■　政治　■

自民党総裁選：
「小泉首相が地方票の６割獲得か」　山崎幹事長

　自民党の山崎拓幹事長は６日、鹿児島市内のホテルで記者会見し、総裁選で小泉純一郎首相が獲得する地方票の現時点での見通しについて「各県連ごとに一応のめどを試算すると、６割程度ではないか」と述べ、半数を上回る得票となるとの見方を示した。

［毎日新聞９月６日］ ( 2003-09-06-23:58 )

2003年09月06日　
全国都道府県連代表者会議で次期総選挙方針など意志統一
--------------------------------------------------------------------------------
　民主党は６日午後１時から党本部ホールで全国都道府県連代表者会議を開き、自由党との合併、次期衆議院総選挙方針について意志統一を行った。

　挨拶に立った菅直人代表は、前日開いた自由党の小沢一郎党首との会合で、９月末までに両党の合併の法律手続きや国会内の手続きをすべて終えたうえで、合併大会を１０月５日（日）に開催することで合意したと報告。１０月解散・１１月総選挙への流れのなかで、合併大会は同時に総選挙に向けた「総決起大会」になるとし、（１）大会までに選挙区調整をすべて完了し、３００小選挙区すべての公認・推薦候補をあらためて発表する（２）総選挙に向けた政権公約（マニフェスト）を提示し、すべての候補者がその実現に向けて全力を挙げることを署名する形で、マニフェストの意義を明確にする−−と合併大会の位置づけを明確にした。

　会議の主要な議題は、自由党との合併をめぐる諸手続きと次期衆議院総選挙方針の２点。いずれも岡田克也幹事長が概括的に提案したのち、赤松広隆選対委員長が自由党や社民党との選挙区調整の状況について、川端達夫組織委員長が自由党との地方組織の統合手続きについて、枝野幸男政調会長が政権公約（マニフェスト）の作成作業について、江田五月総合選対本部企画委員長が選挙キャンペーン対策について、それぞれ詳しく報告した。

　これに対して、４７都道府県各総支部連合会の代表者からは、来年の参議院選挙の候補者調整への取り組み（長崎県連）、社民党が相次いで独自候補者を擁立する動きがあることへの対応（高知・山形・秋田の各県連）などについて質問が出たほか、マニフェストの選挙期間中の配布を認める公選法改正に取り組むよう求める意見など、活発な質疑応答が交わされた。社民党との選挙協力については、赤松選対委員長が「あくまでも野党結集の方向で話し合いを継続する」と表明。マニフェストについては、枝野政調会長が「臨時国会での公選法改正も当然視野に入れて努力していくが、法改正が実現しない場合でも、現行法の範囲内で最大限活用できるよう工夫したい」と答えた。

　最後に菅代表が「圧勝した埼玉県知事選ような方向で頑張っていこう」と議論を集約。午後４時前、執行部提案を全会一致で承認、鎌田さゆり国民運動委員長代理の力強い音頭で「ガンバロー」３唱を行い閉会した。

2003年09月06日

自由党：
事実上の解党大会始まる　静岡で全国研修会

　自由党の全国研修会が６日、静岡県函南町のホテルで３日間の日程で始まった。民主党との合併を控えた事実上の解党大会となる。月内に地方組織も含めた解党手続きを終え、９８年１月に誕生した自由党は幕を閉じる。

　全国から党員や衆院選候補者ら６００人が参加。藤井裕久幹事長は講演で党の政策について「『考え方の方向は同じ』というのが民主党の受け止めだ。一緒になっても活発に主張したい」と述べ、解党後も有志が政策を掲げる姿勢を強調した。小沢一郎党首は８日に講演、党員に解党への理解を求める。

　地方組織について、民主、自由両党は合併後に支部が併存することは極力避け、一体化する予定。「新・民主党」の公認を外れた自由党候補の支部は直ちに解散。公認を得た場合は早急に新たな民主党支部として、従来の民主党組織と合流する。【竹島一登】

［毎日新聞９月６日］ ( 2003-09-06-18:22 )

2003.9.6
小泉政権の継続は「百害あって一利なし」と私が主張する理由【６】――日本を否定する小泉構造改革

「人類を悩ますあらゆる災禍は、人間が必要なことを為すところから生ずるのではない。かえって不必要なことをなすところから生ずる」（トルストイ）
----------------------------------------------------------------
　今日、日本が直面している災禍は、小泉政権が「不必要なこと」を行っている結果である。小泉政権が推進している構造改革は大きな過ちであるとともに不必要なことである。この結果、日本国民の上に大きな災禍がもたらされている。
　第一が、不良債権処理の加速化を名目とする日本の銀行潰しである。この結果、日本経済は大混乱に陥っている。過去に銀行の勧めに従って銀行から借金した企業、個人にとって死刑の宣告を受けるに等しいことである。金融庁の指導のもとに、銀行は、かつて事実上強制的に企業と個人に貸した金を、今度は一転して強制的に、しかも容赦なく取り立てている。銀行の要求どおりに返済できないものは破産させられる。
　このような非情な行為によって銀行は日本国民の敵になった。しかし、より大局的に見れば、銀行は米国のブッシュ政権に追従する小泉政権の哀れな犠牲者なのである。日本政府の政策によって日本の銀行は国民の敵にされてしまったのである。金融庁はマスコミを味方にして、「銀行は悪い。銀行はエゴイズムだ。銀行は信用できない。こんな銀行は潰してしまえ」との国民世論形成に成功した。
　こうなれば、政府・金融庁は何でもできる。いろんな難癖をつけて国有化し、米国ファンドに安く売り飛ばすことがいつでもできる。小泉首相が再選されれば、おそらく竹中金融相は近い将来、日本の銀行の米国資本への譲渡を進めるだろう。これは日本の国益に反する。

　小泉・竹中金融政策は根本的に誤っている。過ちは、日本の国益を米国に渡してしまうことにあるだけではない。日本の銀行は、日本という風土に根をおいた日本的社会組織なのである。小泉・竹中構造改革路線は、この日本社会に張った根を断ち切り、アメリカ、イギリスの金融会社のような獰猛な企業にしてしまおうとしてきたのである。この結果、日本社会に深刻な災禍がもたらされた。中小零細企業は倒産し、失業者は急増した。
　競争万能主義神話にとりつかれた米国的経済合理主義の信奉者たちは、日本社会を米国社会化しようとしている。米国のやり方を日本にそのまま導入してもうまくいくと考えている。これらの米国賛美者には日本と米国の風土の違いが理解できないのである。

　政治権力が自国民が長い歴史の中で形成してきた風土、文化、習慣を無視して政治を行うことは罪悪である。政治権力は風土、文化、習慣に対して謙虚でなければならない。歴史上の多くの革命が失敗した最大の原因は、風土、文化、習慣に対する謙虚さの欠如にあった。今、小泉構造改革は同じ過ちを繰り返そうとしている。
　日本を米国化しようと考えている若い政治家、官僚、経済人、マスコミ人は少なくない。彼らは競争経済を日本に持ち込み、米国的な非情な手段によって日本社会を「勝ち組」と「負け組」に二分化しようとしている。彼らは日本的「情」社会を蔑み嫌悪する。彼らは日本そのものを蔑んでいる。その彼らが小泉構造改革を推進している。
　「日本」を否定する小泉構造改革を止めなければ、「日本」は容赦なく破壊され、米国化されてしまうおそれが強い。

　この９月20日の自民党総裁選は、日本の米国化にストップをかける大きなチャンスである。だが、もしここでそれができず、小泉純一郎氏に今後の政治を任せるということになれば、次の総選挙が「ストップ・ザ・小泉」の第二のチャンスとなる。この時の「正義の使者」は民主党である。９月20日に自民党内の小泉批判勢力が「小泉」を止めることができない場合、菅・小沢の新・民主党が自民党政権を終わらせる役割を担うことになる。今われわれがなすべきことは売国的な政権を終わらせることである。

2003.9.5
小泉政権の継続は「百害あって一利なし」と私が主張する理由【５】――ブッシュ政権の意のままに動く小泉内閣

「風にそよぐ葦」（新約聖書）
----------------------------------------------------------------
　小泉政権はブッシュ政権が吹かす風にそよぐ葦のような存在である。定見がなくブッシュ政権に振り回されているだけである。パスカルは「人間は考える葦である」と言ったが、小泉政権は思考停止状態にある。「考えない葦」――これが小泉政権である。

　2002年２月18日、ブッシュ大統領一行が訪日し、日米首脳会談が行われた。ブッシュ大統領一行が韓国、中国を回って米国へ帰国した後、ホワイトハウスがシンクタンクに伝えた日米首脳会談での小泉首相のブッシュ大統領への約束は二つだった、とこのあと米国シンクタンクの研究者から聞いた。(1)有事法制を制定する、(2) 日本全体（官民を含む）がもっている米財務証券は売らない、売らせない。第二の約束はブッシュ大統領にとって大変ありがたいものだった、とその研究者は言った。日本政府が米国の財政難を支えているのである。
　日本側は何も発表していない。しかし、あれから１年７ヵ月が経つが、この二つの約束は守られているように見える。有事法制は１年後に制定された。これには野党第一党の民主党も協力した。第二の約束も守られている。日本の巨額な貯蓄が米国の財政を支えつづけている。
　この10日後の2002年２月28日、ある非公式な重要会議が開かれた。その名は「10人委員会」。ほとんどがハーバード大学で教育を受けた日本人の超エリートである。多くの国民が名前を知っているような重要人物も含まれている。米国の対日政策の推進者集団である。インフォーマルグループである。この会議で「21世紀の対日政策」が決定された。
　第一。日本は暴力団の影響を強く受けている国である。米国は、日本の政界、官界、経済界（金融界）から暴力団を追放する。米国はこのために努力する。［米国政府の方針に従って行動する日本人エリート集団が日本をヤクザ社会と認定したことは明らかな行き過ぎである］
　第二。日本とアジア諸国との関係と人脈を改革する。とくに1990年代を通じて形成された日本と北朝鮮、ロシア、中国、イラク、イランの５ヵ国との間の人脈とシステムを清算し、新たな人脈とシステムをつくる。［これはすでに実行されている］
　第三。日本がグローバル経済下で生きていくためには、少なくとも次の５分野は米国が責任をもたなければならない。その５つの分野とは、製造業、食料、流通、土木建設業、金融。［日本の富の米国への移転はすでに実施されている。それも大規模だ］
　第四。米国は1945年に日本を占領していて以来、日本社会の諸々の差別を撤廃し、日本を民主化するために努力してきたが、この役割は終わった。今後は差別撤廃を日本に求めない。［日本社会の階級分化、貧富の差の拡大を進め、日本を米英型の二重構造社会にするということ。これも進行中だ。］

　以上のことを私は何回も書いてきた。第二の外交については「日本外交のイギリス化」と名づけられたが、最近では、四つの基本方針全体を「日本のイギリス化戦略」というようになってきている。私はこれを１年以上前に「日本のサイパン化」だと述べた。
　「日本をイギリス化する米国の戦略を進める上で、小泉内閣は最も適した政権である、とワシントンは見ている」――これは米国シンクタンクの研究者の言葉である。
　この新たな対日戦略が決定されてから１年７ヵ月が経過したが、現実はこのとおりに進行している。小泉・竹中経済政策が進めているのは、よく言えば日米経済の一体化、悪く言えば日本を米国の植民地化することである。これを小泉、竹中両氏が先頭に立って推し進めている。
　自民党議員と党員が９月20日に小泉首相を自民党総裁に選出するとすれば、自民党自身が日本の独立を完全に捨て去ることを意味する。日本を米国の属国にしてはならない。

夕刊フジ（９月６日号）によると、野中広務が握っている、反小泉の秘策とは、「新党含みの石原慎太郎」というカードだという。石原３男は銀行員（みずほ）だが、かつて石原が運輸大臣時代に、私設秘書をしていたので政治的センスはなしとは言えない。また、３男・宏高の妻は、現保守新党の海部元総理の秘書をしていたのでこちらも政治に縁がある家系。

小泉再選は揺るがないが、石原氏が、立候補演説会にゲスト出席し、政策論争を挑むなどの情報もある。石原氏自身はこういった報道に対して、都庁で金曜に行われる定例会見で、「一人には肩入れしない。中立を保つ」と言明し、亀井氏にエールを送りながらも総裁選では中立を表明している。（産経・９月６日）可能性があるとすれば、小泉体制で総選挙に挑み、民主党に負けた時点で、都市新党を作り、伸晃・宏高の石原ファミリーや平沢勝栄氏という線ではないだろうか。そうなると、民主党の菅・小沢と対抗する保守系の新党が出来るということになる。いずれにしても、全体的に右シフトの政界再編が実現しそうな情勢になる。

（貼り付け開始）

野中の「秘策の奇策」は慎太郎ブランド

自民党総裁選で小泉首相優勢のなか、野中氏（右上）の「秘策の奇策」は亀井氏（同下）を支援する慎太郎ブランド。さて大逆転はなるか

　勝負はまだまだ、野中の「秘策の奇策」は慎太郎ブランド−。小泉純一郎首相（６１）優勢の自民党総裁選（８日告示、２０日投開票）。反小泉の急先鋒（せんぽう）である江藤・亀井派の亀井静香前政調会長（６６）や、橋本派の藤井孝男元運輸相（６０）ら対立候補が巻き返しに躍起となるなか、小泉陣営は石原慎太郎東京都知事（７０）の動向に神経をとがらせる。「抵抗勢力のドン」野中広務元幹事長（７７）や「俺の弟分」と支援を公言する亀井氏との接触を密にしており、野中、亀井両氏は色あせた小泉ブランドに代わり、国民的人気の慎太郎知事を主役に大逆転劇を狙う。

　【大変だ、大変だ】

　「慎太郎氏の露出が多過ぎる。普通じゃない」「単なる情報交換とは思えない」「何か裏があるのではないか？」

　最近、政治部記者間で交わされているヒソヒソ話だ。確かに、総裁選の前哨戦における慎太郎氏の言動は見逃せない。

　まず、先月２８日夜、都内の料理屋で野中、亀井両氏と会食。野中氏は「言えない話をたっぷりした」といい、慎太郎氏も「大変だ、大変だ、大変な話をした」と意味シンに立ち去った。

　亀井氏は翌２９日の講演で、「（総裁選に出馬すれば）慎太郎氏が支援してくれる」と暴露。永田町に衝撃が走った。

　【選挙指南も】

　２日夕にも都内のホテルで亀井氏と会談。「言葉は短い方がいい」などと選挙演説の指南したうえ、記者団の質問に「東京と国とはかかわりが深い。小泉首相に頼んでいること（＝要望）と同じことを言いました」と、まるで「首相陳情」のような発言をした。

　４日は訪問先の青森県弘前市で「誰が首相でもいい」などとトーンダウンしたが、「（亀井氏は）昔の仲間だからメンタルサポートはしています。僕の総裁選の時に一生懸命やってくれた恩義は返す」と語った。

　【近く動く？】

　実は、先月初旬、本紙取材班は以下のような情報をキャッチした。

　「７月末、慎太郎氏と極めて近い人物が『（都知事が）近く動くかもしれない』と財界人に漏らした」

　情報では「極めて近い人物」は実名だったため確認に走ったが、「ノーコメント。注目しておいてくれ」とこれまた意味シン。関係者数人を取材すると、反小泉派の国会議員は「ワシは（その情報は）知らないが、例の『秘策・奇策』かもしれんなぁ」と語った。

　【堀内財務相、河野議長…】

　総裁選の票読みだと、「小泉不況」の直撃を受ける地方党員票は首相に不利だが、国会議員票は過半数の１７９票に対し、１６０票を固めたとされ、「首相有利」に傾きつつある。

　小泉再選の場合の内閣改造ではすでに、永田町では「堀内氏＝財務相」「河野氏＝衆院議長」「小里貞利元労相（旧加藤派）＝総務会長」「村岡兼造元官房長官（橋本派）＝副総裁」といった人事情報まで広がる。

　【新民主党への恐怖】

　「首相有利」の党内ムードを後押しする最大の理由として、間近に迫る総選挙や参院選に対する自民党議員たちの恐怖心が挙げられる。

　今月末、菅直人代表率いる民主党と小沢一郎党首の自由党が合併し、新民主党を立ち上げる。

　マスコミ各社の世論調査では、自民党の支持率に新民主党が肉薄している。「３００小選挙区のうち、自民党が１００議席、新民主党は１７０議席となり、一気に政権交代が実現する」と衝撃的結果が出た社もある。

　【色あせる小泉ブランド】

　「政策や政治手法に問題はあるが、支持率５０％以上の『小泉純一郎』の看板で戦うしかない」という自民党議員の心理が働いているのだが、最大の間違いは、世論調査の前提が「小泉自民党ｖｓ菅・小沢民主党」ということである。

　先の埼玉県知事選を見るまでもなく、選挙での小泉ブランドは確実に色あせつつある。

　【石原新党？主要ポスト？】　そこで小泉陣営も気にするのが、今春の都知事選で空前の３００万票を獲得して圧勝した慎太郎氏だという。

　前出の反小泉派の国会議員は「都市部を中心に圧勝しそうな新民主党の勢いを止められるのは、慎太郎氏しかいない」と前置きして言う。

　「その舞台が『石原新党』なのか、都知事と兼務可能な自民党副総裁など『重要ポスト抜擢（ばってき）』かは分からないが、首相をしのぐ政局のキーマンとなる。その慎太郎氏がひんぱんに会合を続けるのは、野中、亀井両氏だ」

　「慎太郎氏の言動を聞く限り、首相の政治手法や政策に満足しているとは思えない。今回の総裁選で動く可能性を指摘する人もいるし、二段階戦略として総選挙直前という見方ある。野中氏が先月末の民放テレビでもらした『（首相打倒の）秘中の秘、奇策の奇』はこれではないのか？」

　【ファミリーの動き】

　総裁選後の内閣改造で、慎太郎氏の長男、伸晃氏が行革担当相から外れるのはほぼ既定路線。慎太郎氏としても、もう口先首相に義理立てする必要はなくなる。

　慎太郎氏の三男で大手都銀「みずほ銀行」に勤める宏高氏も、かつての父親の地盤だった東京３区から出馬意欲を見せているとされる。

　自民党都連は以前から「自民党からの出馬」を要請してきたが、現時点で、宏高氏サイドは首を縦に振っておらず、「石原新党」の影を感じる関係者も多い。

　【国を動かす】

　慎太郎氏は６月の都議会定例会所信表明でこう意味シンに語っている。

　「東京を変え、さらに日本を変えていくには、何よりも国を動かすことが大切であります」

　「良かれと信じるときは、たとえ国との衝突があったとしても、それを新たな価値の創造に向けたエネルギーに転換していきたいと思います」

ZAKZAK 2003/09/05

(貼り付け終わり)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_09/1t2003090518.html

衆院選出馬？慎太郎三男の“甘いマスク”
父譲りのリーダーシップ＋勤勉で従順の“超良血”ぶり
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_09/1t2003090516.html

政治ニュース - 9月6日(土)6時39分
自民総裁選、首相・対抗３氏の構図…若手模索の動きも

　８日告示される自民党総裁選は、再選を目指す小泉首相に対し、亀井静香・前政調会長（江藤・亀井派）、高村正彦・元外相（高村派）、藤井孝男・元運輸相（橋本派）の３氏が挑戦する構図となる見通しとなった。

　堀内派が５日、自主投票を決めたのに続き、高村氏も出馬に必要な推薦議員２０人の確保にめどをつけ、正式に出馬表明した。一方、新たに衆院当選１、２回議員の間で、若手の独自候補擁立を模索する動きが浮上している。

　高村氏は５日、自民党本部で記者会見し、「小泉内閣では、経済と治安はいずれも悪くなっている。経済と治安を再建し、日本の未来に安心を与えたい」と述べ、総裁選では経済対策と治安対策の強化を訴える考えを明らかにした。

　また、河野グループ会長の河野洋平・元外相は同日のグループ総会で、小泉首相の総裁再選を支持する方針を表明し、了承された。再選支持の理由として、河野氏は「国民の支持、国際社会の日本に対する期待、党内の意見を慎重に考慮に入れ、ベターな候補として小泉氏を支持することが適当だ」と述べた。

　若手議員の擁立は、親しい議員同士で派閥横断のグループを作り、個別に模索してきたものだ。ばらばらに行っていては推薦議員２０人の確保が困難なため、各グループとも、候補者を誰にするかを一時棚上げし、推薦議員集めで相互に協力する方向となった。

　連携する理由として、衆院当選２回議員の１人は５日、「首相に抵抗勢力が挑戦する構図の総裁選では、自民党はほかに人材がいないと国民に思われてしまう」と述べた。

　具体的な候補としては、当選２回の棚橋泰文（橋本派）、渡辺喜美（無派閥）、塩崎恭久（同）の各氏らの名前が挙がっている。

　ただ、８日の告示まで日数が少ないうえ、首相周辺や各派による締め付けで２０人の推薦議員が集まらない可能性がある。さらに、候補者の絞り込みも難航が予想され、候補者擁立のめどは立っていない。（読売新聞）
[9月6日6時39分更新]

2003年09月06日

自民総裁選：
小泉首相、議員票の過半数確保へ

　自民党総裁選（８日告示、２０日投開票）は５日、再選を目指す小泉純一郎首相が国会議員票３５７票の過半数を確保する見通しとなった。森、山崎、旧加藤の主流３派（１０１人）に加えて、河野グループ（１１人）が同日、小泉首相の再選支持を決定。堀内派（５１人）も独自候補擁立を見送り、自主投票を正式決定し、橋本派（１００人）と同様に「分裂選挙」となることが確定したため、首相への議員票が大幅に上積みされる情勢となったためだ。

　小泉首相と亀井静香前政調会長（江藤・亀井派）、藤井孝男元運輸相（橋本派）、高村正彦元外相（高村派）の４氏の争いとなる今回の総裁選は、国会議員票３５７票と都道府県に割り振られる地方票３００票の計６５７票で争われる。

　このうち、国会議員票で過半数（１７９票）を確保するためには、首相は主流３派の１０１票に加え、７８票以上を獲得する必要がある。

　しかし、河野グループの大半に加え、青木幹雄参院幹事長が首相再選支持を表明している参院橋本派議員（４２人）のうち「少なくとも３６人以上」（幹部）が再選を支持する見通しだ。また、藤井氏が頼みとする同派の衆院議員（５８人）でも、石破茂防衛庁長官が首相支持を表明。若手議員に加え、幹部クラスの久間章生元防衛庁長官、額賀福志郎幹事長代理らも青木氏に同調する方向となっており、すでに７８票のうち、６０票前後を確保しているとみられている。

　さらに堀内派（５１人）は、幹部の一人、古賀誠前幹事長が反小泉の姿勢を崩していないが、派内では「半数以上が首相支持に流れる」（幹部）との見方が強い。派閥に属していない議員（１９人）の中でも、石原伸晃行革担当相、鴻池祥肇構造改革特区担当相らが再選支持の考えを示しており、これらの情勢から、小泉首相が議員票の過半数を確保する方向となった。

　総裁選では１回目投票で、いずれの候補も過半数を取れない場合には、上位２人による国会議員のみの決選投票となる。

　このため、小泉首相が１回目投票で過半数を取れない場合でも、国会議員票で過半数を制していれば、亀井氏らが狙っている「下位候補が連合して決選投票で逆転する」との策は困難となる。亀井氏ら他候補が地方票の大半を奪い、１回目で全体の過半数をとることも可能性としては残っているが、首相にとっては一段と優位な情勢になってきている。

［毎日新聞９月６日］ ( 2003-09-06-03:00 )

小泉余裕、「過半数迫る勢い」で青木もコケに
「裸の王様」の唯我独尊いっそう突出

小泉純一郎首相の支持を表明した青木幹雄参院幹事長と堀内光雄総務会長だが、圧勝ムードの首相は足元を見透かす？！
　８日告示の自民党総裁選（２０日投開票）は、小泉純一郎首相（６１）の再選がさらに濃厚になってきた。選挙戦序盤で「反小泉」にカウントされていた党内第４派閥・堀内派も自主投票となり、当初不利とみられた国会議員票でも過半数に迫る勢いなのだ。この流れを作った功労者といえる橋本派幹部で「参院のドン」青木幹雄参院幹事長（６９）は昨４日、人事と政策の転換を強く求めたが、首相は足元を見透かすようなセリフを連発し、コケにされている。

　【国会議員票過半数も】

　「参院橋本派の支持が大きい。この流れは止まらない」。こう余裕を見せるのは首相支持の森派中堅議員。

　国会議員票３５７票の大勢が固まってきた。首相の基礎票は出身派閥の森派（６０人）を中心として、「変態愛人疑惑」を抱える山崎拓幹事長（６６）が率いる山崎派（２７人）、旧加藤派（１４人）といった１０１人。

　当初「国会議員票は不利」とみられたが、首相支持を表明した青木氏率いる参院橋本派（４２人）や、５日に自主投票を決める堀内派（５１人）や河野グループ（１１人）、無派閥議員などが加わることで形勢が逆転した。

　現段階で１６０票程度を固め、首相支持派が国会議員票３５７票の過半数である１７９人を超えそうな勢いなのだ。

堀内光雄総務会長
　【堀内派が自主投票】

　「派閥の結束と融和が大事だそうですから…」。一貫して主戦論を唱えて、丹羽雄哉元厚相（５９）の擁立を目指してきた堀内派幹部の古賀誠前幹事長（６３）。４日の派閥総会後、淡々とこう語った。

　３グループに分けて意見聴取を続けてきた同派。「戦わずして派閥の結束はない！」といった主戦論はごく一部で、官僚ＯＢが多いお公家集団らしく「負け戦をするのは心配だ」といった消極論が続出。

　長老の宮沢喜一元首相（８３）が「（丹羽氏が出馬したいとは）困ったものですなぁ〜」と難色を示したことなどから派内の大勢は決定的に。５日の臨時総会で丹羽氏の擁立見送りと自主投票を決める見込みだ。

　橋本派幹部で「抵抗勢力のドン」野中広務元幹事長（７７）の後継者といわれた古賀氏の戦略は失敗に終わり、政治力は急速に弱まりそうだ。

青木幹雄参院幹事長
　【首相　青木、堀内両氏をコケに】

　この流れを作ったのは、いち早く首相支持を打ち出した堀内光雄総務会長（７３）と、参院橋本派を率いる青木氏の２人。

　月刊誌で首相の経済政策を厳しく批判した堀内氏だが、高支持率を恐れてか「小泉路線とは大差ない」と方向転換。

　青木氏は４日午後の記者会見で首相支持について「景気対策と挙党態勢（＝人事刷新、民間人閣僚の交代）が条件だ。その実現を信じて先頭に立ってやる」と強調。その後、都内のホテルに参院橋本派２６人を集めて結束を呼び掛けた。

　首相は同日夜、「小泉支持を鮮明にしていただいて大変心強い」と記者団を通じて青木氏に謝辞を語ったが、その後は、選挙目当てで首相支持に傾いた青木氏の足元を見透かすようなセリフのオンパレード。

　「（青木氏は）あれこれ条件を出していませんよ」と、青木氏の記者会見を無視するように語ったうえ、民間人閣僚の交代も「今でも民間人は少ないでしょ。国会議員中心だと思うんですがね」と認識の違いを強調。

　さらに、橋本派としては認め難い郵政事業の民営化についても、「構造改革の基本だ。変えることはできない」と明言したのだ。

　総裁選で圧勝すれば、本当は「裸の王様」である小泉首相の唯我独尊ぶりが一層、突出するのは間違いない。

ZAKZAK 2003/09/05

第153回　2003年9月5日

「本物の構造改革　新民主党が提示」

現在の自民党総裁選を外野席から見ていると、この政党が末期的状況に陥っていることを実感する。

相変わらず口先で改革を連呼して、人気取りのパフォーマンスに明け暮れている小泉純一郎首相をはじめ、反小泉勢力といわれる面々も、自分たちの権力やポスト、利権をどうやって確保し、どうやって維持していくかだけを目的としている。

今日の、わが国の深刻な状況下で、国民生活をどう守り、乱れた社会をどう立て直していくかといった視点や行動はまったく欠落し、自分たちだけの権力争奪ごっこを繰り返している。国民の多くも愛想を尽かしているのではないか。

ただ、自民党を批判しているだけではダメだ。今月末に立ち上げる新しい民主党は「口先ではない本物の構造改革を行う」と、国民の方々にしっかりと見せなければならない。

民主、自由両党の合併にあたり、僕は民主党の一方的な条件を「まあ、よかろう」と受け入れ、「一兵卒として協力する」と言った。これは両党が団結して政権交代を成し遂げることが、国民のために大切だと思ったからだ。

自民党のような、国民無視の権力争奪ごっこをしている余裕はない。近づく総選挙に向けて、新しい民主党が政権を獲ったら真っ先に何に手をつけ、国民生活がどう良くしていくかを、分かりやすく打ち出すことが重要だ。

これまで、口先で改革をもてあそび、パフォーマンスにうつつをぬかしていた首相の支持率が高かったのは、正直いって野党がダラしなかったから。国民の方々に「政権を任せられる」と実感させられなかったからだ。

しかし、もう違う。新しい民主党の誕生によって日本の政治は劇的に変わる。いや、変えなければならない。末期的状況を露呈している自民党総裁選を見ながら、政権交代の必要性を強く感じた。

ｚａｋｚａｋから転載します

（転載開始）

古賀・野中戦略大苦境…丹羽擁立困難
中堅・若手に慎重論

丹羽雄哉元厚相（左）の出馬問題の結論を先延ばしした堀内派総会。主戦論の古賀誠前幹事長はぶ然とした表情＝４日正午すぎ、堀内派事務所
　自民党総裁選（８日告示、２０日投開票）の勝敗のカギを握る第４派閥・堀内派で出馬に意欲をみせる丹羽雄哉元厚相（５９）擁立が４日、困難な見通しとなった。小泉純一郎首相（６１）ｖｓ亀井静香前政調会長（６６）、藤井孝男衆院予算委員長（６０）、高村正彦元外相（６１）が挑む構図となりそうだ。決選投票での下位連合で大逆転を狙う反小泉の抵抗勢力にとって、堀内派が分裂回避で自主投票となる公算が強まり、野中広務元幹事長と共闘する古賀誠前幹事長の戦略は大苦境に陥った。小泉再選の場合、２１日にも内閣改造が行われ、４日に小泉支持を正式表明した青木幹雄参院幹事長の要望で竹中平蔵・金融担当相が更迭される可能性が高まった。

　【古賀氏の意地】

　自民党最大派閥・橋本派（１００人）が藤井氏擁立を決めながら、自主投票の腰砕けになったのを受け、小泉倒閣の最後の砦（とりで）とみられた堀内派（５１人）を事実上仕切る古賀氏は昨３日、神戸市内での講演でほえた。

　「新しいリーダーを立てる努力もやらないといけない。堀内派としても政策論争をしなければならない」

　会長の堀内光雄総務会長が小泉支持に回るなか、小泉倒閣の主戦論を唱える古賀氏は声を張り上げ、丹羽氏擁立になお意欲をにじませた。

　野中氏を師と仰ぎ、キングメーカーを目指す古賀氏。堀内派から候補者を擁立できないと、「古賀氏の失墜を意味する」（自民党幹部）。

　抵抗勢力側が決選投票での２、３位など下位連合による大逆転劇を画策するためにも、何が何でも丹羽氏を擁立したいという古賀氏の意地が炸裂（さくれつ）した。

　【丹羽氏擁立見送りへ】

　古賀氏の思惑とは裏腹に、堀内派は小泉支持に傾きつつある。

　古賀氏が講演中のほぼ同時刻、最高顧問の宮沢喜一元首相と堀内光雄総務会長、池田行彦会長代行ら堀内派の長老組が都内で会談していた。

　派内の融和を最優先して分裂回避することで一致し、丹羽氏を擁立しない方向で派内調整に入ることになったのだ。

　堀内派では中堅・若手を中心に、「小泉首相でないと次の選挙は戦えない」という議員心理が潜在的にある。

　このため、「誰もが首相が勝つと思っている。堀内さんが不出馬表明をして、内心ホッとした」（同派中堅）との声が急速に高まる。

　【あす緊急総会】

　堀内派では４日午前、古賀氏と太田誠一元総務庁長官が対応を協議。古賀氏が丹羽氏の擁立を重ねて主張したが、太田氏は「派の融和と結束」を理由に難色を示した。

　昼の総会などで意見集約を進めたが、中堅・若手議員に丹羽氏擁立への慎重論が広がった。

　そこで、５日に宮沢元首相らが出席した顧問会議や緊急総会を開いて最終結論を出すことになったが、「分裂を避けるためにも、自主投票しかない」（同派幹部）との声が強まっている。

　【神話崩壊】

　もはや、小泉支持の流れは止めようもない。野中氏の後継者と目され、豪腕ぶりで他派からも恐れられてきた「古賀神話」も崩れつつある。

　古賀氏が最も恐れる「草刈り場」になる可能性も出現し、小泉再選の流れが一気に加速する。

こちらも正式出馬を先延ばしした高村正彦元外相＝４日午後１時４０分、東京・紀尾井町
　【高村氏出馬表明】

　「私も党の活性化に役立ちたい。立候補に努力している」

　堀内派の混迷を尻目に、１６人の少数派閥を率いる高村氏は昨３日、都内で記者団に出馬の考えを重ねて強調した。

　高村氏は４日昼の高村派総会で「２０人から推薦の署名はもらっていないが、それなりに進んでいる。何が何でも立候補したい」と述べた。

　江藤・亀井派（６１人）や河野グループ（１０人）に推薦人集めの協力を呼びかけ、２０人確保のメドが立つもようで、麻生太郎政調会長らと結成した「士志の会」のメンバーの中で唯一、総裁選に名乗りを上げる。

　【小泉陣営、過半数に自信】

　小泉支持派の森派（６０人）、山崎派（２７人）、旧加藤派（１４人）の幹部は３日夜、都内のホテルで党内情勢について意見交換した。

　その結果、橋本、堀内両派の自爆に伴い、「第１回投票で小泉首相が過半数を獲得できる」との見方で一致し、首相再選に自信を深めている。

　女性スキャンダルに揺れる山崎拓幹事長も、記者団の質問に対し、抵抗勢力の下位連合検討に余裕の表情をみせた。

　「そういうやり方で権力を奪取することは国民に評価されないし、成功しないと思う」

　首相に近い森派幹部も「６０％近い支持率の首相を引きずり降ろすのはまさに愚策」と吐き捨て、下位連合は不発に終わるとの見方をする。

　【巻き返し策は？】

　文字通り、苦しい状況に追い込まれた抵抗勢力に巻き返す力は残っているのか−。

　亀井氏は３日、「小泉政権の政策の逆をやればいい。やるべきことは緊急に内需拡大することだ」とボルテージを上げた。国民的人気の「最強の援軍」石原慎太郎都知事を頼りに逆転を狙う。

　野中氏も北海道登別市での講演で「政策転換なしに日本の株価が大きく上がることはない」と経済政策転換を求めた。

　告示まであと４日。敗北すれば「政治的な死」を突き付けられる野中氏、古賀氏、亀井氏らに大逆転勝利を呼び込むための時間は長くはない。

ZAKZAK 2003/09/04
（転載終わり）
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_09/1t2003090420.html

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_09/1t2003090417.html

2003.9.4
小泉政権の継続は「百害あって一利なし」と私が主張する理由【４】――政治の評価は結果でなされなければならない。政治権力は国民を騙してはならぬ

「最高の悪は、正しくないことを正しいことのように思わせることである」（プラトン）
----------------------------------------------------------------
　小泉政権が発足してから２年４ヵ月が過ぎた。２年４ヵ月という期間は政権の実績評価としては十分な時間である。政治の評価は実績でなされなければならない。実績は悪い。最近、株価が１万0715円（９月３日終値）まで上がったが、小泉内閣発足時の１万4529円にはまだ遠く及ばない。小泉政権の実績には、よいことは何もないのである。
　私の手元に、著名な経済界ＯＢが03年８月10日に作成した「小泉内閣発足後２年３ヵ月の経済結果」という文書がある。以下、作例者の許可を得て本ホームページに引用させていただく。
　この数字は小泉経済政策が失敗したことを物語る。
----------------------------------------------------------------
【小泉内閣発足後２年３ヵ月の経済結果　2003.8.10作成】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小泉内閣発足は01年４月26日） 　 2000年度 　2001年度 　2002年度 　2003年度
国民総生産（名目） 1.1 −2.5 −0.7 −0.2
（実質） 3.2 −1.2 1.5 0.6
鉱工業生産指数 4.3 −9.2 2.6 　
機械受注 16.6 −12.6 −3.7 　
建設工事受注 −6.6 −8.2 −8.8 　
公共工事請負金額 −12.9 −7.8 −7.2 　
現金給与総額 0.5 −1.6 −2.1 　
完全失業率 4.7 5.2 5.4 5.6
全世帯消費支出 −1.2 −3.4 −0.6 　
小売業販売額 −1.0 −3.7 −2.9 　
銀行貸出残高 −4.1 −4.2 −4.8 　
企業倒産件数 18,787 19,565 18,587 　
国内企業物価指数 −0.6 −2.4 −1.6 −0.9
消費者物価指数 −0.4 −0.8 −0.8 −0.4
企業向けサービス価格指数 −0.6 −1.1 −0.9 　
東証一部時価総額（兆円、期末） 351.73 306.12 233.38 　
［出所：8/6日本経済新聞・景気指標（2003年度は政府見通し）］

〈森田注〉日経平均株価は８月10日から変動したので省略。小泉内閣発足時の日経平均株価は１万4529円、９月３日現在は１万0715円。

〈以上のリスト作成者のコメント〉
　(1)２年間で名目ＧＤＰは19兆円減少し、８年ぶりに500兆円を割り込んだ。２年連続マイナスは戦後初。
　(2)デフレは深刻。１〜３月ＧＤＰデフレーターはマイナス3.5％。過去最大の下げ幅で20四半期連続で前年比マイナス。６月の企業物価指数は34ヵ月連続、消費者物価指数は45ヵ月連続で前年比マイナス。
　(3)６月失業者361万人。男性失業率5.7％、29歳以下は５人に１人が失業者・フリーター。
　(4)廃業は約20万件。自己破産は22万件。
　(5)自殺者３万2000人のうち経済的動機7940人で過去最高。上期の凶悪事件は過去最高の１万1304件。
----------------------------------------------------------------
〈森田のコメント〉
　最近、日経平均株価が上昇し、政府は、あたかも日本経済がデフレを克服し、景気回復軌道に乗ったかのごとき楽観論を振りまいているが、これほど無責任なことはないと思う。
　第一。雇用はなんら改善されていない。失業率5.3％、フリーター数400万人以上という深刻な雇用問題に対し、小泉内閣は真剣に取り組んでいない。 　第二。犯罪は激増している。この事態に対し、小泉内閣は有効な対策を講じていない。今までは講じようともしなかった。
　第三。小泉内閣は貧富の差を拡大する政策をとっている。小泉首相は、高度成長期を通じて形成された総中流階層化した社会を無理矢理に破壊し、日本を強引に階級社会へ移行させようとしている。日本国民は近い将来に高度成長期が日本に再び来ることはないと考えている。中流化社会の維持が困難になりつつあることを知っている。だが、だからと言って、小泉内閣のように政治権力を行使して強引に日本を階級社会化しようとするのは大きな過ちである。
　今、小泉内閣が取り組むべき最重要施策は、(1)雇用対策、(2)治安強化と犯罪対策、(3)貧富の差の拡大を止めること、の三つでなければならない。だが、小泉内閣は何もしていない。取り組もうともしていない。
　小泉内閣が進めている構造改革は、過剰な競争を煽り、強者・勝者を優遇し、弱者・敗者を誤った自己責任論によって冷たく見捨てる改革である。これは米国かぶれの企業家の論理である。
　政治の眼目は「最大多数の最大幸福」（ベンサム）にある。小泉政治はこの民主政治の原理を忘れている。
国民は小泉首相に騙されている。今、目を覚まさないと大変なことになる。

政治ニュース - 9月4日(木)23時22分
＜自民党総裁選＞「２位以下連合」さらに険しく　反小泉勢力

　自民党総裁選について、堀内派が４日、丹羽雄哉会長代行の擁立を見送り、橋本派に続いて事実上、自主投票となる見通しとなったことで、反小泉勢力が狙う「２・３位連合」への道はさらに険しくなってきた。橋本、堀内両派には元々、小泉純一郎首相の再選を支持したい議員が少なくはなく、派閥のしばりがなくなれば、一気に拡大する可能性がある。堀内派内では「２・３位連合」を探る古賀誠前幹事長への批判も聞こえ始めている。【中川佳昭】

　堀内派の丹羽氏はかねてから「自分が出たいわけではない」と再三、周辺に漏らしていた。しかし同派幹部の古賀誠前幹事長は、橋本派の野中広務元幹事長と連携し、主戦論を展開。丹羽氏に総裁選に出馬するよう強く求めていた。

　しかし、堀内派長老の宮沢喜一元首相は丹羽氏擁立に難色を示したことなどをきっかけに、大勢は主戦論にくみする空気ではなくなってきていた。中堅・若手には「小泉首相でないと衆院選が戦えない」という考え方が、古賀氏が想像している以上に強く、しかも、古賀氏が野中氏と進めている下位連合に対する反発もあった。

　同派中堅幹部は「第１回投票で小泉首相が１位になり、丹羽氏が２位に残れなかったとする。その場合、決選投票で、なぜ他の派閥の候補に投じなければならないのか。支持率の高い小泉首相に投票するのが自然だ」と話す。

　また、古賀氏が丹羽氏擁立と並行して、高村正彦元外相の擁立も考えるという「２枚のカード」（橋本派幹部）を駆使していたことに不快感を示す議員もいる。別の幹部は「堀内派は池田勇人元首相以来の保守本流。三木武夫元首相の流れをくむ傍流の高村派の会長を支持するわけがない。（高村氏支持は）歴史を知らない者のたわごとだ」とまで語った。

　藤井氏が立候補している党内最大派閥の橋本派も、青木幹雄参院幹事長が４日、同派参院議員２７人を集め、首相支持を説明し、結束を確認。こうした情勢を受け、自民党内では、森、山崎、旧加藤の主流３派に加え、参院橋本派や堀内派の相当数が首相支持に回ることにより、「小泉首相が第１回目投票で、国会議員３５７人の過半数（１７９）を確保できる可能性が強まっている」との見方が出てきている。（毎日新聞）
[9月4日23時22分更新]

夕刊フジ（電子版）から貼り付け

ＲＣ：青木氏は郵政民営化に反対しているが、小泉支持という矛盾した立場のようです。

（貼り付け開始）

青木「竹中クビ」要求…小泉支持正式表明
首相「心強い、感謝します」

　自民党最大派閥・橋本派の事実上のオーナーで「参院のドン」青木幹雄参院幹事長は４日、都内の個人事務所で記者団に対し、「腹を決めて、小泉純一郎首相を支持する」と述べ、８日告示の党総裁選で小泉首相の再選を支持する考えを正式に表明した。

　橋本派からは藤井孝男衆院予算委員長が立候補を表明しているが、青木氏は参院４２人の結束を図るとともに、衆院側にも個別に小泉支持を働きかけていく考えだ。

　青木氏は支持理由について「（総裁選後、首相が）中小企業対策やデフレ対策などを議員中心の挙党態勢でやることを信じている」と述べた。

　これで、自主投票の形での橋本派の分裂投票が事実上確定。青木氏は「（主戦論を展開する）野中（広務元幹事長）さんとは仲はいいが、考え方が違うのは仕方ない」と述べるにとどまった。 ZAKZAK 2003/09/04

http://www.zakzak.co.jp/top/top0904_1_19.html

古賀・野中戦略大苦境…丹羽擁立困難
中堅・若手に慎重論

　自民党総裁選（８日告示、２０日投開票）の勝敗のカギを握る第４派閥・堀内派で出馬に意欲をみせる丹羽雄哉元厚相（５９）擁立が４日、困難な見通しとなった。小泉純一郎首相（６１）ｖｓ亀井静香前政調会長（６６）、藤井孝男衆院予算委員長（６０）、高村正彦元外相（６１）が挑む構図となりそうだ。決選投票での下位連合で大逆転を狙う反小泉の抵抗勢力にとって、堀内派が分裂回避で自主投票となる公算が強まり、野中広務元幹事長と共闘する古賀誠前幹事長の戦略は大苦境に陥った。小泉再選の場合、２１日にも内閣改造が行われ、４日に小泉支持を正式表明した青木幹雄参院幹事長の要望で竹中平蔵・金融担当相が更迭される可能性が高まった。

　【古賀氏の意地】

　自民党最大派閥・橋本派（１００人）が藤井氏擁立を決めながら、自主投票の腰砕けになったのを受け、小泉倒閣の最後の砦（とりで）とみられた堀内派（５１人）を事実上仕切る古賀氏は昨３日、神戸市内での講演でほえた。

　「新しいリーダーを立てる努力もやらないといけない。堀内派としても政策論争をしなければならない」

　会長の堀内光雄総務会長が小泉支持に回るなか、小泉倒閣の主戦論を唱える古賀氏は声を張り上げ、丹羽氏擁立になお意欲をにじませた。

　野中氏を師と仰ぎ、キングメーカーを目指す古賀氏。堀内派から候補者を擁立できないと、「古賀氏の失墜を意味する」（自民党幹部）。

　抵抗勢力側が決選投票での２、３位など下位連合による大逆転劇を画策するためにも、何が何でも丹羽氏を擁立したいという古賀氏の意地が炸裂（さくれつ）した。

　【丹羽氏擁立見送りへ】

　古賀氏の思惑とは裏腹に、堀内派は小泉支持に傾きつつある。

　古賀氏が講演中のほぼ同時刻、最高顧問の宮沢喜一元首相と堀内光雄総務会長、池田行彦会長代行ら堀内派の長老組が都内で会談していた。

　派内の融和を最優先して分裂回避することで一致し、丹羽氏を擁立しない方向で派内調整に入ることになったのだ。

　堀内派では中堅・若手を中心に、「小泉首相でないと次の選挙は戦えない」という議員心理が潜在的にある。

　このため、「誰もが首相が勝つと思っている。堀内さんが不出馬表明をして、内心ホッとした」（同派中堅）との声が急速に高まる。

　【あす緊急総会】

　堀内派では４日午前、古賀氏と太田誠一元総務庁長官が対応を協議。古賀氏が丹羽氏の擁立を重ねて主張したが、太田氏は「派の融和と結束」を理由に難色を示した。

　昼の総会などで意見集約を進めたが、中堅・若手議員に丹羽氏擁立への慎重論が広がった。

　そこで、５日に宮沢元首相らが出席した顧問会議や緊急総会を開いて最終結論を出すことになったが、「分裂を避けるためにも、自主投票しかない」（同派幹部）との声が強まっている。

　【神話崩壊】

　もはや、小泉支持の流れは止めようもない。野中氏の後継者と目され、豪腕ぶりで他派からも恐れられてきた「古賀神話」も崩れつつある。

　古賀氏が最も恐れる「草刈り場」になる可能性も出現し、小泉再選の流れが一気に加速する。

【高村氏出馬表明】

　「私も党の活性化に役立ちたい。立候補に努力している」

　堀内派の混迷を尻目に、１６人の少数派閥を率いる高村氏は昨３日、都内で記者団に出馬の考えを重ねて強調した。

　高村氏は４日昼の高村派総会で「２０人から推薦の署名はもらっていないが、それなりに進んでいる。何が何でも立候補したい」と述べた。

　江藤・亀井派（６１人）や河野グループ（１０人）に推薦人集めの協力を呼びかけ、２０人確保のメドが立つもようで、麻生太郎政調会長らと結成した「士志の会」のメンバーの中で唯一、総裁選に名乗りを上げる。

　【小泉陣営、過半数に自信】

　小泉支持派の森派（６０人）、山崎派（２７人）、旧加藤派（１４人）の幹部は３日夜、都内のホテルで党内情勢について意見交換した。

　その結果、橋本、堀内両派の自爆に伴い、「第１回投票で小泉首相が過半数を獲得できる」との見方で一致し、首相再選に自信を深めている。

　女性スキャンダルに揺れる山崎拓幹事長も、記者団の質問に対し、抵抗勢力の下位連合検討に余裕の表情をみせた。

　「そういうやり方で権力を奪取することは国民に評価されないし、成功しないと思う」

　首相に近い森派幹部も「６０％近い支持率の首相を引きずり降ろすのはまさに愚策」と吐き捨て、下位連合は不発に終わるとの見方をする。

　【巻き返し策は？】

　文字通り、苦しい状況に追い込まれた抵抗勢力に巻き返す力は残っているのか−。

　亀井氏は３日、「小泉政権の政策の逆をやればいい。やるべきことは緊急に内需拡大することだ」とボルテージを上げた。国民的人気の「最強の援軍」石原慎太郎都知事を頼りに逆転を狙う。

　野中氏も北海道登別市での講演で「政策転換なしに日本の株価が大きく上がることはない」と経済政策転換を求めた。

　告示まであと４日。敗北すれば「政治的な死」を突き付けられる野中氏、古賀氏、亀井氏らに大逆転勝利を呼び込むための時間は長くはない。 ZAKZAK 2003/09/04

http://www.zakzak.co.jp/top/top0904_1_19.html

（貼り付け終了）

米スペース・ウォーというサイトから貼り付け（元ネタはＡＦＰ）

ＲＣ：あくまでも小泉首相が自民党総裁に再任された場合の期限は２００５年９月までです。

（貼り付け開始）

Japan's ruling party defies taboo on changing pacifist constitution
与党が“憲法改正”というタブーを打ち破ろうとしている。

TOKYO (AFP) Sep 03, 2003
Japan's ruling party broke a taboo Wednesday, when a key policy maker made a fresh proposal to amend Japan's pacifist constitution aiming to clarify ambiguities over Japan's right to self-defence.

"As far as I know, there has been no developed country which did not amend its constitution," Taro Aso, policy chief of the Liberal Democratic Party (LDP), told a news conference.

"It is wrong to regard the Constitution as a code of law that will be in effect forever," Aso said.

"There is a mood that we are not allowed to protect ourselves, but in many ways, we have to count on ourselves," Aso said.

Article Nine of the 1947 constitution, drawn up under US-led occupation, renounces war and the use of force for settling international disputes, and states that "land, sea and air forces, as well as other war potential, will never be maintained."

Up to now, Japan has assumed it retains the right to self-defence and has skirted round the constitutional difficulty by euphemistically labelling its powerful military "Self-Defence Forces".

"It is a big problem that the Constitution implies ambiguity over defence and other points, and so it is better to amend it," Aso added.

Aso's remarks echoed Prime Minister Junichiro Koizumi's plan to include an amendment to the constitution in his platform for the party's presidential election, which secures the nation's premiership.

Koizumi was seen likely to retain his post as LDP president in a party poll September 20 as no serious challenger to him has yet to emerge.

Koizumi agreed last week with another senior LDP official to draw up a proposal for an amendment to the constitution by November 2005 when the conservative party marks its 50th anniversary in 2005.

Koizumi, one of the most hawkish post-war premiers, has said the constitution should be changed to formally recognise the country's Self-Defence Forces as a full-fledged military.

A change in the constitution has long been regarded as taboo in Japanese politics amid strong opposition at home and abroad -- in particular in Asian countries still haunted by bitter memories of Japan's militarism.

http://www.spacewar.com/2003/030903091052.e3uzw7g8.html

（貼り付け終了）

スポニチ（電子版）から貼り付け

（貼り付け開始）

亀井氏、藤井氏が出馬表明

橋本派の“分裂”などで混迷を深める自民党総裁選で３日、江藤・亀井派会長代行の亀井静香前政調会長（66）、橋本派の藤井孝男元運輸相（60）が相次いで出馬を正式表明した。高村派会長の高村正彦元外相（61）も４日に出馬表明する構えで、小泉純一郎首相＝（61）総裁＝を含め４人が立候補する見通しになった。政治評論家の浅川博忠氏らは乱戦を制する本命は小泉首相、対抗は亀井氏と予想した。

　国会議員による決選投票にもつれ込むとの見方が強い総裁レースだが、スタートから飛び出した小泉首相がそのまま逃げ切る可能性が高いと指摘するのは浅川氏。今後、活発化する仁義なき多数派工作で、反小泉勢力がなだれを打って小泉支持に転じれば「１回目の投票で小泉再選となる」とみる。

　派閥会長の堀内光雄総務会長が小泉支持を表明したものの、古賀誠前幹事長らが丹羽雄哉会長代行の擁立を模索、対応が決まっていない堀内派について、浅川氏は「派内で堀内氏が勢力を盛り返している」と分析。「51人中、３分の２が小泉支持に流れることも考えられる」とし、国会議員票（３５７票）でも首相が健闘するとの見方を示した。

　また、浅川氏は、決選投票になった場合でも、１回目では派閥に義理立てした反小泉側の議員の中から「総選挙を戦える首相に“くら替え”する人が続出するだろう」と語った。

　全国紙政治部デスクも、「江藤・亀井派の中からも小泉首相に流れる議員が出る」ことなどを理由に小泉首相に◎。また、地方票（３００票）を左右する業界団体を押さえているのは参院橋本派であることから、地方票でも亀井氏がやや不利と予想。加えて橋本派と堀内派が「分裂選挙」となり“馬場”が荒れていることから「混乱状態の中で、２、３位連合は成功しないだろう」とも述べた。

　一方、小林氏は「小泉首相優位」としたものの「堀内派の動向、亀井氏側の切り崩し次第では、亀井氏勝利もある」と亀井氏の追い込みに注目。１回目の投票で小泉首相が過半数を取れず、亀井氏が２位になり、決選投票で藤井、高村両陣営と「下位連合」を組めば「参院橋本派までが切り崩されることもあり得る」とした。下位連合を組む場合「亀井氏側は、野中広務・元自民党幹事長ら策士ぞろい。議員は、亀井氏に勝機が見え、ポストなどを提示されれば、決選投票では“亀井馬券”を買うだろう」とした。

　ただ、小林氏は、１回目の投票で小泉首相が過半数に迫り、２位以下が“何馬身”も引き離されれば「下位連合は国民に批判される」と指摘。その場合「亀井氏らが決選投票前に、レースから降りることも予想される」と話した。

亀井氏「日本の歴史的危機を脱していく」

　亀井氏は記者会見で「日本の歴史的危機を脱することに全身全霊をささげたい」と出馬を表明。その後、東京都大田区内の中小企業などを視察、事実上の選挙戦をスタートさせた。

　また、藤井氏は会見で「小泉首相の構造改革の方針は間違っていないが、一気に進めればデフレを加速する」と強調。当面はデフレ対策を優先させるべきと訴えた。高村氏も、重ねて出馬の意欲を強調した。

　対抗馬擁立の動きはこのほか、堀内派の丹羽氏が出馬を検討中で、党青年局を中心に若手候補擁立を模索する動きも。藤井、高村両氏周辺は電話で支持拡大に努めるなど、８日の告示を待たず、各陣営の動きはにわかに活発化してきた。

　動向が注目されていた河野グループは首相支持の方向。ただ、一部メンバーが高村氏の推薦人になることは認める。

http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2003/09/04/01.html

（貼り付け終了）

政治ニュース - 9月4日(木)22時7分
首相に３氏が挑む構図に　丹羽氏擁立は困難な情勢

　自民党堀内派（５０人）は４日午後、同派所属の衆参両院議員を当選期別に都内の派閥事務所に集め、会長代行の丹羽雄哉元厚相（５９）の総裁選出馬問題について意見聴取した。この結果、積極論は一部にとどまり、丹羽氏の出馬は困難な情勢になった。５日に最終結論を出す。
　このため総裁選は、江藤・亀井派会長代行の亀井静香前政調会長（６６）と橋本派の藤井孝男元運輸相（６０）、高村派会長の高村正彦元外相（６１）の３氏が、小泉純一郎首相（６１）に挑戦する構図がほぼ固まった。
　堀内派の意見聴取は３グループに分けて行われ、派閥執行部から柳沢伯夫事務総長代行らが出席。いずれも結論は「幹部一任」だったが、丹羽氏を独自候補として擁立すべきだとの意見は少なく「負け戦をするのは心配だ」などと、擁立見送りを求める意見が出た。（共同通信）
[9月4日22時7分更新]

政治ニュース - 9月4日(木)19時11分

「小泉応援隊」が街頭演説＝橋本派議員も参加−自民総裁選

　自民党総裁選で小泉純一郎首相の再選を支持する有志議員の集まり「小泉・勝手に応援隊」が４日午後、東京・有楽町で街頭演説を行い、８日の告示を前に支援活動を始めた。
　街頭演説には、首相支持の森、山崎両派の６人に加え、橋本派の桜田義孝衆院議員が参加。森派の下村博文衆院議員が「派閥や各種団体の締め付けといった旧来手法は駄目だ」と反小泉勢力をけん制すると、桜田氏も「小泉内閣を倒そうとする政治家の考えは全く理解できない」と声を張り上げ、同じ派閥の野中広務元幹事長らの動きを真っ向から批判した。　（時事通信）
[9月4日19時11分更新]

政治ニュース - 9月4日(木)3時6分

高村氏の出馬濃厚、丹羽氏は困難な情勢に…自民総裁選

　自民党高村派会長の高村正彦・元外相（６１）が３日、総裁選に出馬することが濃厚となった。出馬に必要な２０人の推薦議員の確保にほぼめどをつけたためだ。

　堀内派の丹羽雄哉・元厚相（５９）については、同派内で慎重論が根強く、出馬は困難になったとの見方が強まっている。総裁選では、小泉首相のほか、江藤・亀井派の亀井静香・前政調会長、橋本派の藤井孝男・元運輸相が出馬表明している。

　高村氏は３日、記者団に対し、「立候補して党の活性化のために役に立ちたい」と述べ、改めて出馬に強い意欲を示すとともに、推薦議員の確保に一定の自信を見せた。

　高村派の所属議員は高村氏を除くと１５人。河野グループや無派閥議員に推薦議員となるよう要請したのに対し、河野洋平・元外相は支援に前向きで、河野グループは数人が推薦議員になることを内諾。さらに、江藤・亀井派から推薦議員を提供してもらうことでも大筋合意した。ただ、具体的な推薦議員の確定は５日以降となる見通しだ。

　一方、丹羽氏は３日、柳沢伯夫・前金融相や太田誠一・元総務庁長官ら堀内派幹部と対応を協議したものの、結論は出なかった。同派では４日に当選回数別に所属議員の意見聴取を行う方針。しかし、同派会長の堀内総務会長は丹羽氏擁立を認めず、堀内派を自主投票としたい意向。中堅・若手議員にも「このままでは堀内派は分裂する」として、丹羽氏擁立に慎重な声が強まっている。

　丹羽氏は３日、同派幹部に「自分から出たいわけではない」と述べ、派内の大勢の支持を得られない限り、出馬を見送る考えを示唆した。ただ、丹羽氏擁立を目指す古賀誠・前幹事長は３日、神戸市内で講演し、「新しいリーダーを立てる努力もやらないといけない」として、独自候補擁立を目指す意向を改めて強調した。

　亀井、藤井両氏は３日、それぞれ党本部で記者会見し、政策などを発表した。（読売新聞）
[9月4日3時6分更新]

　 　「政治の季節９月の読み方」

　 市場の期待は小泉続投か
　 9月は政治の季節である。月明け8日には20日に予定されている「自民党総裁選」の立候補締め切りがくる。20日は「自民党総裁選」が実施され、次期総裁の選出が決定する。月末までに「臨時国会」が召集され、第二次小泉政権の発足に伴う「解散・総選挙」の火蓋が切って落とされる。月末には予定に従って「自由党解散・民主党との合体」が実現し、「自民・公明・保守3党」連立に対する野党の政権交代を賭けた対決が、総選挙と絡んで本格化する。こうした一連の政治日程が山積するのが９月なのである。

　 小泉再選へ
　 自民党総裁選を巡って、再選を狙う小泉首相に対し党内各派閥のなかに、積み重なる恨み、つらみを晴らそうと極めて激しく「反小泉路線」を打ち出そうとする勢力と、小泉再選を推進しようとする勢力の対立が強まっている。党内最大の勢力を持つ派閥、「橋本派」の内部に複雑な対立があり、派閥が一致結束できる情勢になく、最大限度の合意点として「派閥崩壊」という最悪の事態を回避するため、派閥の統制力を放棄し、実質的に自由投票を結論とする方向がほぼ定着した。対立の中心は参議院議員46名をしっかり握る青木参議院議員会長と徹底した反小泉路線を堅持しようとする野中元幹事長との対立である。青木会長の視野にあるのは、来年6月の次期参議院選で自民党が多数を制するに足る議席を確保するという目標である。それには絶対に公明党との連立、さらに小泉首相の下にある政権が必要である。それこそ次期総裁に小泉を再選させないとどうにもならない。

　 朝鮮問題の影
　 一方野中元幹事長の立場から言えば、小泉政権が頑固に主張し続けている「北朝鮮に対する強硬路線」が、小泉再選ならさらに3年継続する事態を放任出来ない。北朝鮮に柔軟路線で対応する政治姿勢を長期に亙って堅持してきた、野中元幹事長にとってこうした「対北強硬路線」の長期化は、最終的に解散に追い込む危機の強化を意味する。このままなら恐らく年内にも日本と北朝鮮を結ぶ唯一のルートである「万景峰」〈マン・ギョン・ボウ〉号の運航が停止する事態は、まず避けられそうにない。徹底した国土交通省当局の「ＰＳＣ」チェックの手が緩められない限り、運航停止に繋がる行政措置が連続して実施されるからである。こういう事態がくれば、かつてのように野中元幹事長が発揮してきた行政措置の緩和など実現する可能性は完全に消滅するからである。

　 党内の体制ほぼ決まる
　 自民党内に強力に推進している「反小泉キャンペーン」の効果は決して大きい役割を演じていない。その最大の理由は極めて近い時期に予想される次の総選挙での当落の可能性の分析である。300の小選挙区で当選を狙うなら、浮動票が一段と増加している情勢の下で絶対に結束を維持する能力を持つ公明党の協力が必要である。表現を変えるなら自公連立以外に当選する確率に乏しい候補者にとって、小泉政権の再現しか当選の確率は全く無い。小泉再選をも望む公明の意向に反して当選の確率は全く無いということは、小泉再選の支持しか選択の余地が無いことでもある。ここまでくると、派閥の締め付けなど何の意味もない。こういう党内情勢は決定的に小泉再選をもたらす原動力なのである。

　 総選挙の帰趨
　 政局の結論として極めて近い時期に予想される総選挙の帰趨である。９月末に小沢一郎率いる自由党が解散して民主党に吸収されるのも、今度の総選挙で自民・公明・保守の連立を破って政権を奪取できるという予想が前提である。もしこの前提通りいかない事態になれば、「小沢一郎の賭け」は失敗し、彼がその責任を問われることになる。だが、現状では民主党の選挙準備は大きく遅れている。公認候補も300の選挙区に対し第二次を合計しても160に過ぎない。投票日まで最大2ヶ月という短期間に当選まで漕ぎ着ける有力候補者は一体何人居るのか。これでは民主党が連合政権を圧倒できる見通しはあり得るのか。確かに自民党に有権者の多くが飽きている。だが、それだけで無党派層を全面的に引き付ける魅力が生れるのか。残念ながら、総選挙の帰趨も現状維持に終りそうである。

著作権法に基づき、無断で転用、複製などはできません。
(c)Kyoei SECURITIES, All rights reserved.
Contact us: netwing@kyoei-sec.co.jp

2003/9/3　No.199 　　　週刊メールジャーナル　　読者数11420人(前回)
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●告発者を刑事告訴する藤井道路公団総裁の深慮遠謀
（会員制経済情報誌『現代産業情報』９月１日号より転載）

　「殿ご乱心」とでも言いたくなるような藤井治芳日本道路公団総裁の刑事告
訴騒ぎである。

　藤井総裁は、公団内にある慎重論を押し切る形で、『文藝春秋』に「債務超
過を示す財務諸表が存在した」と内部告発、「藤井総裁は国会と国民にウソを
ついた」と断言した片桐幸雄四国支社調査役と手記を掲載した文藝春秋社を、
刑事告訴する方針を固めた。

　既に道路公団は、片桐氏と文藝春秋社を名誉毀損で民事提訴しており、通常
ならその裁判の過程で片桐氏らの責任を追及すればいい。

　内部告発者を、それも「道路公団民営化」を阻む権力者＝藤井総裁に対し職
を辞す覚悟で告発に及んだ一幹部を、背任横領のような私利私欲を満たした犯
罪者でもないのに、名誉毀損、侮辱、信用毀損などで罪を問おうとするなど前
代未聞。

　これで藤井総裁の「悪代官」ぶりが、ますます世間に印象づけられる結果と
なった。

　しかし、マスコミや猪瀬直樹氏をはじめとする民営化推進委員会の委員を相
手に、孤立無援の戦いをしている印象の藤井総裁が、部下の諌めも聞かずに
「錯乱した」というわけでもなさそうだ。

　「今回の告訴は、藤井さんなりの深慮遠謀に基づくもの」と解説するのは、
藤井総裁と親しい公団関係者である。

　「藤井さんは道路公団に司直の手が入っても構わないと考えている。むしろ、
そうなることで公団を“食い物”にし、それ故に自分を攻撃している政治家の
“策謀”が暴かれると、司直による解明を期待している。

　刑事告訴は、検察や警察に捜査の足掛かりを与えるものであり、告訴を受理
した捜査機関が、公団に資料の提出を求め、参考人聴取を重ねる過程で、片桐
の背後に誰がいて、何の目的で藤井バッシングが行なわれているかが、白日の
もとに晒されると思っている」

　事実ならまさに「肉を切らせて骨を断つ」作戦である。旧建設省時代から
「道路行政の生き字引」と言われ、道路公団に天下った藤井総裁が、道路族政
治家とゼネコン、あるいは周辺に群がる魑魅魍魎たちの薄汚れた現実を知らな
いワケはない。

　藤井氏もまた、そうした現実をあえて利用、政治家に個所付けやサービスエ
リアなどの利権を与え、ゼネコンを始めとした業者らの談合による高値受注を
容認しながら、「赤字であろうが、日本に高速道路を建設し続ける」という道
路官僚としての“夢”を実現してきた。

　皆で“夢”を見、利権を分け合い、世界有数の通行料を徴収する高速道路網
が整い、それを「道路のドン」である自分が、自らの手でさらに充実、完成へ
の道筋をつけようとした時、降って湧いたような小泉純一郎政権のおかげで、
高速道路計画の見直しを余儀なくされるばかりか、４０兆円の赤字が全て
「藤井」であるがごとき批判が始まった。

　藤井総裁は、いつしか「構造改革の敵」であり、赤字垂れ流しの元凶にされ
てしまった。

　藤井総裁が国民にとってわかりやすい「悪代官」であることは論を待たない。
国会や委員会などでみせる傲岸不遜な態度、カラ咳を繰り返し、委員会を退席
する見え透いた猿芝居、今回の民事告訴で見せつけた強権と恐怖支配……それ
が、総裁就任以来、一度も記者会見を開かず、ワゴン車で人目を避けるように
公団入りするという変わった人柄に対するマスコミの反藤井感情と“合体”す
ることで、「悪役」ぶりは国民に知れ渡った。

　ただ、藤井総裁に対する好悪と、道路公団の惨状が誰によってもたらされた
かをごっちゃにしてはなるまい。

　そして、道路公団にたかり、散々食い物にし、公団経由で不正にカネを吸い
上げてきた政治家が誰であるかを、誰よりもよく知っているのが藤井総裁であ
り、藤井総裁は今回の藤井バッシングと片桐氏の内部告発の背後に、道路族大
物政治家がいることを知っているのだ。

　だから、刑事告訴なのである。名誉毀損の捜査を通じて、情報漏洩ルートを
探り、陰で糸を引く大物政治家の関与を明らかにすること。

　これが藤井総裁の狙いなら、捜査当局はもたらされた告訴を理由に、強制で
はなく任意（何しろ告訴人が道路公団）で、いかようにも資料を提出させ、た
かった政治家に迫ることができる。

　今回の告訴は、したたかな官僚ＯＢが知り尽くした組織の論理と、検察・警
察の人脈を駆使して仕掛けた「反撃の狼煙」なのである。

【編集後記】

　いま世間は、自民党総裁選をめぐる派閥分裂騒ぎに耳目を奪われているが、
この道路公団問題も、実は、総裁選の成り行きに深くかかわっている。

　９月２日付夕刊各紙は、扇国土交通相が同日、閣議後の記者会見で「（道路
公団が発表した財務諸表について）決められた方程式に従って計算したとの証
明が監査法人から出てきた。粉飾は無いので責任問題を問うことはない」と述
べ、藤井総裁の責任を問わない考えを示したことを報じた。

　ベタ記事ではあったが、目ざとい人が見て、「片桐氏の告発はでたらめだっ
たのか？」との質問が本誌にあった。

　既に明らかなとおり、片桐氏らが、上層部からの指示により、いわゆる民間
企業方式で財務諸表の試算を始めたのは事実である。

　そして、一般企業並みに現行税法による減価償却方式で資産評価をしたりす
ると、債務超過になることが明確になってきた。ここまでは間違いない事実。

　しかし、それでオーソライズすれば、最終的には粉飾を施さざるを得なくな
る。そこで上層部は、この試算は無かったことにして、既に進められてきた特
殊法人改革の方針に対応するため、従来から検討してきた資産評価上無理のな
い原価償却方式によって、財務諸表を作成、発表することにしたわけだ。

　このような決算方法の変更は、一般企業でもまま行なわれていることであり、
直ちにこれを違法とか粉飾と決め付けることは、会計法上は非常に難しい。

　扇大臣が言った「決められた“方程式”」とは、まさにそのことを言ってい
る。もともと監査法人は、「どの方程式で計算したか、答えは合っているか」
をチェックするだけで、「方程式がまずい」とは言えない立場だ。

　脱線するが、りそな銀行のときは、方程式である関数の変数が、将来の見込
み利益であったため、その利益がどれ位見込めるか、で、監査法人の見解が異
なったわけだ。

　藤井総裁は、青木幹雄自民党参院幹事長らが、旧大蔵省主計局人脈と結託し
て作りあげた、公団の「上下分離案」に反対する立場だった。

　言わば、藤井氏は、小泉改革の抵抗勢力の抵抗勢力であり、藤井氏の公団改
革方針は、国交省上層部の大方が支持している方針でもある。

　この２年半、公団改革のあり方について扇国交相は、藤井総裁の考えを支持
する側に立っていたことは、彼女の節々の発言からも明らかだ。

　しかしこうした藤井氏の行動や発言に苛立ったのが青木氏である。

　藤井氏が旧建設次官当時、旧大蔵が進めていた金融機関の不良債権処理のた
め、建設省の特殊法人である民間都市開発推進機構（民都）による買い上げを
求めたのにに対し、藤井氏は安易に首を縦に振ることをしなかった。

　当時大蔵族であった青木氏が、旧千代田生命保険が所有していた旧ホテル・
ニュージャパン跡地（東京・赤坂＝現プルーデンシャル・タワー）を民都によ
る買い取りを持ちかけた時も、藤井氏がイエスを出さなかった経緯もある。

　藤井氏はいま、財務官僚の手によって、江戸の仇を長崎で討たれようとして
いると言っていい。

　青木氏は、参院自民党の立場を代表することを表看板にしてはいるが、本音
は、道路族としての利権をいかにして守るかであり、苦慮しつつ出した結論が
小泉支持なのである。

　橋本派でも堀内派でも、内部が纏まらないのは、建設利権、農林利権、厚生
利権など、個々人がかかわっている利権をいかにして守るかという立場の違い
で、派閥内グループが離合集散をしているだけなのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　会員制（個人・法人）情報誌『現代産業情報』購読希望は、本誌が取り次ぎ
いたします。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発
行しています。( http://www.mag2.com/ )　配信を希望または中止されたい
方はこちらでどうぞ。　http://www.mail-journal.com/touroku.htm
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　週刊メールジャーナル　２００３年９月３日　第１９９号（水曜日発行）
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　　　　編集発行人：川崎　明　／　発行所：メールジャーナル社
　 〒130-0026　東京都墨田区両国2-1-4　第２西村ビル303
ホームhttp://www.mail-journal.com/ メールadmin@mail-journal.com
転載・再配布等には事前にメールジャーナル社に許可をお取り下さい。

夕刊フジ（電子版）から貼り付け

（貼り付け開始）

総裁選カギ握る堀内派５１人、崩壊寸前
堀内会長ｖｓ古賀前幹事長、し烈バトル勃発

　自民党総裁選（８日告示、２０投開票）は最大派閥・橋本派が藤井孝男元郵政相の出馬を容認、事実上の自主投票を決定したのを受け、抵抗勢力が決選投票での２・３位など下位連合による大逆転劇を演じる最後のカギは第４派閥・堀内派（５１人）の動向となった。とはいえ、こちらも小泉純一郎首相の再選支持を打ち出した派閥会長の堀内光雄総務会長と、主戦論で会長代行の丹羽雄哉元厚生相の擁立を目指す古賀誠前幹事長らとの大バトルが勃発（ぼっぱつ）。「もはや派閥は脳死状態」（若手）で、宏池会の「お公家集団」はまたもや、分裂の危機に見舞われている。

　【仁義なき戦い】

　「国民注視のなか、総裁選が派閥次元の政争の具になったら、国民から（党が）見放されてしまう」

　首相再選支持を打ち出した堀内氏は２日夜、山梨県都留市で講演、古賀氏が進める丹羽氏擁立の動きを強く批判した。

　掘内氏を糾弾して丹羽氏擁立を目指す古賀氏も、一歩も引かぬ構え。

　２日昼、広島市内で行われた講演では、「勇気ある決断をしている丹羽氏の考えを尊重したい」と強調した。

　改めて丹羽氏擁立の考えを表明して、まさに派閥ナンバー１と２による「仁義なき戦い」の様相を呈しているのだ。

　【幹部会でも結論出せず】

　こうした事態を受け、堀内派は２日昼、都内の派閥事務所で丹羽氏のほか、柳沢伯夫事務総長代理、太田誠一元総務庁長官らが出席して事務局会議を開いた。

　独自の言動が目立つ堀内氏について「もうちょっと慎重にやってほしい」との批判も出たが、やはり話題の中心は、丹羽氏擁立である。

　「出るなら推薦人になりますよ。ただ、派が分裂しては…」

　柳沢氏がこう水を向けると、丹羽氏は「私は派の結束が大事だ」と応じたが、これにかみ付いたのが太田氏。

　「出馬するなら、この場から出ていってほしい。でないと冷静な話し合いができない」

　丹羽氏は「自分から出たいなんて言ってないじゃないか！」と言い返したが、太田氏は「丹羽さんと古賀さんは一体に見える。みんな丹羽・古賀ライン対堀内の対立に困っている」と言い放ったというのだ。

　結局、会議は４日に当選期別の意見聴取を行い、長野県軽井沢での静養から４日に戻る宮沢喜一元首相らが出席して５日に顧問会議を開き、週内に態度決定する方針を確認するにとどまった。

　ただ、堀内派の中堅・若手議員内には「世論調査の支持率が異常に高い小泉首相でないと、次の選挙は戦えない」との声もあり、同派が丹羽氏で一本化するかどうかは微妙なところ。

　結局、橋本派と同様に、丹羽氏の出馬はともかく、事実上の自主投票になる公算が大きい。

　【古賀と堀内の確執】

　堀内氏と古賀氏はその経歴や素性、性格上の相違から「もともと仲がよくない間柄」（派閥中堅）だという。

　今年２月、古賀氏が事実上の親分である野中広務元幹事長らとフィリピン・レイテ島に実父の墓参に行った際も、堀内氏に事前の報告をしなかったため、堀内氏が激怒したという一幕もある。

　今春、大島理森農水相（当時）が辞任する際、堀内氏は北村直人副大臣を昇格させようとしたが、古賀氏が横ヤリを入れ反対し、亀裂は深まったとされる。

　【古賀氏の危機感】

　古賀氏がここまで堀内批判を強める背景には、「野中氏と連携した反小泉の統一候補擁立に失敗した」（森派中堅）ばかりか、統一候補の１人として考えていた堀内氏が小泉再選支持に走り、完全に面目がつぶされたためである。

　党内からは「堀内氏１人、抑えられないとは呆（あき）れた」との声も出ており、キングメーカーの地位が揺らいでいるのだ。

　もう１つの理由は小泉批判を展開していた堀内氏が突然、首相支持に回った背景にある。

　古賀氏周辺の１人は「掘内氏が寝返ったのは、８月８日、自身が経営する富士吉田市のホテルで、森喜朗前首相、中川秀直国対委員長から次期財務相の手形をもらったためだ」と憤慨する。

　【総裁選後】

　丹羽氏が出馬しても、しなくても、堀内氏の責任論を求める声が強まることは必至である。

　古賀氏らから一気に代替わりを突き付けられることが予想される。

　政治資金収支報告書によると、堀内氏は派閥に特別な資金的援助を行っていないだけに、「いつでも首は取れる」（中堅）との声もある。

　とはいえ、「堀内氏に代わって派閥会長に納まる人物がいない」（同）との声も強い。

　かっての河野グループ、加藤グループの離脱に続き、崩壊寸前の堀内派の混迷は続きそうだ。 ZAKZAK 2003/09/03

http://www.zakzak.co.jp/top/top0903_1_19.html

亀井氏、総裁選出馬表明…慎太郎頼み逆転策

　自民党江藤・亀井派の亀井静香前政調会長は３日午前１１時から、党本部で記者会見し、８日告示の総裁選への立候補を正式に表明した。反小泉勢力の急先鋒（せんぽう）である亀井氏としては、「最強の援軍」となる東京都の石原慎太郎知事の支援にも大いに期待。１回目の投票で小泉首相の過半数獲得を阻止し、決選投票での「下位連合」作戦で勝利を目指す構えだ。

　亀井氏は詰めかけた約１５０人の記者団を前に、「この２年間、小泉首相は間違った経済政策をしてきた。日本の歴史的危機を脱するため全身全霊を傾け総裁選に立候補する」と表明。

　『偽りの改革は日本をだめにする−−パフォーマンス政治にノーを』と書かれた「日本経済再生３カ年計画」のパンフレットを配布し、３年以内に年２−３％の名目成長率達成を目指すなどとした政権公約を発表した。公約は財政出動による公共事業追加など、経済政策で首相に全面対決を挑むものだ。

　総裁選をめぐっては橋本派の青木幹雄参院幹事長や堀内派会長の掘内光雄総務会長らが次々と小泉再選支持を表明。亀井氏は厳しい戦いを強いられそうだが、「最強の援軍」は兄貴分で国民的人気の慎太郎都知事だ。

　亀井氏は先月２８日、慎太郎氏と会談。翌２９日の講演で「総裁選に出馬すれば慎太郎氏が支援してくれる」との衝撃発言を行っていたが、それを裏付けるかのように昨２日夕にも都内のホテルで慎太郎知事と会談した。

早くも慎太郎知事から「あんたのしゃべりは分かりにくい」、「（小泉首相のように）短めに言うのがいいんだ。首相はメール話法だが、だから分かりやすい」と選挙指南を受けたという。

　かつて慎太郎知事は「（総裁選は）純ちゃんで決まりでしょ」などと述べ、首相再選の可能性が高いとの見方を示していた。だが、この日は記者団に「今と昔ではずいぶん動いてきた」と述べるなど、数カ月前とは状況が変わってきたとの認識を表明した。

　慎太郎氏頼みの亀井氏にとって、大きな弾みとなりそうだ。
ZAKZAK 2003/09/03

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_09/1t2003090320.html

（貼り付け終了）

政治 社会 人

政治ニュース - 9月3日(水)3時11分


橋本派が分裂投票に、藤井氏の出馬了承…自民総裁選

　自民党橋本派は２日、藤井孝男・元運輸相の総裁選出馬を正式に了承した。ただ、同派として擁立する候補とは位置づけず、事実上の自主投票とした。参院橋本派の大勢は小泉首相の再選支持で、橋本派は分裂選挙となる。江藤・亀井派の亀井静香・前政調会長は３日に正式に出馬表明する。

　総裁選は、再選を目指す小泉首相を含め、現時点で候補３人が確定した。今後は堀内派の丹羽雄哉・元厚相、高村派会長の高村正彦・元外相が立候補するかどうかが焦点となる。

　橋本派会長の橋本元首相は２日、都内のホテルで開いた同派臨時総会で、総会に先立つ幹部会の結論として、「総裁選候補に手を挙げているのは藤井氏１人となった。我々は同志であり同僚だ。仲間として温かく送り出そう」と説明し、了承された。

　藤井氏は「橋本派の代表である候補たるべく、努力する決意だ」と、派内の支持を要請したが、同派事務総長の久間章生政調会長代理が「派としては（藤井氏を）推薦しない」と述べ、自主投票であることを強調した。橋本派が総裁選で自主投票となったのは、前身である小渕派時代の１９９３年以来となる。

　首相再選を支持する青木参院幹事長は、総会終了後の記者会見で、自らの対応について、「和やかに総会が終わったばかりであり、時間を置いて話をする機会を設けたい」と述べ、３日以降に首相支持を表明する考えを明らかにした。青木氏は２日、同派参院議員と会合を開き、結束を呼びかけており、参院側にも支援を広げる構えの藤井氏側との対立が激しくなる可能性が出ている。

　一方、出馬に意欲を示す高村氏は、出馬に必要な２０人の推薦議員集めを急ぐ構えだ。高村派は、高村氏を除くと１５人で、河野グループや無派閥の議員らに推薦議員となるよう働きかけているが、２日時点で、２０人に達していない。

　堀内派は２日、幹部らが対応を協議した。しかし、丹羽氏擁立に対する慎重論も強く、結論を持ち越した。４日に当選回数別に所属議員から意見を聞き、５日までに最終的な対応を決めたい考えだ。

　　（読売新聞）

第152回　2003年8月29日

「経済より深刻な日本人の精神崩壊」「利己的風潮まん延」
「小沢一郎政治塾は私塾として残す」

二十二日から五日間、自由党の「小沢一郎政治塾」の夏季集中講義を行った。この連載でも何度か紹介してきたが、同塾は幕末の松下村塾をヒントに、二十一世紀の日本のあるべき姿と歩むべき道筋を構想して、各界・各分野でその実現を担いうるような、志の高い人材を発掘・養成しようと一昨年一月に開校した。

在塾期間は前期一年、後期一年の二年間。塾生の顔ぶれは学生やサラリーマン、中小企業経営者、会計士など約五十人。講師に関する諸経費と懇談費は党で出すが、それ以外の交通費や宿泊費はすべて塾生負担で、正月とお盆の年二回、貴重な有給休暇を取って参加してきてくれた。

民主党との合併合意を発表してから初めての政治塾だったので、塾生たちの反応が多少気になったが、「自由党がなくなる」といった情緒的なものは皆無で、「政権交代が間近に迫ってきた」「国民の期待感の高まりを感じる！」といった前向きなものばかりだった。

民主、自由両党の合併に対する期待感や安心感が本物だということを、改めて感じさせられた。

僕はこれまで「国家論」や「リーダー論」「人類と自然の共生の論理」などを講義してきたが、今回は最終日に「日本人論」について講義した。

これは最近顕著になっている、日本人のモラルの荒廃、価値観の喪失について論じたもの。個々の凶悪事件や企業不祥事を挙げるまでもなく、「自分さえ良ければ、他人がどうなってもいい」「その場さえやり過ごせれば、後はどうなっても構わない」といった、無責任で利己的な風潮が日本中に蔓延（まんえん）している。

日本が抱える問題として経済問題に注目が集まっているが、こうした日本人の精神の崩壊の方がはるかに深刻かつ重大といえる。これを放置すれば、われわれの社会自体が崩壊しかねないのではないか。

僕は「今こそ、国民は真剣に考えなければならない」と訴え、具体的な克服プランについて提案した。このことは後日改めて書きたい。

それにしても、吉田松陰は松下村塾でわずか二年余しか教えていないが、高杉晋作や久坂玄瑞、伊藤博文、木戸孝允、山県有朋といった、幕末から明治維新という激動の時代を背負う俊才や逸材を多数輩出した。松陰の持つ純粋無私な祖国愛、人間愛が、若者たちの心に響いたのではないか。激動する現代政治においても、学ぶべき点は多いと思う。

自由党は民主党との合併で解散するため、小沢一郎政治塾は今後、党主催から僕の「私塾」として存続させたいと考えている。

政治ニュース - 9月2日(火)13時5分
＜次期衆院選＞鳩山邦夫氏、東京１８区出馬表明　菅代表と対決

　自民党の鳩山邦夫衆院議員（比例代表東京ブロック）は２日、党本部で記者会見し、次期衆院選に、菅直人・民主党代表が現職の東京１８区（府中・武蔵野・小金井市）から出馬することを正式に明らかにした。鳩山氏はかつて民主党副代表を務めており、自民、民主の因縁の対決になる。

　鳩山氏は、菅代表について「一緒に仕事をして好きなタイプの政治家で十分評価しているが、政権を担ってもらうわけにはいかない。政治理念で戦いたい」と述べた。

　鳩山氏の地盤はもともと東京２区（中央・文京・台東区）で、前々回衆院選（９６年）は民主党候補として当選した。しかし、次期衆院選は同区に自民元職の深谷隆司氏が出馬を予定している。

　鳩山氏は「２区から出馬することは、私の美学が認めない。１８区で戦うことが、自民党全体の活性化につながると、厳しい選択をした」と、選挙区替えの理由を述べた。鳩山氏は比例代表にも重複立候補する見通し。【合田月美】（毎日新聞）
[9月2日13時5分更新]

政治ニュース - 9月3日(水)1時6分
郵政民営化論議先送り＝自民党総裁選に配慮−規制改革会議

　政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は２日、郵便貯金、簡易保険など郵政事業の民営化に向けた論議を２０日投票の自民党総裁選後に先送りすることを決めた。総裁選前に小泉純一郎首相が公約に掲げる郵政民営化に踏み込むと、民営化への反発が根強い党内を刺激し、再選を目指す首相の足を引っ張りかねないと判断したようだ。　（時事通信）
[9月3日1時6分更新]

埼玉県知事選挙に見る中央官僚への反感
小泉・竹中内閣では自民党は負けるだろう

2003年9月1日 月曜日

◆埼玉知事に上田清司氏、投票率は３５・８０％

土屋義彦前知事の辞職に伴う埼玉県の出直し知事選は３１日投開票され、新人の前衆院議員・上田清司氏（５５）（無所属）が、元総務次官・嶋津昭氏（６０）（無所属＝保守新推薦）ら他の新人７人を大差で破り、初当選した。

　「政治とカネ」の問題が焦点となった選挙戦で、上田氏は、実質的に支援を受けた民主党の組織票を固めたのに加え、「あらゆるしがらみを一掃する」と「県民党」を強調して無党派層の取り込みにも成功。首都圏では、千葉、神奈川に次いで、「非自民」勢力が推す３人目の知事の誕生となった。

　今回の知事選は、土屋前知事が、自らの資金管理団体を巡る長女の政治資金規正法違反事件の責任を取り、任期を約１年残して辞職したことを受けて行われた。

　上田氏は、「知事交際費の全面公開」などを公約に掲げ、県政刷新を強く訴えるとともに、道州制の導入を目指す「首都圏連合」を提唱。神奈川県の松沢成文知事や長野県の田中康夫知事らが応援に駆けつけ、有権者に「改革派」を印象付け、無党派層からも幅広く支持を集めた。

　告示前に離党した民主党県連から「友情支援」を受けたほか、選挙戦終盤には同党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首が一緒に街頭に立って応援演説するなど、両党の合併合意も有利に働いた形だ。

　上田氏は県政運営に当たり、行政と業者の癒着一掃など県政の信頼回復と同時に、選挙戦で敵対した自民県議が多数を占める県議会にどう対応するかといった課題を背負う。

　一方、嶋津氏は、自民党本部が推薦を見送ったことで、自民県連の単独推薦で出馬。終盤に保守新党の推薦を受けたが、事件の後遺症で県連が頼みとする業界団体の動きは鈍く、市町村の首長や議員も模様眺めが続いた。加えて、与党の一角である公明票が、参院会派で公明党に所属していた前参院議員の浜田卓二郎氏（６１）（無所属）に流れ、組織票をまとめ切れなかった。

　前内閣府局長の坂東真理子氏（５７）（無所属）は女性団体の支援を受け、女性票確保と無党派層への浸透を狙ったが、幅広い支持を得られなかった。

　今回の選挙では、共産、保守新党以外の政党は推薦を見送ったほか、各候補がそろってクリーンな政治の実現を訴えるなど主張に大きな違いがなかったこともあり、有権者の関心は低く、投票率は３５・８０％と、衆院選と同日選となった前回（２０００年６月）の５９・１９％を大幅に下回った。

上田　清司（うえだ　きよし）

　前衆院議員・民主党副幹事長。早大大学院政治学研究科修了。福岡県出身。５５歳（読売新聞）
[9月1日9時31分更新]

◆小泉優勢、されど…

（前略）　第二は新しい民主党の躍進だ。民主党・自由党の合併効果はきわめて大きい。小泉首相、山崎幹事長が仕掛ける11月総選挙が行われれば、その時、民主党が第一党になり、菅直人民主党政権が誕生するとの見方が広がっている。自民党の地方・地域の政治基盤が崩壊しているのに反比例するかのように民主党に人材が集まり始めている。自民党議員は民主党の攻勢におびえて小泉人気への依存心を高めている。だが、自民党が正道である政策転換をとらずに、ただ小泉人気に頼るとすれば、民主党政権の可能性はさらに高まる。
　第三、連立与党内部の亀裂の拡大。政界内部で「公明党の動きが変わってきた。民主党との連携を模索し始めた」との噂がしきりに流れている。それだけではない。八月二十八日の政府与党連絡会議で公明党代表は、再選の可能性が高まって自信満々の小泉首相に向かってこう発言した――「（自民党は）民・由合併を軽く見ているのではないか。危機感がない。マスコミも現政権を叩く方向に変わり始めた」。公明党の強い危機感をぶつけた発言である。「すでに民主党と公明党との間で協力の話し合いが始まった」との情報もある。
　自民党議員の中には小泉人気に頼って危機を乗り越えようとの意識が強い。だが、小泉人気にぶら下がろうとするその安易さを心ある支持者は心配している。地方・地域に希望を与える積極政策に転換し、国民のために地道な努力を行うことなしに、崩れかけた自民党地盤を再建することはできない。小泉流の「冷たい構造改革」を「温かい政策」に転換し、それを実行することが、今、自民党がなすべきことである。

森田実の時代を斬る　２００３．８．３０　小泉優勢されど・・・　

◆小泉政権の継続は「百害あって一利なし」と私が主張する理由【１】――

（前略）　ここで私が日頃から主張していることを改めて記しておきたい。
　今の日本を立て直すためには、国民的な盛り上がりが必要である。政治家だけではできない。国民の総力を結集することが大切である。
　このための最良の手段は政権交代だ。一日も早く衆議院を解散し総選挙を行うべきである。ちょうど民主党と自由党が合併し、「自公連合」対「新・民主党」が互角の力をもつようになった。今、衆議院を解散し総選挙を実施すれば民主党政権が誕生する可能性がある。そうなれば二大政党制への道が切り開かれる。総選挙による政権交代――これこそが政治と経済の大改革の最良の方法である。
　次善の策は自民党の大改革だ。この９月20日に行われる自民党総裁選ににおいて小泉政権を交代させて、間違った小泉政治を止めさせることだ。
　第三が政策転換だ。具体的に言えば、竹中金融政策を直ちに止めさせて、日本の銀行を小泉・竹中の破壊工作から救わなければならない。だが、竹中金融相を守っているのは小泉首相だ。小泉首相は８月20日のワルシャワ談話（内政懇談会）で「政策転換はしない」と言明している。竹中更迭を小泉首相に期待しても無駄だろう。

　小泉首相が政策転換をしなければ、小泉政権を倒す以外に政策転換を達成する道はない。９月20日に自民党が小泉首相を倒すことができなければ、その役割は民主党が担わなければならない。小泉破壊改革から日本を守るためには、小泉内閣を打倒し、それによって小泉・竹中の金融破壊・国民生活破壊を止めさせる以外に道はない。
　これが「中庸の政治」を実現する道である。

森田実の時代を斬る　２００３．８．２３　百害あって一利なし　

最近の自民党議員やマスコミジャーナリズムは世論の動向に鈍感になってきたようだ。自民党の実力者達は心の中では小泉人気に便乗すれば、また選挙で勝てると読んでいるのだろう。自民党総裁選挙では反小泉と言いながら、裏では小泉・竹中内閣を支えてきた。その結果、地方経済は壊滅的打撃を受け、商店街はシャッターを閉めっぱなしの店が増えた。

自民党議員は改革の小泉対抵抗勢力という八百長芝居を演じながら、自民党政権が続けばいいと思っている。しかしながら多くの国民が自民党の猿芝居を見抜いてしまった。亀井氏、高村氏、丹羽氏、藤井氏と多くの候補が反小泉で立候補する予定だが、単なる自分の派閥の切り崩しを防ぐためのものでしかない。

権力に対するよいしょ記事しか書かないマスコミも、国民の間の反小泉の感情を捉えていないようだ。自分の息子や娘が高校を卒業しても就職できるのは二人に一人だ。大卒でもフリーターと言う失業者予備軍が数百万人もいる。これが小泉首相と竹中金融大臣の経済政策によるものと、やっと気付いたようだ。抵抗勢力の先生方はなぜ竹中大臣を辞めさせることが出来なかったのだろう。それは八百長芝居だからだ。

埼玉知事選挙における民主党候補の地すべり的大勝利は、小泉自民党政権の敗北を予言している。いわゆる無党派層が小泉支持から民主党支持へ回るか棄権に回っている。世論の動向を見抜けぬ鈍感なマスコミが相変わらず小泉フィーバーを煽っているが、神奈川県知事選や埼玉県知事選で元民主党議員候補が勝っている意味が読めないのだろうか。

私は小泉政権誕生以来、その経済政策を批判してきた。しかし小泉氏の「構造改革」は日本の資産をアメリカに売り飛ばすためのスローガンであることがハッキリ見えてきてしまった。竹中大臣はアメリカ政権のメッセンジャーボーイだ。小泉首相自身、アメリカの政権の支持さえあれば大丈夫と思っているようだ。しかしそのアメリカのブッシュ政権自身がイラクでつまずいている。

インターネットはテレビや新聞に比べれば、数千分の一の影響力しかない。しかしそこに開いた風穴は世論に対して大きな先導役となってきたようだ。既存のマスコミは権力によいしょばかりして、世論の先導役としての役割をインターネットに取られてしまった。私の「株式日記」でも２００２年７月には次のような項目が並んでいる。

２００２年７月１日
「日本のマスコミは裸の王様」W杯で明らかにされた事

２００２年７月６日
小泉首相は「構造改革」が解っていない

２００２年７月８日
田中康夫知事不信任は日本の利権政治の縮図

２００２年７月１４日

日本経済を破壊したエリート官僚たちの責任を問う

２００２年７月１５日
構造改革の天王山　田中康夫知事再選なるか

２００２年７月１６日
地方議会から守旧派議員と知事を追放せよ！

２００２年７月１９日
官僚支配の小泉内閣は不況が大好き

２００２年７月２１日
田中康夫は既成政党への自爆テロリスト

このような事を「株式日記」で書き続けてきた。しかしこの頃は小泉内閣の支持率が８０％以上もあり、小泉内閣の経済政策や官僚依存体質を告発しても無視されてきた。しかしながらこの小さな針の一刺しがだんだんと大きな渦を作り、小泉首相が「構造改革」を連呼しても、欺瞞であることがばれてしまった。むしろアメリカへの売国的体質が明らかになってきている。もはやマスコミが世論を作り出す時代は終わったのだ。

2003年09月02日

自民総裁選：
混迷深める最大派閥
----------------------------------------------------
　橋本派は結束し、自民党総裁選に独自候補を出すべきだという野中広務元幹事長。小泉純一郎首相の再選を狙い、自主投票を主張する青木幹雄参院幹事長――。両幹部がにらみ合う最大派閥は１日も混迷が続いた。

　「１０通りぐらいの結論がある。今まではお互いにジャブを出していただけ。今は無心の境地だよ」

　調整役の村岡兼造同派会長代理（元官房長官）はこの日朝、情勢を解説してみせたが、苦悩の表情は隠せなかった。

　東京・永田町の橋本派事務所で午後２時半から始まった幹部会。村岡氏は言った。

　「過去に分裂したことはあったが、こんなことで派閥を壊したくない」

　野中氏に同調する橋本龍太郎会長は「候補を無記名投票で選びたい」と求めた。所属議員による投票は、派閥代表候補の選出を意味する。青木氏は不同意だ。青木氏率いる参院橋本派の４２人が棄権すれば、混乱に拍車がかかる。

　協議開始から２時間以上経過した午後５時前、幹部会は、総裁選に出馬意欲を表明している藤井孝男、笹川尭、熊代昭彦の３氏を呼び、意見を聞くことになった。熊代氏は「派閥と関係なく推薦人を集める。この方針を貫く」と発言しただけで退席。笹川氏は藤井氏に「若い人が出た方がいい。小泉さんも３回総裁選に出たんだ」と語りかけ、７歳年下の藤井氏に派閥候補の座を譲る意向を示した。

　これで「投票で選出」案は白紙化された。しかし、藤井氏を派閥候補とするかどうかをめぐって議論は平行線をたどり、ついに青木氏が藤井氏に向かって言った。

　「私としては、独自の行動をとることはあり得る。藤井さんに一本化されても、参院は応じられない」

　事実上の小泉再選支持宣言だったが、これが橋本派の結論というわけでもなかった。「今回のようなことは初めてだ。もう少し待とう」。午後６時前、橋本氏が声を上げ、３時間半に及ぶ協議は打ち切られた。

　夜、青木氏は同派の若手参院議員を都内の料理屋に集め、「我々は一致して行動する」と念を押した。

　　　■　■　■

　堀内派も結論を持ち越した。立候補が取りざたされる丹羽雄哉元厚相は記者団に「オレは犬死にはしない。自分で意欲を持っているわけではなく、多数派工作もしていない。みんなで話し合ってもらい、それに従う」と語った。同派幹部の古賀誠前幹事長は札幌市で講演し、衆院選の時期を話題にした。

　「民主・自由は合流してすごいエネルギーで向かってくる。相撲のように、向こうの呼吸で立ち上がったら選挙は負ける。ここで『待った』をすればいい。（来夏の）衆参同日選が一番効果的なタイミングだ」

　非主流派閥の中で江藤・亀井派だけは、この日の総会で亀井静香氏の擁立を決めた。「日本の将来を考え、亀井君を推薦する」と高らかに宣言した江藤隆美会長は、返す刀で小泉首相のパフォーマンスをこきおろした。

　「きのうはオペラ見学、おとといは１日中公邸。こんなに働かない人はいない。わざわざ政府専用機でドイツまでオペラを見に行く……まことに残念無念だと思う」

　夕方、首相は官邸で記者団の質問に答えた。

　記者「２、３位連合については」

　首相「いろんな工夫をされているんでしょう。いいと思います」

　記者「政権公約は」

　首相「８月中は総裁候補がどんどん出てくると思ったんです。まだ出てこないからね。私の方はいつでも準備ができている」

　本音か、虚勢か。表向きは余裕しゃくしゃくという印象だった。

［毎日新聞９月２日］ ( 2003-09-02-00:52 )

政治ニュース - 9月2日(火)3時4分
自民総裁選、笹川・元科技相が出馬辞退

　自民党総裁選への出馬に意欲を示していた橋本派の笹川尭・元科学技術相（６７）は１日、自らは出馬せず、藤井孝男・元運輸相（６０）の支援に回る意向を表明した。これにより、橋本派から出馬する総裁選候補は藤井氏１人となることが確定した。

　ただ、参院橋本派の大勢が小泉首相支持で固まっていることから、２日の総会では、派として藤井氏擁立を決定することは避け、事実上の自主投票とする見通しだ。

　橋本派は、運営幹事会に先立つ幹部会で、出馬に必要な推薦人２０人を集めた候補はすべて出馬を認めることで一致した。だが、運営幹事会では、衆院議員側から「橋本派から出すのであれば、候補を１人に絞るべきだ」といった発言が相次いだ。この後、笹川氏は同派幹部に「若い人の方がいい」と述べ、自らは出馬しない考えを伝えた。

　幹部会では、青木参院幹事長が「私は（参院橋本派が）別行動もありうるということを以前から言っている」と述べ、藤井氏を支援しない意向を示した。

　藤井氏と共に出馬に意欲を示す熊代昭彦衆院議員は、出馬に必要な推薦議員２０人の確保が困難な情勢。このため、１日の幹部会では、今後は他派に推薦を依頼し、なお出馬を模索する考えを表明した。

　一方、江藤・亀井派は１日の総会で、亀井静香・前政調会長の擁立を了承した。亀井氏は３日に正式に出馬表明する。（読売新聞）
[9月2日3時4分更新]

論談から貼り付け

（貼り付け開始）

亀井静香、失跡中の悪徳弁護士から政治献金

（平成15年8月30日）
差出人：　不明

　懲戒委にかけられ失跡中の悪徳弁護士から亀井静香に献金

　弁護士資格のない貸金業者から多重債務者の紹介を受け、弁護士法違反（非弁提携）の疑いで第一東京弁護士会の懲戒委員会にかけられている長岡敏満弁護士（５７）が、１０月末から失跡していることが同弁護士会の調べで分かった。

同弁護士会によると、長岡弁護士は０１年３月ごろから、整理屋と提携し、月１００万円の報酬を受け、名義を貸していた。同年８月中旬以降、行方不明となり、多重債務者から依頼された債務整理を放置した。

被害者は「弁護士に返済金を払い込んだのに、金融業者から催促がきた」などと訴えており、同年１１月に開かれた被害者説明会には約６００人が参加したという

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200111/03/20011103k0000m04014800
0c.html
http://plaza.rakuten.co.jp/tansy/003004

長岡　敏満　　５００，０００円　　新宿区

平成１３年度官報：　　亀井静香　　政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kanpo/010914/196/pdf/20010914kg001960135.pdf
　※最後の方に記載されてます

http://www.rondan.co.jp/html/mail/0308/030830-1.html

（貼り付け終了）

有田芳生の「酔醒漫録」から貼り付け

（貼り付け開始）

　8月29日（金）今秋の総選挙に向けて石原新党ができるという話を聞いた。候補者として名前があがっているのが櫻井よしこ、テリー伊藤、小林よしのり、蓮池透といった面々だ。30議席は確保できるので政界のキャスティングボート（決定権）を握ることができるという読みだという。どこまで実現性のある構想かは疑問だが、こういう噂が永田町界隈で話題になるということは、政治もこの程度にまで落ちたという証拠である。「６か国協議」での北朝鮮との接触について外務省ではなく福田官房長官が会見で説明。本来ならば外務省が会見することをなぜ官房長官だったのか。それは次期外務大臣最有力候補に対する外務官僚のご機嫌取りだ。

http://www.web-arita.com/sui038b.html

（貼り付け終了）

ワーカーズの直です。
政治を身近な問題にするためには問題意識を持つことだと私は考えます。

中村敦夫に人が集まろうとしています。
彼の公式サイトから貼り付けます。

（貼り付け開始）
8月18日 「定年議員の出馬」

　第二次大戦で敗北した日本は、民主主義憲法を制定し、新しい国造りを目指したはずだった。ところが、今もって民主主義を現出することはできず、官僚独裁の横暴な社会が続いている。この理由は何か。
　憲法や制度が変わっても、司法や行政官僚ばかりでなく、ほとんどの政治家も横すべりして権力を継承したからである。どんなに規則を変えても、それに携わる人間を変えなければ、内実が変わるはずはない。野球にしても、チーム名を変えても選手が同じならば、同じゲームしかできない。
　政治が駄目なら政治家を変えるしかない。それで駄目なら、また変える。人間を変えることによってしか希望は生まれない。自民党が駄目になったのも、同じ人間がいつまでも居座っているからだ。近づいた衆院選にも、中曽根康弘（85歳）、宮沢喜一（83歳）をはじめ、73歳（自民党の定年）以上の議員が11人も出馬しようとしている。自分たちで決めた規則さえ守れないのか。
中村敦夫●●●●●●●●
（貼り付け終了）

長島逗子市長の辞職成立、米軍住宅問題で、逗子市では対決の市長選挙戦が始まった

　池子米軍住宅地区（神奈川県逗子市、横浜市金沢区）の横浜市域部分への八百戸の住宅追加建設に反対し、逗子市議会議長に辞職願を提出した長島一由逗子市長の辞職が、八月二四日成立して、出直し市長選が事実上始まりました。しかしながら、市長辞職に反対したと同時に、逗子市議会は全議会一致で、池子米軍住宅追加建設反対の意見書を採択したのです。したがって、今回の逗子市長選挙の意義は、わかりにくくなっています。
　市長選は九月七日告示、一四日投開票となりました。米軍住宅建設の是非を市民に問うとして再出馬する長島氏（三六）と、長島氏の市政運営に批判的な元市教育委員長の医師池上晃子氏（六四）による一騎打ちとなります。このことを見ても明らかなように、米軍住宅建設反対というより、保守系の市長奪還選挙の様相を帯びているとすらいえます。
　実際においても、長島氏は、八月四日の辞職表明後、早朝の逗子駅前等で、街頭演説を開始しているのに対して、池上氏は、市議会の保守系市議の後援者らを中心に、精力的に市内での挨拶回りをしていると伝えられています。
　こうした選挙が始まった中で、逗子市では、長島市政の与党がたったの二議席で、その他はオール野党状態だったことから、助役・収入役が不在なのです。このため、新市長が選出されるまで、逗子市には三役がいない異常事態となり、総務部長が、市長の職務代行を務めることになってしまいました。その意味ではしらけやる気がなくなる選挙です。
　すでに、逗子市と横浜市金沢区では、日本共産党と神奈川ネットワーク運動の動きが活発化してきてはいますが、問題の大きさ故に、盛り上がっているとはいえない状況です。しかし、私は、今回も微力ながら、逗子市の闘いと横浜市金沢区での闘いを有機的に結びつけ、米軍住宅追加建設阻止の内実を闘い取るべく闘いを開始いたしました。（Ｓ）

[220] 「マニフェスト」政治についてーワーカーズの広論文から - 投稿者：ワーカーズの直 投稿日：2003/08/31(Sun) 17:36:33 　

二大政党制を招き寄せるマニフェスト（政権公約）
――観客民主主義の打破は日常的な政治行動の積み重ねから――
　マニフェスト（政権公約）がもてはやされている。今年春の統一地方選挙で北川元三重県知事が知事選候補者に作成を提唱したあたりからマスコミにも頻繁に登場するようになった。いまでは自民党や公明党、民主党なども次の総選挙に向けてマニフェストづくりを始めている。
　マニフェストはイギリスの政党政治のなかで行われているのものを、有権者の選挙離れ、政治離れが進む日本でも導入しようというものだ。はたしてマニフェストが政治の活性化や政権交代につながり、さらには民主主義の実現に役立つのか。政治への主体的な関わりとの関連で考えてみたい。

■マニフェスト対決

　マニフェストとは何なのか。マニフェストとは「具体的な政策目標を数値で示し、財源や実施の手順、時期などを明示する公約集」「政権に就いたら実現する各政策課題の達成目標、達成時期、工程、財源などを明確にした選挙公約（政権公約）」（朝日）だという。菅直人代表もマニフェストを「政権獲得時に実行する国民との契約」だとしている。
　確かにこれまでの自民党などの「選挙公約」は有権者に耳障りの良い、抽象的な空約束が多かった。だから政治家も有権者も「公約とは破られるもの」「公約＝空約束」と見なしてきたし、消費税導入などのように現実に破られてきた。むしろこれまでの議会政治といえばそうした「常識」が形成されてきた歴史そのものだった。こうした政治構造、政治感覚は、小泉首相が国債発行枠三〇兆円という「公約」違反の追求を受けた際に「大したことではない」と開き直った態度や、それを咎められない現実に凝縮している。
　こうした「政治の軽さ」にマニフェストを対置する北川元三重県知事はいう。「日本に民主主義はなかった。存在したのは『お任せ民主主義』に過ぎない。」「これを壊す。民主主義の創造です。」「選挙で民と契約する。政治主導が確立され、脱官僚になる。すべてが民が決めるからです。」（アエラ〇三．七．二一）
　とりあえずここでは「その言やよし」だとしておこう。
　ともあれこの春以降、政治は解散含みの展開が始まり、自民党始め各党はマニフェストづくりに取り組んでいる。小泉首相は自民党の総裁選挙で再選されれば自分の主張が党の公約になると強弁し、一，道路公団民営化法案を来年の通常国会に出す、二，郵政事業の民営化を三年間で実現する、三，三年で四兆円の補助金を削減し、地方に税源委譲する、という三項目を中心としたマニフェストを八月中に発表するとしている。
　他方、自由党と合併する新民主党はすでにマニフェストの第一弾を発表し、今後地方分権――霞ヶ関解体を照準とした、詳細な数値目標を盛り込んだマニフェストづくりを進めていくという。
　こうした政治の対決構造を後押しするかのように、マスコミでも連日のように「マニフェスト対決」を煽っている。いわゆる小泉自民対菅民主の「マニフェスト対決」だというわけだ。
　なにかマニフェストの導入でいきなり日本の政治の活性化が始まったかのような錯覚に囚われる。たあしかに政治に注目が集まるのは良いことだ。その意味で一定の効果もあったということにもなるのだろう。

■有権者次第

　マニフェストは、現状では有権者の政治離れ対策の一つにはなる。公僕意識のない政治家に主権者の存在を再認識させる契機になるからだ。
　有権者の投票行動で政権交代させる、公約違反の議員を落選させる、という選挙民の意志の反映としてマニフェストが整備されてきたとすれば、それは主権者が為政者を選出し統制するという、本来の民主主義の一つのシステムとして評価すべきだろう。今回の導入論議でも確かにそういう側面は無いとは言えない。たとえばちょっと前の自治体選挙で無所属の候補者が相次いで当選し、新しい政治の試みが多くの地方から発信されていることもその一つだ。あるいは有権者の政治離れも裏から見れば政党不振への消極的な反乱でもあり、それがいつかは爆発する可能性を秘めているからだ。
　代表民主政治での「公約」の意味合いを強める効果もある。抽象的な空約束からの脱却を模索せざるを得ないのは、遅ればせながら一面では有権者の厳しい監視の目があるからだ、と思いたい。
　実際はどうだろうか。
　現実にはマニフェストを導入したとしても日本の現状ではあまり効果はないだろう。前回の総選挙で実際に標的とされた候補がバタバタ落選するなど、大きな効果を上げた韓国の落選運動と比べても、日本の選挙民の主権者意識は強固だとは言い難い。
　小泉首相の「大したことはない」発言があっても、さすがにその直後は支持率は下がったものの、結局は容認している。来年は四〇兆円近い国債が発行されそうだという状況でも、だ。
　問われているのは「公約」でも「マニフェスト」でも嘘や裏切りを許さない、という主権者意識なのだ。「公約」を果たさなかった政権党は次の選挙で政権から引きずり降ろすことで政治に緊張感を持ち込み、「公約」を有権者とのあいだの厳格な契約文書として権威あるものに育て上げていく、という政党と有権者の相互関係が前提だ。そうでなければいくら公約をマニフェストと代えたところで事態は何も変わらない。
　「契約」は当事者双方が自立した主体であることを前提とする。日本のようにいまだ個々の有権者の自立が遅れ、選挙地盤を私的な相続財産と考える政治家が多数当選している現状では、前提を欠くというほかはない。

■マニフェストは二大政党制の呼び水

　あまり成果を上げるとは思えないマニフェスト。それでもマニフェストが次期総選挙のキーワードになった。。問題はその出所にある。
　今回のマニフェストの直接的な提唱者となったのは北川元三重県知事だが、彼は現職在任中に「地方分権研究会」を発足させた。掲げた旗は「構造改革は地方から」で、教育、公共事業・環境、福祉・医療、産業、税・財政制度の五項目での改革を強調している。発足メンバーは北川を始め増田・岩手、浅野・宮城、木村・和歌山、麻生・福岡の五知事。事務局は慶応大に置かれ、元大蔵相財務官の榊原英資慶応大教授が舞台廻しの役割を果たしている。これには後から経済界から奥田経団連会長や小林経済同友会代表幹事などが加わっており、背後に単なる革新知事の寄り集まり以上の思惑が流れている。現に経済同友会はこの７月に行われた夏のセミナーで「政権公約（マニフェスト）で競う総選挙の実現を求めるアピール」を採択し、マニフェストの具体例も作成している。いわばマニフェストは財界御用達の政治イベントの様相を呈している。
　その北川が代表として加わったのが一〇年前に二大政党制の実現をめざして活動したあの政治臨調を衣替えした二一世紀臨調（「新しい日本をつくる国民会議」）で、北川が代表に加わったあたりから活動を再開している。
　こうした経緯を考えれば、北川などの主張する「民主主義の創造」などという看板は「二大政党制の創造」と二重写しに見えてくる。実際に２１世紀臨調の代表の一人、佐々木毅東大学長は今年６月に「マニフェストを突破口に、政党政治の立て直しをめざす」と発言している。要はマニフェストを二大政党制の呼び水にしたいということらしい。
　一〇年前の小選挙区制の導入を中心とする政治改革では保守二党制をめざしたが、比例代表制の併用で共産党や社民党など少数政党も残り、細川政権崩壊後の自社さ政権を経てまた自民党の長期政権の舞い戻ってしまった。財界などとしては政官業癒着体制の打破をめざす構造改革が低迷している事へのいらだちもあるだろう。この際再び二大政党制を実現することで構造改革で血を浴びる普通の人々の不満の捌け口を制約しておきたいという思惑を実現するチャンスだと判断したのだろう。

■日常的な政治参加を――マニフェストに止まることはできない

　二大政党制実現のテコとして活用され始めたマニフェストは、実際上も単純な二者択一政治を強めるだろう。現にマスコミなども小泉自民党と菅民主党の対決構図を意図的に煽っている。が、本当に日本の将来の選択肢が自民党と民主党の対決構造のなかで提起されているのだろうか。それ以外の選択肢はないのだろうか。
　自民党と民主党の対決と言うが、両者は実際にはめざす方向性が重なっているものも多い。有事法制が衆院で九割の賛成で成立したことや、一時、構造改革で民主党が小泉内閣を支持する態度を見せたことなどに象徴されるように、与野党が戦後政治を二分してきた対決構造はすでにない。
　だから私たちは自民党でもない、議会内野党の立場とも違う、企業利益中心社会の変革とアソシエーション革命という第三の道を提起し続けてきた。単純な二者択一政治からは、第三の道、すなわち現在の日本が陥っている閉塞状況とその根元的な解決の選択肢はすっぽり抜け落ちてしまう。結局、財界などが主張する二大政党制は、現在の体制を温存する一つの政治システムであって、反体制派を排除することと同義なのだ。
　こうしたこと以上に問題なのは、マニフェストは有権者を観客席に押しとどめる性格を持っていることだ。暗黙の内に前提とされるのは政党＝主役、有権者＝観客という土俵。あくまで主役は政治家で、有権者に付託されるのは四年に一度の選挙での選択権のみだ。
　いま各地、各分野で労働者市民の自発的な運動が掘り起こされてきている。むしろ私たちの政治とは、そうした地道な運動を拡げていくこと、それを土台として、デモや集会、その他の発言や行動を通じて日常的に主権者としての意思表示をしていくこと、そのことで政治を監視し・規制し、介入していくことこそ求められている時代なのではないだろうか。（広）

ワーカーズの直です。
金の子守熊さんが管理している「辣腕行政マン掲示板」で、管理人自身が、道州制の各地方での議論を精力的に貼り付けています。
私もこの問題に関する皆様の所でので論を積極的に投稿していただきたく考えております。よろしくお願い致します。

以下に、この掲示板からへの投稿を参考のために貼り付けます。

池子米軍住宅追加建設問題に関する神奈川県委員会の見解を貼り付けます。
この記事は二十三日に発表されたにもかかわらず、公式サイトに、なかなか出なかったので、私がただちにサイトに掲載するべきだとの論陣を張って実現したものです。
関連して言えば、共産党の中央も、八月十三日に、一般紙の社説にあたる主張という欄で、この問題を取り上げながら、逗子市の米軍住宅反対運動は、「一九九〇年代半ばから」始まったとする文章だったので、私が赤旗編集局に、誤植訂正の要請をしたところ、やっと十五日に訂正したというお粗末さです。
この記事は公式サイトには、二十七日の段階では発表もされていないのです。そのため、神奈川県委員会にこの間の経過を書き連ねて、先の記事を公式サイトに転載するよう働きかけたということなのです。以上経過説明。

（貼り付け開始）
「池子米軍住宅建設にかかわる県の考え方」
に対する日本共産党の見解

　７月１８日、防衛施設庁は、日米合同委員会施設調整部会の内容として、池子住宅地区の横浜市域に米軍住宅を建設することを条件にした横浜市内米軍４施設の返還について知らせてきました。遊休化した上瀬谷、富岡、深谷の３基地の返還は、日米地位協定からいっても当然です。しかし、新たな米軍住宅建設を返還の条件にすることは許されません。
　神奈川には、戦後つくられた米軍基地の大部分が、半世紀を経た今でも存在し、その基地がアメリカの戦争の出撃拠点とされ、100万人以上の県民が米軍機の訓練による爆音被害に苦しめられるなど、世界でも異常な状況の中で県民は暮らしています。さらにそこに米軍住宅を建設するということは、この基地の強化・恒久化であり、池子の緑の破壊であり、国民の税金を使って建てることであり、2008年の原子力空母の受け皿ともなり、平和を願うアジアや世界の人々の願いを踏みにじるものです。核も基地もない神奈川をめざす県民の願いにこたえ、米軍住宅建設に反対することは、県政として当然の立場です。
　8月19日、松沢知事が、池子米軍住宅建設にかかわる県の考え方を発表しました。逗子市側にある米軍住宅建設時に横浜防衛施設局が県に提出した環境予測評価書について、知事は「池子の森全体を守るという意志を持っているもの」と説明、「国にアセスを守るよう要望していきたい」と述べ、池子の緑を守るよう求めたことは当然です。同環境予測評価書で国は、横浜市域部分を含む池子の基地全域を提供用地と位置付け、「提供用地全体約290haのうち計画区域を83haとし、提供用地の3分の2以上は現状のまま残す」としています。県は、このアセスを認めた当事者ですから、このアセスを事業者である国に守らせる責任があり、国に対して住宅建設をやめるよう断固として求めるべきです。
　同時に、松沢知事は、国、県、逗子市の三者合意について「横浜市域は含まれない」と述べ、三者合意を反古にする国の態度を容認したことは重大であり、絶対に容認できません。池子米軍住宅建設問題は、83年、国から県と逗子市に「池子弾薬庫に建設したい」との通知から始まり、逗子市の33項目の要望と国の回答、環境影響予測評価書にかかわる地元説明会、その審査書などのアセス手続き、この審査書にもとづく87年の県知事の調停案等を経て、94年に三者合意がなされました。この全経過で、防衛施設庁も県も、一貫して横浜市域を含めた「約290ヘクタール」を施設全体として、緑は「現況・将来ともに変化はない」ことを住民向けに出した横浜防衛施設庁のパンフでも、県議会でも、逗子市はもとよりその他の市の住民説明会でも述べています。「横浜市域は含まれない」と述べたことは一度もありません。今になって「横浜市域は含まれない」と言い出したことは、県民に対する裏切りであり、逗子市長が言うとおり国の「約束違反」であり、許されるものではありません。県は「含まれない」との見解を撤回すべきです。
　知事は、この問題を「一義的には、横浜市と防衛施設庁、逗子市と防衛施設庁の問題」として県が第三者であるかのように述べていますが、決してそんな問題ではありません。県がこの国の無法なやり方に抗議して、県民の平和と暮らしを守ることは、自治体としての責務です。ましてアセス、三者合意の当事者なのですから、この約束を守らせ、米軍住宅計画の撤回と遊休基地の返還を国に求めることは当然です。
　日本共産党は、新たな米軍住宅の計画の撤回と遊休化した基地の早期、全面返還を求め、県民と一緒に奮闘するものです。
　　２００３年８月２３日
　　　　　　　　日本共産党神奈川県委員会　　　委員長　小池　潔
　　　　　　　　日本共産党神奈川県議団　　　　　団　長　河野幸司
（貼り付け終了）

2003.8.30
小泉優勢、されど…
----------------------------------------------------------------
　自民党総裁選の候補者決定がヤマ場を迎えている。小泉批判派は統一候補として堀内光雄総務会長の擁立をめざしたが、挫折した。キーマンの堀内氏が条件付き小泉支持の姿勢を打ち出したことで総裁選をめぐる情勢は一変し、批判派は窮地に立たされた。
　だが、「反対派は候補者を立てられないだろう」と言い放ち、勝ち誇ったかのように振る舞う小泉首相の傲慢な言動が批判派の闘争心に火をつけた。一時は打ちひしがれていた批判勢力は立ち上がった。江藤・亀井派は亀井静香前政調会長の擁立を正式に決定。堀内氏が下りた堀内派では丹羽雄哉元厚相の擁立へ動く。高村正彦元外相も出馬の構えだ。
　野中広務元幹事長と青木幹雄参院幹事長の対立によって分解状態に陥っている橋本派内では藤井孝男元運輸相が立候補することになった。これによって橋本派は事実上分裂した。
　一転して乱立である。小泉批判派から亀井、藤井、丹羽、高村四氏が出馬すれば、批判派の票は分散する。小泉首相有利だ。第一回投票で過半数を制すれば決着するが、過半数をとる候補がいなければ決選投票になる。これは国会議員だけで行われる。可能性は低いが、決選投票で、二位の候補への非小泉派の大連合ができれば逆転が起こる。
　小泉首相優勢の状況に変化はない。しかし大逆転の可能性がないとは言えないと思う。小泉首相にとって、第一回投票で過半数をとることができるかどうかが第一の試練。もう一つは党員票の動向。地方には小泉構造改革への不満が強い。この不満が反小泉へ動けば、小泉支持国会議員の間に動揺が起こるかもしれない。党員票の行方は大変重要な意味をもっている。
　今、政界の関心の的は総裁選だが、その底で政界大変動の予兆が見え始めた。
　一つは、自民党の派閥中心の政治が崩壊過程に入ったこと。それも最終段階だ。最大派閥の橋本派の崩壊は明らかだ。堀内派も主導権交代へ進み始めた。大派閥だけでなくすべての派閥が総裁選後に分解する可能性がある。自民党派閥時代の終焉である。
　第二は新しい民主党の躍進だ。民主党・自由党の合併効果はきわめて大きい。小泉首相、山崎幹事長が仕掛ける11月総選挙が行われれば、その時、民主党が第一党になり、菅直人民主党政権が誕生するとの見方が広がっている。自民党の地方・地域の政治基盤が崩壊しているのに反比例するかのように民主党に人材が集まり始めている。自民党議員は民主党の攻勢におびえて小泉人気への依存心を高めている。だが、自民党が正道である政策転換をとらずに、ただ小泉人気に頼るとすれば、民主党政権の可能性はさらに高まる。
　第三、連立与党内部の亀裂の拡大。政界内部で「公明党の動きが変わってきた。民主党との連携を模索し始めた」との噂がしきりに流れている。それだけではない。八月二十八日の政府与党連絡会議で公明党代表は、再選の可能性が高まって自信満々の小泉首相に向かってこう発言した――「（自民党は）民・由合併を軽く見ているのではないか。危機感がない。マスコミも現政権を叩く方向に変わり始めた」。公明党の強い危機感をぶつけた発言である。「すでに民主党と公明党との間で協力の話し合いが始まった」との情報もある。
　自民党議員の中には小泉人気に頼って危機を乗り越えようとの意識が強い。だが、小泉人気にぶら下がろうとするその安易さを心ある支持者は心配している。地方・地域に希望を与える積極政策に転換し、国民のために地道な努力を行うことなしに、崩れかけた自民党地盤を再建することはできない。小泉流の「冷たい構造改革」を「温かい政策」に転換し、それを実行することが、今、自民党がなすべきことである。
　「上善は水の如し」（老子）――水のように最底辺を潤す政治を行うことが政治の基本である。このことに目覚めなければ、自民党政権は次の選挙で民主党に敗れ去るだろう。
【以上は８月30日付け四国新聞に「森田実の政局観測」として掲載された私の小論です】

ワーカーズの直です。
「改憲明確化の小泉と反小泉勢力の混迷と新民主党」という評論を「ワーカーズトップページ」に貼り付けました。
関心のある方はご覧下さい。
http://www.workers-2001.org/

八代英太 衆議院議員のサイトから貼り付け

ＲＣ：正直な性格の人のようです。

（貼り付け開始）

2003年8月27日（水）

選対会議

党本部で選対会議が開かれた。
公明党・保守新党からの要請で、
自民党が推薦する候補者の審議だ。
その中には私の東京12選挙区も含まれているが、
調整はできていない。
従って、自民党の候補者が決まっていない選挙区の、
7人の（公明4・保守新3）推薦のみ了承された。
与党対新民主の選挙構図になりつつある。
与党としての統一候補絞りがこれから始まるだろう。
誰を候補者にしたら与党が勝てるのか？
駆け引きも含めて、眠れない秋の夜が続く。（以下略）

2003年8月28日（木）

ふるさと…

山梨県東八代郡八代町北区。
わたしの生まれ故郷だが、
今日は、兄の経営する特養で恒例の
「福祉納涼祭」があって行ってきた。
同級生とも親しく歓談。お墓参りもして、
味覚の秋を楽しんできた。

東京では所属する「平成研」の、
総裁選名乗り者の政策発表があったが、失礼した。
どうやら、小泉対抗馬は見えないところで
画策されているようだし、
政策発表会もガス抜きの感がしないでもない。
果たして、どういう構図で総裁選挙を作り上げるのだろう。
今、派閥のあり方が問われているが…。

http://www.ho-kikaku.net/yashiro/diary/

（貼り付け終了）

「反戦行動は利敵行為」（公明・冬柴幹事長）
http://www5.justnet.ne.jp/~sirouso/mati/heiwa/yuujirippou.htm

池子米軍住宅追加建設問題

「池子米軍住宅建設にかかわる県の考え方」
に対する日本共産党の見解

　７月１８日、防衛施設庁は、日米合同委員会施設調整部会の内容として、池子住宅地区の横浜市域に米軍住宅を建設することを条件にした横浜市内米軍４施設の返還について知らせてきました。遊休化した上瀬谷、富岡、深谷の３基地の返還は、日米地位協定からいっても当然です。しかし、新たな米軍住宅建設を返還の条件にすることは許されません。
　神奈川には、戦後つくられた米軍基地の大部分が、半世紀を経た今でも存在し、その基地がアメリカの戦争の出撃拠点とされ、100万人以上の県民が米軍機の訓練による爆音被害に苦しめられるなど、世界でも異常な状況の中で県民は暮らしています。さらにそこに米軍住宅を建設するということは、この基地の強化・恒久化であり、池子の緑の破壊であり、国民の税金を使って建てることであり、2008年の原子力空母の受け皿ともなり、平和を願うアジアや世界の人々の願いを踏みにじるものです。核も基地もない神奈川をめざす県民の願いにこたえ、米軍住宅建設に反対することは、県政として当然の立場です。
　8月19日、松沢知事が、池子米軍住宅建設にかかわる県の考え方を発表しました。逗子市側にある米軍住宅建設時に横浜防衛施設局が県に提出した環境予測評価書について、知事は「池子の森全体を守るという意志を持っているもの」と説明、「国にアセスを守るよう要望していきたい」と述べ、池子の緑を守るよう求めたことは当然です。同環境予測評価書で国は、横浜市域部分を含む池子の基地全域を提供用地と位置付け、「提供用地全体約290haのうち計画区域を83haとし、提供用地の3分の2以上は現状のまま残す」としています。県は、このアセスを認めた当事者ですから、このアセスを事業者である国に守らせる責任があり、国に対して住宅建設をやめるよう断固として求めるべきです。
　同時に、松沢知事は、国、県、逗子市の三者合意について「横浜市域は含まれない」と述べ、三者合意を反古にする国の態度を容認したことは重大であり、絶対に容認できません。池子米軍住宅建設問題は、83年、国から県と逗子市に「池子弾薬庫に建設したい」との通知から始まり、逗子市の33項目の要望と国の回答、環境影響予測評価書にかかわる地元説明会、その審査書などのアセス手続き、この審査書にもとづく87年の県知事の調停案等を経て、94年に三者合意がなされました。この全経過で、防衛施設庁も県も、一貫して横浜市域を含めた「約290ヘクタール」を施設全体として、緑は「現況・将来ともに変化はない」ことを住民向けに出した横浜防衛施設庁のパンフでも、県議会でも、逗子市はもとよりその他の市の住民説明会でも述べています。「横浜市域は含まれない」と述べたことは一度もありません。今になって「横浜市域は含まれない」と言い出したことは、県民に対する裏切りであり、逗子市長が言うとおり国の「約束違反」であり、許されるものではありません。県は「含まれない」との見解を撤回すべきです。
　知事は、この問題を「一義的には、横浜市と防衛施設庁、逗子市と防衛施設庁の問題」として県が第三者であるかのように述べていますが、決してそんな問題ではありません。県がこの国の無法なやり方に抗議して、県民の平和と暮らしを守ることは、自治体としての責務です。ましてアセス、三者合意の当事者なのですから、この約束を守らせ、米軍住宅計画の撤回と遊休基地の返還を国に求めることは当然です。
　日本共産党は、新たな米軍住宅の計画の撤回と遊休化した基地の早期、全面返還を求め、県民と一緒に奮闘するものです。
　　２００３年８月２３日
　　　　　　　　日本共産党神奈川県委員会　　　委員長　小池　潔
　　　　　　　　日本共産党神奈川県議団　　　　　団　長　河野幸司

ワーカーズの直です。
ついに亀井静香が出馬宣言をいたしました。
これで自民党から新民主党への政権交代も充分考えられる情勢になりそうです。

(貼り付け開始)
政治ニュース - 8月29日(金)
藤井・亀井氏出馬へ、首相は閣僚に推薦要請も…総裁選

　９月２０日の自民党総裁選で、橋本派の藤井孝男・元運輸相（６０）が出馬する公算が大きくなった。立候補に必要な推薦議員２０人を２８日までに確保し、橋本元首相、野中広務・元幹事長ら同派幹部も出馬を容認する方向となったためだ。

　藤井氏は同日の橋本派の総裁選出馬希望者による政策討論会の後、記者団に「堂々と（総裁選に）出ることが、開かれた政党の責務だと思っている」と出馬への決意を示した。

　同派の笹川尭・元科学技術相も、同日の時点で推薦議員を十数人集めている。ただ、笹川氏は同日、「推薦人を２０人集めたから何が何でも出るわけではない」と記者団に述べ、出馬について最終的に橋本氏の判断にゆだねる意向を示した。

　橋本派は近く当選回数別の衆院議員の会合を開いて派内の意見を集約し、９月２日の臨時総会で対応を最終決定する。

　ただ、首相の再選支持を模索する青木参院幹事長ら同派参院議員の多くは藤井氏を推さない構えのため、橋本派は事実上の自主投票となる見通しだ。

　また、非主流派の統一候補の擁立を目指してきた江藤・亀井派の亀井静香・前政調会長（６６）は２８日、「統一候補は難しい状況だ。（各派が）それぞれ候補を出す方向が強まっている」と述べ、自らも出馬準備に着手したことを明らかにした。江藤・亀井派は同日の幹部会で、亀井氏の擁立を確認した。高村派会長の高村正彦・元外相（６１）も同日、自らの出馬準備に入る意向を固めた。高村氏は同日の同派総会後、「極めて近い将来、どうするか決めたい」と語った。

　一方、小泉首相は同日、総裁選立候補に必要な２０人の推薦議員について、小泉改造内閣の閣僚と副大臣に推薦を求める方向で検討に入った。構造改革の継続・強化を訴えて再選を目指す以上、まず閣内に協力を求めるべきだと判断した。総裁選直後に内閣改造を予定しているため、非主流派に所属する閣僚や副大臣が留任を期待し、首相再選支持に回る可能性が出てくることも狙っているとみられる。（読売新聞）
[8月29日3時9分更新]
(貼り付け終了)

１５２３：わらっちゃいましたけど、こういうのをやるということは相当に東京１２区は公明党が力を入れているんでしょうね。

http://www.akihiro-ohta.com/poster/index.html

広告代理店がプロデュースしているんでしょうし。マサウメさんの書き込みにもありましたが、選挙はイメージなんでしょうかね？

ワーカーズの直です。
予想通りの展開として、堀内派は、小泉総裁支持を打ち出しそうです。

（貼り付け開始）
政治ニュース - 8月28日(木)3時6分
堀内総務会長、小泉首相の総裁再選支持へ

　自民党堀内派会長の堀内総務会長は２７日、総裁選で小泉首相の再選を支持する意向を固めた。中小企業対策の拡充などの経済政策を首相が受け入れることを要望し、月内にも正式に表明する。

　これにより、堀内派は、総裁選で自主投票となる見通しで、総裁選動向に影響を与えそうだ。

　堀内氏は２７日、「（首相の再選支持という）自分の考えは近くはっきりさせたい」と周辺に語った。堀内氏は地方経済のテコ入れ策などを盛り込んだ同派の政策提言を近くまとめ、首相側に提示する。

　堀内氏が首相再選を支持する方向となったのは、秋にも予想される衆院選や来夏の参院選で勝利するためには、国民からの高い支持率を維持している小泉首相の続投が望ましいと判断したためだ。堀内派内で、若手議員を中心に首相支持の声が広がっていることも一因だ。

　堀内派は、９月４日の幹部会で総裁選対応を正式に決める方針だ。

　ただ、同派幹部の古賀誠・前幹事長と丹羽雄哉・元厚相は、首相の対抗馬擁立を目指しており、堀内氏の首相再選支持に反発する可能性もある。（読売新聞）
[8月28日3時6分更新]
（貼り付け終了）