青木・野中が反小泉で結束するかどうか・・・・？
小泉ではなく、抵抗勢力ではない候補で衆院選に望むとしたら一体誰か？高村か野田というあたりになるんでしょうか？ねぇ？

（貼り付け開始）

小泉「挑発」に“後見人”青木もブチ切れ
郵政民営化“強硬姿勢”に不満爆発

橋本派狙い撃ちで挑発を繰り返す小泉首相に、青木氏もついにブチ切れ

　青木、ついにブチ切れ−。抵抗勢力の牙城、自民党橋本派の大幹部でありながら、小泉純一郎首相が唯一頼りにする青木幹雄参院幹事長の堪忍袋の緒が切れた。９月２０日投票の総裁選に向け、小泉首相が郵政事業民営化の平成１９年４月実施を公約の柱に掲げる挑発を繰り返したのに対し、昨３０日の橋本派運営幹事会では猛反発。政策転換を条件に小泉支持を表明してきた青木氏の我慢も限界に達し、派内でも抵抗勢力のドン、野中広務元幹事長主導の主戦論が日増しに台頭してきた。

　【話が違う】

　「森（喜朗前首相）さんも、首相の会見を聞いて『話が全然違う』と言っていた。（郵政民営化の）法案は通さない。参院先議にしてつぶす！」

　東京・永田町の派閥事務所で３０日開かれた最大派閥・橋本派の運営幹事会。融和路線で臨んできた青木氏が初めて、小泉批判をブチ上げた。

　青木氏は２８日夜、森氏らとフランス料理を食べながら会談した際、小泉首相に総裁選後の大幅内閣改造と政策転換を求めたものの、首相は翌２９日、郵政民営化など相も変らぬ持論を展開。橋本派を挑発したことに対する不満が爆発した形だ。

　【野中も追随】

　青木氏のブチ切れに気をよくしてか、郵政族のドン・野中氏は「総裁選で首相が再選されても、残り３年の任期内に郵政民営化を実現させることはできない。国会を通らない」と追随した。

　政府が民営化法案を提出しても成立を断固阻止する考えを強調するなど、橋本派の２枚看板「青木・野中」コンビが久しぶりに一致結束した。

　青木、野中両氏が同じ方向を向けば、衆参併せて１０１人を擁する橋本派は一気に小泉倒閣に動くことになる。森派や山崎派など党内少数派の支持基盤しかない小泉首相にとって、再選はおぼつかない状態に陥る。

　【ハイエナに食われちゃう】

　最大派閥からの小泉倒閣のうねりを察知してか、当の小泉首相は３０日夜、記者団にとぼけてみせた。

　「私は子羊のように、オオカミやハイエナに狙われている。だから静かにしたくない。あんまり静かにしとくと食われちゃうから」

　小羊発言は２８日夜、青木氏の「子羊のように、おとなしくしてください」との要請にジョークで反論したものだ。

　【裸の王様】

　だが、小泉発言に対する反発は他派閥にも拡大し、小泉首相は危機感を強めて余裕はほとんどない。

　３０日、野中氏と反小泉の急先鋒（せんぽう）、亀井静香前政調会長が会談して、「反小泉純一郎首相の流れが強まってきた」との認識で一致した。

　森氏ら小泉支持派も挑発を繰り返す首相の手法に困惑を深めており、小泉首相は「裸の王様」になりかねない状況だ。

　【最強タッグ復活】

　そんななか、橋本派から「政界一のお金持ち」笹川堯（たかし）元科学技術担当相が３０日、「生きた経済に携わってきた経験を生かしたい」と総裁選に正式に出馬表明を行った。

　橋本派からは笹川氏のほか、藤井孝男衆院予算委員長、熊代昭彦政調副会長が出馬に意欲を示しており、派としての対応を８月のお盆明けにも決める方針。派の調整が混迷するとの見方の一方で、永田町事情通はこう断言する。

　「小泉寄りの青木氏だが、何より大事なのは橋本派の防衛。野中氏と歩調を合わせ、最強タッグが復活すれば、小泉首相はひとたまりもない」

ZAKZAK 2003/07/31
（貼り付け終わり）

野中が青木を引き込めば、再選反対タッグ＝野中・青木・古賀の３抵抗勢力の一致結束と言う形になりますが・・・。

森前首相はどう考えているか？「秋の選挙」を一番考えて、小泉に再選してもらいたいのはこの人でしょうから・・・。ただ、創価学会票も欲しいでしょうから、同日選は難しいんではないでしょうか？

１１月より先で、６月よりまえの間に、会期内解散を挟めないのでしょうか。「北朝鮮有事解散」とか・・・？

Ｇｏｏニュース（朝日新聞）から貼り付け

（貼り付け開始）

2003年07月01日(火)

「人がいいからだまされる」　首相が民主・鳩山氏に
　「あなたは人がいいから、だまされてばかりなんだよ」。小泉首相は３０日昼、官邸近くのそば屋で松野頼三・元衆院議員と会食した際、店内でばったり会った民主党の鳩山由紀夫前代表にこう声をかけた。
　松野氏は、首相や鳩山氏の「指南役」とも言われる。鳩山氏によると、店内ですれ違った首相が「うわさをしていたところだよ」と語りかけ、こう話したという。
　かつては党首討論で火花を散らした両氏だが、鳩山氏は自由党との合流構想に対する党内の反発をきっかけに代表を退いた。小泉首相は同日夜、「誰が鳩山氏をだましているのか」との記者団の質問に、「『鳩山さんは人がいいからな』という話をしていた」と説明。「だまされてる、なんて全然言いませんよ」と打ち消した。

http://www.google.co.jp/search?q=cache:vtVr1kZ9OeAJ:news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030701/K0030201910047.html+%E9%B3%A9%E5%B1%B1+%E4%BA%BA%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%84&hl=ja&ie=UTF-8

（貼り付け終了）

月刊誌『ＴＨＩＭＩＳ』から貼り付け

（貼り付け開始）

小泉首相がそば屋で「公明＆学会」排除の密談

新聞の政治面は「１０月解散→１１月総選挙」が決まったかのように書き立てているが、水面下では来年の「衆参ダブル選挙」に向けた動きがいまだに消えていない。

小泉首相は６月３０日、東京・永田町のそば店「黒澤」で、松野頼三元防衛長官と会食しているが、そのなかで次期総裁選の時期を巡ってヒントになる会話があった。

自民党事情通が語る。
「小泉はこの会談のなかで、橋本派との抗争について一気に喋りまくった。つまり、橋本派をどう封じ込め、野中広務らをいかに押さえつけるかということだ。その延長線上には、公明党をどう排除していくかという問題がある。小泉はホンネでは公明党・創価学会を切りたいという気持ちに変わりはない。ダブル選挙の効果で、自民党が参院で単独過半数を確保できれば、いまの自公保体制を組み替えることは可能、との判断だ」

公明党を排除した場合に小泉首相の頭にあるのは、民主党内の鳩山由紀夫グループを引き込んで新たな連立をつくることだという。そういえば、このそば屋会談の帰りがけには当の鳩山と“ニアミス”する場面があった。そこで小泉は「ちょうど君の話をしていた。君は人がいいから騙される」と声をかけたが、これは松野が仕掛けた“演出”だったのだ。

今後、政局を左右する最大の要因は「北朝鮮問題」である。北で何か不穏な動きがあれば、秋の選挙どころではない。公明党・創価学会もそれには逆らえない。

http://www.e-themis.net/

（貼り付け終了）

夕刊フジ（電子版）から一部貼り付け

（貼り付け開始）

民主・自由“大連合”に小泉ピリピリ
自民、小沢氏の“仕掛け”に戦々恐々

【与党警戒】

　「それぞれの党の盛衰を賭けた判断（合流）でしょうから、私がとやかく言う問題ではない」

　小泉純一郎首相は２３日夜、記者団にこう語って冷静を装ったが、内心は穏やかではなさそう。

　抵抗勢力の牽制（けんせい）に温存していた「民主党カード」を失っただけでなく、２００人を超える本格野党の出現は、次期総選挙や政権維持の大脅威となりかねない。

　自民党内にも「菅代表と小沢氏の２枚看板ができれば、民主党は比例選でも相当の票を集める」との見方が強い。「合流効果で国民の関心を集め、次期総選挙で大躍進の可能性がある」（党三役経験者）と警戒する。

　与党・公明党も神崎武法代表が２３日、「理念、政策合意のない野合だ」と批判したが、その後、緊急役員会を開いて対応を協議したとされる。

　自民党関係者は「与党は、小政党の小沢氏は怖くないが、野党第１党に入った小沢氏は無役でも怖い。何を仕掛けてくるか戦々恐々だ。官邸周辺からは『（合流前の）通常国会会期末にも解散総選挙に打って出るしかないかも…』との声も聞こえる」と語る。 ZAKZAK 2003/07/24

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/1t2003072402.html

（貼り付け終了）

ＲＣ：創価学会としては、小泉首相に楔を打っただけでなく、民主党内にも実は夫人が創価学会員と言われている小沢一郎を加えてしまった。どっちに転んでも野党にならないように準備したようだ。

小沢一郎夫人は創価学会（１９９４年６月）
http://www.jade.dti.ne.jp/~aerie/uwasa94.html
なお、『闇将軍　野中広務と小沢一郎の正体』 松田賢弥／著 にも同様の記述があります。

『夕刊フジ』２００３年７月３１日（３０日発行）から貼り付け

（貼り付け開始）

植草一秀の快刀乱麻

ひょっとすると自民は「破壊」

政治の地殻が再び大きく変動し始めた。今から１０年前の１９９３年、日本列島は記録的な冷夏に襲われた。米の生育が遅れ緊急輸入をした年である。宮沢首相は６月１８日衆議院を解散、７月１８日総選挙が実施された。選挙後の混迷を経て７党１会派の運立による細川政権が樹立され、自民党は野党に転落した。

細川政権の樹立に向けて裏の舞台回しの主役を演じたのが小沢一郎現自由党党首である。５５年体制は名実共に終焉（しゅうえん）した。このとき、後藤田正晴氏は「変革が一巡するのに１０年かかるだろう」と述べたそうである。爾来（じらい）１０年の時間が経過した。筆者は１９９３年以来の１０年間を戦後日本体制の「終わりの１０年」と捉えている。

２００１年４月に小泉政権が発足した。１９９３年を「終わりの始まり」とすれば、小泉政権は「終わりの終わり」の始まりであった。小泉首相は「自民党を破壊する」と述べているが、ひょっとすると、本当に自民党政治は幕を閉じることになるかも知れない。政治の大地殻変動の予兆としての前震が始まったように見える。

小選挙区制度の下での第１回目の総選挙は１９９６年１０月２０日に実施された。橋本首相の下での自民党政権は消費税率の２％引き上げの方針を掲げていた。対する野党第１党の新進党は筆者の主張をほぼ全面的に採用し大型増税に反対の論陣を展開した。

選挙結果は自民党２３９議席に対し、新進党１５６議席と自民党圧勝に終わった。獲得議席の大差が生じたが、得票率の差は僅（わず）かだった。比例区の得票率は自民党の３２％に対し、新進党は２８％。４％しか差は無かったのだ。小選挙区制度では、選挙区で最高得票の１人だけが当選する。中選挙区制と比較し、死票が多数発生する。

新進党が大敗した本当の原因は実は９６年９月の民主党の発足にあった。民主党の比例区での得票率は１６％だった。民主党と新進党を合計すると得票率は４４％となり、自民党の得票率をはるかに上回る。野党が投票を一政党に集約できなかったことが、自民党大勝の結果を生み出したのである。この意味で今回の民主党による自由党の吸収合併の意味は重大である。

民主と自由の合併の意味は重大

自民党は民主党と自由党の合併を野合と批判するが、果たして批判し得る歴史を有しているか。９４年自民党は社会党と運立を組み、社会党の村山党首を首相にかつぎ出している。現政権で連立を組んでいる公明党と自民党との間にも大きな政策の相違は存在している。

日本の構造改革を考えるとき、最も重要なことは、官僚支配に代表される「既得権益」の構造をいかに打破するかである。最も有効な手法は政権交代である。小選挙区制度の下で政権を担い得る大政党が二つ存在し、政権交代がいつでも生じる状況が生まれることは、この視点に立てば極めて望ましいことであ
る。

自民党においては、健全な政策論争を軸に総裁選が戦われ、国政においては、健全な大政党が２つ存在し、政策を軸に健全な競争が行われるべきである。「終わりの終わりの終わり」を機に新生日本が誕生することを切望する。（早稲田大学教授）＝毎週水曜掲載

http://www.zakzak.co.jp/

（貼り付け終了）

夕刊フジ（電子版）から転載します。

（転載開始）

小泉、連日の“挑発”は超弱気の裏返し
野中元幹事長の逆襲怖れ、“対決構図”演出に活路

　９月２０日投票の自民党総裁選で優勢が伝えられる一方で、反小泉の抵抗勢力に挑発発言を連日繰り出す『丸投げの殿』小泉純一郎首相。「小羊のように、おとなしく」と、後ろ盾の最大派閥・橋本派幹部で『参院のドン』青木幹雄参院幹事長も、堪忍袋の緒がブチ切れ寸前である。永田町では民主、自由両党の合併合意や、抵抗勢力のドン、野中広務元幹事長の逆襲で、「首相は相当焦り、窮地に追い詰められつつある」との見方も出ている。

　【過激、過激】

　「構造改革の芽をつぶそうという動きとは断固戦う。勝った総裁の公約が党の公約にならないなんてバカげている。（反小泉勢力は）今まで進めてきた政策を転換しろというが、政策転換は断じてしない！」

　昨２９日午前、首相は国会閉幕を受けた記者会見で過激に言い放った。

　首相は公約の「国債発行３０兆円枠」や「１内閣１閣僚」「ペイオフ全面解禁」を次々と破り、あげくの果てに「公約違反など大したことではない」と居直ってきた。

　いまさら熱弁を振るうのもチャンチャラおかしいが、最近の発言は日増しに過激度を増している。

　「（総裁選での公約は）改革に賛成する人、しない人をハッキリさせる踏み絵だ」（８日、党幹部との会談で。後に発言を否定）

　「私が掲げる公約が気に入らないなら、他の人を総裁にすればいい」（２６日、党全国研修会）

　【水面下工作】

　失敗に終わった総裁選の前倒し策や、総裁選の勝者が決める解散総選挙の日程リークなど、首相周辺は、水面下工作も次々と仕掛けている。

　とても、「現職有利」の首相を担いでいる余裕は感じられない。

　【真紀子の次】

　危機感の一因は最大の強みだった支持率急落だ。

　２８日夜のテレビ朝日系「ニュースステーション」が報じた小泉内閣の支持率は４４．８％と、１カ月前より９ポイントダウン。

　これは昨年１月、田中真紀子外相を更迭した直後に下がった２２．７ポイントに次ぐ下落ぶりだった。

　【合流の影響】

　閣僚経験もある自民党議員は、こう解説する。

　「イラク新法への反発というより、民主、自由両党の合併合意の影響だろう。首相への改革期待がしぼんできている」

　実は、両党の合併合意ができた翌２４日、永田町に次のような仰天情報が流れて騒然とした。

　「野党結集に弱気になった首相が『こうなれば（合併準備が整わない）会期末解散か（合併の追い風がやんだ）来年夏の同日選しかない』と漏らしたらしい」

　【弱い党内基盤】

　下がったとはいえ、歴代内閣では高い４０％台の支持率なのに、再選を確実にできないのは弱い党内基盤に原因がある。

　国会議員３５６票の基礎データとなる派閥を色分けすると、次のようになる。

　反小泉勢力は、橋本派を筆頭に、江藤・亀井派と堀内派、高村派、河野グループを合わせた約２３０人。これに対し、小泉支持派は森派と山崎派、旧加藤派の約１００人と半分にも満たない。

　派閥のタガが緩み、反小泉勢力の中にも多くの小泉支持派や中間派がいるのも事実だが、この差は小さくない。

　「支持率が下がり続けると、再選にも黄色信号が点灯することになる」（永田町関係者）

　【地方票】

　加えて、一般党員３００票の中心は、地方の農業従事者や中小零細企業家、建設業者、その意向に左右される地方議員である。

　「この２年間で『小泉改革＝日本経済崩壊策』だと正体がバレた。小泉政治によって生活基盤をボロボロにされた地方の党員が、首相に多数を与えるはずがない」（亀井静香前政調会長）

　首相は２９日の会見で、郵政事業民営化と道路関係４公団民営化を改めて公約にすると発言。党内には「小泉内閣があと３年続いたら、自民党の支持基盤は崩壊する」と危機感を強めている。

　【青木氏も最後通告】

　かつての「影の宰相」野中氏は「ＧＷまでに政策転換すれば首相支持もあり得る」としていたが、今や、堀内派の古賀誠前幹事長とともに完全に決別。打倒小泉の全面戦争に突入した。

　小泉容認の選択肢を残す青木氏も２８日夜、都内のホテルで首相と会談。「大幅な内閣改造と構造改革路線の政策転換が支持の条件だ」と事実上の最後通告を突き付けた。

　首相の返答といえるのが、冒頭の「政策転換はしない」という会見での発言というわけだ。

　【宣戦布告に激怒】

　反小泉勢力への宣戦布告に、野中氏は「議会制民主主義を完全に否定した言い方だ」と激怒した。

　江藤・亀井派幹部も「やけのやんぱちだろう。（首相は追い詰められて）もう強気で行くしかないんだ」と突き放す。

　現に、首相は後見人の森喜朗前首相に「（連日の挑発発言は）国民をひきつけるためだ」と本音を漏らしている。

　反小泉勢力にケンカを売ることで支持率低下を食い止める必死のパフォーマンスの面が強い。

　【手打ちは？】

　「内閣改造と政策転換をきっちりやるか否かだ。政治責任の取れない民間人に、経済や金融、外交、教育は任せられない。支持はそれで決める。やる気かなければ、小泉さんは死に体だわな」

　最近、青木氏は周囲にこう語ったという。

　民間人とは竹中平蔵経済財政・金融相と川口順子外相、遠山敦子文部科学相らだが、特に竹中氏の進退が注目される。

　竹中氏更迭は即、首相自らの経済失政を認めることになる。竹中氏は米金融界のお気に入り（＝米国の利益に合致？）だけに、「首相は米国の顔色を見て判断する気では？」（永田町事情通）

　政策転換も、記者会見であれだけ明言し、首相が議長を務める経済財政諮問会議で「平成１６年度も緊縮予算を続ける」と決定しており難しい。

　【小羊論議】

　そこは首相も政治家。２９日夜、都内のイタリア料理店で与党参院幹部と会食した際、青木氏が子羊料理を選んだ首相に向かい、「子羊のように、おとなしくしてくださいよ」とやんわり注文を付けた。

　すると、再選では青木氏頼みの首相は「優しい子羊として、みなさんの意見を聞いて一生懸命やりますよ」とあっさり応じたというのである。

　野党結集で勢いづく自由党幹部は「大体、首相の公約や改革はすべて中途半端。反小泉勢力とのバトルなんて演出だよ、演出。アイツらは最後には簡単に談合するよ」と吐き捨てるように言う。

　総裁選告示まであと約４０日。超弱気の首相はいつまで突っ張る？ ZAKZAK 2003/07/30

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/2t2003073001.html

（転載終了）

「森田実の政治を斬る」から転載します。

（転載開始）

2003.7.29
民主党と自由党合同の衝撃と政局全体への影響

　自由党が解散し、民主党に入党するという形での両党の合同は、政界に大きな衝撃をもたらした。

［一］　野党が事実上民主党一党になる。共産党と社民党は、北朝鮮の挑発的な対日攻勢のなかで力を失った。共産・社民両党は朝鮮労働党の金正日総書記によってつぶされたと言って過言でないと思う。そのうえ共産党は筆坂氏のセクハラ事件によって大打撃を受けた。社民党にとっては辻元前衆議院議員と土井党首前秘書の五島女史の逮捕が痛い。文字どおり存亡の危機に直面した。次の総選挙が今年の秋に行われた場合、回復不能なほどの大打撃を受けることは不可避であろう。これにより野党は事実上、民主・自由の二党になった、そのとたんの合同である。野党は事実上民主党一党になった。民主党は反自民・非自民の票の独占的受け皿となったのである。これは大変化である。

［ニ］他方、自民党の選挙地盤は崩壊状態にある。80年代末まで自民党の基盤だった国会議員の後援会は小選挙区制導入とともに弱体化した。60年代までは自民党の選挙マシーンだった農業団体にかつての力はない。医師会も同様だ。80年代以後自民党の最後の選挙マシーンとなったゼネコンにも昔日の面影はない。今は、公明党の選挙基盤の創価学会に頼ってようやく選挙に勝つ有様だ。

　後援会と各種圧力団体によって築かれてきた自民党議員の選挙地盤は崩れ、300選挙区のうち自民安泰選挙区は全選挙区の６分の１程度しかない。民主党が反自民票を独占すれば、自公連合といえども安泰ではない。７月下旬の朝日新聞の調査では与野党の力関係は37対37だ。この数字は、ほとんど毎日のように地方回りをつづけている私の実感と合致する。年末総選挙なら与野党逆転・政権交代も起こり得ると思う。

［三］菅直人と小沢一郎の合体は、自民党の総裁選にも巨大な影響をもたらす。新たな民主党の支持率が上がり、自民党を脅かす存在になれば、自民党は総選挙の先送りを考えるだろう。もともと自民党内には、新しい民主党の勢いがいいのは初めだけで、時間が経てば小沢一郎が動き出し、民主党は混乱するとの見方が強い。今後、時間稼ぎを考える傾向が強まるだろう。

　衆院解散・総選挙を先延ばしする最も確実な方法は、小泉首相を辞めさせ、新たな総理・総裁を選出することだ。自民党総裁選前に民主党に政権獲得の可能性が高まれば、小泉再選に赤信号がつく可能性がある。

［四］自民党総裁選のカギを握る人物は青木幹雄自民党参院幹事長だ。自民党参議院議員は113名。このほとんどが小泉氏を支持すれば、小泉再選は確実だ。青木氏は自民党参院のドン。しかし、衆院の橋本派は反小泉が多数。橋本派内が衆議院のリーダー野中氏対青木氏の全面的対立になり、衆院側と参院側が分裂すれば、参議院議員は来年の参院選を独力で戦うことを覚悟しなければならなくなる。この場合、衆議院議員の組織に頼り切ってきた多くの参議院議員は政治生命を失うおそれが出てくる。ほとんどの参議院議員は衆議院議員との対立を避ける方向へ動くだろう。青木幹雄氏のドンの地位は揺らぐ。青木氏敗北という事態になれば、小泉優位は揺らぐことになる。この可能性は高まっている。

［五］９月の小泉首相の再選には黄信号がともった、と私は感じている。７月24日のテレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライス」の政局解説で私は「小泉再選の確立55％」と答え、55％は今後さらに減る、とつけ加えた。小泉再選は容易ではないと私は判断している。

　総裁選で小泉氏が勝ち、予定どおり11月総選挙を断行すれば、今度は新しい民主党の挑戦を受ける。政権が交代する可能性は、世間の予想よりはるかに高いと思う。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0573.HTML

（転載終了）

『日刊ゲンダイ』２００３年７月３０日号（２９日発行）のＰ３から貼り付け

（貼り付け開始）

これぞ自公「野合」の証明
創価学会の記念日に小泉・山拓も合わせた…

総選挙のスケジュールが「１０月１０日解散・１１月９日投票」で固まってきた。小泉首相は口を閉ざしているが、与野党議員は一斉に選挙準備に動きだしている。だが、こうした政治日程をウラで仕切っているのは公明党・創価学会だからア然だ。

「自民党内では８割方、１１月９日投票とみています。９月２０日の自民党総
裁選と解散・総選挙が近ければ近いほど、小泉首相の再選は堅くなる。”選挙に勝てる総裁は小泉しかいない”という議員心理が働くからです。小泉首相はこの線でハラを固めているはずです」(官邸関係者)

自民党の中堅議員はこう言う。
「１０月には、１４日告示、２６日投票の統一補選がある。が、４つの選挙区とも自民党候補は苦しい。３敗すれば、野党は勢いづくし、”やっぱり山崎幹事長では選挙が戦えない”という声が強まる。そこで幹事長は、この補選をなくしてしまおうと、補選の前に解散をして、総選挙に吸収させてしまおうと首相に進言しているのです」

衆院解散の「大義」はどうでもよく、自民党のトップたちには私利私欲しかない。これに輪をかけているのが公明党の事情だ。「１０月１０日解散・１１月９日投票」をせっせと流し、既成事実化しているのが公明党なのは有名な話だ。
「創価学会・公明党は完全に１１月総選挙に照準を合わせています。先日開かれた首都圏の最高協議会では、”重点選挙区”の婦人部幹部も呼ばれて気勢を上げた。その後の本部幹部会では池田名誉会長自ら”勝て、勝て”と檄を飛ばしたようです。３年前の総選挙では首都圏の小選挙区で惨敗しただけに、今回は必死なのです。公明党が１１月９日投票日にこだわるのは、１１月１８日が学会のお祭りである創立記念日にあたり、そのときに”総選挙勝利”を活動の成果として誇りたいからなのです」(ジャーナリスト・乙骨正生氏）

政治ジャーナリストの山村明義氏が言う。
「小泉菖相が総選挙で勝つには学会票の協力が不可欠。それを考えれば、解散スケジュールは公明党・学会の意向に沿うしかない。民主党と自由党の合併で野党が強くなっただけに、小泉自民党の学会依存はますます強くなっているのです」

いまや小泉首相も、完全に学会の忠犬ポチに成り下がってしまったようだが、こういうのを「野合」と呼ぶ……。

http://www.gendai.net/

（貼り付け終了）

月刊「テーミス」８月号
THEMIS EYE　小泉首相がそば屋で「公明＆学会」排除の密談
http://www.e-themis.net/new/index.html

『日刊ゲンダイ』２００３年７月２５日（２４日発行）のＰ２から一部貼り付け

（貼り付け開始）

イラク戦争と似てきた
米国の北朝鮮脅威の誇張

事実、ブッシュ政権は北朝鮮をたたこうと虎視耽々だ。「北朝鮮がプルトニウムを抽出できる第２の核燃料再処理施設を建設」とか「放射性ガス・クリプトン８５を検出」などと北朝鮮の脅威を伝える一方的な報道が相次いでいるが、これらは米政府当局がメディアにリークした情報。前出の山田朗氏は「初めに攻撃ありきのキャンペーンとしか思えない」と、こう言う。

「米国は、中口韓、そして日本で北包囲網を構築し、北の核兵器開発計画を放棄させようとしていますが、これは表向きの話。ブッシュ大統領とネオコン（新保守主義）の本音は“ならずもの国家”である北の脅威をあおり、予防的先制攻撃を仕掛けるブッシュ・ドクトリンに尽きます。ブッシュ大統領はこのところ支持率が低迷し、また戦争を支持率回復の手段にしようとしている。中東情勢の進捗にもよりますが、国際世論が整えば年内にも攻撃という事態になりかねません」

フランスの週刊誌「カナール・アンシュネ」は９日、「米国防総省のタカ派は、北朝鮮の核施設に先制攻撃を仕掛けることも考えている」と報じた。同誌は、攻撃の時期は来年の大統領選挙後の可能性が高いとしているが、いずれにしても、北朝鮮攻撃となれば日本は地理的にかつてない全面軍事支援を求められる。

憲法違反首相のハラは見えている

軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う。
「米のネオコンは寧辺の核施設破壊だけを局地攻撃すればいいなどと楽観視していますが、たとえミサイル一発でも撃ち込めば、とんでもない事態に発展します。北朝鮮は中国と同盟関係にあるので、攻撃すれば自動的に中国が出てくるし、北朝鮮は３８度線にスカッドＣなどのミサイル５４基を配備している。米の攻撃と同時に金正日は“死なばもろとも”で即、ソウルに撃ち込むでしょう。自衛隊に出動要請が来るのは言うまでもありません」

その時、小泉首相は自衛隊出動を拒否できるか。「ノー」である。これまでの憲法無視の国会答弁からみて「核を隠し持っていた北朝鮮が悪いんだ」「これは自衛の戦争だ。自衛隊を出してどこが悪い」と開き直るのは目に見えている。前出の渡辺治氏は「有事法制とイラク特措法は、ブッシュ新戦略に対して日本が同盟国の地位を確保するためにアメリカに提供した２つの貢ぎ物であった」と指摘しているが、“北朝鮮特措法”が３つ目の貢ぎ物にされる。

憲法違反ヘイチャラの小泉にあと３年も政権を任せ、暴走を許していたら、国民は北朝鮮戦争で本当に地獄を見ることになってしまう。

「平和」唱えてきた公明党と大マスコミの罪は重い

それだけに、イラク特措法は絶対に成立させてはならない。このハードルを越えたら、日本は取り返しのつかないことになってしまう。

本来なら「平和」を唱える池田創価学会に支えられた公明党が反対に回るだけで、法案は潰れる。北朝鮮攻撃への道連れから日本は逃れられるのだ。ここは池田大作名誉会長に登場してもらって、著書や雑誌の対談で「平和」の尊さを説いているように公明党の幹部を叱ってもらうしかないが、残念ながら、そんな動きはまったく見られない。永田町では「政教一致の公明党は憲法違反のイラク新法も丸のみするしかないんだ」といった痛烈な皮肉さえささやかれている始末だ。

それなら、数でかなわない野党に代わって、大マスコミが悪法成立の阻止に立ち上がり世論を喚起することだが、大新聞やＮＨＫ以下のテレビ報道を見ていると、こちらも絶望的だ。

「有事法制の論議の頃から、日本のマスメディアの姿勢は完全に変わってしまいました。小泉政権の狙いは、法案の細部など関係なく、日本を戦争のできる国にもっていくことなのに、マスメディアは真正面から反対することをやめてしまった。法案の不備や国会答弁について、ちょっと批判的なことを報じる程度で、小泉政権と同じ土俵に上がってしまったのです。だから、少し法案を修正されると批判できなくなってしまう。平和を守る、憲法を守るという大原則を捨ててしまったことが致命的です。これなら小泉首相は楽なものですよ」（法大教授・須藤春夫氏＝マスコミ論）

むしろ、イラク特措法のあまりのデタラメと危険に感づいた世論の方が賢明だ。あのＮＨＫの世論調査でも「イラク特措法に反対」が「賛成」を大きく上回っている。それなのに、大マスコミは「アメリカや政府に盾突くのは損」とばかり、見て見ぬフリだ。あすの法案成立まで自公の暴走に傍観を決め込んでいる。

イラクで自衛隊員の死者が相次いだり、アメリカの北攻撃に日本が駆り出されることになったら、朝日やＮＨＫも小泉と同罪であることを覚悟すべきだ。

http://www.gendai.net/

（貼り付け終了）

『日刊ゲンダイ』２００３年７月１６日号（１５日発行）から転載します。

１２５９：念のため

（転載開始）

小泉　無気力政局の裏側
伊藤惇夫

１１月総選挙が消える可能性

溺れる策士山拓と裏切りが平気な小泉

中国は春秋戦国時代、政治・軍事の権謀術数を教える人間のことを「縦横家」と呼んだ。

永田町を見渡せば、まともな政治家はなかなか見つからないが、「縦横家」な
ら掃いて捨てるほどいる。が、さしずめ今の政局でいえば、「縦横家」のチャンピオンは自民党幹事長の山崎拓だろう。

ダブル選挙回避に必死の公明党と手を組み、一部の大手新聞を巻き込んで、一
挙に「１０月解散、１１月選挙」向けた手腕は、どうしてなかなかのもの。本業のほうでも「寝業師」ぶりを発揮した格好である。

だが、その動機を考えると、やはり不純としか言いようがない。なぜ、強引に
この時期の解散を目指すのか。要は自分が幹事長に留任したかっただけのこと。一連の愛人スキャンダルで地元での人気は最悪。幹事長をクビになれば自分の選挙も危ない状態だという。

もし、いわれているように、９月２０日に自民党総裁選挙を行い、その直後に臨時国会召集、テロ特措法改正案を通して解散、という日程通りになれば、内閣改造は吹き飛んでしまい、山崎も幹事長に留任したままで選挙に突入できる。ダブル選挙を回避したことで、公明党のおぼえはめでたいから、選挙では全面的に支援してもらえるだろう。

国家経営の重要問題は角そっちのけで個利個略に走る政治家が、政局をコントロールしようとしているという、この国の政治の姿は何とも情けない。だが、果たして、そんなにうまく事が運ぶのか。

３０年間、永田町の片隅に生息してきた人間からすると、３ヵ月近くも前に作りあげた「ガラス細工」のようなスケジュールが、その通りに実行された例など聞いたことがない。小泉という人間が、その揚の直感で、平然と仲間を裏切り、方針転換する人間であること、ひそかにダブル選挙で参議院の単独過半数回復を狙っている青木幹雄参議院幹事長が大幅改造の「約東」を破られたこともあって、微妙にスタンスを変えてきたことなども気にかかる。

途中まではほぼスケジュール通りに事が運び、テロ特措法改正案が通ったところで、「やっばり解散はやめました」となったらどうなるか。選挙に向けて全力疾走していたのに、ゴールが突然遠くに行ってしまったら、力尽きて倒れるのは資金力のない野党のほうではないのか……。

固まりきったように見える政局だが、まだまだ予断は許さない。「縦横家」の山崎さん、たしか「策土策に溺れる」という言葉もありましたよね。
(政治アナリスト・隔週火曜掲載）

http://www.gendai.net/

（転載終了）

森田実の時代を斬るから転載します。

１２５９：『リバータリアニズム入門』に、この思想は「老荘思想」と似ているとの記述があります。

日本語版の序文のＰ３から
これまでジョン・ロックやアダム・スミスの思想にのめり込みすぎた私たち西洋人は、孔子や老子の思想の伝統を研究してきたアジア人から多くのことを学ぶことができるだろう。老子は「法や強制がないならば、かえって人々は、調和のなかで生きていくだろうに」と書き、「この調和は、競争のなかからおのずと生まれるのだ」と説いた。この意味で老子は、世界で最も初期のリバータリアンであると考えられるのである。

（転載開始）

2003.7.24
『老子』を読んで政治の基本を考え直そう

政治倫理書としての『老子』

　７月28日に通常国会が終わると、政治家は選挙に走り出す。９月の自民党総裁選、今年末と予想される総選挙、2004年夏の参院選の３大選挙に向けて政治が動き出す。21世紀の日本を方向づける重要な政治の季節に入る。こんな重要な時期はめったにない。国民全体が大議論を始めるべき時だ。議論すべき２大テーマは、小泉構造改革の是非、唯一の超大国・米国のブッシュ政権が進める新保守主義（ネオコン）と経済のグローバル化（米国化）の是非であるが、それだけにとどめてはならない。いま特に議論すべきは、政治の基本思想の転換だ。この議論に当たって『老子』を読むことを勧めたい。「道の道とすべきは常の道に非ず」――『老子』の冒頭の言葉だ。人間文明への過度の自信を捨て、自然尊重と調和と謙譲の思想を政治の根本に据えるべきである。この夏、『老子』を読んで、政治の根本の大転換への一歩としたいと願う。

　「大国は下流となり、へりくだるべきだ」(老子)

　唯一の超大国・米国のブッシュ政権は全世界を力ずくで押さえ込もうとしている。外交防衛政策の基本になっている新保守主義は、米国の政治システムが世界の中でナンバーワンであり、これを広めるのに武力を行使する、先制攻撃もいとわないという危険きわまりない考え方だ。老子は、大国は「謙下の徳」を発揮すべきだと強調する。ブッシュ政権によるネオコンとグローバリズムの暴走を止めるためには、老子思想を全世界に広めるのが有益である。『老子』はネオコンと正反対の思想だ。ブッシュ政権の異常性を際立たせる。

　「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」（老子）

　大国を治めるには小魚を煮るように静かに丁寧に行わなければならない、という老子の教え。１億2700万人の人口をもつ日本は大国だ。同時に和の文化を持つ国である。ネオコンとグローバリズムの日本版である小泉政治は乱暴すぎる。失業者を増やす政策を平然と実行する政治は異常だ。これを支持する政治家も国民もどうかしている。失業を減らす政策をとらない政治は無効である。この変革こそ、当面の政治の最大課題である。

【以上は７月23日配信の「コメントライナー」（時事通信社発行）に掲載された私の小論です】

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0572.HTML

（転載終了）

『財界展望』８月号のＰ５２から貼り付け

（貼り付け開始）

弱体　学会・公明党の協力が期待薄で返り咲き難しい落選中自民党大物

衆院の東京都内選挙区には、旧中曽根派（現江藤・亀井派）に所属していた大物議員が落選中だ。与謝野馨元官房副長官、深谷隆司元通産相、小杉隆元文相らだ。

御大の中曽根康弘元首相は、派閥の首相候補として、とりわけ与謝野氏の返り咲きを切望しているという。

ところが、年内にも予想されている衆院の解散・総選挙では、都下を選挙区とする旧大物議員の当選がおぼつかない状態だ。高齢化要因もあるが、最大の理由は票の上積みを当てにしていた創価学会・公明党の全面協力が得られなくなったため。公明党は今度の衆院選で、次の党代表に内定している太田明宏幹事長代行を比例代表区から東京１２区へ転出させる。党の顔は厳しい小選挙区から選ぶ、という不文律があるのだ。

太田氏を当選させるため、創価学会・公明党は組織をあげて取り組んでいる。創価学会の次期会長と目ざされる正木正明副会長（壮年部長）を総責任者に据え、選対本部長を谷川佳樹副会長（青年総部長）、事務局長には中上政信副会長（中央社会協議委員）を配置するなどオールスターキャスト体制で臨んでいる。

このあおりを食っているのが、衆院の東京選挙区で落選中の旧大物議員らである。いまや、東京に限らず大都市部の自民党候補は創価学会・公明党の協力がなければ当選できないほど弱体化している。頼りの創価学会・公明党が太田氏にかかりっきりになっているので、他党の候補まではとても手が回らない。旧大物議員らは自前で票を集めざるをえず青息吐息で選挙区内を走り回っている状況だ。

自民党１、２回生議員は創価学会・公明党の援護射撃で当選してきた者が多い。小泉純一郎首相もその事情を承知しており、自公連立政権はますます公明党の発言力が強まっている。

http://www.zaiten.co.jp/

（貼り付け終了）

他人の空似 OR 蛙の子は蛙
http://soejima.to/boards/past.cgi?room=sirogane&mode=find&word=%C2%BE%BF%CD%A4%CE%B6%F5%BB%F7&cond=AND&view=5

池田大作発言から
ルーマニアとチャウシェスク大統領についてルーマニア大使との対談。
　「貴国の不幸は、指導者が一族主義による『独裁者』に、いつしか陥ってしまったことにあったといえます。権力の腐敗にどう対処していくか――ここに将来にわたっての大きな課題があると思うのですが」

『宝石』昭和４５年１月号の「青島幸男のイジワル対談」から

「意中の後継者はいますか？」
青島　子どもといえば、池田さんは、お子さんに自分の後を継がせるようなお考えはありますか？
池田　（きっぱりと）世襲制度はとりません。子どもは子どもの人権を尊重して、自分のいきたい方向にいかせます。ほかの教団なんかはほとんど世襲のようですけれどもね、うちの場合はもっともすぐれた弟子に譲るという考えです。子供のことは決して考えていません。

http://soejima.to/boards/past.cgi?room=sirogane&mode=find&word=%CF%C3%A4%BB%A4%EB%A4%CA+%B2%F1%C4%B9&cond=AND&view=5

夕刊フジ（電子版）から貼り付け

（貼り付け開始）

小泉、次期防衛次官人事で野中氏を挑発
「犬猿の仲」をゴリ押し内定

９月２０日投票の自民党総裁選で再選を狙い、次々と「挑発」と「策略」を繰り出す『丸投げの殿』小泉純一郎首相。今度は嫌がらせで、抵抗勢力のドン・野中広務元幹事長つぶしに出た。なんと次期防衛庁の事務次官人事にも介入し、野中氏とは『犬猿の仲』とされる守屋武昌防衛局長の昇格をゴリ推して内定させてしまったのだ。コケにされた形の野中氏は怒り心頭で、２５日午前、民放テレビに緊急出演し、「総裁選では候補者を立てて（小泉首相に）勝つ。秘策はある」と逆襲に転じ、全面戦争に入った

　「政府と国会の関係が最近おかしい。これまで各省人事は国会をまたいでやってきたのに、勝手にやっている。国会がなめられている！」

　今月１８日の自民党総務会。大物議員が居並ぶなか、最大派閥・橋本派大幹部の野中氏は、正面に座る小泉首相の盟友・山崎拓幹事長をにらみつけ、守屋氏の事務次官内定人事の一件を取り上げて吠（ほ）えた。

　首相の後見人を自任して、総裁選では「小泉再選」を容認する橋本派のドン・青木幹雄参院幹事長でさえも、「（イラク復興支援特別措置法案が）通らなくてもいいということだろう」と吐き捨てたほどである。

　異例の防衛庁事務次官人事内定をめぐり、総務会が荒れに荒れた。

　中央官庁の人事権は所管大臣にあるが、石破茂防衛庁長官は実は、次期事務次官に守屋氏より１期上の柳沢協二・防衛研究所所長を充てることを内々定していた。

　国会閉会の２８日以降に正式に発令し、閣議決定する段取りだった。

　ところが、今月中旬に入り、小泉官邸サイドから「次期事務次官は守屋氏で」という強烈なプッシュが入り始めた。

　官邸サイドは守屋氏起用の理由について、こう説明したという。

　「有事関連３法が成立、イラク復興支援特別措置法案も成立の見通しとなり、自衛隊のイラク派遣に新体制で臨むには守屋氏がふさわしい」

　石破氏は官邸の圧力で急遽（きゅうきょ）、差し替えを余儀なくされたという。

　守屋氏は昭和４６年の入庁組で、官房長などを経て平成１４年１月から防衛局長を務めている。

　「旧大蔵省など他省庁からの移籍組に主要ポストを抑えられてきた防衛庁のなかで、久々の大物生え抜き次官」（防衛庁幹部）との声が強い。

　「野中氏激怒」となったのは、守屋氏との関係が最悪だからである。

　防衛庁関係者は「永田町では有名な話で、これまでも防衛政策をめぐり、両者はことごとく衝突してきた経緯がある」と前置きして解説する。

　「過去の空中給油機導入や、インド洋へのイージス艦派遣などで、推進派の守屋氏と慎重派の野中氏は反目し合ってきた。普通、大物議員に対して官僚は根回しに行くが、守屋氏は野中氏を煙たがり無視してきた」

　「テロ対策特別措置法や有事関連３法、イラク特措法案など、小泉首相−福田康夫官房長官の官邸ラインは米国一辺倒で防衛政策に前のめりなだけに、ハト派路線の野中氏に文句を言わせない布陣にしたんだろう」

　野中氏は官房長官や自民党幹事長時代、『影の宰相』と恐れられた。

　「郵政族というだけでなく、役所の人事でも、野中氏がうなずかなくては動かなかった」（自民党関係者）といわれるほどの実力者である。

　小泉政権誕生後も、首相の郵政民営化や経済無策を糾弾し、防衛政策に物申してきた。

　「官邸主導の守屋氏起用には、『もう野中氏は黙っていろ』というメッセージが十分込められている」（防衛庁幹部）と見る向きが強い。

　念仏のように構造改革を口にし、国民に痛みを強いる経済オンチの小泉首相の再選を嫌い、野中氏は首相を独裁者呼ばわりをし、９月の総裁選では「若い人に出てほしい」などと訴える。

　主義主張がブレない野中氏の口封じを狙った今回の人事劇。総裁選の前哨戦ともいえそうで、ひとまず小泉首相に軍配が上がった形となった。

　野中氏の怒りは収まらず、「強権政治だ」と周囲にブチまけている。

　自民党中堅の１人は「このまま野中氏が指をくわえてみているはずはない。メンツをつぶされただけでなく、政治信条であるハト派路線を守るためにも、最後の決戦に臨むはずだ」と見る。

　高支持率のカードのみを手に、攻勢をかける小泉首相に対し、防戦一方の野中氏だが、果たして形成逆転となるか？ ZAKZAK 2003/07/25

http://www.zakzak.co.jp/top/top0725_2_03.html

野中吠えた「小泉に勝つ秘策あり」
異例の緊急テレビ生出演

　自民党の非主流派の雄で「影の宰相」と恐れられる野中広務元幹事長が２５日午前、民放テレビに異例の緊急出演を行い、「小泉純一郎首相は無責任。国家のために自民党総裁選で対立候補を立てて勝つ。秘策はある」と倒閣宣言をした。国会会期末が迫り、永田町は総裁選・総選挙モードに突入しているが、ついに真正面から全面戦争の狼煙（のろし）を上げたようだ。

　野中氏が緊急出演したのは、日本テレビ系「情報ツウ」のニュースコーナー。

　午前１０時５分ごろ、国会記者会館から生出演した野中氏は小泉首相について、「長い閉塞（へいそく）感の中から颯爽（さっそう）と登場したが、選手宣誓をするだけでプレー（＝政治や改革）をしない。国民にどんな痛みを強いるのか説明もしない」と冷淡。

　一両日中にも成立するイラク特措法に絡み、「自衛隊はイラクで出掛けていくが、現状では絶対安全ではない。国家の運命を背負った首相が『私は（戦闘地域がどこで、非戦闘地域がどこか）知らない』と語るなど、あまりに無責任だ！」と、野党顔負けの批判を展開した。

　注目の自民党総裁選について、こう断言した。

　「（首相の政治手法を）快（こころよ）しとしない同志は多い。候補者を立てて、正面から戦うことになる。党内に候補者はいる」

　「昨日、私の仲間（＝橋本派）の藤井孝男衆院予算委員長が『これではいけない』と（出馬意思の）心情を吐露した。人材は豊富だ。こういう人たち（＝反小泉の候補者）を最後にまとめて、日本のため国家のため勝たなくてはならない」

　最後にキャスターから「反小泉勢力の一本化は難しいのでは？」と問われると、「一本化する方策はある。秘中の秘、奇策の奇でやりたい。（秘策の中身は）言えないですなぁ。お盆明けにも…」と表情を引き締めた。 ZAKZAK 2003/07/25

http://www.zakzak.co.jp/top/top0725_2_03.html

（貼り付け終了）

夕刊フジ（電子版）から転載します。

（転載開始）

首相、解散＆総選挙は「状況見て判断」
時期を言わないのが当たり前

　小泉純一郎首相は２３日昼、自民党本部で開かれた「自民党神奈川県連女性局幹事会・中央研修会」であいさつし、衆院の解散・総選挙について「解散が近いか任期満了（まで待つ）か私にも分からない。状況見て判断するしかない。私はいつやるかやらないかということはひと言も言ってない。首相として（時期を）言わないのは当たり前」と強調した。

　首相は「２年前に首相就任時の所信表明演説の改革の精神、決意はいまだに微動だにしていない。ようやく改革の方向に理解が得られ、動きだしていると思う」との考えを示した。

　その一方で「日本人はせっかちだから種をまいて芽が出ないと駄目だと言い、芽が出て木にならないと中途半端だと言う。時間が必要だ」と指摘。「２年前の種から芽が出てきた段階。それを立派な木に育てるのが小泉内閣の使命だ」と述べ、総裁選での再選に意欲を示した。 ZAKZAK 2003/07/23

http://www.zakzak.co.jp/top/top0723_3_13.html

日銀総裁「デフレ脱却へリスク取る」

　日銀の福井俊彦総裁は２３日、都内で開かれた共同通信社きさらぎ会で講演し、金融緩和策を続けていることについて「消費者物価が安定的に前年比でプラスになるまで、限りないリスクを取る」と述べ、デフレ脱却に向けた強い決意を表明した。

　福井総裁は、日銀の方針は景気が少し良くなると期待インフレ率が上向いてくるが、その際も金融緩和を続けるということと説明。その時に、（緩和を）放置するのかという時が必ず来るとした上で「その時が来れば日銀がどんな行動をとるか明示したい」と述べた。

　福井総裁はインフレ目標を念頭に「（現在の方針以上に）別の姿を示し、気持ちの上での安心感で救えるほど安易なものではない」と述べ、新たな目標の導入をあらためて否定した。講演後の質疑で答えた。

　福井総裁は講演で、クレジット市場の整備について「金融緩和効果の浸透、企業金融の円滑化からも取り組みに値する課題」と指摘。今月末にスタートする資産担保証券の直接買い入れの効果に期待感を示すとともに「新たな政策展開を試みようとしている」と述べた。 ZAKZAK 2003/07/23

http://www.zakzak.co.jp/top/top0723_3_11.html

自民総裁選は９月２０日投票…正式決定へ

　自民党総裁選挙管理委員会（谷川和穂委員長）は２３日午後、小泉純一郎総裁（首相）が９月３０日に任期満了を迎えることに伴う党総裁選を９月８日告示、国会議員投票を２０日に実施する方針を決めた。２５日の党総務会で正式決定する。

　党員・党友の投票は告示から国会議員投票の前日の１９日までに都道府県連ごとに実施。国会議員投票の終了後直ちに、国会議員票と同時に開票を行う。 ZAKZAK 2003/07/23

http://www.zakzak.co.jp/top/top0723_3_12.html

（転載終了）

（貼り付け開始）

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◆ 最新号目次 ◆　http://www.e-themis.net/new/
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＜経済・ビジネス＞
「株価年内２万円説」で個人出動はまだ早い
＜経済・ビジネス＞
竹中平蔵は中小「金融機関・企業」を潰す
＜政治・官僚＞
堤治東大教授に賄賂を贈った「トンネル会社」
＜メディア・医療＞
「医療事故」激増で日医内部崩壊の危機
＜メディア・医療＞
民放キー局「税金注入」でも超高給の傲慢

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最新注目記事 |http://www.e-themis.net/new/feature/read.html
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　〜複数回事故を起こす産婦人科医の激増は厚労省や日医ばかりか国民生活を直撃する〜

　 ⇒ http://www.e-themis.net/new/feature/read.html
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がん特集 |http://www.e-themis.net/new/index.html#cancer
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　 現代医学に見捨てられたとき【患者がすがるがん民間療法・漢方の全て】
　 ⇒ http://www.e-themis.net/new/feature/cancer.html
　（最近の医療記事から特に反響の大きかったものを３ヶ月毎に掲載）

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　　　　　　　　　　　　今月号の掲載記事一覧
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【政治・官僚】http://www.e-themis.net/new/index.html#politics

・堤治東大教授に賄賂を贈った「トンネル会社」
・「皇室の財布」にすがる宮内庁職員の厚顔
・日本共産党「矛盾だらけ」で瓦解の道へ
・小手川大助財務省審議官「開き直り官僚」の評判
・野田聖子「爺殺し」から「政権構想」まで
・生田郵政公社総裁の二労組統合を阻む新事態
・日教組が今も教育現場を荒らしている
・「気まぐれ小泉」が藤井道路公団総裁の首を刎ねる日
・世間を舐めた「公務員改革法案」の中身
・椎名素夫参議院議員「米国務長官賞」の背景

【経済・ビジネス】http://www.e-themis.net/new/index.html#economy

・竹中平蔵は中小金融機関・企業を潰す
・日銀トップ「デフレ対策」定まらず迷走中
・「株価年内2万円説」だが個人は動くな
・石弘光政府税調会長「学者の良心」はどこへ行った
・日立「米国式経営一斉導入」は愚の骨頂だ
・出井ＣＥＯが「ソニーらしさ」復活に挑む
・「ＩＢＭ」復活の秘訣は日本的経営にあり

【社会・文化】http://www.e-themis.net/new/index.html#society

・公共工事「不正談合」を50年横行させた奴
・名古屋圏の「超元気」に意外な秘密あり
・新型サイバーテロは「ネット破壊」を狙う
・女子中高生「出会い系サイト規制法」を嗤う
・40代妻は「子育て一息」後に不倫に走る
・「性同一性障害法」が成立でも残る課題
・悪評だらけ「六本木ヒルズ」の深刻事態

【メディア・医療】http://www.e-themis.net/new/index.html#media

・民放キー局「税金注入」でも超高給の傲慢
・海老沢会長　側近で固めた「３選」の危機
・『スパイ・ゾルゲ』を囃す朝日新聞の狡猾
・医療事故激増で日医内部崩壊の危機
・『聖教新聞』が大新聞と自負する「滑稽さ」
・「がん別食事療法」が患者の寿命を延ばす
・国内エイズ感染者５年で倍増の恐怖

【国際】http://www.e-themis.net/new/index.html#world

・北朝鮮「麻薬・覚醒剤密輸」事業の舞台裏
・米国は「金正日後」の指導者を用意した
・過激派「ハマス」が世界を戦争に巻き込む
・ブッシュは「為替と石油」を武器にする

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★早耳人事★ http://www.e-themis.net/new/index.html#quick

ソニー／武田薬品／三井住友海上／大和証券／大阪証券取引所／財務省／
経産省／外務省／連合

★トップの視点★ http://www.e-themis.net/new/index.html#topview

齋藤宏　みずほコーポレート銀行頭取「新ビジネスモデルはソリューション型商売だ」

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　　　　　　　　　　　　　　連　　　載
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・姿勢　メディアは「矜持」を持て
・THEMIS EYE　小泉首相がそば屋で「公明＆学会」排除の密談
・THEMIS LOBBY　奥山章雄協会長はりそな問題で二股
・単刀　拝金・利己にまみれた日本人
・日本警世　よど号事件実行犯を庇う朝日新聞「塀の中の人権」　帝京大学教授　高山正之
・日本経済の幻想　リストラでは景気回復せず縮小均衡からの脱出を！　大岡哲
・人生はこれからだ 　中小企業の「ＩＳＯ認証」取得を支援 小川 亘
・編集後記(http://www.e-themis.net/new/editor_notes.html)

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（貼り付け終了）

自由党と民主党の合併問題について、asahi.com より転載します。民主党による自由党の吸収が条件のようです。

　（転載開始）

　菅代表、自由党との合流再検討　事実上の吸収が条件
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　民主党の菅代表は自由党との合流問題について、民主党の人事や名称を現状のままとするなど、事実上、自由党を吸収することを条件に再検討する意向を固めた。２５日にも自由党の小沢党首と会談し、協議を始めたい考えだ。合流問題は５月にいったん白紙になったが、総選挙が秋にも予想されることから、自民党との対決構図を明確にすることが必要と判断した。ただ、民主党には慎重論があるほか、自由党がこうした条件を受け入れるかどうか不透明だ。

　民主党関係者によると、菅氏は（１）民主党の名称や党人事は現状のままとする（２）自由党を解散し、吸収合併の形式をとる――との条件であれば、党内の理解を得られると判断。合流時期については、自民党の９月の総裁選後で、総選挙の直前を想定している。

　民主党内には小沢氏の政治手法への警戒感などから合流への慎重論も根強いが、菅氏は先週から党幹部らへの根回しを続け、２２日には横路孝弘副代表ら旧社会党系議員への打診も始めた。

　すでに小沢氏に再協議を申し入れており、小沢氏からは「自由党が公認候補を正式決定する２８日の通常国会会期末までであれば、再協議に応じることは可能」との感触を得ているとされる。

　菅氏がここに来て、合流問題の検討にカジを切った背景には「自ら主導権を握る形なら、小沢氏の影響力を小さくすることもできる」（周辺）との見通しがある。また共産、社民両党が不祥事で揺れるなか、与党に対抗するには民主党中心の政治勢力で次の総選挙を戦い、「政権選択の選挙」を印象づけたいとの狙いもあるようだ。

　現在進んでいる民主、自由両党の選挙協力協議では、自由党の約６０人の公認候補予定者のうち、３１人については同じ選挙区で民主党の候補者が立候補しないため、同党の推薦は可能と判断。両党の競合選挙区は３０程度にとどまり、合流が実現すれば調整は可能と見られている。

　両党の合流問題は昨年１１月、民主党の鳩山由紀夫前代表が小沢氏に呼びかけたことが発端。一方で鳩山氏の行動が党内の反発を呼び、鳩山氏は代表を辞任、１２月に菅氏が代表に復帰した。 (07/23 06:34)
　
　（転載終了）

小坂です。

神浦さんのサイトより、転載貼り付け致します。小泉首相、外務省、防衛庁には、ギリギリまで耐えて頑張ってほしいです。これでさらに景気が悪くなっても、私は耐える覚悟はありますが。

(転載開始)
イラク派遣　米軍支援を再検討　防衛庁　危険避け復興軸に　（毎日　７月２３日　朝刊）

[要約]防衛庁は自衛隊が行うイラクでの給水･給油などの業務計画を白紙に戻し、イラク国民を対象とした人道復興支援を軸に再検討する方針を決めた。これは自衛隊が米軍と一体と見なされ、攻撃対象となる危険を回避する狙いがある。また、このままでは国民の理解が得られない判断したからだ。自衛隊は比較的安全なバグダッド空港を拠点に、米軍などの給水･給油を行う予定で検討してきた。しかし自衛隊の方向転換に米軍が反発する懸念もある。

［コメント]ゲリラ戦が行われているイラクで、自衛隊が行う安全な人道復興支援とは何だろう。それも米軍と一線を引いて、日本（自衛隊）が独自で行う支援策という。この記事では、その候補としてイラク南部にある日本がODAで建設した病院で、電気や給水を行うという案が検討されているという。この案は以前、このホームページで述べたことがある。基本的な部分で民間活動を自衛隊が支援するという貢献策である。すなわち場所は日本のODAで建設された病院など医療施設、そこにエジプトなどと合同の日本NGO医療スタッフが活動する。そこを自衛隊が駐屯して、給水や電力の供給を行いながら、同時に略奪防止などの警護活動を行えというものである。交通インフラが麻痺したイラク南部なら、無料バスを運行して患者の送迎を行うことも効果的である。またイラク人医師や看護師などにも協力をあおぎ、現地に密着した支援が望ましい。

これが成功すれば、日本がイラクの国民から信頼と尊敬を得ることは確実である。私は賛成である。

　問題は米軍がそれを認めるかという点である。これでは小泉さんが約束した米軍支援にならない。米軍からすれば、「日本政府のカッコつけ」と見られ、そのような人気取り支援策に文句をつけてくる可能性がある。またイラク復興が米軍から離れ、国連主体に移行する予兆と考えることもできる。それを米軍が許さない可能性がある。小泉さん、外務省、防衛庁が、そのような米軍の厳しい対応に耐えれるのか。もう少し、政府や防衛庁の対応を見守る必要がある。まさかこれがイラク支援法案を、明日にでも予定されている参院の裁決を乗り切るためのウソだったら許せない。
(転載終了)

『日刊ゲンダイ』2003年7月23日(22日発行)のＰ２からの一部貼り付け

（貼り付け開始）

土井社民党の“大ゴケ”で喜ぶのは誰なのか

辻元の逮捕劇で奇妙な感じがするのは、公明党の対応だ。東京都議会の与党として、警視庁に強い影響力を持つといわれてきた創価学会・公明党は、辻元とともに土井側近秘書が逮捕されたことで、声高に「土井辞めろコール」を始めている。

その急先鋒は冬柴幹事長。与野党幹事長が顔をそろえた２０日のサンデープロジェクト（テレビ朝日）でも、ひとり突出していた。野党が「今の段階の情報では軽々に言えない」（岡田民主党幹事長）と態度を留保。自民党の山拓幹事長さえ「（辞める辞めないは）土井さんの政治判断。公党の命運にかかわることですから内政干渉はしません」と慎重だったのに、冬柴幹事長だけは「辞めるのは当然」と言い切った。神崎代表も同日、「土井氏は監督責任を明確にすべきだ」と辞任を迫っているから、公明党の方針なのは明らかだが、「公党の幹部が他党の党首に辞めろと言うのは異様」（椙山女学園大教授・川先泰資氏＝ジャーナリズム論）である。何か決定的な事実でもつかんでいるのか。

ともあれ、辻元の逮捕で社民党は終わりだ。セクハラでミソをつけた共産党に続き、「革新勢力」の中心を担ってきた社民党の大ゴケで「保守対革新」がしのぎを削ってきた戦後民主主義の政治体制は完全に崩壊だ。政治評論家の山口朝雄氏がこう危惧する。

「今の政治の流れに憲法を中心に据えて抵抗しているのは、社民党と共産党だけです。民主党が、奥田碩・日本経団連会長から『自民党とどこが違うのか』と言われる現状で、この２党が消えてしまうとズルズルと改憲に流れていく危険がある。マスコミが大悪人のように報じる４人の逮捕を有権者は冷静に見ていく必要があります」

辻元逮捕の大マスコミ情報には要注意である。

http://www.gendai.net/

（貼り付け終了）

池田大作の策謀！　１９９０年、私は日本を支配する
http://soejima.to/boards/past.cgi?room=sirogane&mode=find&word=%C1%CF%B2%C1%B3%D8%B2%F1+%A3%B1%A3%B9%A3%B9%A3%B0&cond=AND&view=5

新進党を破壊、自民党に侵入
「公明党ウイルス」の研究
キャスティングボートは嘘だ。
公明党と手を結んだ政党には、破滅が待っている
http://soejima.to/boards/past.cgi?room=sirogane&mode=find&word=%B8%F8%CC%C0%C5%DE%A5%A6%A5%A4%A5%EB%A5%B9&cond=AND&view=5

以下、メールマガジン「自由党ニュース速報 231号」より転載します。

（転載開始）
小沢一郎の剛腕コラム　第145回　
自由党党首　小沢　一郎

「明治以来の改革」は大ウソだ

小泉首相　ハイパー・インフレ狙う！？

先日、財務省は国債と借入金などを合わせた国の借金（債務残高）が、平成１５年３月末現在で約６６８兆円に達し、過去最高を更新したと発表した。

財政だけが悪化

また、１４年度の一般会計の税収が４３兆８千億円程度にとどまり、見積もりを約５千億円も下回ることが分かった。税収不足は２年連続となる。

本当に思い切った構造改革を進めるプロセスとして、国債が一時的に増加することはあり得る。なぜなら、改革とは基本的にデフレ要因となるため、総需要を支えるための国債発行増は避けられないからだ

しかし、現状を見る限り、何ら思い切った改革はなされていない。

最近も、小泉首相は「三位一体の改革」などと意味不明のセリフを使い、これは明治以来の大改革なんだと言っているけれども、地方への補助金や交付金を削減するだけのものだ。

国の借金帳消し

われわれが主張しているように国の仕事を外交や安全保障、治安、教育、社会保障といった国家的事業に特化して、国民生活に関する分野を地方自治体に任せるという、それこそ明治以来の中央集権制を根本から改革しようとする、真の意味の「地方分権」とは程遠いものであり、明治以来の改革といっているのは、全くの嘘っぱちである。

結局、緊縮財政の中で借金だけが膨らむ危機的事態が発生している。これでは景気は良くならないし、経済も決して良くならない。

抜本的改革には手をつけないで借金だけを増やすのは、首相は口には出さないものの国家財政を破綻（はたん）させてハイパー・インフレ（＝悪性インフレ）に誘導して、１４００兆円という国民の金融資産を使って、中央政府や地方自治体、大企業の不良債権をチャラにする悪魔の策を狙っているとしか思えない。

一部の見通しが利く金持ちはリスク・ヘッジを終えているから困らないが、大多数の国民は壊滅的打撃を受ける。貧富の差は想像を絶するスピードで広がり、日本はほんの一部の大金持ちと、大多数の貧乏人が暮らす国になる。

選挙で意思示せ

以前にも話したが、ロシアではハイパー・インフレによって、貨幣価値が最悪期で１０００分の１まで下落したといわれる。日本でどうなるかは分からないが、資源に乏しい国家だけに、戦前の大不況のように生活必需品の入手さえ困難になるはずだ。

まだ、国民の方々は「お上が何とかしてくれる」と漠然と期待しているかもしれないが、民主主義社会では自分の政治的意思は選挙の一票で示すしかない。
（転載終了）

過去の「産経新聞」から「院外団・自民党同志会」についての記事を貼り付けます。「東亜友愛事業組合」とは、東声会（町井久之）の事ですね。

（貼り付け開始）

自民“応援団”に暴力団　政治団体「同志会」名簿に関係者３人
[1992年12月17日 産経新聞　東京本社版　朝刊１５版]

　東京・永田町の自由民主党本部の建物内に事務所を置き、同党から定期的に資金面で支援を受けている政治団体「自由民主党同志会」（会長・細田吉蔵元運輸相）に、暴力団幹部級、暴力団関係者とされる人物三人が会員として名を連ねていたことが十六日、産経新聞社が入手した会員名簿と関係者の証言などから明らかになった。この三人は昨年自主的に退会したという。政治家と暴力団の癒着に国民の非難が高まっている中、自民党が古くから暴力団との関係を引きずっていたことが表面化した。

　会員名簿などによると、この三人は東京・浅草に拠点を置くテキ屋系暴力団「姉ケ崎連合」の現役顧問と博徒系暴力団「松葉会」、それに「東亜友愛事業組合」の関係者。

　同会規約によると、会員は自民党の党員であることが前提で
（１）かつて国会に議席を有した者
（２）党員として特に功労のあった者
（３）常任理事二名以上の推薦があり統制委員会において特に資格を承認した者

−などの資格が必要とされる。現在、約四十人の元国会議員を含め約二千人のが会員がいるとされる。

　同会では「いわゆる看板を背負った人たち（暴力団関係者）がかつて何人かいたことはある。しかし党の近代化に伴い、現在はそういった人物を排除し、全くいなくなっている」としている。

　原田彪太朗統制委員によると、同志会では、今年の夏から入会に際しての規制を強化。従来必要だった推薦人に加え、保証人も求めることに変更し、暴力団関係者の入会を防ぐようにしている。また来年一月の自民党大会をめどに、さらに抜本的な規約の改正を目指す方針という。

　自主退会した三人は、こうした同志会の体質転換に沿って自ら身を引いたとみられる。

　事実なら困る

　細田吉蔵快調の話　「同志会は昔からある団体で、いわば自民党の応援団。私が会長に就任したのは昨年暮れのこと。会員は大勢いるから、中には間違いがあるかもしれないが、暴力団の関係者がいるとすれば、それはもちろん困る」

　同志会内部の問題

　自民党本部の菅原啓次郎総務部長の話　「同志会に関しては特に党則に定めがあるわけではなく、党の組織というわけではない。昔から総裁が遊説する際に護衛をしたりしていた団体。ただ党本部の建物の中に事務所があり、額は言えないが若干の助成金は出している。同志会の活動内容や、どんな会員がいるのかは知らない。それは、隣の家の事情を調べるようなもの。基本的には同志会の内部で解決すべき問題だろう」

＜自民党同志会＞　

自由党と民主党の二大保守党が合同したのに伴い、昭和三十三年、両党の院外団を統合して結成した政治団体で、現在の会員数は約二千人。自民党からは、月に百万円弱の援助を受けているという。かつては吉田茂、鳩山一郎氏ら歴代党総裁の「ボディーガード」をつとめ、党員同士の「トラブル処理係」の活動をしてきたとされるが、実態は明らかにされていない。

（貼り付け終わり）
産経新聞［1992年12月17日 産経新聞　東京本社版　朝刊１５版]

「森田実の時代を斬る」から転載します。

（転載開始）

2003.7.20
混乱の小さな兆し

　「小泉首相は焦っている」――最近永田町にこの見方が広がっている。首相の度重なる仕掛けが裏目に出た結果である。

　政局の焦点は９月の自民党総裁選だ。現状は小泉首相圧倒的優位である。「内閣支持率が高い」「他に適当な総裁候補がいない」。この二つの見方が固定観念のように国民と自民党支持者の間に定着している。しかし、当の小泉首相自身に落ち着きは感じられない。「何かにおびえている」と言う幹部もいる。

　最近の小泉首相の行動には乱れが目立つ。
第一は「７月３日クーデター」（与党幹部）と言われた総裁選前倒しの策動と失敗。
第二は「踏み絵」発言をめぐる混迷。
第三は鳩山由紀夫民主党前代表を通じての民主党取り込み工作とその失敗。

　「７月３日クーデター」事件とは、その日開催された政府与党首脳会議で、公明党神崎代表が「臨時国会九月中旬召集」を求めたことに、小泉首相があたかも事前の打ち合わせがあったかのように前向きに対応したことだ。このやり取りは「九月中旬臨時国会召集」と報道された。これを受けて山崎拓幹事長は総裁選時期の繰り上げに動いた。だが、この党規無視の策動に対し、党内から強い反発が起きた。結局この試みは失敗した。

　次が小泉首相の「踏み絵発言」。党幹部との懇談の席で首相が「（反対派に）踏み絵を踏ませる」と発言したとの情報が広がり、大騒ぎになった。結局、小泉首相の踏み絵発言はなかったことにして騒動を沈静化させたが、しかし釈然としない空気は残っている。

　さらに首相の鳩山前代表を通じての民主党取り込み工作。これも失敗した。鳩山前代表は民主党内で孤立してしまった。

　この三つの事件の結果、小泉首相の威信は傷ついた。小泉首相の圧倒的優位の形勢に少し揺らぎが表れた。さらに反対派を勢いづかせてしまった。

　小泉首相の圧倒的優位が確立された原因の一つは「11月総選挙」説が永田町を覆ったことにある。11月解散気運の醸成は小泉首相と公明党の情報操作によるものだった。その上で、総裁選後の内閣改造方針が打ち出された。これを機に党内に内閣改造期待の空気が広がった。首相の側は、大臣、副大臣、政務官に任命されれば選挙に有利に働くとの議員心理をうまく刺激することに成功した。だが、総裁選繰り上げの策動と首相の挑発的言動はやり過ぎと受け取られた。これにより反小泉勢力の反撃力を強める結果になった。

　小泉首相の度重なる挑発により、首相と反対派の対立はのっぴきならないものとなった。「角福戦争以来の怨念の対立」との声も聞かれるようになった。九月総裁選への反対派の動きは通常国会閉幕とともに本格化する。反小泉派は候補者調整に動く。野中広務、古賀誠両氏が根回し役を務めることになる。

　対立候補としては、亀井静香前政調会長、藤井孝男元運輸相、熊代昭彦前内閣府副大臣、渡辺喜実衆議院議員が意欲を示している。他方で麻生太郎政調会長、平沼赳夫経産相らは不出馬を表明。そんななか河野洋平元外相、高村正彦元外相、谷垣禎一国家公安委員長らの去就が注目されている。

　いま自民党内は三つに分化されつつある。小泉支持派、反対派、中間派である。小泉支持派は構造改革一本槍。反対派は景気回復政策への政策大転換を求め、小泉首相に代わる新リーダーの擁立を目指す。中間派のほとんどが日和見を決め込んでいる。状況を見きわめて勝ち馬に乗ろうというのだ。

　だが、９月総裁選を決定づけるのは一般党員の300の票だ。国会議員票355では決まらない。小泉氏が初登場した2001年４月には小泉氏は中央の劣勢を地方の強い支持で逆転した。だが今回は反対だ。小泉氏は地方で不利。たとえ中央で勝ったとしても地方で敗れれば政権基盤は揺らぐ。小泉政権の命運は地方の自民党員が握っている。

【以上は７月19日付け『四国新聞』に「森田実の政局観測」として掲載された小論です】

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0571.HTML

（転載終了）

毎日新聞（電子版）から転載します。

盗人猛猛(たけだけ)しい
盗みや悪事をはたらき、それをとがめられても、ふてぶてしい態度をとったり逆に居直ったりするさまをののしっていう語。ぬすびと猛猛しい。
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%C5%F0%BF%CD%CC%D4%CC%D4%A4%B7%A4%A4&kind=jn&mode=0&jn.x=44&jn.y=11

盗人にも三分(さんぶ)の理(り)
盗人が盗みをするのにも、それなりの理由があること。どんなことにでも、理屈をつけようと思えばつけられることのたとえ。
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%C5%F0%BF%CD&kind=jn&mode=0&base=1&row=5

どっちにしても“石油盗人”だ（笑）。

（転載開始）

日豪首脳会談：大量破壊兵器未発見でも歓談

　ハワード豪首相を小泉純一郎首相が招いた１６日夜の夕食会で、イラクでの大量破壊兵器の未発見問題が話題になった。

　「そもそも大量破壊兵器はなかったという結論に飛躍するマスコミがある」とハワード首相が苦言を呈すと、小泉首相は「私は『フセインだって見つかっていないが、フセインがいなかったといえるのか』と反論している」と自らの答弁を紹介。詭弁（きべん）と酷評された小泉語だったが、ハワード首相は「大変いい答えだ。お許しをいただけるなら私も使いたい」と応じ、二人で大笑いしたという。親米派の首脳ならではの際どい会話だった。【川上克己】

［毎日新聞７月１６日］ ( 2003-07-16-23:23 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030717k0000m010172000c.html

（転載終了）

「風が吹けば桶屋が儲かる」

小泉内閣メールマガジン第１０３号より転載します。

（引用はじめ）

●　弾道ミサイル防衛について考える（防衛庁長官　石破茂）
　　（第２回　弾道ミサイル対処とわが国の取り組み）

　弾道ミサイルにどう対処するかは随分前から主に米国と旧ソ連で考えられ
てきました。当時は飛来する弾道ミサイルの近くで核弾頭搭載ミサイルを爆
発させ破壊するという相当に荒っぽい防御手段が考えられました。しかしそ
れは核兵器が二個同時に炸裂するという結果になるため、広く採用されるこ
とはありませんでした。

　核ミサイルの保有数を均衡させることによってお互いに使えないようにす
るというＡＢＭ条約が米ソ間において締結され、恐怖の均衡によって戦争を
招かないという相互確証破壊（ＭＡＤ）という状態が冷戦期に続きました。
しかし米レーガン政権は、飛来するミサイルを直接宇宙空間で撃ち落とすと
いう全く新しい構想を打ち出しました。これは「スターウォーズ計画」など
と揶揄され、その実現可能性が疑われたものでした。しかしこの計画がその
後ミサイル防衛（ＭＤ）構想へと進化し、アメリカは多額の費用と技術を結
集してきました。

　昨年１２月に訪米した際、ラムズフェルド国防長官より「これからブッシ
ュ大統領とともにＭＤシステムの配備を２００４年度より行うことを発表す
る」と聞かされました。かつて夢物語といわれた直接迎撃システムが米国に
おいてついに実用化の段階に到達したのです。１２年前の湾岸戦争において
米国がイスラエルに配備した初期型の迎撃ミサイルはイラクのスカッドミサ
イルを撃ち落としました。これは比較的速度の遅い短距離ミサイルを地表到
達寸前で迎撃するものであったため、ミサイルの残骸が落下し、大きな被害
をもたらしました。それから十数年経ち、現在では射程が１０００キロを超
える落下速度の速い中距離ミサイルにも対応が可能になったといわれていま
す。

　わが国は平成１０年１２月２５日に米国との間でＭＤについて共同技術研
究に着手することを決定しました。このとき「近年弾道ミサイルが拡散状況
にあり、ＭＤシステムは国民の生命財産を守るために純粋に防御的でかつ代
替手段のない唯一の手段である。わが国がこれに主体的に取り組むことは、
平和国家の基本理念にも沿ったものである」と官房長官談話で述べています。

　次回は、ミサイル防衛に対するわが国の取り組みを紹介致します。

（引用おわり）

夕刊フジ（電子版）から転載します。

漁夫の利
〔シギとハマグリが争っているうちに、両方とも漁師にとられたという「戦国策（燕策）」の故事から〕二者が争っているのに乗じて、第三者がうまうまと利益を手に入れること。
「―を占める」
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%B5%F9%C9%D7%A4%CE%CD%F8&kind=jn

新進党を破壊、自民党に侵入「公明党ウイルス」の研究
キャスティングボートは嘘だ。公明党と手を結んだ政党には、破滅が待っている
http://soejima.to/boards/past.cgi?room=sirogane&mode=find&word=%B8%F8%CC%C0%C5%DE%A5%A6%A5%A4%A5%EB%A5%B9&cond=AND&view=5

（転載開始）

小泉首相、確信犯？　再び“踏み絵”
野中とドロ仕合いの様相

　小泉純一郎首相が抵抗勢力に再び『踏み絵』を迫った。昨１５日夜、９月の自民党総裁選への対応で、「総裁選挙で当選すれば、その公約が（衆院選での）党の公約になるのも当然だ。当たり前のことだ」と確信犯のように強調、自分の考えに変わりないことを平然と言ってのけた。

　「挑発をあおるまさに確信犯だ」（橋本派幹部）と反発がさらに高まるのは必至の情勢で、小泉対抵抗勢力のつばぜり合いは泥沼化しそうだ。

　小泉首相は総裁選公約に３年以内の郵政民営化を盛り込むことを郵政族のドン、野中広務元幹事長が強く批判していることにこう反論した。

　「（野中氏は）もともと民営化の論議もしちゃいけないという人だ。反対するのは分かるが、それなら私を総裁にしなきゃいい。私を代えればいい」

　国民に痛みのみを強いて、『丸投げの殿』は郵政民営化など「馬の耳に念仏」の構造改革路線を突っ走る構えだ。

　事態を憂慮した森喜朗前首相と青木幹雄参院幹事長は同夜、都内のホテルで会談、「党内融和」に向け、策を練った。

　野中氏は「言葉は格好いいが、やっていることは違う」と猛反発。２人の歩み寄りは困難な見通しで、「総裁選は政策を戦わせる場でなく、泥仕合になる」（自民党関係者）最悪の展開になる可能性が出てきた。

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/1t2003071607.html

（転載終了）

岐阜新聞（電子版）から転載します。

（転載開始）

「別の総裁を選ぶ」野中氏　小泉発言に強く反発
　自民党の野中広務元幹事長は１６日、小泉純一郎首相が郵政民営化方針に反対の人は「私を代えればいい」と発言したことについて「思い上がりだ。小泉総裁に代わる総裁を選ぶことを今、考えている」と強く反発した。

　野中氏は、首相が郵政民営化を総裁選公約に盛り込むこと自体を批判し「首相が提案し成立した法律に基づき郵政公社がスタートしている。今後、首相が（民営化の）法案を提出したいと言っても国会では認められないというのが（党内の）一致した考え方だ」と述べた。
　都内で記者団の質問に答えた。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2003071601000223

（転載終了）

毎日新聞（電子版）から転載します。

（転載開始）

首相軌道修正：「党公約は党で決める」

　自民党の山崎拓幹事長は１５日の党役員連絡会と総務会で、小泉純一郎首相が自身の総裁選公約を次期総選挙の党公約と位置づけ、自民党議員への「踏み絵」とする考えを示したことについて「党公約は党で決める」との首相見解を説明、了承された。党との話し合いを示唆する内容で、これまでの首相発言を事実上軌道修正するものだ。

　首相見解は（１）「総裁選公約を見て応援するか決めて欲しい」とは言ったが、「踏み絵になる」とは言っていない（２）総裁選公約を党の総選挙公約にするかは党で決める――の２点。首相が１１日に山崎氏と会談した際に示した考えを文書にまとめたもので、同様の内容は１２日、党五役などにファクスで伝えられた。

　首相発言をめぐって、党内から反小泉勢力を中心に「独裁者だ」（野中広務元幹事長）といった批判が相次いでいた。これに対し、首相は「いやだったら総裁を代えればいい」と一歩も引かない姿勢を示してきた。

　ここにきて首相や山崎氏サイドが幕引きに走ったのは、９月総裁選に向けて「小泉ペース」の流れができつつある中で、混乱を長引かせるのは得策ではない、との判断が働いたとみられる。

　ただし、首相見解には「党総裁に再選された場合は、政策面においてもリーダーシップを発揮するのは当然の責務」とする表現も盛り込まれている。首相は１５日昼、「当然、党と相談します」と述べる一方で、「総裁選公約は当然、党の公約になります」とも語っており、この問題がなお尾を引く可能性はある。

　１５日の総務会で、野中氏は「首相は『踏み絵』に等しいような表現をしている」と、改めて厳しく指摘。野呂田芳成元防衛庁長官も「一度言ったことは反省させた方がいい」と批判したが、堀内光雄総務会長が「これが一番新しい首相の見解だ。ぜひ理解を」と述べ、了承を取り付けた。

［毎日新聞７月１５日］ ( 2003-07-15-18:33 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030716k0000m010037000c.html

（転載終了）

森田総研のサイトから転載します。

（転載開始）

『森田実　時代を斬る』
日本評論社刊　2003年７月
定価　本体1300円＋税

心に残る数々の格言／格言に学び日本人のアイデンティティを探る

格言は「常識と道義」の伝承にとって大切である。そこには歴史上の偉大な思想家、宗教家、政治家、作家の思想が一言で表現されている。格言は人類社会が長い歴史を通じてつくり上げた人間・社会生活の規範＝常識と道義を広く後世に伝達する役割を果たしてきた。（「まえがき」より）

第１部　わが人生を導いた12の格言
第２部　格言による政治評論日誌――ニッポン亡国の兆しの研究＊小泉政権批判

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/BOOK34.HTML

（転載終了）

夕刊フジ（電子版）から転載します。

（転載開始）

自民・青木氏爆発！竹中、川口はやめろ！
「民間閣僚、総入れ替えを」

　自民党の青木幹雄参院幹事長が、小泉首相に対して青木流“踏み絵”を迫った。昨１３日、鹿児島市内で行われた講演で、なんと竹中平蔵金融・経財担当相や川口順子外相ら小泉内閣の民間出身閣僚の総入れ替えが必要との考えを表明したのだ。

　参院のドンで首相の最大の後ろ盾でもある青木氏だが、「竹中氏を代えなければ、倒閣に動く」（自民党関係者）との指摘もあるだけに、首相としても苦渋の決断を迫られそうだ。

　「外交、景気、教育という大事な分野を担当しているのはすべて民間閣僚だ。議院内閣制では国会議員が内閣を占めるべきだ」

「小泉さんには『しっかりと組閣して議員中心の内閣をつくって改革をやりなさいよ』と言っている」

　講演の中で青木氏は、独特の島根弁を交えながら自民党総裁選後に予定されている内閣改造について、民間閣僚の総入れ替えが必要だとの考えを強調。

　さらに、「国会が終わるといろんな政局になっていく。（首相が）政治姿勢を考え直す一番いい時期じゃないか。それを見ながら、総裁選にどうしたらいいか冷静に対応する」と述べ、首相が党内融和路線に転換することが総裁再選支持の条件だとする考えを改めて示した。

　青木氏は抵抗勢力の牙城、橋本派の幹部でありながら、「選挙の顔にはもってこいの小泉首相の人気を使い、参院単独過半数を得る事を狙っている」（青木氏側近）。

　このため、首相と明確に対立する野中広務元幹事長や亀井静香前政調会長らとは一線を画し、「条件付き小泉支持」を重ねて表明。今回の民間閣僚総入れ替え要求は具体的な条件提示だが、竹中氏を代えることで野中氏らの怒りを和らげたいとの意図も見え隠れする。
　もっとも、当の竹中氏は辞める気持ちはないようで、同日行われたＮＨＫの討論番組では「将来への明るい兆しが出ているのは確かだ。期待を現実に結びつける経済運営をしていきたい」と述べ、さらに構造改革を推進する方針を強調。

　構造改革を掲げる首相にとっても「竹中だけは代えられない」（森派幹部）との思いは強く、今後の青木氏の出方が注目を集めそうだ。
ZAKZAK 2003/07/14

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/1t2003071404.html

小泉“墓穴”、「踏み絵」発言裏目で猛反発
野中「許せん！」、党内からもブーイング

　今年９月の自民党総裁選での再選を目指し、抵抗勢力への攻撃を次々と仕掛ける小泉純一郎首相がついに“墓穴”を掘った。抵抗勢力を揺さぶるためにブチ上げた「踏み絵」発言が党内でブーイングの嵐を巻き起こしているのだ。これまで首相寄りだった議員も批判を強めているほか、バラバラ状態だった抵抗勢力の面々も結束を強化。「首相の慢心が生んだ『踏み絵』発言で“小泉ノー”が決定的になった」との声も出てきた。

　「淡々と総裁選に臨めば、首相は判定勝ちができたはず。にもかかわず、抵抗勢力を挑発することで一本勝ちを狙い、逆に足をすくわれた」

　「踏み絵」発言の波紋が広がる中、自民党幹部の１人は１１日、こう漏らした。首相が８日に自民党国家戦略本部のメンバーに語ったとされる「踏み絵」発言に対し、党内の反発が日増しに強まっているためだ。

　江藤・亀井派の江藤隆美会長は１１日、「おれの言うことに反対するやつは容赦ならんと、ヒトラーや北朝鮮みたいなことを言っている」と猛反発。抵抗勢力のボス的存在の野中広務元幹事長も「（首相が総裁を代えればいいと言うなら）代えるようにやりましょう」と記者団に述べ、首相に対して挑戦状をたたきつけた。

　これまで首相寄りとみられていた中曽根康弘元首相も「今の小泉さんを見ると、『ご乱行』という感じがする」と厳しく批判した。

　こうした事態に、抵抗勢力内で唯一、首相の再選を容認していた青木幹雄参院幹事長も憂慮を深めており、「青木氏はすぐさま山崎拓幹事長に対し、『踏み絵』発言はなかったことを確認させるとともに、首相にも『踏み絵』発言を否定させた」（自民党有力筋）。

だが、抵抗勢力側の動きは止まる気配はなく、１１日午後には野中氏、古賀誠前幹事長、江藤氏が会談。橋本、堀内、江藤・亀井の３派を中心とした統一候補を模索し始めるなど、「対抗馬一本化の方向になってきた」（橋本派幹部）のだ。

　当の首相は有力ブレーンである竹中平蔵金融・経財相、経済評論家の田中直毅氏、作家の猪瀬直樹氏らと頻繁に接触し、踏み絵となる“過激な公約”作りを推進。夏の高校野球の始球式登板も予定され、「国民向けパフォーマンスを次々と繰り出し、抵抗勢力を抑えつける腹」（首相周辺）というが、首相の目論見が砂上の楼閣となる可能性も高まっている。
ZAKZAK 2003/07/12

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/1t2003071204.html

（転載終了）

小坂です。

いよいよ中国が本気になってきたようです。

以下、神浦さんのサイトより転載貼り付け致します。

(転載開始)
中国、北朝鮮に軍事支援条項　削減迫る　核問題解決に圧力　（産経　７月１５日　朝刊）

[要約]中国と北朝鮮の間には、「中朝友好協力相互援助条約」という軍事同盟（１９６１年締結）がある。この第２条は「自動的軍事介入条項」といわれ、「一方が他国から侵略され戦争になった場合、双方は義務として、あらゆる努力を尽くし軍事的およびその他の援助を提供する」とある。中国はこれを冷戦時代の遺物として北朝鮮に新条約の締結を求めている。しかし北朝鮮はこの条約改正に反対を表明してきた。

ここにきて中国は北朝鮮に核問題の多国間交渉に応じる圧力として、この軍事支援条項の削減を迫ることを北朝鮮に打診した。この情報は中国の外交関係者が、韓国の外交関係者に明らかにしたもので、中国が北朝鮮の核問題の解決を急いでいると思われる。

［コメント]アメリカが北朝鮮に軍事攻撃が出来ない理由として、大きく分けて２つあると考えてきた。そのひとつがこれである。(もうひとつは北朝鮮が軍事境界性近くに配備した大量破壊兵器）

　もしアメリカが北朝鮮の核開発を理由に核施設を限定攻撃すると、中国は北朝鮮とアメリカの戦争に軍事介入に陥る可能性が高い。そのことが北朝鮮に大きな安心感を与えていたことは確かだ。逆に北朝鮮はこの第２条を削減されれば、アメリカ軍の前に丸裸にされてしまう。

　昨日、中国の胡錦濤主席の特使として訪朝した中国外務省の外務第一次官に金正日が会った。中国といえども外国の次官クラスに金正日が会ったことが異例である。このことは中国の圧力（多国間協議の開催）が北朝鮮にグイグイと効きだしたことを証明している。中国は６月１日から、中朝の国境付近に設置していた脱北者のチェックポイントを撤去し始めた。まるでベルリンの壁が崩れるような様相を見せてきた。

　中国にとって北朝鮮の存在が、安全保障上の防波堤の役割から、中国･東北部の発展を阻害する絶壁となり、食糧支援や燃料支援のように大きなお荷物（負担、足かせ）になってきたという自覚だろう。中国が覚悟を決めれば、北朝鮮の現体制の崩壊は早い。
　ところで昨日、ラジオの生放送で「もし北朝鮮が核武装したら、核武装しないという神浦さんは罰ゲームで眉毛を剃ってください」と言われた。そこで私の答えは、「何で北朝鮮の核武装で私が眉毛を剃るの。眉毛を剃るのは中国だよ。もし文句があるなら中国に言ってくれ」と叫んだ。あとあと考えたが、この言い方は当たっていると思った。そうだと思いませんか。
(転載終了)

朝日新聞（電子版）から転載します。

（転載開始）

「小泉マニフェスト」に批判続出、「政治ショー」懸念も

　小泉首相が９月の自民党総裁選で政権公約（マニフェスト）を掲げ、再選された場合にはそれを次の総選挙で党の公約とする考えを示したことに１０日、反小泉勢力ばかりでなく、首相を支持する勢力からも批判が相次いだ。積み上げ・調整型の自民党の政策決定の仕組みの強固さが改めて浮き彫りになった形で、首相が掲げるマニフェストは中身とともに、その実効性も問われそうだ。

　首相は０１年の総裁選で国債３０兆円枠などの公約を掲げたが、直後の参院選では正反対の主張を掲げる候補も「小泉人気」で当選。首相もその後、景気対策を求める党内の声に妥協するなどし、公約は次々と後退した。首相は今回、マニフェストを「（小泉改革への）踏み絵」と位置づける。

　これに対し、橋本派の野中広務元幹事長は記者団に「独裁者ですね」と批判。古賀誠前幹事長も「お互いあまりはしゃぎすぎてはいけない」と周囲に漏らす。首相を支持する山崎派の関谷勝嗣会長代行も派閥総会で「部会、政調会で論議し、総務会で決定する今のステップを踏んでもらわないといけない」と強調した。

　また、党内融和をめざす森前首相は派閥総会で「挑戦的に言えば党が円満に動かないのは当たり前。じっと我慢すべきなのに、勝ち誇ったようにはしゃぐのは不思議だ」と、党内の亀裂の深まりに懸念をのぞかせた。

　ただ、首相はまだマニフェストの具体像を示していない。その中身によっては「首相ｖｓ抵抗勢力」の対決構図で小泉人気を高めようとする「政治ショー」に終わる可能性もある。

　堀内光雄総務会長は記者団に「道路公団を民営化して道路は造らないのか、民営化するが道路は造るのか、細部がない。マニフェストではなく単なる『決意表明』だ。今までと変わっていない。（総裁選に向けた）戦略だ」と解説した。 (07/11 09:57)

http://www.asahi.com/politics/update/0711/004.html

（転載終了）

岐阜新聞：ＦＬＡＳＨ２４から転載します。

（転載開始）

野中、古賀、江藤氏が会談　党内情勢で意見交換

　自民党の野中広務元幹事長と古賀誠前幹事長、江藤・亀井派の江藤隆美会長が１１日午後、都内のホテルで会談した。

　小泉純一郎首相が党所属議員に「踏み絵」を迫るような政権公約を打ち出す意向を表明するなど挑発的な言動を繰り返していることを踏まえ、総裁選をめぐる党内情勢について意見交換したとみられる。橋本、江藤・亀井、堀内３派を中心とした統一候補擁立構想も話題に上ったもようだ。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2003071101000311

（転載終了）

『週刊文春』２００３年７月１３日号のＰ３３から貼り付け

（貼り付け開始）

野中広務　「小泉１０月解散」を一刀両断

「小泉は、完全に公明党、創価学会の軍門に下った。小泉内閣が学会ベッタリ内閣に変容してしまったということです」（政治ジャーナリスト）

永田町は、「年内解散・総選挙」に向かって、一気に走り始めた。直接のきっかけとなったのは、３日夜の与党３党首会談。「連立の信義を大切にする」という言質をとったこの会談直後、神崎代表をはじめ公明党幹部たちは一斉に、得意満面で快哉を叫んだ。「流れが決まった」「臨時国会開催は、９月中旬に前倒しすることで一致した」「衆参同日選は、なくなった」「１０月解散、１１月選挙だ」

政治部記者が解説する。「衆参ダブル選挙を是が非でも回避したい公明党は、６月中旬から盛んに自民党に対して“恫喝”を加えていました。神崎代表が記者会見で『同日選なら、自民党の支援までは手が回らない。それを覚悟でどうぞ判断していただきたい』と圧力をかけ、オフレコでも神崎は、『同日選をやるなら、自民党は単独政権を決断したと受け止めざるを得ない』、『公明党の票を抜きにしたら、自民党の議員は誰が通るんだ？』などと、脅していましたから。小泉はこうした“恫喝”に屈した格好で、間違いなく公明党主導の政局でした」

だが、いくら創価学会の組織票ほしさとはいえ、臨時国会の日程や解散時期までご宣託を仰ぐというのでは、「創価学会政権」と呼ばれても仕方ないのではないか。

「非常に不見識な話だ」

野中元幹事長も小誌の取材に、こう憤る。「解散というのは、総理に与えられた絶対的な権限なんですよ。それを他党が、党の側から、国会運営の手段のように言うのは、非常に不見識な話だと思っています。

国会というのは、常に内外の情勢を見極めてやらなきゃいけないし、とくに国内の経済問題や失業者の問題等、深刻な問題がある。連日の凶悪な犯罪報道等を見るにつけ、『この国はどうなっていくのか』と憂うような状態です。ですから、根本に立ち返って、国会は真剣な議論をするべきだと私は思っているのです。

いまはまだ国会会期中です。次の臨時国会について云々することよりも、こういう問題を真剣に議論する場は、２８日まで残っているわけです。イラクの法案がすんだらこの国会の役割はすんだみたいな発言が幹部から相次いでおるというのは、非常に残念だと思います」

どちらかといえば小泉贔屓の政治部デスクも嘆息する。「小泉は元々、自自公・自公保連立には批判的な立場だったんです。自民党議員が『選挙区は自民、比例区は公明と書いてください』と言った前回衆院選に際しても、小泉は『そんなことをやっては、政党政治じゃなくなる！』と、公然と怒っていたくらいです。無論、自分の選挙の推薦や応援も『いらない』と言って蹴ったほどだったんですが……」「年内解散」シナリオを描いたのは、「神崎さんの言うことは絶対」発言をしたもある、タフなあの男である。「流れを作ったのは、間違いなく山拓です。山拓が冬柴幹事長と進めてきたシナリオであり、山拓が公明党と近づくことによって生き延びようとしているのは明らか。

山拓と冬柴の２人は、５月の訪中を終えた直後、マスク姿でひきこもっていた頃に、九段宿舎で冬柴の手料理をつまみに、酒を酌み交わしながら密談していたといいます。山拓には、影響力が低下したといわれる野中元幹事長に代わって『公明党との新たなパイプ役は俺だ』とアピールする狙いがある。さらに、山拓自身、創価学会の支持なくして次の選挙に勝てないから、公明党に擦り寄るのは当然でしょう」（別の政治部記者）

小泉首相にとっても、年内解散は都合がいいシナリオだ。「総裁選と総選挙をリンクするというのが１番のポイントです。総裁選の直後に総選挙があるならば、誰しも看板として人気の高い小泉を総裁として担いでおきたい。だから総裁再選をより確実にすることができるのです。それに、小泉は『公明党に貸しを作れた』と思っているのではないでしょうか。つまり、年内解散は、学会・公明党、山拓、小泉、この３者の利害が一致した結論なのです」（同前）

保身と自己利益しか頭にない政党と政治家に牛耳られた小泉政権。この国は、本当にどうなってしまうのか――。

（貼り付け終了）

森田実の時代を斬るから転載します。

（転載開始）

2003.7.9
政局を斬る［3］

小泉自民党の「公明党・創価学会票依存」による変質
――利益政党から宗教政党的政治組織への転換

　自民党の政党としての体質が変わろうとしている。利益政党から宗教政党への変質である。

　自民党の長期政権を支えつづけてきたのは中央官庁のキャリア官僚群である。自民党の本質は官僚制党なのである。最近は二世議員、三世議員が増えたが、ある時期までは自民党政治家の最大の供給源は官庁だった。

　人材とともにもう一つ、政党にとって大切なのが政策である。自民党は全面的に中央官庁依存である。中央官庁は自民党にとって巨大なるシンクタンクでもある。中央官僚が自民党の政策を決めている。自民党は盛んに地方分権を叫ぶが、これは口先だけ。本質的に中央官庁の利益の代弁者が地方分権を推進するはずがない。

　なかでも小泉政権は中央官僚依存度の高い政権である。地方分権は言葉だけである。マスコミは小泉首相の大袈裟な言葉に惑わされている。小泉首相が繰り返す「地方でできることは地方へ、中央から地方へ」「民でできることは民へ、官から民へ」の大嘘を、マスコミが大宣伝し、国民を惑わせ誤らせているのである。

　だが、選挙となると、中央官庁の力だけでは十分でない。高度成長期に自民党議員の選挙を支えた最大勢力は農業団体（中心は農協）だった。1970年代の石油危機後は、土木建築業者（いわゆるゼネコン）に代わった。しかし「失われた10年」を通じて選挙地盤としてのゼネコンの力は落ちた。自民党は独力では政権を維持する力を失った。そこで始めたのが他党の取り込みである。

　第一段階が1994年の村山社会党政権樹立だった。ここで社会党を取り込んだ。同時に社会党の支持基盤だった労働組合の大部分を味方か中立化することに成功した。これによって労働組合は反政府の意思を失った。労働組合は骨抜きにされてしまった。

　第二段階がマスコミ懐柔。橋本内閣、小渕内閣を通じてマスコミは与党に接近した。森内閣はマスコミに不人気だったとはいえ、マスコミ中枢部の政権接近は深まった。そして小泉政権の登場とともに、マスコミは事実上、政府広報機関と化してしまった。

　第三段階が公明党・創価学会との連携だ。第一歩をつくったのは小渕内閣だった。小渕首相がつくった自民・自由・公明３党の「自自公連立」が自民党と創価学会の政権連合の第一歩となった。自民党の創価学会依存は、森内閣を通じてさらに深いものとなった。

　小泉内閣が登場した時、小泉首相はあたかも公明党嫌いのごとく振る舞った。しかし水面下では、自公連携は深まった。とくに選挙協力の面が進んだ。自民党は創価学会票なしには選挙に勝てなくなった。

　小泉首相と創価学会との関係が過去の政権よりも密接な関係にあることが明らかになったのは、昨年（2002年）11月の公明党大会における小泉首相の挨拶だった。小泉首相は池田大作創価学会名誉会長の名を三回あげて礼賛した（と新聞は伝えた）。

　じつは小泉首相と公明党・創価学会の一体化の噂は、政界内部では、昨年９月の小泉首相の電撃的な訪朝の頃から流布されていた。小泉首相訪朝の裏側で動いた人脈の中に創価学会の重要人物がいるとの噂が流れた。このことは、その後、一部の情報誌にも書かれた。

　小泉首相は構造改革の美名のもとに公共事業を削減し、ゼネコンを追い詰めた。ゼネコンは危機に陥り、自民党の最強力な選挙マシーンとしての力を失った。この選挙地盤の空白を、強大な創価学会票が埋めることになった。小泉自民党は本質的には「自公党」または「自民学会党」なのである。

　自民党にとって単独政権を復活させる道は、2004年夏の衆参同日選挙以外にないことは大多数の自民党員が感じている。だが小泉首相と山崎幹事長は衆参同日選よりも2003年秋の衆院単独選挙の道を選ぼうとしているように見える。小泉首相には単独政権を復活させる意思がないように感じられる。小泉首相は創価学会票にすがって政権を維持する道をとろうとしている。小泉自民党は、創価学会の首にぶら下がって政権党の地位にしがみつこうとしているのだ。

　19世紀末ロシアの文豪ドストエフスキーの言葉に、小泉自民党にふさわしいものがある――「あらゆる堕落のなかで最も軽蔑すべきものは、他人の首にぶらさがることである」。

　自民党は創価学会に全面的に依存することによって、宗教政党的性格を強めていくことになる。自民党が言論の自由や思想・信教の自由に制約を加えるような反民主主義政党に変質するおそれが強まってきた。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/SEI3.HTML

（転載終了）

森田実の時代を斬るから転載します。

（転載開始）

2003.7.8
政局を斬る［２］
7.3小泉クーデターの失敗――露呈された小泉自民党の学会票依存体質

　７月３日の自公保与党３党党首会談で「秋の臨時国会を９月中旬に召集する」と申し合わせたことは、与党内部ではひそかに「小泉・山崎クーデター」と言われた。小泉首相と山崎幹事長は、公明党首脳と図って９月中旬臨時国会召集を決め、それにともなって自民党総裁選の前倒しを既成事実化する、 これによって反小泉派を圧倒して小泉再選（事実上は三選）を実現し、この余勢を駆って11月総選挙を断行する― ―という計略に着手した。この計略が政界で「小泉・山崎クーデター」と呼ばれたのである。

　だが、この姑息な計略は失敗した。自民党内に強い反発が起きた。

　「筋の通らないことを考えるようでは、小泉・山崎は焦っているな」「結局、創価学会票に頼らなければ自民党は選挙に勝てないのか」「小泉と創価学会とがつながっているという噂は本当だった」――こんな声が囁かれた。　結局、小泉首相は自民党総裁選前倒しを撤回せざるを得なくなった。一歩後退である。

　しかし、今秋の解散・総選挙の可能性は残った。いったん吹き始めた解散風は沈静化しない。総裁選直後の衆議院解散が既成事実化すれば、総裁選は人気の高い小泉首相に有利に働く。若手議員（候補）や大都市地域の候補者にとっては「小泉」の方が戦いやすいと考え、小泉氏に投票する。また、小泉総裁に頼れば創価学会票がついてくるとの計算も働く。

　ただし、小泉クーデター事件は小泉首相側にはマイナスばかりではなかった。小泉首相と公明党とがきわめて密接な関係にあることを自民党内に見せつけたからである。多くの自民党議員と候補者は創価学会票を当てにする。創価学会と一体的関係にある小泉総裁の方が創価学会の協力が得やすいと考える。

　だが、小泉クーデターとその失敗の経過が示したのは、小泉体制が自らの権力維持のみに汲々としているエゴイスチックな姿である。小泉首相は総裁選前倒しという奇策の責任を山崎幹事長に負わせて苦境脱出を図ったが、小泉首相の「自分さえよければよい」という姿勢を隠すことはできない。

　心ある国民は、すでに小泉構造改革の偽善性、欺瞞性を見抜いている。大多数の自民党議員が小泉人気と創価学会票に頼りさえすれば国会議員の地位と政治権力を守り抜くことができると考えていることが明らかとなった。このことは来るべき総選挙の結果に影響するだろう。

　「自民党も弱くなった。創価学会に担いでもらわないと政権維持ができない。もう自民党と名乗るのはやめて、自公党または自民学会党と名乗るべき政党に堕落した。自民党はもう独力では生きられない」――ある与党幹部のつぶやきである。

　小泉首相は９月総裁選を乗り切り、11月総選挙で自公保３党過半数体制を維持できるかもしれないが、そんな弱体政権では、今日の困難を克服することは不可能である。米国への従属だけでなく、創価学会依存によって、ただただ政権維持に狂奔する小泉内閣と自民党の本性を国民が見抜いた時、自公保連立は崩壊する。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/SEI2.HTML

（転載終了）

『読売新聞』朝刊２００３年６月３０日のＰ４から一部貼り付け

ＲＣ：キリスト教も政教分離に賛成しています。

（貼り付け開始）

約百の宗教団体が加盟する全日本仏教会（森 和久 理事長）は、自民党が創価学会と連立したことに反発。自民党候補への推薦を中止していたが、再開する方針だという。

http://www.yomiuri.co.jp/

（貼り付け終了）

本会は特に現在、以下の事業を重要課題として、取り組んでいます。



　日本国憲法が定めた「信教の自由」「政教分離」の原則を守るという観点から、政府や各政党に対する要請活動（宗教法人法改定・情報公開法制定に際しての意見具申、宗教法人税制における非課税原則堅持の要請等）を展開しています。

財団法人全日本仏教会は日本の伝統仏教界における唯一の連合体。公式ＷＥＢサイト。
財団法人 全日本仏教会（Japan buddhist federation）
http://www.jbf.ne.jp/

「古川利明の同時代ウォッチング」から一部貼り付け

ＲＣ：７月の本部幹部会をいつやるのでしょうか？

（貼り付け開始）

イラクへの自衛隊派遣という「愚行」から、日本人の目を醒まさせるには
０３・７・５

（前略）

　＃「６月１２日の本部幹部会に実は池田センセイが出ていないってのは本当ですか？」「６月１６日か１７日に池田大作が既に死んでいて、後継をムスコにするかどうかで幹部が揺れていて、それで隠しているって話は本当ですか」っていう問い合わせがあったけど、ワシしゃ知らんでえ（笑）。まあ、「６月１６、１７日死亡説」ってのは、間違いなくデマやけど、でも、こうした「事実無根」の情報がひっきりなしに永田町を徘徊しとるのは、いったいどういうわけや。おかいしいで。ワシにもわからん。

http://furukawatoshiaki.tripod.co.jp/article/75.html

（貼り付け終了）

『日刊ゲンダイ』２００３年７月８日(７日発行)のＰ２から一部貼り付け

（貼り付け開始）

学会票フル稼働できる「単独衆院選」を最優先
公明党の党利党略

公明党は同日選を回避することしか頭にない。そのためならイラク新法やテロ特措法のような歴代の自民党政権も手を出さなかった悪法成立に手を貸すのも平気の平左。「平和と福祉の党」なんて看板は地に落ちている。「この１週間の永田町の動きは、まさに“公明政局”です。秋に選挙をやらせたいから、冬柴幹事長なんて、他党の自民党の総裁選の前倒しを新聞記者に満足げに言いふらしている。前代未聞のことです。とにかく１０月解散、１１月９日投票の流れをつくろうと必死なんです」（政治評論家・本澤二郎氏）

公明党が何としても同日選を嫌う理由は明らかだ。ダブル選挙だと有権者の関心が高まり、投票率が上がる。そうなると支持団体の創価学会の組織票が薄れるからだが、それだけじゃない。テレビ番組で枡添要一参院議員も指摘したように「同日選になれば衆参の選挙区、比例区に候補者が分かれる。公明党支持者はそんなに候補の名前を覚え切れない」というのが永田町の常識だ。

候補者の名前もロクに覚えられない有権者に支えられている公明党って何なのか、と言いたくなるが、同日選回避のためなら何でもあり、それが公明党の本音である。「衆院選が単独で行われれば、公明党は小選挙区で２万票とされる学会票をちらつかせ、自民党に恩を売れる。政権与党内での比重はますます強まるという計算です。とにかく権力の甘い汁を吸い続けることが最優先で、どんなに危険な法案でも取引材料にしてしまう。もはや政策で争う政党とは言い難い存在に成り下がっています」（本澤二郎氏＝前出）

公明党の“盟友”といわれた野中広務元幹事長に「昔の公明党は謙虚だった」「同日回避のために何でもありというのは政党政治にとって不幸」と皮肉られるが、こんな党利党略だけの政党にオンブにだっこなのが小泉政治の実態なのである。

（貼り付け終了）

森田実の時代を斬るから転載します。

（転載開始）

2003.7.7
〈新連載〉政局を斬る［１］
政局激動

　政界は脱兎のごとく駆け始めた。11月総選挙に向かって。雪崩のようなこの現象は止まらない感じがする。

　７月４日の読売新聞朝刊の一面トップのセンセーショナルな見出し「衆院『秋に解散』強まる」を見て驚かれた方もいたと思う。同日夕刊の一面トップの見出しも「11月総選挙有力に」。読売新聞の報道には煽り立てているような感じがある。他紙は読売新聞ほどセンセーショナルではないが、一連の報道が11月総選挙の流れを促進したことは否定できない。

　11月総選挙が確定的になるとともに、９月の自民党総裁選での小泉再選が確実視されるようになってきた。11月総選挙の流れができれば、選挙地盤の弱い都市議員や若手議員は小泉再選に傾く。小泉圧勝の流れが固まれば、無投票の可能性も出てくる。小泉首相の巧みな再選戦略が成果を上げている。だが、政党が党首を選ぶ選挙をやめてしまうことは、党内民主主義の否定である。このこと自体、きびしく問われなければならない。

　11月総選挙を最も熱心に推進しているのが公明党である。公明党は７月３日夜の自公保三党党首会談において、神崎公明党代表が秋の臨時国会の召集時期を９月中旬とすることを求めた。小泉首相はこれに一定の理解を示した――と報道された。小泉首相は神崎提案を受けて「（衆院解散・総選挙については）今、当面考えていないが、三党連立の信義は大事にする」と発言した。公明党の狙いは来年夏の衆参同日選挙の回避である。「今秋総選挙」は公明党の党利党略と見られている。

　だが、これは自民党総裁選の前倒しという問題に連動した。臨時国会を９月中旬に召集するとすれば、総裁選はその前に行わなければならない、というのである。これは、自民党内に複雑な波紋をつくり出した。自民党幹部の間から、「公明党の党利党略に振り回されて自民党の重要な政治日程を変更するのは不適切」との批判、さらには、「総裁再選を狙う小泉首相の私利私欲ではないか」との批判を呼び起こした。今のところ、小泉支持派も批判派も、この波紋が党内世論にどう影響するかを慎重に見きわめているところである。だが、ほとんどの議員が 11月総選挙に走り出した以上、この流れを変えることは困難だろうと思う。

　政界の深部でいったい何が起こっているのか。

　第一。小泉首相と公明党の連合が政局の主導権を握った。小泉首相と公明党・創価学会との緊密な関係は、昨年９月の日朝首脳会談の実現のために両者が水面下で協力したことを契機にして固められた。水面下の関係が秋の政局を前にして表面に姿を現したのである。小泉首相は、自民党の反小泉勢力を切り捨て、代わりに公明党・創価学会を中心部に引き寄せた。自民党は新たな権力構造に移行しつつある。

　第二。公明党・創価学会が小泉体制の中枢部に座ったことによって、自民党の選挙地盤にも大変動が起きている。高度成長期に自民党の選挙地盤の中心にいたのは農業団体や医師会だった。70年代以後はゼネコンが中心になった。このゼネコンの集票機能は小泉構造改革によって崩壊に瀕している。この空白を創価学会の巨大な集票マシーンが埋めることになる。自民党の選挙地盤の中心を巨大宗教団体が占めることになった。今後、自民党は利益政党の性格を薄め、宗教政党化する可能性がある。

　少しくどいが、ここは重要なことなので繰り返す。かつては農協や医師会などのプレッシャーグループが自民党の集票マシーンだった。 1970年代以後はゼネコンが中心に座った。ところが自公連立体制ができた後は、創価学会が自民党の最大の集票マシーンとなった。自民党の創価学会政党化といえるかもしれない。

　第三。小泉政権の真の指導者はブッシュ政権である。小泉首相はブッシュ政権が推進するネオコンとグローバリズムを日本において実行する役割を与えられている。ブッシュ政権の対日政策の基本は「日本のイギリス化」である。小泉内閣がイギリスのブレア政権と同様にブッシュ政権の手先の役割を担うようにすることである。国内経済の面では米国巨大資本の支配下に置くようにすることである。この小泉路線に公明党が全面的に参加してきたのである。

　第四。小泉首相は自民党の従来の保守本流の橋本派と堀内派、反主流派の江・亀派を崩壊させ、小泉構造改革路線を固めようとしている。このために小泉・公明同盟が形成された。11月総選挙で小泉首相が勝利した時、新たな政治体制が誕生する。中心は宗教団体である。

　今回の自民党総裁選前倒し、９月中旬臨時国会召集、11月総選挙実施は、自民党内の批判勢力の間では、小泉・公明連合による一種のクーデターだと見られている。小泉首相が自民党の党内民主主義を無視し、強権的に反対派を押さえ込む一種のクーデターなのである。反対派は追い詰められた。反撃する力はあるか。

　自民党は、穏健な保守政党からネオコン政党に転換するだけではない。宗教団体が中心を占める事実上の宗教政党への転換を始めたのかもしれない。

　この意味でも、11月総選挙は国の将来にとって特別に重要な総選挙になる。国民自身が試されることになる。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/SEI1.HTML

（転載終了）

池田大作の策謀！　１９９０年、私は日本を支配する
http://soejima.to/boards/past.cgi?room=sirogane&mode=find&word=%C1%CF%B2%C1%B3%D8%B2%F1+%A3%B1%A3%B9%A3%B9%A3%B0&cond=AND&view=5

新進党を破壊、自民党に侵入
「公明党ウイルス」の研究
キャスティングボートは嘘だ。
公明党と手を結んだ政党には、破滅が待っている
http://soejima.to/boards/past.cgi?room=sirogane&mode=find&word=%B8%F8%CC%C0%C5%DE%A5%A6%A5%A4%A5%EB%A5%B9&cond=AND&view=5

「衆議院議員　国際政治学博士　山口つよし」というサイトから転載します。

１２５９：外務省出身。１９９５年に新進党から立候補（落選）。だが、２０００年に無所属で当選。茶道裏千家淡交会西播磨支部副支部長（池坊）だそうです。う〜ん。

（転載開始）

2003/7/4

日本はアメリカの言い分を聞きすぎていないか？

今日の衆議院本会議でイラク特措法は通ってしまいました。アメリカの戦略的発想から行った戦争であることは、世界は見抜いているのに、日本の「今の」与党の人達はアメリカの「属国」になりきって、なおかつ、そのことが自分で気づいていないようにすら見えます。大量破壊兵器が結局見つかってないのみならず、アル・カイーダとのつながりも見えませんし、そうであれば、結局それらは、戦争をするための口実だったわけであり、何のための戦争だったかといえば、イスラエルの意向を受けたアメリカの指導層が次の大統領選をも視野に入れながら、行った戦争だったわけです。石油が関係なかったとは、世界の誰も思っていません。
　今日の本会議での起立採決に先立って、野中さん、古賀さんと多分西田さんが、退席しました。この問題では、私はむしろ彼らのほうに親近感を覚えます。
　今の日本にとって、アメリカの言い分を聞きすぎることは必ずしも国益になりません。
　アメリカとは、もっと本当の外交が求められていると思います。ポチになりさがることは、外交ではありません。

http://mission21.gr.jp/message/words/detail.php?key=97

更に山口つよし新聞から転載

2003年4月号 巻頭言　「覇道」ではなく「王道」を

アメリカの変化？

　イラクに対して敢えて戦争に踏み切ったアメリカですが、今回の戦争で残念ながらこれまでの「正義の味方」としてのアメリカのイメージが、かなり損なわれてしまったのではないかと心配しています。最近のアメリカについて思うことは、以前のようなおおらかで自由ないわゆるリベラルなアメリカではなくなってしまったように思えることです。
その背景には、9.11同時多発テロ事件のショックが、我々日本人が想像し得るよりずっと大きいということも関係あるでしょう。

新保守主義の台頭

　そして、アメリカでは「新保守主義」（ネオ・コンサーバテイブ）と言われる思想グループが急速に力を得つつあります。その代表格がラムズフェルド国防長官であり、今回アメリカを対イラク戦争に駆り立てた立役者です。反面、パウエル国務長官のようなバランスのとれた人達が肩身が狭くなっています。
このアメリカの新保守主義と呼ばれる人達は、「異物」に対して極めて警戒心が強く、特に「イスラムの核」（イラクやイランといったイスラムの国が核兵器をもつこと）は絶対にだめだという考えです。

孤立主義への回帰？

　9.11事件のショックや新保守主義の傾向の行き着くところを考えると、アメリカは将来的には孤立主義に回帰するのではないかとの予想も有り得ます。アメリカの中には、世界の警察官なんかやっていたから、テロにあうんだという気持ちもあるでしょう。9.11事件によりアメリカ本土は安全だという神話が崩れ去ったことで、イラク、イラン、北朝鮮の悪の枢軸をやっつけてしまって、後は孤立主義に戻って、アメリカは自分の安全を先ず確保したい、そのためには、国連に気がねする必要などないという気持ちかもしれません。

「覇道」ではなく「王道」を

　しかし中国古典の孟子に言う「覇道」と「王道」という考え方を当てはめると、最近のアメリカは、力で力をねじ伏せる「覇道」に極端に傾き過ぎていると思います。9.11事件のショックが大きかったことを考慮しても、覇道の傾向が強過ぎます。
覇道とは全く反対に、天意をおそれ天意に従う東洋の伝統的政治思想が「王道」です。アメリカが覇道の傾向を強めれば強めるほど、日本はこの王道の考え方を大事にすることが今後益々大事になってくると思います。
第2次大戦後、何とか戦争をなくそうとの強い思いでアメリカも先頭に立って作ったはずの国際連合の仕組みを、今回の対イラク戦争でアメリカ自らがいとも簡単に無視してしまったことで、益々日本が王道の考え方にしっかり立つことが大切になっています。
しかし、小泉さんはアメリカの言いなりになってしまっているようで、首をかしげてしまいます。

憲法9条を復興イラクに！

　イラクについて、日本は戦争そのものに貢献するのではなくて、その後の復興について、戦後のイラクが日本の憲法9条のようなものを受け入れることを条件にして戦後復興の資金を出してはどうだろうかと思います。それにより、日本がこれまで憲法9条を曲がりなりにも保ってきた意味が出てきます。
イラクの問題は、平和憲法の文明を世界に徐々に広めていく、またとないチャンスかもしれません。日本はそのような新たな文明を導く大きな使命があるように思います。小泉さんのように今のアメリカの言いなりになるようでは、その使命は果たせません。
「覇道」ではなく、「王道」です。

http://mission21.gr.jp/message/news/0304.html

http://mission21.gr.jp/index.php

（転載終了）

『夕刊 フジ』平成１５年７月２日(１日発行)から貼り付け

（貼り付け開始）

鈴木棟一の風雲 永田町 <２４１４>

注目の青森県知事選は、自公保推薦の三村申吾氏(４７)が民主、自由、社民、無所属の会の推薦を受けた横山北斗(３９)を２９万票対２７万票、２万票差で破って当選した。

投票日の１週間前に行われた世論調査では横山氏が８〜９％も勝っており、新聞には「横山氏リード」の見出しが躍った。

東奥日報は横山３９％対三村３０％、デーリー東北の調べでは横山３８％、三村２０％という結果だった。

「勝利した徳島知事選のケースと違って、青森の自民党県連は一枚岩ではなかった。負けるのではないか、と思っていた」

と自民党本部で幹部の１人が正直に語った。では、これだけの劣勢を１週間で、どうひっくりひっくり返したのか。

「最大の勝因の自民党が危機感を強く持ち、大組織を固めるのに成功したからだ」

危機感には２つあって、１つは青森が、国の核燃料サイクル事業で、国の政策上、重要な県であること。自民党関係者の話。

「青森県六ヶ所村に設立した日本原燃の再処理工場は核燃料サイクルの重要施設。むつ市が誘致を表明した使用ずみ核燃料の中間貯蔵施設もある」

これらは知事の同意が必要なだけに、政府、自民党本部、電力業界が「国政選挙並み」のシフトで、水面下でがんばった。

もう1つの危機感は、すでに秋田、岩手で「反自民」の知事が当選しており、この上、青森が反自民党知事に取られては「本州の北の３県が全部、反自民に占められる」というもの。

毎日新聞などの出口調査によると自民党支持者の７０％以上、公明支持者の８０％が三村氏に投票した。組織固めが成功した証拠である。

さらに三村氏を有利だったのは投票率が伸びず５２.４６％にとどまったこと。今回の激突選挙でもあまり大差がなかった。同じ新聞社の出口調査によると、無党派層の三村支持の２４％、横山支持は６５％だった。

「投票率は６０％だろうと言われていた。６０％だったらやられていた」

自民党幹部がこうもらした。横山氏は青森、弘前の両市で三村氏に４万票リードしたが他の地域で６万票離されて、差し引き２万票の敗戦となった。

http://www.zakzak.co.jp/

（貼り付け終了）

おまけ：１９９７年ごろの創価学会員数（推定）

『宗教年鑑 平成９年版』文化庁編のＰ７５によると、
日蓮正宗の会員数は、５,７６５,６４３人と表示されていた。
翌年の版では、２８３,３５４人になっていた。
この事から創価学会員数は、５,４８２,２８９人と推定される。

少ないと思われるかもしれないが、
１：故・西口浩副会長の「すでにやめた人が一千万人近くいる」発言や
２：ひとり暮らしでも「１世帯」とする創価学会の計算方式
３：比例代表選挙で、公明党の獲得目標が１千万票
を考えると約５５０万人の会員数で良いのかもしれない。
６年経つが、実態はあまり変わっていないようだ。

資料１：FORUM21 から貼り付け

（貼り付け開始）

特集／徹底比較｢創価学会と北朝鮮｣
創価学会職員ＯＢ座談会 創価学会は「日本の北朝鮮」だ
　「永遠の指導者・池田センセイ」と「偉大なる将軍様」の共通点

古谷　博（元・創価学会本部組織センター）
小川　頼宣（元・創価学会本部広報室）
押木　二郎（元・東洋哲学研究所） 　

（中略）

古谷　西口浩君（副会長・故人）が広報室長になって、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演して、「すでにやめた人が一千万人近くいる」と問題発言をした。どこか冷めたところがあったから、つい口が滑ったのでしょう。どちらにしても創価学会の公式発表は、北朝鮮の場合と同じぐらいに信用することはできません。 　

（貼り付け終了）

資料２：大寄進(志茂田景樹)のP257『創価学会・公明党を問う』 梅原正紀‖編著 大陸書房から一部貼り付け

（貼り付け開始）

＜ノンフィクション・ノベル＞大寄進

たしかに組織の実情からいえば中西のいうとおりだった。
会員数七百万世帯といったところで、この数字は入信者世帯の単純な累計数である。家族のなかで信者がひとりしかいなくても、一世帯と数える。入信はしたが途中でやめてしまった者、また本人が知らないうちに肉親が形だけ会員にしてしまった者などがだいぶいる。聖護道会には脱会という手続きがないから、そういう会員も死なないかぎり名簿に残るのだ。
だから、実際には人数にして五百万人を割ると私は思っている。それにちゃんとした会員でも信心の度あいに差があり、年に一、二度しか座談会に出てこないのもいる。会の新聞雑誌をとり、まがりなりにも布教活動もするという会員は二百万人もいないのではないか。（『オール読物』昭和五十年七月号）

（貼り付け終了）

古川利明氏のサイトから一部貼り付け

（貼り付け開始）

続・緊急告知・池田大作の病状情報を求む！
０３・６・１６

（中略）

既に退院して、センセイが「完全復帰」という状況なら、当然、この１３日の全国総県長会議にもご出席あそばされて、「年末から年明けにかけての衆院選の絶対勝利、そして、来年夏の参院選は１０００万票取れ！」と、センセイ自らの口で、カゲキなアジテーションを飛ばさなければなりませんが、なぜか、それがありません。

http://furukawatoshiaki.tripod.co.jp/article/616.html

（貼り付け終了）

毎日新聞（電子版）から転載します。

（転載開始）

7月01日　0:00
小泉首相：松野頼三氏と会食　今後の政局運営に自信

　小泉純一郎首相は３０日昼、東京都内のそば店「黒澤」で、松野頼三元自民党総務会長と会食した。首相は、９月の総裁選や衆院解散などについて「私は誰にも本音を言わないのが強みだ。手練手管や派閥連合は考えていない。自然体で行く」などと今後の政局運営に自信をのぞかせた。
　松野氏が吉田茂、三木武夫両元首相の名を挙げて「頑固、不器用なのは君が３人目だ。でも、器用な奴は器用さでつぶれる」と政局に話題を振ったのに答えた。
　首相が入った後、同店には民主党の鳩山由紀夫前代表も来店。首相は鳩山氏のいる部屋まで足を運び、政局での詰めの甘さを指摘される同氏を「ちょうど噂をしていた。あなたは人がいいから（だまされる）」とからかった。２人は握手を交わして別れたという。
　松野氏は首相や鳩山氏の「後見役」としても知られるが、鳩山氏周辺は「（首相との接触は）示し合わせたわけじゃない」と否定している。
［毎日新聞６月３０日］ ( 2003-06-30-23:57 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030701k0000m010140000c.html

（転載終了）

朝日新聞（電子版）から転載します。

１２５９：ばったり会うことなどまずありえないと思います。

（転載開始）

「人がいいからだまされる」　首相が民主・鳩山氏に

「あなたは人がいいから、だまされてばかりなんだよ」。小泉首相は３０日昼、官邸近くのそば屋で松野頼三・元衆院議員と会食した際、店内でばったり会った民主党の鳩山由紀夫前代表にこう声をかけた。

　松野氏は、首相や鳩山氏の「指南役」とも言われる。鳩山氏によると、店内ですれ違った首相が「うわさをしていたところだよ」と語りかけ、こう話したという。

　かつては党首討論で火花を散らした両氏だが、鳩山氏は自由党との合流構想に対する党内の反発をきっかけに代表を退いた。小泉首相は同日夜、「誰が鳩山氏をだましているのか」との記者団の質問に、「『鳩山さんは人がいいからな』という話をしていた」と説明。「だまされてる、なんて全然言いませんよ」と打ち消した。 (07/01 09:34)

http://www.asahi.com/politics/update/0701/004.html

（転載終了）

『讀賣新聞』（電子版）より貼り付けます。

（貼り付け開始）

国会議員の平均所得、過去最低２６９３万円

　衆参両院は３０日、国会議員の昨年１年間の所得と、議員が報酬を受けている企業・団体名などを公開した。

　読売新聞の調べによると、国会議員１人当たりの平均所得は２６９３万円（衆院議員平均２８３２万円、参院議員同２４２４万円）。前年（公開時）に比べ、１７８万円の減少で、９３年に所得公開制度が始まって以来、最低となった。昨年４月からの議員歳費の１割カットに加え、長引くデフレ不況が影響したとみられる。

　所得公開の対象者は昨年１年間を通じて在職した議員で、衆院４６８人、参院２４０人の計７０８人。

　個人では、所得が１億円を超えた議員は前年に続き６人で、自民党が５人、民主党が１人。自民党の中村正三郎・元法相が６億２６８４万円で最も多かった。株式を保有していた会社の清算に伴う配当金が所得の大半を占めた。一方、所得が議員歳費（１９３８万円）だけと報告したのは９１人だった。

　党首では、小泉首相（自民党総裁）が４０７９万円でトップ。小沢自由党党首が３３０１万円、菅民主党代表が２７０２万円。神崎公明党代表（２１３３万円）、志位共産党委員長（２０５３万円）、土井社民党党首（１９９９万円）、熊谷保守新党代表（１９３８万円）は全議員平均を下回った。（読売新聞）
[6月30日12時27分更新]

（貼り付け終り）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030630-00000003-yom-pol

（貼り付け開始）

国家公務員に夏のボーナス、平均６７万７０００円

　国家公務員の夏のボーナスが、３０日、支給された。管理職を除く一般職の平均支給額は約６７万７０００円（平均年齢３６・２歳）。月額給与の２・２５か月分。支給方法を年３回支給から年２回支給に変更したため、前年度との比較はできない。

　特別職では、小泉首相や町田顕最高裁長官の約６１１万円、一般職では佐々木毅東大学長の約３６４万円がそれぞれ最高支給額となった。

　一方、ほとんどの地方公務員にも夏のボーナスが支給され、管理職を除く一般職の平均支給額は約６３万７０００円（同３５・５歳）だった。（読売新聞）
[6月30日12時49分更新]

（貼り付け終り）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030630-00000403-yom-pol

（貼り付け開始）

平均２４００万円、１８人が減収＝石原氏が２年連続トップ−０２年の知事所得公開

　全国の知事と政令市長の２００２年の所得が３０日までに、各自治体の資産公開条例に基づき公開された。対象となった現職の３５知事の平均所得は２４００万円で、前年より５４万円増えた。原稿執筆料や講演など給与以外の収入が増加したケースが目立つものの、各地で厳しい財政状況を受けた給与・期末手当のカットが続いており、１８人が減収となった。政令市長の平均は１１４万円減って２２３７万円だった。
　公開対象は昨年１年間を通じて在職した知事（７月公開の鳥取県を除く）と市長。昨年７月に県議会の不信任決議を受け失職、同９月に再選された長野県の田中康夫氏や、今年４月の統一地方選で初当選した知事らには報告義務がない。０１年８月に就任した兵庫県の井戸敏三氏は初公開。
　所得トップは、前年に続いて東京都の石原慎太郎氏で給与外を含め計１億２６０８万円。ベストセラー「老いてこそ人生」の印税収入など作家としての所得が１億２０１万円あり、平均を押し上げる要因となった。最少は、県庁の裏金プール問題の責任を取って給与の一部を返上した香川県の真鍋武紀氏の１２９３万円だった。　（時事通信）
[6月30日13時6分更新]

（貼り付け終り）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030630-00000964-jij-pol

「森田実の時代を斬る」から転載します。

（転載開始）

2003.6.27
政局のカギは「今延長国会解散」の成否

　小泉政治の「強さ」の明と暗　

　「強さ」の背景は、（1）ブッシュ米大統領に好かれている、（2）世論調査の数字が悪くない、（3）中央省庁の官僚にとって好ましい、（4）「反小泉」の態度をとることができない民主党のだらしなさ、（5）延長国会での早期解散につながる政局混乱への極度の恐れ。このうちとくに大きいのが（1）。ブッシュ大統領は小泉首相の“守り神”だ。このことを「日米関係は戦後57年間で最もうまくいっている」（麻生太郎政調会長）などとのんきに喜んでいる者がいるが、日本政府が米政府の言うとおりに行動すれば、だれが首相でも米政府は喜ぶ。北朝鮮脅威論も小泉政権安定の原因だ。これも米国任せ。日米関係超安定の裏側で、日本の多大の国富が米国へ移転していることを忘れてはならない。しかし、言語も風土も文化も異なる日本が米国の一部になることは不可能。日本の米国へのベッタリ従属関係は永続しない。極端な隷属関係はむしろ危険だ。反対の極端を生む。「和して同ぜず」こそ正常な国家関係である。長期的な友好関係は相互尊重が基本だ。

　小泉政治の弱点　

　弱点は、（1）不況の深刻化、（2）世論の矛盾、（3）自民党地方党員の小泉離れ、（4）亀井静香前政調会長ら批判勢力の小泉経済失政批判、（5）過度の対米従属への国民の反発。このうち、とくに大きいのが不況。今は株価の上昇もあって小康を保っているが、２ヵ月後には「９月危機」が来る。不況がニュースの中心を占めれば、内閣支持率は落ちる。失業者の増大、犯罪の急増、格差の過度の拡大に何の手も打とうとしない経済無策政権が長続きすることはあり得ない。

　延長国会で解散できねば先は暗い　

　小泉内閣は国民の目を北朝鮮問題に無理やり向けようとしているが、これ以上不況から国民の目をそらすのは困難だ。地方票の行方によっては９月総裁選での大逆転も起こり得る。それを越えても、次の総選挙で石原慎太郎東京都知事の「新党」が立ちふさがる可能性が大きい。小泉首相にとって楽しい時間は少ない。小泉首相が今の延長国会で解散できるか否かに、小泉政治の未来がかかっている。できなければその先は暗い。

【以上は６月26日配信の「コメントライナー」（時事通信社）に掲載された小論です】

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

（転載終了）

面妖な、余りにも面妖な

　六月二十四日、共産党の看板男そして小不破哲三とでも評すべき筆坂秀世氏が、セクハラをしたことで、中央委員と国会議員を辞任するとの発表が唐突に成されました。
　この発表は、共産党が被害者女性のプライバシーを守るためと称して、具体的な状況等について、一切明らかにしていません。こんなことがあってよいものでしょうか。
　この面妖な、余りにも面妖な事に対して、私は一言書かずにはいられません。私の立場に近い「さざ波通信」の編集者の意見を、以下に引用してから、私の意見を書き足したいと考えます。

　事件そのものを隠蔽することなく、別の口実で筆坂氏を更迭するのでもなく、セクハラの事実をきちんと公表して、議員辞職という形をとったことは、評価できることである。クリーンなイメージを最大限重視している党としては、重大な打撃になることを承知でこの道を選択することには、相当の勇気がいったと思われる（もちろん、被害者本人の承諾を得ていることが前提であるが）。
　しかしながら、この事件の詳細については、党内でも、また今回の記者会見でもまったく明らかにされていない。被害者のプライバシーを尊重してとのことであるが、この説明はわからないでもないが、被害者の個人的プライバシーにかかわらない範囲でも、もっと明らかにするべきことはあるはずである。たとえば、セクハラが悪質なものであったのかどうか（誰もその様態を細かに描写せよとは言っていない）、その酒の席はどういう性格のものであったのか（筆坂氏が個人的に飲みに行った場だったのか、それとも党関係者が多数いたかなり公の酒の席だったのかどうか）、被害者が党関係者かどうか（これは党内の権力関係にかかわるので、重要な事実である。もし被害者が党関係者であり、筆坂氏が党内の権力関係を悪用してセクハラに及んだとすれば、酒の席で羽目をはずしてしまったというレベルではなく、より重大なものになる。それは市民道徳の問題ではなく、政治的問題である）、等々。これらはいずれも、セクハラの重大性をはかるうえで欠くことのできない要素である。にもかかわらず、これらの点について、党中央はすべて「発言を控えさせていただく」として頑強に事実の公表を拒否している。
　これはきわめて問題である。まず第一に、筆坂氏は単なる党役員ではなく、国民によって選挙で選ばれた国会議員である。職を辞するかぎりは、国民に対するそれ相応の説明責任があるはずである。
　第二に、今回事件がおきた「酒の席」というのが、筆坂氏が個人的に飲みに行った場ではなく、そこに多数の党役員がいたかなり公の酒の席であった可能性がきわめて高い。というのは、記者会見で明らかにされたように、事件は、５月２７日の「数日前」に起きている。この日付は６中総の開催時期と見事に重なっている。６中総が開催されたのは、５月２４日と２５日である。もしかしたら、６中総の終わったあとに、「打ち上げ」として党役員や本部職員などが多数参加した酒宴が行なわれ、そのときに起きた事件かもしれない。とすれば、筆坂氏個人の責任のみならず、そこに参加していた党役員全員の責任が問われなければならないだろう。
　また、共産党は、党の本部専従に、自宅以外での飲酒を内部規定として禁じている。もしこの酒の席が、誰かの自宅以外の場であるとしたら、党幹部自身が自らの定めた内規を破っていたことにもなる。
　さらに、今回の事件が、そのときたった一回だけ起きた偶発的なものだったのか、それとも同じようなことが何度か繰り返されていて、被害者がついに中央委員会に訴え出たものなのか、この点も明らかにされなければならない。もし後者だとすれば、問題はより根深いものとなり、党指導部全体の責任がより厳しく問われることになるだろう。
　なお、この事件をめぐって一部に、党内抗争の現われであるかのような陰謀論が見られるが、それはまったく荒唐無稽な議論である。国会議員がセクハラで辞職することによって党が受ける打撃の方がはるかに大きい。筆坂氏は忠実な不破派であったし、また党内における不破氏の権力は絶対的なものであって、党上層に反乱分子がたとえ現われたとしても（その可能性自体、現在の党の水準からすればありえないが）、ごく普通の党内手続きで反乱分子を取り除くことができたろう。今回の事件は、何よりも、新しい改良主義路線によって世論に取り入ろうとした不破指導部にとって、その出鼻をくじくとてつもなく大きな打撃となるスキャンダルである。彼らにはそれを隠蔽する動機はあっても、あえてそれをでっち上げる動機はかけらもない。（Ｓ・Ｔ編集部員）

　共産党は、確認できるように言葉でこそセクハラを語ってはいます。しかし定義はしていないのです。そもそもセクハラとは何でしょうか。この概念は、性的な嫌がらせ一般ではなく、狭義においては、両性間に「上下関係」があり、被害者が抗議しにくい状況下で成される行為です。したがって、共産党は、事実の一端を明らかにしているのです。
　その意味において、「発言を控えさせていただく」との共産党の態度に対する「さざ波通信」編集者の推論は、充分に論理的なものであり、私たちの参考になります。ここでの「六中総後の打ち上げ」後の「酒の席」で、「偶発的」でなく「何度か繰り返され」、「被害者がついに中央委員会に訴え出たもの」という推論は、真剣に考察するに価します。
　一般紙でも、よくよく読めば、筆坂氏について、このたぐいの噂があったことは充分ほのめかされてはいるのです。ところが、ここで、私たちはかの編集委員から、それ以上に驚くべき事実を聞かされることになりました。
　それは、共産党の内部規定では、党の専従は、自宅以外での飲酒は禁止されているということです。何という驚きでしょうか。「上にはやさしく下には厳しい」という規律では組織は立ちゆきません。こんな大事なことを、幹部自ら破っていたとするなら、口をつぐむしかないと共産党は考え、一切コメントできないといっているのでしょうか。
　いやはや、日本共産党の終わりの始まりになるというのは、今回の綱領改定だけでいえるのではなく、このような内部規律の崩壊状況からもいえるのではないでしょうか。
　私はこう考えることで、今回の事件を冷ややかに受けとめてはおります。（Ｓ）

小坂です。

以下、神浦さんのサイトから転載貼り付け致します。

私も、この草稿を是非読んでみたいと思います。他のアジアの方達とも、不幸な過去は過去として、今後は大人の付き合いをしたいですね。

(転載貼り付け開始)
　お勧め記事の紹介！

［コメント]週刊アエラの今週号（６／３０）に『黄元書記「幻の証言」全文』が掲載されています。これは米議会の公聴会で証言するために準備された草稿「武力行使せず北朝鮮独裁体制を崩壊させる戦略」の全文です。

　さすがにこの論文は、北朝鮮の主体思想の事実上の創始者で、金正日を最もよく知る男と言われるだけのことはあると感じさせる論文です。黄元書記の訪米は韓国政府の反対で実現しませんでしたが、この草稿はぜひ読まれることをお勧めします。私はこの論文を読んで、私が今まで考えてきたことが間違っていなかったと感じることができました。

　韓国政府は黄元書記に旅券を発給して、米国や日本などに出国することを認めるべきと思います。
(転載貼り付け終了)

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