君。君にこれからはなるべく毎日手紙を書くことを約束しましたので努力します。
　最近、正論を書いている勇気ある新聞を読みました。『テレコム・レビュー』という月１回発行の新聞です。
　04年７月15日発行の338号に、小泉内閣が進めようとしている郵政民営化の本質を見事に衝いた記事が掲載されています。次のような記事です。引用します。

　《かねて小泉首相は「日米両国は一体である。強固な同盟関係にある」ことを強調してきた。自衛隊のイラク派遣措置で、その間の経緯を如実に物語っている。しかし、経済関係に目を転じると、日米間は同盟関係どころか、日本にとって現在、屈辱的な「隷属関係」に陥ったと言っても過言ではない。
　日銀が公定歩合を上げ下げする金利政策すら、すでに米国の事前了解なくして、日本政府が実行できなくなった現実は周知のとおり。それだけでなく日本の金融機関は、メガバンクを中心にして、経営破綻に追い込まれて、主に米計の投資ファンド（俗称ハゲタカファンド）の支配下に置かれてしまった。
　郵政民営化の真の狙いは、郵貯、簡保の廃止であるのは公知の事実だ。350兆円にのぼる公的資金を、全部民間に流したら、そっくり外資の影響下に入ってしまう。一国の金融を完全支配できれば、経済を乗っ取ったも同然だろう。……一国の動脈といわれる金融システムが破壊されたら、経済活動どころか、国民の暮らしまで安心できなくなる。》
　《そこに一国の中枢神経とされる通信業界まで、外資に脅かされる懸念が増大してきた。》

　Ｑ君。この『テレコム・レビュー』の記事を全面引用したい気持ちですが、ここでの引用はこれくらいにしておきます。
　今の日本のマスコミはどうかしていると思います。「民営化」絶対正義論者ばかりです。「民営化」に対して誰も反対できないような無気力な空気がつくられています。これはマスコミが民営化絶対正義論になびいているからです。マスコミが小泉政権の手先になってしまっているのです。
　しかし、郵政民営化は日本を破滅させるほどの大愚行です。日本の自殺です。郵政民営化は国民の財産を米国ハゲタカファンドの餌にしてしまうことです。これを自民党と公明党が推進しています。民主党の一部にも賛成者がいるとのことです。こんな愚かな政治家にはこの日本をまかせることはできません。早期の解散・総選挙で出直すべきです。

　Ｑ君。郵政民営化というのは、巨額の郵便貯金と簡易保険を民間資本家の自由にさせてしまうことです。民間資本家は日本人だけではありません。外国資本家も入ってきます。今日の日本は、愚かにも米国流弱肉強食経済を受け入れています。それどころか、小泉内閣とマスコミは「弱肉強食」経済を賛美しています。強引に推進しています。
　郵政民営化によって日本国民の財産である郵貯と簡保が米国ハゲタカファンドの所有物になるのは時間の問題です。竹中平蔵氏のような「日本国民の利益よりも米国資本の利益を優先させる」金融政策を取りつづけてきた人物に「郵政」をゆだねることは、郵貯と簡保をハゲタカファンドの餌食にしてしまうことを意味します。
　ここに小泉内閣による郵政民営化の本質があります。小泉内閣の経済政策は「ブッシュ大統領のために日本経済を米国資本の餌食にしてしまう」政策です。日本を米国の植民地にしてしまおうとしているのです。 　問題は、政界がこのような大愚行を推進していることにあります。マスコミがこれをバックアップしています。

　Ｑ君。その上、ＮＴＴが狙われているというのです。『テレコム・レビュー』（04年7月15日号）は次のように書いています。
　《気がついてみたら、日本は今、金融、通信、エネルギーという三大インフラ産業を、他国の手に売り渡したも同然の状態である。戦後60年近く経って、制度疲労が目立つから、改革は必要ながら、外国を利用したつもりの改革が、逆に外国に乗っ取られる不安を、国民がようやく認識し始めたようだ。》

　Ｑ君。マスコミは自らの愚かさを反省し、小泉・竹中経済政策の本質を国民に伝えてほしいと思います。日本国民が戦後60年間、一生懸命に働いてつくり出した国民の富（貯蓄）を、外国資本にほとんどタダ同然で差し上げるような政策をとってはならないことを、国民に伝えるべきです。
　「官から民へ」というのは一見正しそうに見えますが、この先に「米国資本へ、ブッシュ政権へ」を入れて考えるべきです。日本国民の富は、民営化されたあと、巨大な米国資本に食べられてしまうおそれがあるのです。この流れを止め、日本の国益を守ることを真剣に考えるべきときです。郵政民営化阻止のために決起すべきときがきたと思います。売国奴のごとき政治家にわが国を自由にさせてはいけないのです。
　日本国民の利益を守る意思のない政権（小泉内閣）を、日本国民自身が支持してきたのです。これをさせているのがマスコミです。これほど危険なことはありません。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0771.HTML

（貼り付け終了）

長島昭久氏の「今日の一言」から転載します。

（転載開始）

■長島昭久『今日の一言』より

明日から渡米 　（2004年7月24日）

岡田新代表の初めての訪米に、藤田幸久党国際局長、
元日銀マンの大塚耕平参議院議員とともに随行することとなった。

「久しぶりのアメリカでよかったね！」と皆さんに
声をかけていただくのは嬉しいのだが、思わぬ大役に緊張している。
これが、岡田代表の３−４度目の訪米であれば、どんなに気が楽か！

選挙に勝って、いよいよ２大政党時代の到来、次期総選挙では政権も！
・・・といった雰囲気でアメリカ側も岡田さんを迎えると思う。
民主党や岡田さんへ期待と関心が集中するワシントン、ボストンへ、
新代表として初めて乗り込んでいくわけである。
実際、米政府はかなりのランクの要人が出てくることになりそうだ。

２７、２８日とボストンで民主党の全国大会に出席し
ケリー陣営の政策アドヴァイザーや選対幹部と意見交換し、
２９、３０日にはワシントンで講演やブッシュ政権高官との会談を行う予定。

私は、先乗りで、２５日にはボストン入りする。
ここ数日は、ＮＳＣのアジア上級部長に昇格したマイケル・グリーンはじめ
旧友たちにメールや電話をしまくってアポをとったり、人を紹介してもらったり
、
現地の情勢を聞いたり、おおわらわ。

それとは別に、岡田代表を中心に、私たちは多彩な専門家を招いて
訪米のための勉強会を繰り返し、現地での代表の講演草稿も練ってきた。
さすがに政策通の岡田さん、中身の議論には抜群の安定感がある。
（ちょっと融通の利かないところもあるが・・・。
まあ、それがまた魅力なのだから仕方がない。）

自衛隊のイラク派遣や米軍基地の再配置問題など、
厳しい議論の応酬も予想されるが、とくに私から申し上げたことは、
以下のようなものだった。

アメリカ人は変化を好む国民。
有識者の多くは、日本の政治的な変化を歓迎している。
岡田代表は、その変化を体現する
新しいリーダーであって欲しいと願っているはず。
その期待にこたえられれば、
安心して旧い自民党から民主党へあっさり乗り換えるだろう。
かつて細川さんや小沢さんを熱烈に歓迎したように。
今回の訪米はその大きなチャンス。

したがって、岡田さんには、政権批判に終始する野党の党首としてではなく、
政権を担う新しい日本のリーダーとして訪米に臨んで欲しい。
そもそもアメリカ人はネガティヴな話は嫌い。
ポジティヴな、日本と世界の将来を見通したような
大きなヴィジョンを語って欲しい。
なによりも、アメリカの政府高官や専門家たちが
「（立場や見解は多少違うが）こいつとなら一緒に仕事ができそうだ！」と
印象づけることが大切。

私としても、精一杯、岡田代表を盛り立てて、初訪米を成功裏に終わらせたい。
どうか、皆さんご期待ください！

（転載終わり）

読売新聞から転載

（転載開始）

「グレーター・ナゴヤ」構想　「東海、米企業にも魅力」　

　◆米商務省次官講演

　米国商務省のグラント・アルドナス国際通商担当商務次官が二十一日、名古屋市内で講演し、東海三県が連携して海外企業の誘致活動を行う「グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ（ＧＮＩ）」構想について、「この地域は世界でも有数のもの作りの集積地で、米国企業にとっても魅力だ」と活動推進に期待を表した。

　アルドナス次官は「米国のどの企業経営者に聞いても、顧客の近くで生産するのが得策だと言う。海外進出は国内の産業空洞化と考えず、企業が体力を培っていると考える方が正しい」と海外投資に対する姿勢を語った。

　そのうえで、ＧＮＩ構想について「グレーター・ナゴヤの名前でアピールすれば、海外からはこの地域の顔が鮮明になる」と活動に賛意とエールを送った。

　特に、東海地方は自動車関連産業が集積しているだけに、「需要のある自動車部品メーカーやＩＴ（情報技術）関連企業は、投資対象としてこの地域に興味を持つだろう」と話した。

　これまで対日投資が進まなかった理由として、「経済成長が鈍く、対日投資が加速しなかった。日本は企業買収も難しい」と分析。「今後は投資を容易にする環境づくりも必要」と注文をつけた。

（読売新聞中部支社)

http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei040722_1.html

（貼り付け終わり）

どうもトヨタはアメリカへの根回しもちゃーんっとやっているようですね。今中部が熱い。

TSさん、その記事は私も読みました。記事の言う「森前首相引退」うがった見方のような気もします。同じ雑誌で、「ジェンキンス氏はアルコール中毒で、そのせいで内臓疾患を抱えている。転移性のあるガンである」という部分が気になりました。もしそれが事実だとすれば、ジェンキンスの余命はいくばくも無いということになります。それこそが、マイケル・グリーンのいう「落としどころ」という気もします。

それはさておき、極東ブログに気になる情報がありましたので転載します。岡本元補佐官に関する話です。

（転載開始）

2004.02.19
岡本行夫・佐藤陽子・池田満寿夫
　品のない関心なのだが、文藝春秋「イラク派遣『立役者』が落ちた陥穽　首相補佐官 岡本行夫『二つの顔』　総理補佐官と上場企業役員「二足の草鮭」の大矛盾」（歳川隆雄＆本誌取材班）に描かれている岡本行夫のプライバシーに関する話が、どうも心に澱のように残るので、少し関連して思うことを書いてみる。
　文春のこの記事は、記事としては、岡本の「二つの顔」、つまり、公私のありかたが問題なのだろう。が、私はそのことにはあまり関心がない。岡本がなんらかの事件が隠しているわけでもない。なんとなくだが、これは岡本へのやっかみであり、読者もそんな気持ちを共有しているのでないか。私は、やっかみというより、岡本に羨望のような感情を抱いていた。あの歳（58歳）で仕事もでき、頭も切れる。なにより、かっこいいじゃないか。というわけだ。だが、うまく言えないのだが、やっかみの気持ちより、この男、なにかを隠しているな、それはなんだろう？という感じがずっとしていた。
　吉本隆明が文学者を評価するとき、これは実に面白いことなのだが、その文学者自身の美醜をつねにまぜかえしていた。具体的な文脈は忘れたが、池澤夏樹の父福永武彦を表して、あれは美男子だからダメだね、ってなものである。そのダメさ加減は、いくばくかという以上に池澤夏樹にもあてはまるような気がして、不思議な滑稽さを導く。もちろん、そんなことは文学にも人物にも評価に関係ないこと、というのが我々の社会の建前だ。しかし、実際、世の中を生きていけば、そうでもないことがわかる。たぶん、35歳から40歳くらいのところに、美男美女達を収納するリンボのようなものが世の中にはあるのだ。逆に、私は鈴木宗男のことはほとんどしらないが、あのツラは仕事をする人間のツラだなと思う。それなりの男の色気のようなもすらあるのだとも思う。女もそうなのだが、男のほうがわかりやすいのは、そのリンボを越えた人間のツラというものだ。男についていえば、40歳を過ぎた男には女の恨みとでもいうのだろうか、女の汁か、なんだか知らないがなにかがべったりとこびりつく。それは凡庸である以外、避けることができないものだろう。
　岡本に私が関心を持ったのは、沖縄の問題だ。1996年、彼は橋本内閣で沖縄担当の首相補佐官となる。約8年前か。もうそんなに経つのか。彼は50歳だったのか、と奇妙な感慨がある。文春の記事によれば、昭和63年(1988)北米一課長時代、そして経世会に接近したという。平成2年(1990)イラクがクウェート侵攻をしたときも小沢と連携して活躍したようだ。そして、翌平成3年に外務省を退職する。
　私はそういう表向きのパーソナルヒストリー自体にはあまり関心がない。私はもっと品のないことをあれこれ思う。彼が頭角を現す昭和63年というと43歳。厄を終える歳だ。自分を省みても、そのあたりは、まだ若い頃の気力と経験が充実している。そして、北米一課と言えば、当然連想するのは小和田雅子だ。岡本は彼女の直の上司だったわけだ。彼女が結婚したのが平成5年(1993)である。彼女がけんもほろろにマスコミを蹴散らしていた映像が思い浮かぶが、その頃、彼女の課長さんは退職されたのだろう。
　文春には早坂茂三の回顧として昭和54年(1979)のことが出てくる。目白御殿に34歳の北米一課首席事務官がやってきたというのだ。そのころ、彼は早坂に離婚のことを語っている。相手は佐藤陽子だ。知らなかった。私はそこを読んで、なにか、胸と胃の中間に、ずしんという感じがした。岡本が離婚していた。あれは離婚した男のツラかということもだが、佐藤陽子という名前に、まるで女房に大学時代の恋愛相手の名前がばれたような感じもした。私は高校時代佐藤陽子が好きだったなと思い出す。岡本と佐藤は熱烈な恋愛結婚だったそうだ。もちろん、そうだろう。女は佐藤陽子なのだ。

カルメン
マリア・ユーイング
　インターネットにまみれているような自分だが、それでも不思議な時代になったものだと思うのは、すぐにモニター（そうモニター！）に佐藤陽子のホームページとやらが出てくることだ。プロファイルも掲載されている（参照）。1949年、福島生まれ。1975年には「１月、６月とカラス女史唯一の弟子として薫陶を受け、１０月、ルーマニアのブカレスト国立歌劇場から『蝶々夫人』でデビュー、絶賛を浴びる。」とある。私は見ていないのだが、カラスは近年「マスター・カラス」で、そして「永遠のマリア・カラス」で伝説的に回顧される。私はどちらも見ていない。私の眼には障害があるので映画は通常どおりに見ることはできない。が、それほど見る気もない。マリア・カラスのシュミラクルなど要らないからだ。映画では、劇中劇「カルメン」が再現され、そこで全盛期の歌が使われているらしい。マリア・カラスのカルメンを見た人間は幸せというものだろう。録音からすら、その激しい劇の心情が伝わってくる。もっとも、カルメンについては、ファニーな顔つきのマリア・ユーイングも悪くない。これはこれで、哀れに揺れる女が出ている。と、話が逸れたようだが、マリア・カラスというのは、まさに女のなかの女だろうし、歌姫として絶世の存在だろう。おそらく、「マスター・カラス」の資料になったと思われる彼女の指導録（「マリア・カラス オペラの歌い方―ジュリアード音楽院マスタークラス講義」）を読んだことがあるが、歌というものへの恐ろしいほどのインサイトに満ちていた。
　佐藤陽子はそのカラスの弟子なのだ。レトリカルに言うのではない。そうでなければその音楽と生き様はわからないだろうという気がする。プロファイルでは、1979年に「池田満寿夫とＭ＆Ｙ事務所（有）を設立」とある。早坂の回顧に出てくる岡本の年でもある。岡本と佐藤との青春の残像はそこで完全に終わった。佐藤陽子、30歳である。岡本と結婚した年代はわからないが、そう長い日々でもなかっただろう。
　池田満寿夫はいつ死んだのだったっけ。正確に思い出せない。彼もネットにプロフィールがある（参照）。「その旺盛な制作活動のさなか，1997年3月8日に63歳で逝去。」つい最近のような気もするし、けっこう昔のような気もする。63歳かまだ若いなとも思う。私の父は62歳で死んだ。私もあと20年は生きられないだろうなと思う。しかし、そのくらい生きたらいいかとも思う。
　池田の死因は、急性心不全だった。避けられなかったかとも思うが、その前年、体調の不調で脳梗塞と診断されている。栗本慎一郎みたいなものか。そういえば、小渕恵三も似たようなものだ。そのたあたりで、地獄の門が一度ぱかっと開くのだろう。邱永漢が無理をしても50歳までは生きる、と言っていた。そこでまず第二陣が倒れる。第一陣は尾崎豊のような部類だ。池田満寿夫や私の父などは第三陣だ。
　池田満寿夫は昭和9年(1934)、満州奉天で生まれる。現代中国語で言うなら、中国東北部瀋陽だ。長野に引き上げている。長野県は満州引き上げが多い。そう長野県、信州である。どこで生まれようが、信州人は信州人だ。二世でも私はわかる。彼が後年書いた高校のころの思い出にある感性は信州人だなと思ったものだ。
　高校卒業後、芸大に挑戦しては失敗した。が、昭和32年(1957)、第一回東京国際版画ビエンナーレ展に入選。私が生まれた年だ。以降版画家として名声をなす。1966年にはベネチア・ビエンナーレ版画部門大賞を受賞。私は池田の作風が好きだが、そのエロス性はどこかピカソの版画を払拭しきれないような感じがする。ピカソの性の力は、あのケンタウロスに象徴されるように、どこか西洋人らしい獣性に満ちている。が、池田は果てしない母性のような、あるいは母性の恐怖のようなものが感じられる。

女のいる情景
　　1977年に「エーゲ海に捧ぐ」で第七十七回芥川賞を受賞。自ら監督として映画化。私の青春が始まらんという時代なのでよく覚えている。1980年に佐藤陽子と披露宴を開き、以降、池田と夫婦のようになるのだが、入籍はしていない。入籍はできない。池田の前妻が厳格なカトリシャンで離婚に応じなかったとされている。先妻と佐藤の間の、池田の女遍歴は、「女のいる情景」から伺い知ることができる。面白いといえば面白い。
　今にしてみると、後年の池田はマスメディアに擦り切れていったような印象も受けた。本当の才能を些細な分野に分散させすぎたような気もする。が、それでも、古典的な意味で芸術家というイメージの最後の人だったようにも思う。彼のぼさっとした頭髪と、ぬーぼーとした表情、語り口は、いつも、男のイノセンスのようなものを与える。それが魅力でもあるが、それは同時に狂気的ななにかでもあったようにも思う。
　池田の喪主は佐藤陽子となった。池田とは18年くらいの日々だったか。幸せであっただろうなと思う。池田と佐藤の歳の差は15年。以前は随分と歳の差があるように思えた。しかし、自分も中年になってみると、そのくらいが男と女の許容範囲かなと思う。ルチアーノ・パバロッティとかポール・マッカトーニーは例外だね。

2004.02.19 in 歴史 | 固定リンク

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コメント
迂闊にも其の記事を飛ばして居たので（ト云ふのも米国のあの、「マフィアの親分」顔したヒトの云ひ草に腹を抱へて居りましたので…）読み直してみた処、あらヽ詰り「二足の草鞋」と「二つの顔」を掛合はせたかつたヾけのことか知らといふ気がして来ました。当人はそんなもの「陥穽」だとも思つてをられんのぢァありますまいか。

処で主宰より更に品の落ちる話で恐縮ですが、御説の「あの」佐藤陽子の名前の出て来る辺りから、森茉莉が『ドッキリチャンネル』の中で池田満寿夫／佐藤陽子の一対に就て評して居る文章を思ひ出してつい頬が弛んで仕舞ひました。
彼女によればあの一対は「腹の減った馬に太つて撓（しな）やかな大猫」、なんださうです。ふヽ。
（「処で」以前と以降といづれをより書きたかつたか丸判りですね。失礼。）

投稿者: wachthai (2月 20, 2004 01:22 午前)

wachthaiさん、ども。森茉莉の評は当時を知るものには笑えますね。森茉莉自身についても少しく書きたい思いもあるのですが、夏彦翁だったか、永遠の娘、と喝破していました。実際には森茉莉を評するのは難しいですね。

投稿者: finalvent (2月 20, 2004 10:18 午前)

　こんにちは。

　岡本行夫氏と小和田雅子さんの関係について、直感は当たっていると思います。わたくしも品がないのか（？）、以前から直感で二人の関係について意識していた一人です。
　ご存知と思いますが、雅子さんが北米一課勤務時代に尊敬していた上司は岡本行夫氏であり、雅子さん自身、公の場でそのことを言明しており、雅子さん関係の書物でも触れられております。
　最近では田中康夫・長野県知事と浅田彰・京都大学教授との対談本（「憂国放談」）の中でも、田中氏が岡本行夫氏に言及するときにわざわざ「小和田雅子さんが外交官時代に尊敬していた上司である岡本行夫氏は・・」と語っているように広く知られた事実だと思います。
　さらに最近では、外務省を解雇されて告発本を出した天木直人・元レバノン大使の「さらば外務省」においても、「エリートコースを突っ走っていた」岡本行夫氏が突然、外務省を辞職したとき「周囲は非常に驚いた」けれども、そのときの噂として、上司と喧嘩した、友人とコンサルティング会社をつくるのが夢だった、ということの他に、「スキャンダルの発覚を恐れた」という噂があったことがあげられております。
　さまざまなものを読むと、岡本行夫氏は非常に優秀な外交官で「将来の次官候補」と認められていたとのこと。外務省を退職しながらも、外務省の全面的なバックアップのもとでコンサルティング会社を起業して経営していること、退職後も外務省の信頼は厚く実質的には外務省幹部と同格のポストを政府・外務省から与えつづけられていること、などを考えても、当時の小和田恒・外務事務次官や外務省とのあいだで、小和田雅子さんとの関係をめぐって何らかの「手打ち」があったことは自然と推測できるような気がいたします。
　それこそ発覚すれば大事となる一大スキャンダルを隠すために、岡本行夫氏は責任を取って外務省を退職し秘密を守りつづける代わりに、その見返りとして外務省は将来的にも岡本行夫氏のコンサルティング会社の企業と経営をバックアップし、非常勤としてでも外交関係の政府の要職には推薦する、という何らかの「取り決め」があったのでは。
　大蔵省にしても通産省にしても、あるいは外務省にしても、どれだけ優秀であろうと、退職した官僚OBで岡本行夫氏のように古巣の省庁と信頼関係を保ちながら仕事をしている例は考えられません。江田憲司氏（元通産省）にしても、岡崎久彦氏（元外務省）にしても、古巣の省庁とその省益に関わる仕事をしたり任されることなど考えられないと思われます。
　いくら上司であったとはいえ、女性が一人の男性のことを「尊敬する」というときほど怪しいことはありませんからね。しかも何度もなわけですから、そりゃわかる人にはわかるという話でしょう。
　ゴシップ的な話だけになり申し訳ありませんが、小生が日頃から感じていたことと重なっておりましたので、釈迦に説法と思いつつも蛇足までに。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2004/02/post_49.html

（転載終わり）

「週刊新潮　７月29日号」に、
森喜朗・元総理大臣が
世田谷の瀬田の豪邸から「六本木ヒルズ」に引越ししたという記事が
出ています。

「六本木ヒルズ」に居を構えている人たちは、
あの関口会長
（技術系の人材派遣会社を設立し、莫大な富を得、しかしその後のっとられましたが、しばらくして同じような業態の会社を設立、成功して鼻を明かしました。現在は競馬ビジネスを主に行っているようです。
ちなみに、米軍の海外基地を展開してる国には、米軍を支援する当該国の国民で構成される民間組織を、米国の意向で組織されてるのですが、
関口さんはその組織の主要メンバーだそうです。その関係で、パウエルさんとは自称「マブダチ」の関係だそうです。）

サイバーエージェントの社長（奥菜恵の旦那さん）

ライブドアーの社長（近鉄買収に名乗りを挙げたあの社長）

他にも早々たるメンバーが居を構えているようです。

二階堂豹助という方のサイトによると、
六本木ヒルズ関連の情報で、以下の興味深いものがあります。

IT景気＝ITベンチャー関係の方が多数六本木ヒルズに居を構えており、
高層階にある種のクラブがあり、夜な夜な関係者が集い、パーティーが開かれているようです。

主要なITベンチャーの会社の数多くは、
あのビデオレンタルの「ツタヤ」の支援・資金が流れ込んでおり、
ツタヤはそれらの会社の株式のかなりの部分を保有しているらしいです。

IT関連、ベンチャー等、森・元総理が在職時に振興策をとっていたことをご記憶の方も多いと思いますが、
その関係もあって、いわゆる「森派の利権」なんだそうです。

ナスダック、IT関連銘柄は、いわゆる政治銘柄（昔、持田製薬とが政治銘柄といわれていたそうです）らしく、インサイダー取引の疑惑が消えないんだそうです。

以上、二階堂氏のサイトに出ていた情報でした。

旧山一證券に勤めていた友人がむかし酔って話していたのですが、
ベンチャーとかには表に出せないような関係の金も流れてる・・・
というような話も聞いたことがあります。
（ありえる話しだけに、信憑性が高いかもしれません。）

森さんといい、中川さんといい、人脈に黒い噂が多いですね。

日高義樹氏の著書にも、
中川さんらしき人が、ワシントンの筋の悪いロビイストを通じて
ブッシュ氏に政治資金をまわしたような話しが出ていましたが、
私の知人（ワシントンについ最近までいた）の話しでも、
ワシントン（私の知人の接した人たちの評判だそうです）で、
中川さん、森さんは、評判が悪かったそうです。

「日刊ゲンダイ」２００４年(平成１６年)７月２２日(発行２１日)の３面から貼り付け

（貼り付け開始）

小泉内閣支持率　最低の３６％に
「自公連立」に５３％が「ノー」

　小泉内閣の支持率が急降下している。朝日新聞が１８、１９日に実施した全国世論調査では３６％と、内閣発足以来最低をマーク。再訪朝後の５月下旬に５４％あった支持率が、６月以降は４０％→３９％→３６％と急落の一途。０２年６月に鈴木宗男前衆院議員逮捕直後の３７％を下回った。

　理由としては「人生いろいろ」など小泉発言について５３％が「信用できない」と回答。「政策面」(２７％)、「(公明党との)連立政権のあり方」(９％)などが続く。

　政党支持率でも民主党の３０％に対し、自民党は２７％と、今回も民主が優位を保った。また、自民と公明による連立政権についても５３％が「よくない」と回答。自民支持層でも３割が否定的な見方を示した。

　読売新聞が１７、１８日に行った世論調査でも小泉内閣の支持率は４３・３％と、前回(６月１２、１３日)調査より１１・４ポイント下落。不支持率は逆に１１・6ポイント増の４６・３％となった。

http://gendai.net

（貼り付け終了）

「ＺＡＫＺＡＫ」から貼り付け

（貼り付け開始）

小泉支持率史上最低３６％森内閣以下の「危険水域」

　小泉、史上最低−。参院選後の報道各社の世論調査が２１日までに出そろい、小泉純一郎内閣の支持率が軒並み不支持率を下回った。なかには、歴史的不人気だった森喜朗内閣より低く、発足以来最低の「３６％」という末期的数字まで記録した。小泉手法に批判的な反主流派が活気づくのは必至で、首相は９月の内閣改造・党役員人事に向けて厳しい舵取りを迫らされそうだ。

　「いよいよ危険水域に入ってきた」

　官邸周辺はこう危機感を露にする。

　朝日新聞が２１日、報じた世論調査によると、小泉内閣の支持率は先月より３ポイント下落し、内閣発足以来最低の３６％となり、不支持率は４８％に達した。この支持率は「史上最低の総理」の烙印を押された前任者の森内閣が平成１２年４月に記録した４１％を５ポイントも下回る。

　支持率下落が止まらない背景として、５３％が参院選前後の「首相発言が信用できない」と答えるなど首相の口先パフォーマンスに国民が愛想尽かした様子がうかがえる。

　読売新聞も同日、「小泉内閣支持率４３．３％、、不支持率４６．３％」と伝えたほか、毎日新聞も１９日、「支持率４０％、不支持率４４％」。また、ＮＨＫが２１日発表した世論調査では、支持率は先月より６ポイント下がって４３％、不支持率は７ポイント上がって４５％となった。

　参院選で敗北した小泉首相としては、来月開催のアテネ五輪で国民の関心をそらした後、９月の内閣改造・党役員人事で反転攻勢に打って出たい考え。

　だが、「選挙に強い」「支持率が高い」という小泉神話が完全崩壊した今、古賀誠元幹事長や亀井静香元政調会長を中心とする反主流派が、小泉流の独断専行人事を簡単に許すとは思えない。

　反主流派の後ろ盾であり、「影の宰相」といわれた野中広務元幹事長は２０日、福岡市内での講演会でこう語った。

　「（参院選で自民党は）敗北した。組織のトップが責任を取らないあり方は、衰退の道を歩む以外にない。敗北を厳粛に見つめ、潔く、小泉さんらしく責任を取ることが政治家の道だ」

　まさに正面からの退陣要求。今後の両陣営のバトルから目が離せない。

【小泉内閣支持率】

　　　支持率　／　不支持率

朝　日　　３６％　／　４８％

読　売　　４３．３％　／　４６．３％

毎　日　　４０％　／　４４％

ＮＨＫ　　４３％　／　４５％

ZAKZAK 2004/07/21

http://www.zakzak.co.jp/top/2004_07/t2004072101.html

（貼り付け終了）

（貼り付け開始）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ THEMIS NEWS ━━

　　「月刊テーミス」http://www.e-themis.net/
　　時代が見える！未来が読める！一歩先行く総合情報誌です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2004年8月号(7/22発売)

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　　　　　　　　　　編集部から今月のぼそぼそ話
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政治、経済など、いろいろな動きがあってもりだくさんな１か月でした。
その中で、敢えて野球問題が一番気になります。
テーミスでも方々を取材して球界再編を追う企画を進めていました。
スポーツ紙のベテラン記者や若手記者、球団関係者の話も聞いてまわりました。

でも、結局は「球界の行方は誰にも分からない」というのが関係者に一致した
ホンネのようです。唯一わかっているのは、お会いしていませんが「ドン」である
Ｗさんくらいなのでしょうか。野球界が抱える問題は、そのままマスコミ界が
抱える問題にも見えます。今回はぎりぎりまでねばってみたのですが、
あまりにもくるくると状況が変わるので掲載は見送ることになりました。

いまさらのようですが、最近改めて、テレビや新聞など、マスコミの影響力の
強さを考えます。選挙も曽我さんの問題も、結局は政治がマスコミを意識して
動いているように見えます。ふんだんな編集とＢＧＭを駆使したニュースは
確かにおもしろいかもしれません。
でも、「ドラマとニュースは違うんだけどなあ」と思ってしまうのも正直なところです。

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◆ 最新号目次 ◆　http://www.e-themis.net/new/index.php
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注目記事 |http://www.e-themis.net/new/index.php#attention
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　＜メディア・医療＞
　渡辺恒雄「究極の老害」で噴出した内情
　＜社会・文化＞
　雅子妃問題拡大の元凶・宮内庁の「怠慢」
　＜政治・官僚＞
　社会保険庁「徴収義務移管」に大疑惑あり
　＜国際＞
　日本はチャイナリスク「Ｘデー」に備えよ
　＜社会・文化＞
　「ケータイ」が齎した幼稚で危険な社会

　※テーミスWEBでダイジェスト版掲載中
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最新注目記事 |http://www.e-themis.net/new/feature/read.php
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　・不祥事続出と低視聴率で
　　氏家齊一郎を焦らせる日本テレビの低落
　　−日本広告主協会が独自に行うようになる視聴率調査がテレビ業界を震撼させる−
⇒ http://www.e-themis.net/new/feature/read.php

　※テーミスWEBで全文掲載中
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がん特集 |http://www.e-themis.net/new/feature/cancer.php
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・手術か男性機能保存か　中高年を直撃する前立腺がんの急所
⇒ http://www.e-themis.net/new/feature/cancer.php
（最近の医療記事から特に反響の大きかったものを３ヶ月毎に掲載）

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　　　　　　　　　　　　今月号の掲載記事一覧
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【政治・官僚】http://www.e-themis.net/new/index.php#politics

・社会保険庁徴収事務移管に大疑惑あり
・小泉政権は「議論なき増税」へまっしぐら
・小泉首相＆飯島秘書官の「傲り」と「暴走」
・池田大作創価学会名誉会長「小泉自民党」を完全支配へ
・国交省技官と三菱の「型式認定癒着」を暴く
・五味廣文金融庁長官が新たに入手した「裁量行政」
・山田宏杉並区長を襲った「談合疑惑」の顛末
・「物申す」中川昭一経済産業相への期待と注文

【経済・ビジネス】http://www.e-themis.net/new/index.php#economy

・宣伝される個人消費「回復中」の酷い実態
・強力な「竹中平蔵手法」は外資の代弁だ
・「埼玉りそな」分離独立に蠢く有象無象
・原良也大和証券ＨＤ会長の「米国式経営」は見せかけだ
・シャープは「特許を取らず」に技術を守る
・117年の「カネボウ」の歴史に幕を下ろすな
・株主提案‐「社名は鐘紡に」―前名誉会長伊藤淳二

【社会・文化】http://www.e-themis.net/new/index.php#society

・雅子妃問題拡大の元凶・宮内庁の怠慢
・「ケータイ」が齎した幼稚で危険な社会
・警察「裏ガネ作り」の呆れた実態を暴く
・佐世保「小６殺人事件」にみる家族の絆
・協会の無策‐外人力士栄えて相撲滅ぶ
・労組はサラリーマンの「重荷」になった
・個人情報漏洩の「損害賠償」が企業を襲う

【メディア・医療】http://www.e-themis.net/new/index.php#media

・氏家齊一郎を焦らせる日本テレビの「低落」
・渡辺恒雄究極の老害で噴出した内情
・がんの転移診断がこの新技術で可能だ
・欧米政府の緊急「肥り過ぎ」対策に学べ
・長嶋を回復させた驚異の訓練法

【国際】http://www.e-themis.net/new/index.php#world

・日本はチャイナリスクＸデーに備えよ
・「大好調」米国経済の裏で「大破綻」進行中
・新石油危機‐パワーバランス「変質」の中で
・韓国はもう金正日の「手中」に入った
・金正日「拉致問題」＆「暗殺計画」で一喜一憂
・イラクの「民族＆部族」の知られざる実態

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★早耳人事★ http://www.e-themis.net/new/index.php#quick

　松下電器／三菱自動車／日経新聞／日本興亜損保／経済諮問会議／内閣府／金融庁／検察庁

★トップの視点★ http://www.e-themis.net/new/index.php#topview

　信原　啓也 ジェーシービー社長　「サムライカード」は決済総合ソリューションへ

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　　　　　　　　　　　　　　連　　　載
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・「原子力発電」最前線を行く40　ＩＡＥＡに「平和利用」が認められた意義
・日本警世　汪兆銘を「民族罪人」にした江沢民の抗日戦略の浅慮　高山正之
・日本経済の幻想　戦略的発想よりもミクロに「自分を生きる」　大岡 哲
・人生はこれからだ 58歳で社労士事務所を開く　小川　亘
・単刀　社会と国家が亡びるとき　約束の不履行と家族の崩壊
・THEMIS EYE　竹中“郵政改革担当相”で政策集団・山崎入りか
・THEMIS LOBBY　舛添要一氏元夫人だった初の女性主計官への期待
・編集後記(http://www.e-themis.net/new/editor_notes.php)

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（貼り付け終了）

朝日新聞（2004年7月21日）から

（転載開始）

ジェンキンスさん「特赦は困難」　米政府高官示唆
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　訪米中の中川秀直自民党国対委員長は２０日、ワシントンで国家安全保障会議（ＮＳＣ）のグリーン上級アジア部長と会談した。グリーン氏は拉致被害者曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんの訴追問題について、米軍規律への悪影響をあげて「ブッシュ大統領が特赦をするのは非常に困難だ」との考えを示した。また、在日米軍再編の中で沖縄駐留の米海兵隊の一部訓練を将来、豪州で実施する構想を明らかにしたが、大規模な削減は想定していないことを伝えた。

　会談で中川氏はジェンキンスさんの取り扱いについて、「日本から出国せず、しかも有罪にならないようにしてほしい」と要請。グリーン氏は「曽我さんがかわいそうだということは大統領もわかっており、同情している」としながらも「（ジェンキンスさんの）四つの罪は重大だ。自ら逃亡しただけではなく、仲間もそそのかした罪は重い」と強調。現在、イラクに展開している米兵の士気に与える悪影響も理由にあげて、特赦ができない事情を説明した。

　グリーン氏は今後の対応について「日米両首脳の関係はよく、できるだけ（軍事）裁判所での手続きを踏まえながら、日本国民や曽我さん一家の気持ちを考え、何とかなると思う」述べ、軍法会議に応じれば司法取引などによって柔軟な対応ができることを示唆した。さらに「日米間の重要な問題にならないと自信がある。落としどころはあるだろう」とも語り、具体策には触れなないものの、両国が納得する形での解決がありうるとの見方も示した。

　また在日米軍の再編問題についてグリーン氏は「日本がやる気ならば、米国にもやる気は十分にある。来年か再来年にはビッグバン（大規模な再編）が可能だと思う」と強調。「横田や厚木、岩国などのかなりの（在日米軍）基地の統合・縮小につながる可能性がある。そしてかなりの部分が返還されるということもありうる」との見通しを示した。ただし、そのためには「新しい施設も必要だし、首相官邸の指導力も必要だと思う」と付け加えた。

　沖縄に駐留する海兵隊については「豪州北部に建設予定の大規模な訓練施設ができれば、海兵隊の訓練を豪州で行うこともできるので、負担の軽減はかなりできる」との考えを示したが、「大きな縮小という話ではない」と強調した。米軍普天間飛行場の移転をめぐっては「日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意をしっかりと実現していく」と述べるにとどめた。 (07/21 10:39)

http://www.asahi.com/international/update/0721/006.html
（貼りつけ終わり）

シベリアからのパイプライン構想に言及していることに注目

http://h16-san-in-sen4.tripod.com/muneo_1.wmv
http://h16-san-in-sen.tripod.com/

（貼りつけ開始）

サハリンプロジェクトと鈴木宗男
ブッシュの来日後、日本の安全保障問題で懸念すべき重大な問題が起こった。それは、北方領土問題で日本の政治家としては唯一ロシアに食い込んでいた鈴木宗男の失脚である。

彼の逮捕とともに、外務省きってのロシア通と言われていた佐藤優という有能な外交官も失脚、逮捕された。

（省略）

もちろん、日本企業がサハリン進出につまずくのは、北方領土問題が絡むからである。しかし、日本が４島一括返還論にこだわる背後には、アメリカの思惑、陰謀がある。冷戦時代、２島返還で日ロが接近することを警戒したアメリカは、当時の国務長官ダレスによって、日ロが永遠に講和条約を結べないような罠を仕掛けている。こうして、領土交渉がもつれる間に、サハリンのビジネスチャンスはことごとく欧米に奪われる構図ができあがっている。

鈴木宗男が日本の国益に反したと、わずかな額の贈収賄で立件した検察と日本のメディアは、本当の国益がなんたるかも知らないのである。同じことは、日中が永遠に歩み寄れそうもない靖国神社の問題にも言えるのだ。

「日本人がアルゼンチン・タンゴを踊る日」　より抜粋

＝＝＝
袋叩き＆全否定だけの報道に異議アリ！

[バッシング→政治家]、あえて擁護論

国民の人気&期待感を反映した小泉内閣発足から1年以上。過去にない、ある種の“政治フィーバー”がこの国を覆っている。が、その熱も、今年に入っていわゆる「大物政治家」たちへの大バッシング大会へと変質。次々と標的が変わって繰り広げられるリーク合戦、スキャンダル一つで一気に全否定に流れる風潮に、疑問を感じているのはSPA!だけか？騒動の最中だからこそ、バッシングを浴びた政治家たちを各界の論客が[あえて擁護]という視点で再考することで、日本政治の病巣に迫ってみる。

“鈴木宗男”擁護→作家・明石散人

既得権者と商業ジャーナリズムによって角栄以来の庶民の星を潰してはならない

日本は守旧派の国である。既得権者である守旧派エスタブリッシュ集団は、新しい資質が世の中に登場してくるとそれをことごとく潰してきた。潰されたのは、平将門然り、織田信長然り、吉田松陰然り、坂本竜馬然り。戦後では田中角栄がそうだった。田中角栄という庶民から生まれ出た北斗の星も、先代からの権益を守ろうとする世襲議員と財界人らエスタブリッシュと、そこに張り付く商業ジャーナリズムによって潰された。
政治改革の本当の意味は、政治家主導による正常な議会制民主主義である。政治家は自分の理念を、官僚が持っている予算と能力を使って具現化する。官僚の言うなりにならず、本来の議会制民主主義を戦後日本で最初に実現した政治家が田中角栄であり、宗男氏だった。また、日本の米国一辺倒の従属外交のシフトを変えようとしたのもこの2人。角栄は中国に接近しようとして米国の逆鱗に触れた。宗男氏は米国でも、軍拡に勤しむ危険な中国でもなく、協力借款などでロシアとの関係を模索した。米国に従属することで成り立っている世襲政治家や財界、大新聞などの商業ジャーナリズムにとって、それは許し難かったのである。

そもそも、一連のムネオ問題の発端になったNGO排除問題からしておかしな話だ。

当該のNGOは、過去にモンゴルでの活動を巡って必要以上の補助金の交付を申請、それが発覚して外務省に200万円を返金したことがあった。アフガン復興会議においても、「草の根無償資金」から1600万円の補助を申請した。しかし、この資金は海外の個別プロジェクトにしか使用できず、彼らの申請内容では援助は下りない。それがなぜか外務省がOKを出す方向に話が進んでしまい、これを知った宗男氏が猛烈に抗議して案件は白紙に戻された。「お上は信用できない」というNGO側の発言は、こうした流れの中で出た言葉。この発言を聞いて、二度にわたって税金を詐取しようとしたNGOを宗男氏が怒鳴りつけたのは無理もない。参考人招致などで事の経緯の前段からきちんと説明しなかった彼の対応も悪かったが、調べればわかることなのに宗男氏を悪役と決めてかかる商業ジャーナリズムの姿勢はひどすぎる。

国後島でのチシマ桜とエゾ赤松の苗木植樹を巡る殴打事件はさらにひどい。1年も前から故郷に苗木を植えようと楽しみにしていた人たちを前に検疫証明書を忘れた役人を怒鳴ったのは、いわば勧進帳の世界である。安宅関を通る弁慶よろしく、義経役の役人を打ち据える。それを見ていた人たちは、「そこまでやらなくても……」と残念な気持ちが和らぎ、怒鳴りつけられることで役人も事なきを得る。それが宗男叩きの非道話としてリークされてしまうのだから何ともやりきれない。

たった8万人が3分の2の富を握っている日本で、鈴木宗男は庶民の星なのだ。貧乏で無力な庶民がエスタブリッシュに加担せず、こういうときこそ応援すべき。10〜20年に一人の、私たち庶民からの成り上がりを拍手喝采で応援する日本人の心根を、憐欄の情を思い出してほしい。そして、この宗男問題は商業ジャーナリズムと在野ジャーナリズムの戦いでもある。京極夏彦氏をはじめ、私の周りの心ある多くの文人たちも、また宗男氏を支持している。私たち庶民は田中角栄を失った過ちを二度と繰り返してはならない。(談)

【SPA！ 平成14年6月4日号】　より抜粋

（貼りつけ終わり）

http://www.muneo.gr.jp/html/index.html

日本の米軍基地化には、米国防省の予算の問題もあるようです。
太田のぶまさ氏のコラムを転載します。

（転載開始）

時事コラム

2004年7月18日
太田述正コラム#414（2004.7.18）
＜在日米軍の再編計画＞
１　始めに

　５月26日（コラム#301）に、「米地上部隊の軽量化と機動性の向上によっ
て、特定の前方地域に地上部隊を配備しておく必要性は少なくなった」、し
かし「日本（沖縄）から地上部隊である海兵隊・・の撤退が計画されている
という話は聞こえてきません」、「韓国だけから米地上部隊が大幅に撤退す
るということは、米国は北東アジアにおける同盟国として、米軍の前方展開
及び兵站・中継ハブとして機能を担っているところの「親米」日本を選択
し、反米韓国は見限り放棄したということだ」、と申し上げました。
　日本が親米であるかどうかはともかく、米国民の親日ぶりは明らかです。
　2003年度の対日世論調査によれば、日本を「信頼できる」と答えた米国民
は68％（前年度比1ポイント上昇）で、調査を開始した1960年以来、過去最高
となり、「米国と価値観を共有している国」はトップが英国で、日本は2位だ
（http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040715AT1E1500915072004.html。
７月16日アクセス）というのですから。
　しかしその後、断片的に報道されるようになった在日米軍再編計画は、親
日だからというだけでは到底説明することはできません。

２　在日米軍の再編計画

　まず、在日米軍再編計画についての報道を整理しておきましょう。（？は
ホントかね、という部分。）

　ｱ　米空軍は、グアムの第１３空軍司令部を廃止し横田基地の第５空軍司令
部に統合、太平洋全域（？）を管轄させる。運用・作戦部門はグアムに集約
される見通し（？）だが、司令官は横田基地に置く。
　ｲ　米陸軍は、第１軍団（米ワシントン州フォートルイス）司令部を座間に
移転し、太平洋全域を管轄させる。これに伴い、第５空軍司令官が兼務して
いた在日米軍司令官（空軍中将ポスト）を第１軍団司令官が兼務することと
し、これを陸軍大将ポストとした上で、在日米軍司令部を横田から座間に移
転させる。
　ｳ　米海軍は、西太平洋とインド洋を管轄する第七艦隊の旗艦及び空母（次
は原子力空母）の母港は横須賀にとどめるが、空母艦載機の母基地は厚木か
ら岩国に移転させる（？）。
　ｴ　米海兵隊については、在沖縄海兵隊約１万6000人の２〜３割を日本本土
（キャンプ富士（静岡県）や座間か）に移転させる。
　（以上、http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040710AT1E0900E
09072004.html（７月10日アクセス）、http://www.mainichi-msn.co.jp/
today/news/20040715k0000m030163000c.html（７月15日アクセス）、http://
newsflash.nifty.com/news/tk/tk__kyodo_20040717tk004.htm（７月17日アク
セス）、http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040718i101.htm（７月18日
アクセス）による。）

３　再編計画の評価

　この再編計画については、日本をアジア太平洋における頭脳と情報の拠点
にするつもりなのだろう（上掲毎日サイト）といった憶測がなされており、
米側は自衛隊との連携を深めるためと言っています（http://www.nikkei.
co.jp/news/seiji/20040710AT1E0900E09072004.html。７月10日アクセス）。
　自衛隊との連携を深めるために、米側は（弾道ミサイルに対処するための
地上配備型システムを運用する）航空自衛隊の航空総隊司令部（東京都府
中）を米第５空軍司令部のある横田へ移転すべきだとの構想も打診している
とも報じられています（上掲読売サイト）。
　確かにこの再編計画から、日本を地上部隊拠点プラス兵站・中継ハブか
ら、西太平洋における指揮統制中枢へと格上げしよういう米国の意志を読み
取ることも不可能ではありません。
　しかし、本当にそうなのでしょうか。
　以下のことを思い出してください。
　冷戦終焉以降、国防費に大なたが振るわれた結果、米軍は大幅に削減され
てきており、海外に駐留する米軍の削減幅はとりわけ大きいものがありまし
た。現在米国は対テロ戦争に大わらわであり、イラク・アフガニスタン及び
その周辺における兵力確保並びに戦費捻出のための経費節約、に汲々として
おり、在韓米軍の縮小もそのための措置である側面が大きいと言えるでしょ
う。また、司令部と隷下部隊との間の距離、あるいは司令部と与国の関連部
隊の司令部との間の距離は、通信手段と移動手段の飛躍的発達によって決定
的な問題ではなくなっています。（現に、現在の米国にとって最も重要な戦
域である中東地域を管轄する米中央軍の司令部は、フロリダ州にありま
す。）
　そうだとすれば、米本土や米領を含む太平洋各地域から日本へ、日本の中
では首都圏へ、というベクトル（空母艦載機基地だけは方向が反対ですが、
これはNLP実施のためのやむをえざる措置でしょう。）を持つこの再建計画
は、米軍の世界的再編のベクトルとは正反対であると言っていいでしょう。
　そもそも、冷戦終焉から9.11同時多発テロまでの間の在日米軍の削減が
微々たるものであったことも思い出してください。
　ここまでくれば、この再編計画のねらいは明らかですね。
　世界で他に例を見ない日本の米軍駐留経費負担（コストシェアリング）、
をあてこんだ経費節約以外の何者でもない、ということです。
　もっとも、これだけでは「首都圏へ」というベクトルまでは説明できませ
ん。
　考慮すべきもう一つのファクターは、米軍の幹部や下士官のアメニティ志
向です。
　グアムより、沖縄より、（考えようによってはワシントン州フォートルイ
スより、）日本の首都圏の方が家族を住まわすのに魅力的だ、ということで
す。彼らが基地内で、米本土より安く、（無税・無関税である上、店舗の従
業員の給与はコストシェアリングの一環で基本的に日本政府持ちで）食品・
日用品を購入でき、基地内の学校に子弟を通わすことができることをお忘れ
なく。（基地内住宅の光熱水料もコストシェアリングの一環で基本的に日本
政府持ちです。）その上に、日本の首都圏のレストラン・パブ・美術館・演
奏会等のアメニティを享受できる魅力は抗いがたいものがあるはずです。し
かも、首都圏ならば、彼らの配偶者の英語教師等の高給のアルバイト口がい
くらでもあります。

　このように日本国民の税金を湯水のように使って、これまで米軍の戦略的
資源配分をねじまげ、今回またも、しかも一層甚だしくねじまげることで、
一体日本はこれまで何を得、今後何を得ようとしているのでしょうか。
　そもそも首都圏に外国軍を駐留させ続けて恥じない国は世界広しといえど
も、（事実上占領が継続していると言ってよい）イラクとアフガニスタンく
らいなものです。首都ソウルからの米軍の移転をかちとった韓国は、その限
りにおいては当然のことをしたのです。（いわんや、首都圏内で原子力空母
の母港を提供しようなどという素っ頓狂な国は空前絶後であることを保証し
てもよろしい。）
　みなさん、ほんの少しで結構ですから、誇りと怒りを取り戻そうではあり
ませんか。

http://www.ohtan.net/column/200407/20040718.html#0
（転載終わり）

ネットで写真を拾いました。
「会社もいろいろ、議員もいろいろ、宗教もいろいろ」でしょうか(笑)。

森派は無傷。

（貼り付け開始）

「青木、野中も同席」日歯・臼田が関係者に

　小泉内閣にも衝撃−。１億円の小切手問題で、日歯前会長の臼田被告らが橋本元首相に１億円の小切手を渡した際、「青木幹雄参院幹事長（７０）と野中広務元幹事長（７８）も同席していた」と関係者に話していたことが１７日、分かった。読売新聞が報じた。自民参院のドン・青木氏は、小泉純一郎首相の守護神的存在だけに、政局にも微妙な影響を与えそうだ。

　同紙によると、臼田被告らは平成１３年７月の参院選前、都内の料亭で橋元首相らと会食。この席で、日歯の政治団体「日本歯科医師連盟」から支出された額面１億円の小切手が橋本元首相に手渡されたとされるが、その場に青木、野中両氏も同席していたという。

　この１億円受領について、橋本派は、この問題が報じられる直前の１４日、慌てて政治資金報告書を訂正し、受領を認めた。だが、橋本元首相は１５日、「私がもらったものではない」と開き直ったほか、同紙の取材に、青木氏は「覚えていないし、日程表も残っていないので確認できない」。野中氏も「記憶にない」と話しているという。

　青木氏は小泉政権発足以来、一貫して小泉首相を支持。今回の参院選も自民が５１議席を割り込んだら参院幹事長を辞任する意向を示すなど背水の陣で臨んでいた。

　ただ、「青木氏が役職を辞めれば政局になる」（自民党幹部）との声が強く、連休明けには、参院議員会長に昇格する見通しとなっている。

　だが、３０日召集される臨時国会で、野党側はこの問題を徹底追及するのは必至。自民党内には「人事は振り出しになった」（中堅）との声も浮上しており、小泉自民には打撃となりそうだ。

ZAKZAK 2004/07/17

http://www.zakzak.co.jp/top/2004_07/t2004071711.html
（貼り付け終わり）

森首相、元気モリモリで参院選結果と、小泉管理について語ります。

（貼り付け開始）

森元首相に聞く　挙党態勢構築を強調
[２００４年７月１７日 産経新聞]

　自民党の森喜朗元首相は十六日、産経新聞社のインタビューに応じ、参院選について「決して負けたわけではないし、小泉純一郎首相の構造改革路線が否定されたわけではない」と述べたうえで、九月の内閣改造と党役員改選で挙党態勢を構築する必要性を強調した。一方、「改革の本丸」といわれる郵政民営化については「ここまでやってきた以上きちんとやるべきだ」と語り、次期衆院選に向けて、改革を通じて「自民党の底力」をつけていくべきだとの考えを示した。一問一答は次の通り。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◆参院選負けたわけではない

　◆次期衆院選「自民の底力」が必要

　−−参院選をどう評価する

　「私は初めから『大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹』とみていたがその通りだった。結果として自民党は一つ議席を減らしたが、公明党は一つ増やし、与党としては現状維持。決して負けたわけではない。民主党は確かに伸びたが、社民、共産両党が減らし、野党が再編成しただけの話だ」

　−−今後、首相の求心力低下が懸念される

　「参院選で国民は首相の構造改革路線を否定したわけではない。年金、イラク問題があり、国民は首相に『あなたも反省しなさい。同時にまだまだしっかりやりなさい』という判断を示したのではないか。だから自民党議員もそれを受けてどうするか考えていかなければならない。そういう意味で参院選は非常に意味を持っていた」

　−−改革路線にブレーキがかからないか

　「小泉首相はしがらみがないだけに今までやれなかった改革をよくやっている。道路公団だって民営化したし、郵政もすでに公社化しているではないか。マスコミは『改革は後退した』などと言うが、彼の言う通りにすべてが動いたら独裁者だ。フセインと変わらん。最後は党と調整しながら現実的なものにしていくことは必要だ。だが、自民党議員はみな、前に進むのも後戻りするのも厳しい状況だと分かっている。それなら前に進むしかない」

　−−郵政民営化論議が本格化するが自民党内には反発は強い

　「おそらく自民党の国会議員はみんな改革が必要だとは思っている。ここまでやってきた以上きちんとやるべきだと。ただ、全国一律のユニバーサルサービス、特定郵便局という仕組みを経済原理だけで壊していいのかという思いもある。首相も具体的には何も言わず『いい知恵を出してください』と言っている」

　−−首相は九月の内閣改造、党役員人事をテコに郵政民営化をまとめようとしているのではないか

　「そういう前提の質問は答えない。私はそう思っていないし、首相もそんなことは言っていない。ただ、首相もいたずらに『郵政担当相を置く』などと言うべきではない。総務相はいらないというのか、総務相では手が足りないから担当相を置くのか。その真意を私は聞いていないし、議論もしていない」

　−−郵政民営化には挙党態勢の構築が必要ではないか

　「郵政改革は関係ない。参院選の結果を受けての話だ。自民党のみんなにつらい思いをさせた大変な選挙だったんだから、今度はみんなの力を借りて、みんなの声に耳を傾けてやっていくべきだ。政党政治とはそういうものなんだ」

　−−内閣改造に具体的な注文はないか

　「首相は特異な政治家であんまりいろいろとこだわらずにやり、イメージ的にはよかった。だが、それが実際によかったか、どういう効果があったのか考えることも必要だ。象徴的なのは田中真紀子さんの外相就任ではないか。私は最後のギリギリまで『あなたの命取りになる』と反対したのだが、結果はその通りだった。四回、五回と当選を重ね、党のために尽くしてきた人たちの道を阻むことで、全体の気勢がそがれる面もあるのではないか」

　−−その点は首相も理解したか

　「だいぶ学んでいるし反省していると思う」

　−−挙党態勢を作れば改革は進むということか

　「そうだ。自民党は良識家が多い。総裁と仰いでいる以上、総裁のリーダーシップの中でどう協力できるか考える。自民党全体の力を生かして全員野球をやっていくべきだ」

　−−それが次期衆院選への布石にもなる

　「そうだ。参院選で総括すべきことは多い。参院選で衆院議員がどれだけ協力したかを含めて問題点を全部洗いだし、自民党の底力をどう作り上げるかが課題だ」

　−−安倍晋三幹事長は選挙の責任を重く受け止めている

　「私は安倍幹事長に早くから『軽率に進退問題に触れては駄目だ』と言ってきた。『参院の立場を考えてものを言いなさい』と。（投開票日の）十一日も青木幹雄参院自民党幹事長と安倍氏の三人で会ってそのことを確認した。彼も理解しているはずだ。今、幹事長がぐらぐらしていたら政局になってしまう恐れもある。大切なのは臨時国会を召集し、政治スケジュールの見通しをつけること。（進退は）そこまできちんとレールに乗せてから考える問題だ。いずれにせよ、九月に任期がくれば総裁一任だ。そんなに難しい話ではない」

　−−自公連立が定着してきたが、教育基本法や憲法でのスタンスの違いはどうするのか

　「教育基本法はある程度固まってきた。連立うんぬんを恐れていたら進まないのではないか。『国を愛する』というような部分で自民党は妥協すべきではない。憲法はすでに法に基づく国会の調査会で議論に入っている。問題は首相がどう取り組むかだ」

（貼り付け終わり）

横田基地返還など夢のまた夢？

○横田へグアム統合案
米空軍司令部
世界規模の作戦拠点に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-16/02_01.html

http://www.sankei.co.jp/news/040715/sei037.htm

「森田実の時代を斬る」から貼り付け

（貼り付け開始）

2004.7.17
Ｑ君への手紙（ＰＡＲＴ３［4］）
ワシントン、ニューヨークの参院選への反応――酒井吉廣さんの話
「この世の中で一番むずかしいことは自分自身を知ることである」（ターレス）

　Ｑ君。７月17日朝、ワシントン、ニューヨークで研究生活をつづけている酒井吉廣さん（『逆プラザ合意』の著者）と電話で話しました。米国の７.11参院選結果に対する反応について酒井さんの話の要点を紹介します。
　《米国指導者の反応は冷静です。参院選直前、私は知り合いの上院議員と懇談しました。彼は「ミスター・サカイ、コイズミのイラク派兵決定はデモクラティックに行われたのか」と聞いていました。私が「国会の手続きは行われたが、国民の多数は納得していないと思う。本心は反対ではないかと思う」と答えると、「やっぱりそうか」と言っていました。
　自民党苦戦の情報は事前に米国にも入っていました。自民党は苦戦したが、公明党が自民党内にフィックスされて、自公合計では民主党を上回った。全体として小泉構造改革の流れに変化はない――これが米国の受け止め方です。
　それに、米国側から見ると、民主党には政策らしい政策がない。英文にしてみると、自民党と民主党の政策にはほとんど違いがない。民主党は年金財源のため増税すると主張していますが、米国の政治のプロから見ると、年金のための増税という政策はナンセンスです。自民党は支給額を下げるとの主張ですが、いずれも国民の負担を増すものです。増税政策は支持されないというのが米国の見方です。
　小泉首相が苦戦した原因は「小泉首相のおごり」にあるというのが米国側の見方です。米国は民主党に将来性があるとは見ていません。民主党には自民党と対決する政策がないからです。
　米国から選挙結果を見ますと、やはり失業率の問題が大きかったのかと感じます。都道府県別得票率を見ると、失業率の高いところほど自民党の得票率は低い。民主党が失業問題を重視すればチャンスは来ると思いますが、今のままの政策では政権交代はむずかしいと思います。
　日本の政界は小泉首相に代わる人がいないのではなく、自民党に代わる政党がない。だから日本は変わらない――と、米国は見ているのです。》

　Ｑ君。以上の酒井さんの話を君の親しい民主党議員に伝えてください。民主党に自民党と違う政策を研究するよう勧めてください。

　Ｑ君。私は民主党の今の実力を「40点」と採点しました（７月11日夜のＦＮＮ選挙特番と７月16日夜の朝日ニュースター「ニュースの深層」）。繰り返しますと、昨年11月９日の総選挙での獲得議席率は37％、今回の参院選での獲得議席率は43％――この平均値は「40」ということです。
　民主党が自公連合に勝つためには「40」を「51」に高めなくてはなりません。これは７月11日夜のＦＮＮ選挙特番でも話したことですが、民主党が政権獲得に向けて直ちに実行すべきは次の三点です。
(1)すぐれた人材を結集すること（すべての小選挙区で早めに候補者を決める必要があります）
　(2)自民党に対抗するための総合的な政策を立案すること（これを全国的に広報する仕事に直ちに取りかかることが必要です）
　(3)民主党の選挙組織を全国各地につくり上げること（今後は地方自治体選挙での自公民協力をやめ、民主党として独自の候補を立てて戦うことが必要です）
　民主党がこの３課題を実行すれば、次の総選挙で民主党政権を樹立することは可能になると思います。

　Ｑ君。君の親しい民主党議員にぜひ伝えてください。「雇用問題を重視せよ」、と。失業率の高いところで、地域草の根保守がより弱体化しているのです。
　民主党は、今回の参院選において新たな農業政策を打ち出し、成果を上げました。鹿野道彦元農相（民主党衆議院議員）らが中心になって作成したのです。
　今度は雇用です。働く人たちのための政策です。これを“ダラ幹”揃いの連合中央に任せたらいけません。各地域でそれぞれの基礎的労働組合を巻き込むべきです。失業問題に鈍感なままでは民主党政権は永遠に夢と終わるでしょう。
　地域に雇用を創り出すためには地域経済の再生をはかる必要があります。その鍵は公共事業です。これに民主党は真正面から取り組んでほしいと思います。公共事業に対する偏見を改めるべきです。すべての国民を幸せにするおおらかな政策を打ち出すべきです。
　自民党国会議員が小泉構造改革の共犯者になることによって捨て去った“郷土愛”の旗を民主党が担わなければならないと思います。
　政治家にとって大切なのは、人間を愛する心、平和を愛する心、祖国を愛し郷土を愛する心です。小泉政治が捨て去った「温かい政治」を民主党が担わなければならないのです。「冷たい小泉政治」に代わって「温かい岡田政治」をつくり上げてほしいと願います。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0766.HTML

（貼り付け終了）

「世界日報：政界今昔話」から貼り付け

（貼り付け開始）

2004年７月16日
投票日の天候
大勝予想の大平、台風で打撃
１名減で責任論が噴き出す

　参院選挙も終わった。終わってみれば「なーんだ」という気がしないでもない。自民不振、民主善戦というが、いわば微減中増でもちろん政局にはならなかった。

　あれだけ大騒ぎしたくせに投票率は５６・５７％にとどまった。参院選はこのところ連続五回６０％を割っている。やはり選挙民の意識は低いのかもしれない。

　しかし投票日当日はそんなに暑くもなく全国的に投票日和だった。その前とそのあとは猛暑つづきだ。当日あの猛暑だったら、投票率はもっと下がっていたに違いない。選挙結果も余程異なるものだったろう。

　選挙は各候補者の主張の優劣や各党のマニフェストの可否で決まる。しかし天候に左右されることがあるのを忘れてはならない。永田町政治史をひもとけば、その最大の被害者は大平正芳元首相だ。

　盟友田中角栄率いる田中軍団の応援もあって大平内閣は華々しくスタートした。まず東京、大阪の知事選で勝利を収めた。上々の滑り出しだ。東京サミットも大平の主人役で成功裏に乗り切った。それだけの体制を整えて総選挙に臨んだ。

　政策マンの大平は意欲的な選挙公約を並べ満々の自信を見せた。世論調査も好調で、各マスコミの予想も大平大勝を疑わなかった。大平は選挙で勝ち、少なくとも三年間は政権の座にあって、念願の財政改革を果たし、一般消費税を導入するつもりだった。

　ところが、投票日は日本列島大嵐となった。台風が上陸したのだ。とても投票所に行くどころではない。各地の選挙民は足止めを喰った。とくに自民党支持者には高齢者が多い。その出足がピタリと止まる。自民党には大打撃だった。

　結果は戦後二番目の低投票率となった。しかし、その割には自民党はよく戦った。一名減で済んだ。しかし負けは負けだ。党内から責任論が噴き出す。惨敗ではないが、あんまり前景気が良すぎたのでその反動が強かった。

　その上に大福戦争が加わって、大平はさんざんに油を絞られた。かくて保革伯仲を清算して大平安定強力政権を作るとのユメは露と消えた。これは大平のミスではない。まったく天候のせいだ。

　以後ろくなことはない。四十日抗争は始まるし、内閣不信任案は可決されるし、二回目の総選挙を迎える。大平の心労きわまって遂に選挙中倒れる。しかし選挙は大平の命と引きかえに自民党の大勝利だった。

（九歩）

http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se040716.html

（貼り付け終了）

ＲＣ：昔、以下の記事を掲載しました。早く公明党のような「下げマン」とは離婚して欲しい。

新進党を破壊、自民党に侵入
「公明党ウイルス」の研究
キャスティングボートは嘘だ。
公明党と手を結んだ政党には、破滅が待っている

http://snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=sirogane&mode=find&word=%B8%F8%CC%C0%C5%DE%A5%A6%A5%A4%A5%EB%A5%B9&cond=AND&view=5

「週刊新潮」２００４年７月２２日号の頁から貼り付け

（貼り付け開始）

小泉、公明党離れで自民再生へ

　参議院議員選挙での民主党の躍進を受けて７月１１日の深夜、小泉純一郎首相は次のように述べた。
「何の実績もない、期待だけの時とね、３年間の実績を積んでいるのとでは違いますよ」
「これからあと２年、実績を積むよう努力していかねばならない」

　官邸の主は懲りない人だ。小泉政権こそ「何の実績もない」から、民主党に敗れたのだ。公明党の力を借りても、投票日前に泥縄式に社会保険庁長官をスゲ替えたり、曽我ひとみさん一家の再会を前倒しして改革のポーズを演出しても、目標最低議席の５１に届かなかった責任は、ひとえに小泉首相にある。にもかかわらず、「これからあと２年」とは、相当厚顔な人である。

　自民党の敗化の原因は３つある。
第１は、いまや空疎にしか聞こえない小泉首相の過去３年の”改革”の中身のなさである。第２は公明党との協カ関係、第３は小泉首相の不純不誠実な人柄であろう。

　第１の理由の具体例は幾つもあるが、道路公団改革を例にとろう。道路関係四公団の民営化案が失敗に終わるとの分析はすでに周知の事実といってよいと思う。私はこの件について民営化推進委員会の審議を辿りながら、小泉首相がいかに早い段階で道路族議員らと手を結んでいたかを『権力の道化』(新潮杜)に詳述した。同書の執筆時にはどうしても裏がとれなかったため本には盛りこまなかった重要情報があった。本が出版された後にようやくこの情報の裏づけがとれた。それで、今こうして書くことが出来るのだが、それは小泉首相の改革スローガンの無責任さを象徴するものだ。

　２００２年１２月６日に民営化推進委員会は「意見書」を提出した。ＪＲ東日本会長で民営化委員のひとり松田昌士氏の案が基礎になっていたため松田案と通称される意見書だ。松田案は「道路四公団を普通の経営責任をもった株式会社にする」という至極真っ当な内容だ。

　当時の民営化委員会の意見は二分されており、松田案に対抗して新日鉄名誉会長の今井敬委貝長が事務局に指示して作らせた今井案があった。この今井案は現在の政府案とほぼ同様の内容である。

　今井委員長は１２月６日に出すことになっていた最終意見書を、松田・今井両案を両論併記の形で出そうとしていた。

　当時、新聞も２つの案を盛んに報じていた。その状況下、１２月２日に塩川正十郎財務大臣(当時)が小泉首相を訪れ助言した。「両論併記は駄目だ」「松田案でいいじゃないか」。

　塩川氏は今井案が道路改革を失敗に導くことを見抜いていた。そこで、真の民営会社を作らなければならないとの思いで忠告したわけだ。

　すると小泉首相はこう言ったという。「松田案はどんなものなのか」。なんと最終決定４日前の時点で、小泉首相は焦点の松田案の内容を知らなかったというのだ。

　塩川氏は小泉首相への配慮から、このエピソードを認めない。しかし当時、この一件を直接塩川氏から聞いた人物がいる。民営化を言い出し、その成功に政治生命を賭けていたはずの小泉首相が、盛んに報じられていた松田案の内容を知らなかったことへの驚きが、詳細なメモにされていたのだ。

公明党化する自民党

　このような首相をなんと形容すればよいのか。改革の決意を示すことで世の中の支持を集めた首相は、自らの言い出したスローガンが支持率を高める効果を発揮した時点で、その話題への関心を失ったのであろう。まさに無責任かつ無関心なのだ。小泉首相には、この国の将来を思ったり、将来のための改革を進めることよりも、目前の支持率を高めることの方が大切なのだ。この一件からも小泉首相の語る言葉は信用出来ないと実感する。「あと２年、実績を積む」という言葉も信ずるのは難しい。

　選挙で敗れた理由の第２は公明党との協力関係である。自社さ政権で村山富市政権が誕生したときは、自民党が社会党を呑み込む結果となった。歴史的役割を終えた社会党は、総理大臣を差し出し、自民党の政権復帰の道具となることで滅んだ。

　しかし、いま、自公連立政権に、自民党が呑み込まれようとしている、長年の自民党支持者と保守層は強い不安と不信を、自公連立に頼る自民党に抱いている。自民党らしさが失われ、自民党が公明党化していくことへの不安であり不信である。明らかな憲法２０条違反の公明党と結びつくことは、自民党の目前の間題解決にはなっても、中長期的には自民党を衰退させるだろう。真の自民党支持者ほど眉をひそめ、自民党から離れつつあるのではないか。

自民党は自カで戦え

　敗北の第３の理由は小泉首相の不純不誠実さである。重要な問題提起にも決して真っ正面から答えない。はぐらかし、おちゃらけて、最後には開き直る。だから、５１議席に届かなかった責任をとって安倍晋三幹事長が辞任の意を示すと「９月以降の政局の安定」を理由に辞意を思いとどまらせ、自らの続投も決めた。３年前の参院選挙では６４議席。今回は４９議席で１５議席の減少は重大責任だ。加えて最低目標も達成できなければ辞任が普通だ。安倍幹事長の決意のほうが余程、スッキリしている。

　首相はこれからは郵政改革だという。８０％を超える支持率と国民の圧倒的多数が道路公団改革を支持し、族議員が容易に手を出すことが出来なかった状況下で、小泉首相は族の力に屈服した。いま、首相への支持は陰り、皆が皆、郵政改革に熱いエールを送っているわけではない。しかも郵政改革は遣路公団改革よりは、はるかにスケールが大きく難しい。とても小泉首相に出来る改革ではないだろう。

　共同通信が興味深い分析をした。今回の参院選の得票結果に基づいて衆議院選挙の議席を予測したのだ。それによると、民主党が３０８議席をとって圧勝する結果となる。自民党は単独で戦えば１３０議席となり現在の２４９議席を大きく下回り、小政党に転落するというのだ。

　但し、公明党との選挙協力が完壁に行われれば状況は反転し、自公完全協力で３２０議席となる。その場合、民主党は１４５議席に減少するそうだ。公明党恐るべし。公明党なくしては勝てない自民党は、まさに廂ひさしを貸して母家をとられつつある。

　自民党再生の鍵は２つである。まず口先だけの小泉首相に替えて、有言実行の人物を総裁にすることだ。自民党内には、小泉氏よりはるかに秀れた人材が多くいるはずではないのか。小泉氏ひとり、辞任させられないとしたら、そのこと自体が自民党の暗い将来を思わせる。そのうえで公明党との選挙協力を止めて、自力で戦うことだ。自力で勝てないなら負ければよい。その敗北のなかからこそ力をつけていくことだ。

《編集部より》
改革を潰したのは小泉首相自身だ！『権力の道化』(櫻井よしこ著・小社刊)が発売中

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/

（貼り付け終了）

以下、サンスポドットコムより転載します。

（転載開始）

【政治】菅直人前代表が四国巡礼「自分を見つめ直したい」

民主党の菅直人前代表が１５日、酷暑の中、菅笠（すげがさ）に白装束、手にはつえの伝統的な遍路スタイルで四国八十八カ所巡りを始めた。「自分を見つめ直したい」と語り、１０日間で室戸岬を目指すという。菅前代表はこの日朝、徳島県鳴門市大麻町の一番札所霊山寺に姿を現した。短く刈り上げたヘアスタイルに通り掛かった人から驚きの声も。

自身のホームページに同日付で「この３カ月間、年金未加入問題、代表辞任など大きな出来事が続いた。今後何をするにしても一度立ち止まって見つめなおす時間が必要」と記している。

四国八十八カ所巡りは弘法大師の遺徳を慕って歩くことから始まったと言われ、１カ所参るたびに１つずつ煩悩が消滅するとされる。

菅前代表は国民年金未納問題で「国民の不信感を高めた」として５月に代表を辞任した。
http://www.sanspo.com/sokuho/0715sokuho031.html
（転載終了）

お遍路さんですか。う〜ん、なんだかよくわかりません。

『時事通信』より

（貼り付け開始）

森派、６人増で独り勝ち＝自民派閥別勢力−参院選

　今回の参院選の結果を自民党の派閥別に見ると、総裁派閥の森派は改選議員６人に対して選挙区９人、比例代表３人の計１２人が当選。衆参合わせた派閥の勢力を６人増やし７７人とした。他派閥が勢力を大幅に減らすか微増にとどまる中で、森派が独り勝ちした格好だ。
　前回参院選で勢力を拡大した橋本派は、改選１９人で当選は１１人。最大派閥の地位は保ったが、勢力は８５人に縮小した。亀井派も改選１１人に対して当選したのは７人にとどまり、総勢は４人減の４５人となった。堀内派は参院選前の４７人を維持し、亀井派を抜いて第３派閥に浮上した。
　山崎派は３１人、河野グループは１０人で、それぞれ１人増。小里派と二階グループは１５人と７人でそれぞれ現状を維持した。高村派は１人減らして１４人となった。　（了）（時事通信）
[7月12日9時31分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040712-00000261-jij-pol
（貼り付け終わり）

改選５０に４９ですから、自民党は負けたというわけにはいかない。
それから、森前首相の姪（めい）である新人候補が当選している。

（転載開始）

「北国新聞」

2004年7月12日更新
参院選県選挙区、岡田氏が初陣飾る　加藤氏に１０万票差

　石川県選挙区は、自民党新人の岡田直樹氏（４２）＝公明党推薦＝が二十八万九千票を獲得し、民主党新人の加藤隆氏（５４）＝社民党県連合推薦＝に十万票余の差を付けて初陣を飾った。共産党新人の佐藤正幸氏（３６）は及ばなかった。投票率は、従来の不在者投票の手続きを簡略化した「期日前投票」が今回から導入されたものの、前回の５９・５４％を下回る５６・８１％にとどまり、最後まで低調ムードが響いた。

　選挙戦は「自・民」の二大政党対決を軸とし、政権与党の「自公」に支えられた岡田氏と、民主の加藤氏による事実上の一騎打ちとなった。

　昨年の衆院選の県内三小選挙区で民主候補を推した新進石川が今回、自民に協力し、選挙戦は盛り上がりを欠いた。この中で、岡田氏は自民の支持基盤が厚い能登で約四万七千票、南加賀で約三万三千票の差を付けただけでなく、新進石川が拠点とする金沢でも約二万票差で引き離した。昨年の衆院選で民主候補の得票が自民候補を上回った美川、野々市町も含め、全市町村で完勝した。

　昨年二月に名乗りを挙げた岡田氏は、全市町村に設けた後援会組織をはじめ、自民の市町村支部や職域団体、公明の比例候補とも連動した運動を展開。約五百三十日間という長期戦で、着々と浸透を図ってきた。「ふるさと石川と日本のために働く」と地元色も強調して支持を集めた。

　一方、公示九日前に出馬表明した加藤氏は、連合石川や社民県連合の組織も足がかりに「政権交代につなげる選挙」と「自・民対決」を鮮明にして支持を求めた。全国的な民主への追い風を受け、前回参院選で民主が推した候補の得票を約九千票上回ったが、石川県にほとんどゆかりがなく、出遅れもあり、知名度不足を挽回（ばんかい）するまでには至らなかった。

　二度の衆院選石川１区に続く三度目の国政選挙となった佐藤氏は、比例候補とも連携した戦いで党の政策の浸透に努めた。前回の共産候補の得票をやや上回ったものの、二大政党対決の狭間で票を伸ばせなかった。

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20040712001.htm

（転載終わり）

＜岡田直樹氏の経歴＞

昭和37年6月9日
金沢市生まれ。
東京大学法学部と文学部を卒業。

平成元年
北國新聞社入社。
平成12年
独立してジャーナリスト活動を展開する。
同時に「郷土を興して日本再生」の旗を掲げて同志と金沢政策フォーラムを設立し、政治・経済の研究提言に当たる。
平成14年3月
石川県議会議員補欠選挙に立候補し当選。
現在、自民党金沢支部政調会長。県議会産業委員、経済対策特別委員。
平成14年6月
自民党石川県連青年局長。

http://www.okada-naoki.net/profile/index.html

外 貨 準 備 等 の 状 況
（平成16年6月末現在）
http://www.mof.go.jp/gaijun/1606.htm