Ｙａｈｏｏニュースから転載します。

（転載開始）
Monday February 25, 2:34 PM

Koizumi grapples with party scandal as support slips
小泉首相：スキャンダルで支持率低下

By Isabel Reynolds

TOKYO (Reuters) - Public support for Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi has slipped further as his leadership is being called into question for the second time in a month, this time over allegations of corruption in his own ruling party.

An opinion poll published on Monday was the first to show supporters outnumbered by non-supporters since the once-idolised prime minister swept to power on a reform agenda last April.

As Koizumi's popularity fades, so does his ability to push reforms he says are needed to revive the economy, analysts say.

The poll, carried out by Fuji Television and published in the Sankei Shimbun daily, showed 44.4 percent of 500 respondents said they supported Koizumi while 49.4 percent said they did not.

Koizumi's decision to fire popular but erratic Foreign Minister Makiko Tanaka last month dealt a huge blow to his public support, which only a few months ago stood at around 70 percent.

Now his leadership is being tested again by a scandal involving one of the main players in Tanaka's dismissal, Liberal Democratic Party conservative Muneo Suzuki, over the awarding of foreign ministry-backed construction contracts.

"The scandal is a second blow to Koizumi and will corner him into an even more difficult situation," political commentator Shigetada Kishii said on private TV channel TBS on Monday.

Suzuki denies any wrongdoing, but calls for his resignation have been growing from members of the LDP, who fear the scandal is further damaging the party's already murky image.

Almost two thirds of respondents in the poll said their view of Koizumi's cabinet had changed since Tanaka was sacked after a dispute with Suzuki, a critic of the prime minister's reforms.

An overwhelming 98 percent said the dispute -- involving allegations of lying over arrangements at last month's Afghan aid conference in Tokyo -- had not been dealt with properly.

"He didn't act decisively. He was non-committal. It made a very bad impression on people who thought Koizumi was a reformer," said Shigenori Okazaki, political analyst at UBS Warburg of Koizumi's handling of the Tanaka affair.

Tanaka herself, seen as a key asset when she backed Koizumi's bid for the premiership last year, lashed out last week, accusing him of joining the anti-reformers he had vowed to crush.

LEADERSHIP TESTED
問われる指導力

Two thirds of the poll respondents, who were surveyed on Friday, said they did not believe Koizumi could manage to revive the economy, while 25 percent said they thought he could.
金曜日の調査に答えた３分の２の人たちは、小泉首相が経済を復活できるとは信じていないと答えた。一方、２５％の人たちは復活できると信じていると答えた。

Japan is now in its third and deepest recession in a decade.
日本は現在、ここ１０年で３度目のどん底不況である。

"There is only one way he can save himself, and that is to fight decisively against politicians who favour the status quo," said Okazaki.
「小泉首相が生き残る唯一の方法は、現状維持を良しとする政治家たち（抵抗勢力）に対して闘いを挑むことである。」と尾崎氏は語った。

Koizumi's latest headache involves Suzuki's alleged influence over a foreign ministry-funded construction project on a former Japanese island held by Russia.
小泉首相の最近の悩みは、ロシアが実効支配する北方領土に外務省の資金で作った建築プロジェクトに関する鈴木宗男議員の証言の影響である。

The prime minister ordered the Ministry of Foreign Affairs on Friday to carry out an inquiry into Suzuki's activities, the results of which are scheduled to be announced next Monday.
小泉首相は、外務大臣に鈴木議員の関与について聞き取りを行い、月曜に結果を報告するように命じた。

Foreign Minister Yoriko Kawaguchi gathered senior ministry officials on Monday morning to caution them against inappropriate contact with politicians, Kyodo news service reported.
川口外務大臣は、幹部を集めて政治家との不適切な接触に対して注意を促したと共同通信が報じた。

The LDP also agreed on Monday that Suzuki could be questioned as a sworn witness in parliament over the affair, media reported.
自民党はまた鈴木議員がこの問題で証人喚問を受ける事に合意したとマスコミが報じた。

Though he has no formal connection with the Ministry of Foreign Affairs, Suzuki is alleged to have helped rig bids for the construction contract in favour of a company in his own constituency on the northern island of Hokkaido.
鈴木議員は外務省との正規に関係がないのにも関わらず、鈴木議員は彼の選挙区にある会社が有利になる建設契約を結ばせるための不正な入札に関与したと言われている。

The contract was for the construction of a facility, nicknamed "Muneo House", on Kunashiri island, one of four Russian-held islands off Japan's north coast.
この契約は、国後島にある施設の建設に関するものである。現地で“ムネオハウス”と呼ばれていている。
（転載終了）

http://asia.news.yahoo.com/020225/reuters/asia-91321.html

ニヤリ・・・・。

http://www.mission21.gr.jp/

ニヤリ・・・・・。

外務省国際情報局の佐藤優・主任分析官が外交史料館課長補佐に異動したそうですね。

論談というサイトに目安箱なる投げ文の掲示場があります。ここは、その名のとおり匿名の内部リーク情報が多いようです。情報の信憑性は保証されていませんので、参考情報としてみてください。

（転載はじめ）

外務省　国際情報局　「Ｓ」 主任分析官について

（平成14年2月15日）
差出人：　不明　

幼少期からソ連（現ロシア）シンパとして育てられた。
埼玉県大宮市（現さいたま市）●●の狭い団地育ち。
父親は組合系工員、母親は組合の強い病院の看護婦。

中学生時代から短波ラジオでモスクワ放送を視聴していた。
ハム無線の免許を取り交信もしていた。

埼玉県立浦和高校に入学。
親の知人のすすめで日ソ友の会に入会した。
関東の親ソ系の教員グループの集まりに引率されソ連への研修旅行をした。
この団体はソ連へのスパイ候補生紹介機関。

長期の研修でソ連から思想調査をされながら各種の教育を受けた。
スパイ候補生としてソ連に注目されたきっかけだった。

日本に帰国時この団体は公安と推定される係官から空港で詳細な調査を受けた。
「Ｓ」は関税法違反（密輸）で注意処分を受けた。

大学進学は意図的にソ連関連の学部を避けた。
宗教系を選択したがソ連との関係は続けられた。

公安は「Ｓ」をソ連のスパイとして25年もマークし続けている。

調べてみれば嘘でないことがわかる。

（転載終わり）

http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html

なお論壇記者倶楽部というページには、別の情報も掲載されていました。

（転載はじめ）

「裏の外務大臣」 鈴木宗男の秘書官、「Ｓ」について

○ 現職　外務省国際情報局分析第一課課長補佐兼主任分析官（ロシア担当）

○ 昭和35年１月18日東京生まれ。　昭和59年度外務省専門職員試験合格。
昭和60年同志社大学院卒（神学）。　昭和60年４月外務省入省。
昭和60年５月欧亜局ソヴィエト連邦課、昭和61年３月官房、昭和61年４月〜５月兼サミット事務局、昭和61年６月在英国大使館副理事官専門職研修員（ロシア語）、昭和62年４月三等理事官、昭和62年８月在ソ連大使館、平成元年10月三等書記官、平成４年７月官房兼在ロシア大使館兼在ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ大使館、平成４年10月語学研修生（ベラルーシ語、初級）、平成５年４月二等書記官、平成５年６月兼在キルギス大使館、平成７年２月免兼勤、平成７年４月国際情報局分析第一課、平成10年７月主任分析官。

○ ノンキャリアの外務省職員でありながら、３年以上前から事実上、パレロワイヤル永田町の鈴木宗男事務所で働き、外務省にはほとんど顔を出さない生活。　主任分析官という肩書きは、外務省では彼だけが持つ特別の役職。　鈴木事務所では、運転手や鞄持ち以外にも、宗男の外遊の手配一切などロジ担役をこなす。　夜の私邸での番記者懇談の仕切り屋。　旧ソ連時代からの大使館勤務経験でロシアの政界、経済界、マフィアに至るまで幅広い人脈を持つ。　鈴木宗男のことは人前でも「大臣」と呼ぶ。

○ 鈴木宗男が懇談で番記者に話したS評＝「Sはノンキャリだが、外務省で一番優秀だ。　新聞がまだポスト・エリツィンは誰か？　と言っていた時に、いち早く『次はプーチンだ』と断言して、大統領就任前に会談をセットした。　日本の政治家で大統領就任前のプーチンに会ったのは、鈴木宗男だけだ。　そこから今日の鈴木・プーチンの個人的なつながりができた。　あいつは、大した奴だ。」

○ ロシアのプーチン大統領が来日した際に、外務省記者クラブに発表がないまま、外務大臣より先に鈴木宗男がプーチン大統領と迎賓館で会談した一件も、Sがセットしたものといわれている。

（転載終わり）

http://www.rondan.co.jp/html/kisha/index.html

（転載開始）

『毎日新聞』２月２３日付　朝刊
http://www.mainichi.co.jp/eye/iwami/kinbun/2002/index.html
近 聞 遠 見 　岩見　隆夫

高村元外相の「悪の枢軸」批判

　＜枢軸＞という言葉は、すぐに第二次世界大戦の日独伊枢軸国が連想されて、音自体がキナ臭く、日本人には気になるのである。しかし、ブッシュ米大統領の＜悪の枢軸＞演説は、欧州ほど日本では議論にならない。なぜか。
　
　日米首脳会談(18日)が和気あいあいのうちに終わったあと、自民党の某首脳は、「ブッシュさんと小泉さんは似てますねえ」ともらした。それが一つあるかもしれない。テキサス男とらいおんはーと首相は、ともに意気投合型で思索型ではない。ブッシュが、「イラン、イラク、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)については“彼らの行動パターンを変えるよう・・・」と協力を求めると、小泉純一郎首相は即座に、「大統領はテロとの戦いで卓越した指導カを発揮してきた。＜悪の枢軸＞については、大統領のテロに対する強い決意だと受け止めている。日本は常に米国とともにある」と応じ、たちまち＜善の枢軸＞ができたかのようだ。

　欧州はこの意気投合を凝視していた。かつて日本と枢軸を結んだイタリアのコリエーレ・デラ・セラ紙(19日付)は＜欧州諸国から米国の「悪の枢軸」政策に批判が出ているのに、小泉首相はブッシュ大統領の目的に支持を宣言することで、論争を緩和しようとした＞と批評じみた論評をし、他の欧州各紙も似た反応だ。イタリア紙が言うとおり、日本でももっと論争があっていい。

　だが、まったくなかったわけではなく、イランと縁の深い高村正彦元外相が、首脳会談翌日の19日、自民党高村派の総会で、次のように述べている。「＜悪の枢軸＞は、ブッシュ大統領の立場から、テロヘの強いメッセージを述べたもので、それなりにわかるが、日本には日本の立場がある。ことにイランとは深いおつき合いをしてきたが、ハタミ大統領は間違いなく国民の圧倒的多数で選ばれ、改革を進め、国際協調路線でやっている。イランと太いパイプがある日本は、ハタミの改革が進むようにすべきなのだ。一部保守派が軍隊、警察、革命防衛隊などと組んではいるが、頭から＜悪の枢軸＞と言うのは、ハタミの国内的立場を危うくする。日本も『ああそうですか』とスマートに言わないことが、日本だけでなく、米国のためにもなるのじゃないか」

　高村は小渕内閣の外相時代、当時のオルブライト米国務長官が、「行くな」と止めるのを押してイランを訪問、この時以外にも前後4回もハタミ大統領と会い、内情にくわしい。ブッシュは、日・イの濃い関係を心得ていて、「イランに働きかけてほしい」と会談の席でも求めているが、肝心なことは日本の対応だ。

　＜悪の枢軸＞という、いかにも善悪２元論的なブッシュ路線に、躊躇なく同調する小泉の対米姿勢に、高村は不安を覚えたのだろう。「ブッシュは日本のOKを期待したから、明治神宮にも参ったのではないか。単純でわかりやすくはあるが、日本がそのぺースに乗っかることはない。複雑なことは複雑に考え、悩むことは悩む習憤が大切だ」という別の自民党幹部のつぶやきも聞いた。つぶやきでなく、おおっぴらな外交論争になるのが望ましい。前外相が、皮肉であれ、国会論戦の場で、「外務大臣存んか必要ない」(20日の衆院予算委集中審議)と発言してしまうような環境では、心もとないかぎりだが、そんなことも言っておれない。(敬称略)

（転載終了）

ＫＳ：加藤紘一・田中真紀子・鈴木宗男等、親中・親露の代議士の影響力がなくなりました。「日米同盟」派の外務官僚にとっては良い事なのでしょう（笑）。

毎日新聞から転載します。

（転載開始）

【1】外務省人事：
官房長と中東アフリカ局長を近く更迭　外相発表　

2002.02.22

　川口順子外相は２２日、外務省で緊急に記者会見し、小町恭士・官房長と重家俊範・中東アフリカ局長の両幹部を近く更迭する方針を明らかにした。「人心刷新」と理由を説明したが、アフガニスタン復興支援国際会議でのＮＧＯ（非政府組織）排除をめぐる混乱や、国会対策とみられかねない時期に自民党の鈴木宗男衆院議員との会食が発覚した責任を取らせたものだ。また、省内で鈴木氏と特別な関係が指摘された国際情報局の佐藤優・主任分析官を同日付で外交史料館課長補佐に異動した。　
　外相は、今回の人事について「２人から希望があった」と述べたうえで、「できることから、どんどんする。職員の士気を高めたい」と語った。小町氏は飯村豊前官房長の更迭に伴い昨年８月、重家氏は昨年１月にそれぞれ現職についていた。重家氏はＮＧＯ排除問題の担当者で、小町氏とともに１月２４日夜に鈴木氏と会食し、国会で問題となっていた。人事は来週に行われる予定で、重家氏の後任は安藤裕康駐米公使の名が挙がっている。

　佐藤氏は９５年４月から国際情報局・分析１課に配属。９８年７月から省内では他にないポストである「主任分析官」に。鈴木氏の最近の３７回の外遊のうち、１９回に同行。田中真紀子前外相はさきの参考人質疑で「佐藤氏の異動は鈴木氏への配慮から自由にならない」と主張、小町氏も国会答弁で追認していた。外相は佐藤氏の異動は「同一ポストで３年以上経過した職員は配置転換する」省改革案の一環と説明した。

　また、外相は新たに設置する「監察査察官」に法務省の北田幹直検事を４月１日付で起用し、夏までに局長、審議官、大使など幹部ポストに民間や他省庁から、１０人を目標に登用する意向も示した。

［毎日新聞２月２２日］ ( 2002-02-22-20:41 )

（転載終了）

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020223k0000m010086000c.html

ＫＳです

毎日新聞から転載します。

（転載開始）

2002年02月23日

外務省人事：
鈴木議員　複数の省幹部に電話、異動撤回求める

　川口順子外相が佐藤優・国際情報局主任分析官の異動を決めたことをめぐり、鈴木宗男衆院議員が２２日、局長ら複数の同省幹部に電話し、撤回を強く求めたことがわかった。外務省関係者が明らかにした。佐藤氏は９５年４月から国際情報局分析１課に配属。７年近くも同課にとどまり、鈴木氏の３７回の外国訪問のうち１９回同行している。

［毎日新聞２月２３日］ ( 2002-02-23-00:56 )

（転載終了）

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020223k0000m010153000c.html

ＫＳです

毎日新聞から転載します。

（転載開始）
2002年02月23日

衆院予算委：
鈴木氏、証人喚問へ　友好の家問題で

　北方四島の人道支援事業に絡み、国後島の宿泊施設「友好の家」（通称・宗男ハウス）建設問題での関与が指摘されている自民党の鈴木宗男前衆院議院運営委員長について、政府・与党内で２２日、野党が要求している衆院予算委員会での証人喚問を受け入れざるを得ないとの意見が強まった。与党は３月初旬までに外務省が小泉純一郎首相に報告する調査結果を待って最終判断するが、自民党内には鈴木氏の離党勧告論も出ており、「事実関係を自ら説明すべきだ」と証人喚問容認論が大勢となっている。　

　小泉首相は２２日夜、鈴木氏の証人喚問について「はっきり説明すべきだ。責任を持って答えるのが大事だ」と記者団に述べ、喚問に応じるべきだとの考えを表明。政府首脳も同日、「自ら積極的に証人喚問を受けるのも方法だ」と述べた。

　また、自民党の青木幹雄参院幹事長は記者会見で「外務省調査の内容によって、考えないといけない」と述べ、結果次第で喚問を容認する考えを示し、参院自民党幹部も同夜、「０２年度予算成立前の喚問はやむを得ない」との見方を示した。

　こうした情勢を踏まえ、与党３党は２２日、国対委員長会談を開いて対応を協議。鈴木氏の喚問問題を改めて協議することで一致した。この日の会談では予算の年度内成立を危ぶむ意見も出るなど、危機感が出ている。

　政府・与党内では、衆院予算委で共産党が示した「友好の家」建設に絡む文書が外務省の内部文書だったことが判明したことで、外務省の調査結果が「鈴木事務所の関与を示すものになる」（自民党幹部）との見方が強まっている。

［毎日新聞２月２３日］ ( 2002-02-23-00:22 )

（転載終了）

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020223k0000m010145000c.html

　岐丸です。日銀総裁の決断の記事を貼り付けます。そういえば，日経の記事で見たのですが，自民の特別委員会（？）で，インフレ・ターゲティングを導入することを採択したという話がありました。これには，むかつきました。

(転載はじめ)
(2/21)日銀総裁、首相に公的資金直訴・追加緩和、注入と引き換えに

　速水優日銀総裁が19日、小泉純一郎首相に金融機関に対する公的資金注入の決断を「直訴」した。金融庁や財務省の頭越しに日銀総裁と首相が会うのは異例。会談が実現した背景には、危機の縁にある日本経済のテコ入れ策を見いだせない両者の思惑が微妙に絡む。ブッシュ米大統領の来日前後に繰り広げられた駆け引きの舞台裏を探った。

異例の執務室会談

　「少し話をしたいんですが」。18日夕の首相官邸。速水総裁はブッシュ米大統領を迎えたレセプションで、小泉首相に歩み寄り会談を申し入れた。19日午後6時過ぎ、首相執務室での「前例のない」（政府筋）首相と日銀総裁の会談が組まれた。

　総裁の脳裏には経済財政諮問会議への「失望感」がよぎる。徐々に金融緩和に向けた「日銀包囲網」の色合いを強める諮問会議。公的資金再注入の必要性を説いても、柳沢伯夫金融担当相らが総裁の発言に激しく反発。諮問会議の司会役である竹中平蔵経済財政担当相も日銀の対応を催促。与党も追加金融緩和の大合唱だ。速水総裁は経済同友会の代表幹事だった時から応援してきた首相への直談判で局面打開を狙った。

　「各国は不良債権処理の促進と公的資金の注入に期待しています。やるのなら早くアナウンスしなければ」。速水総裁は8,9日にオタワで開いた7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の雰囲気を踏まえてそう伝えた。説得材料は「海外の目」だった。

　総裁は3年前の1998年秋のＧ７蔵相会議の場でも「日本の大手銀行は実質的な資本不足」と発言。「実態を映していない」と当時の大蔵省幹部を憤らせたことがある。しかし99年3月の公的資金注入時には大手銀行の自己資本比率は8％割れの瀬戸際にあった。資本注入の決断を促したのは、危機の実態を明らかにできず、市場の感覚から離れがちな霞が関へのジレンマもあるだろう。

　政府のデフレ対策は金融政策決定会合を翌日に控えた27日にもまとまる見通し。公的資金注入で前進がなければ、追加金融緩和はできないという姿勢を打ち出したことになる。それは展開次第で日銀、そして自身の信用にかかわりかねない。速水総裁にとって大きな賭けでもある。

閣内一致を演出

　「デフレ対策をきちんと実施する」。小泉首相は速水総裁にこう「確認」を求めた。こまごまとした金融緩和策に言及しなくても、ブッシュ大統領来日の直後だけに、政府として金融緩和をやんわり催促する機会にはなる。首相サイドにも会談実施にそういう計算が働いたに違いない。

　17日夜。普段は開かずの扉である首相官邸の通称「坂下門」。歴代首相が公邸で秘密会談をする際に使う門を次々と車が通り過ぎた。福田康夫官房長官、塩川正十郎財務相、柳沢金融相、竹中経財相――。

　関係者によると会談は時差をつけて始まった。金融機関への公的資金の再注入に積極的な塩川、竹中両氏に対し、柳沢金融相は慎重姿勢。本音の会話をするため経済三閣僚が首相と個別に会談する形をとった。

　確認することは一つ。「現時点で公的資金の再注入は必要ないが、必要があれば注入する」ことだった。柳沢金融相の考え方を踏襲する内容で、金融システム安定化について金融相に事態収拾の責任を託す格好にした。会談開始から約2時間。日米首脳会談で公的資金再注入の問題を直接争点にしないための国内調整は終わった。

　当面は猶予期間――柳沢金融相らの本音はこんなところだろう。一つは資本注入を決める判断材料がないということ。特別検査も続行中で、資本不足や金融危機が具体的な懸念として生じない限りは動けない。公的資金の注入決断という最後のカードを最も効果的なタイミングと内容で切りたいという思いもある。公的資金の可能性をにじませながら、金融緩和でしのぐしかない政府側の追いつめられた立場も透けてみえる。
(転載終わり)
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt32/20020220eimi263020.html

産經新聞から

（転載初め）
■周辺事態に対応、憲法改正が本筋　高村氏

　自民党の高村正彦元外相は二十一日、都内のホテルで講演し、集団的自衛権の行使について、「日本の周辺で日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が起こった場合は認めなければいけない。そのために憲法を改正するのが本筋だ」との考えを示した。
　高村氏は「本当に攻められたときに血を流すような協力をしなくていいのか。日本がむざむざと見殺しにしてしまったために米国の艦船が沈没したり、その後、第三国が日本を攻めてきたりしたとき、米国の世論が日本を血を流して守れと言ってくれるだろうか」と強調した。
（sankei 2002 02 22）

本当に攻められたとき、というよりは今は米国が最大限の圧力を「悪の枢軸」の一つになってしまった北朝鮮にかけているわけで・・・、米国がやりたいなら勝手にやらせてしまうのがお得です。多少、降りかかる火の粉を日本は払うことをせまられるでしょうけど。
米外交というのは、チキンゲームで相手を譲歩させるという事です。ソビエト崩壊もそうでしたし。そこで結局、決裂した場合に戦争になるはずで、日本としては、北に対し、「米国は本気だ。大人しく従え。何だったら、日本が仲介してやっても良い」などと米国を強かに利用するのも手でしょう。
「自由と民主主義を守るために」云々と表面上は取り繕う必要がありますが、本心でそういうことを言う人間はバカです。北朝鮮のレジームを崩壊させて、難民が中国や韓国、日本に大量に訪れる。日本の治安は悪化します。タダでさえ不況であるというのに、こういう人々を養う能力は日本にはありません。
自由と民主主義という米国式のお題目を重視して、コストを払って米国に認めてもらうか名誉を得るか、国民生活を重視することで「名誉なきただ乘り」を続けるのか、野中がどちらを重視しているかということでしょうな。

（引用開始）
日米首脳会談では、個別の通商問題の議論なかった＝経済産業次官
［東京　１８日　ロイター］　

広瀬経済産業次官は、この日行われた日米首脳会談について、個別の通商問題については、特に議論がなかったことを明らかにした。
　定例会見で述べたもの。

　構造改革については、首脳会談でブッシュ大統領から支持があったとされることに関連して、「支持があったから、よかったというのではなく、あったからこそ、しっかり取り組んでいかなければならない、と我々は受けとめている」と述べた。

　構造改革について、同次官はさらに、「まだ途上であり、急いでやらなくてはならない。１日も休まず取り組んでいくことが大切」とした。

　同次官は、日米首脳会談について、「テロ問題での日米の共同での対処もあり、また構造改革に対しブッシュ大統領の基本的理解もあり、いい雰囲気の中で行われた」と紹介。今のところ、特に個別通商問題が議論されていないが、「首脳会談とワーキングランチ以外に特に個別問題の議論が出る機会はないと思うが、我々も情報収集に努める」と述べた。

政府が今月内にとりまとめる予定のデフレ対策については、「１つは金融システム健全化、１つは金融資産の活用、１つは経済の活性化・自由化が焦点だ」とした。

　デフレと景気悪化で中小企業の資金繰りが悪化していることについては、特別保証での貸付けの返済期限が来ている中で、中小企業にとって返済が苦しい現状を考慮して、返済条件を緩和することも考慮する、との考えを示した。

　同次官によると、特別保証制度で１７２万件、合計２９兆円が貸し付けられたが、すでに返済条件を緩和したものが１２万件程度ある。中小企業金融対策として、同次官は、「１つは４兆７千億円の枠を容易したセーフティネット貸付け制度をもっと活用すること、先の国会で設けられた売り掛け債権を担保とした保証制度はまだ活用されていないので、これも積極的に活用。それに特別保証制度の返済条件の緩和を加えて、３つを対策としたい」と述べた。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=UR4MRRQWFFAS4CRBAEZSFEYKEEATIIWD?type=businessnews&StoryID=605609
ロイター・ジャパン ２００２．２．１８
（引用終了）

はじめてこちらの掲示板を見させていただきました。こちらでは、投稿規程もあり、掲載されている内容も相当程度が高くて、私にはとうてい投稿は出来そうにもありません。今後とも読ませていただくだけで精一杯でしょう。今回は、難しいことを色々と書かれることも大切でしょうが、今や、「民主主義の灯」とも思っています、「国会TV」が様々な圧力によって消されようとしていることをご存知でしょうか。民主主義が大切と思われるなら、ほんの少しでよいですから、こちらにも関心を持っていただければ幸いです。

　　　http://kokkaitv.com

(貼り付け開始）

『東京新聞』２月１８日付　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20020218/mng_____tokuho__000.shtml

川口外相の「官僚度」「情より理」国外で頭角

　強烈な「前外相」真紀子さんと「陰の外相」宗男氏のバトルで、すっかり影の薄い存在となっているのが川口順子外相だ。ただ、外務省改革の成否はこの人の手腕にかかっている。女性であり豊富な民間経験が売りだが、改革が進まなければ、「しょせん官僚（旧通産省）出身」という批判にさらされるのは必至。では、その「官僚度」は−。

■世銀で評価　『そもそも日本人的ではない』

　外相就任から一週間を過ぎたころ、ある外務省幹部が省内の懇談の席で新大臣をこう持ち上げた。

　「就任一週間で既に、前外相の在任中の九カ月分の勉強量を超えた」

　外務官僚がまとめた外交政策や省内改革に関する膨大な書類を川口外相は一気に読み、理解したというのだ。しかし、新外相は、このたぐいの「ヨイショ」が省内から出ることを何より気にしているという。

　同省のある中堅幹部はこう明かす。

　「官僚的体質ととらえられることに本人が最もナーバスになっている。官僚から政策を勉強したことなど特筆されたくない。だから逆に自ら課長補佐級以上に省内改革に関する各自の考えを提出させるなど、大臣のリーダーシップで省内意見の収集にも努めている」

　十二日に発表した外務省改革の「骨太の方針」も、そうした大臣主導の意見収集によって、まとめ上げたものだという。

　十四日には、衆院予算委で、鈴木宗男氏の外国訪問に関する答弁作成に当たり、外務省職員が事前に鈴木氏を訪ね内容を確認していた事実が発覚した。

　「このとき外務省官房は外相に『事実確認のために（鈴木氏に）会っただけ。非難される筋合いはない。反論してください』と説得したんです。だが、外相は『官僚としてならあなた方の言い分も理解できる。でも、今のような状況で（鈴木氏と）会ったのは軽率。会うならもっと白昼堂々と会わなければ』と断り、反論せず国会では謝罪した」（外務省中堅幹部）

　今は官僚色を気にする川口外相だが、どんな官僚人生を歩んできたのか−。

　東大教養学部卒業後、一九六五年に旧通産省入省。先輩には初の女性キャリアとして入省した坂本春生・愛知万博協会事務総長、十年後輩に太田房江・大阪府知事がいる。“通産三人娘”と称されるほど活躍が目立つ三人だが、川口外相をよく知る通産省ＯＢは「ほかの女性官僚たちはともかく、まさか彼女が政治家になるとは」と振り返る。

　通産省ＯＢで経済評論家の八幡和郎氏は「入省当初は語学力を買われて通訳のような仕事も多かったが、七〇年代に世界銀行に出向したころから一気に株が上がった。大蔵省などからも候補者がたくさんいたが、世銀の面接で川口さんに決まった。出向してからも当時のロバート・マクナマラ世銀総裁に非常に気に入られた」と話す。

　「同じ女性キャリアでもタイプは違う。一期生の坂本さんは、マージャンもゴルフもこなして『男と同じことやれるわよ』というタイプ。川口さんは日本的な男社会の論理に合わせるようなタイプではなかったので、省内では当初、坂本さんの方が断然評価が高かった。川口さんの場合は、国際的に認められたのが先で、そのために国内でも『やるじゃないか』と見直されることになった」

■それでもカラオケでは「時の流れに身をまかせ」

　当時から「外国との交渉に強い」という定評の一方で「みんなのメンツを立てて情緒的な説得をすることは得意とはいえなかった。官僚的かどうか以前に日本人的ではない。国際公務員としての感覚は十分でしたが…」と八幡氏は言う。

　高校、大学ともに二年後輩だった通産ＯＢで埼玉大学の小野五郎教授は「坂本さんは姉御肌。ふーちゃん（太田府知事）は女性らしいタイプ。川口さんはクレバーで理路整然としていて近寄りがたい雰囲気があった。欠点がないのが欠点かも」と振り返る。

　九二年に審議官を務めた後、サントリーに初の女性役員として迎えられる。八幡氏は「彼女自身もよく『サントリーでの七年間は通産省で長年学んだことと同じくらい重要』と話している」と明かす。

　「涙は女性の武器」という小泉純一郎首相の発言に絡み、川口外相は「私は素晴らしい男性の前で涙を流し『女性の武器だ』と言われてみたい」と答弁した。八幡氏は「彼女がこんなに気のきいたことを言うとは思わなかった。これもサントリー時代に学んだものでしょう」とみる。

　環境相時代を知る関係者も「就任直後は、答弁要旨を一字一句外さずに読むほど慎重だった。大臣発言の重みを知っているからでしょう。でも、その後に国際会議で実績を積み上げるにつれて目に見えて変わった」と指摘する。

■「産業界寄りだ」ＮＧＯは批判も

　昨年、ボンで開かれた地球温暖化防止のための国際会議では二日間、一睡もせず交渉を続けて居合わせた関係者らをも驚かせた。「彼女は難解な交渉の先頭に立って英語でベラベラやるんだから」と前出の関係者。十一月には、各国の意見が分かれる中で京都議定書の国際合意を取りまとめ、「タフ・ネゴシエーター」と評された。

　一方で、通産官僚出身のため、ＮＧＯから産業界寄りだと批判されたことも多い。ＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「議定書を後退させる政府の無理な主張を忠実に推し進めたという意味では、優秀な交渉役だった。いろいろ困難は多いと思うが、もっと実質的な効果が上がるような内容にしてもらいたかった」と不満をもらす。

　カラオケは「時の流れに身をまかせ」が定番だ。環境相時代、サビを「今は環境省しか愛せない」と替えて歌っていたのは少し「オヤジ官僚」くさいか。

　前出の外務省中堅幹部は川口外相への期待と限界を見据えるかのようにこう評す。「己のパフォーマンスを重視した前外相に比べると、川口さんは調和を重視する。彼女の言う政策の調和というのは官邸との一体性。官僚依存にはならないが、首相の意向には全面的に従うことだけは強調しているし、それをミスなく実践していく実務能力もある。それが官僚体質と言えばそれまでだが…」

（貼り付け終了）

（貼り付けはじめ）
日米財界人会議：
円安による景気回復の期待感に不満相次ぐ

　【ワシントン逸見義行】日米の有力企業首脳が両国の経済関係について話し合う日米財界人会議が１７日、２日間の日程でワシントン市内のホテルで始まった。初日の全体会議では、米側から日本の経済構造改革のスピードが遅すぎることや、日本の一部に円安による景気回復への期待感があることに不満が相次いだ。今井敬経団連会長は「銀行への公的資金の再投入をためらうべきではないし、日銀にも思い切った金融緩和が求められている」と強調した。

　会議を開催した米日経済協議会のアームストロング会長（ＡＴ＆Ｔ会長）は「米国ではエンロン、Ｋマートなどの大手有名企業が倒産したのと対照的に、日本ではダイエーが救済され、改革実現への市場の期待感を押さえ込んでしまった」と述べ、ダイエーの再建策に失望感を表明した。そのうえで「日本の敵は時間だ」と指摘し、不良債権処理を軸とした経済構造改革に迅速で大胆に取り組むよう求めた。

　米大手証券のモルガン・スタンレーのスコット社長は、日本に円安誘導の動きがあることについて「外国人投資家は、円の下落が止まるまでは日本の証券を買わない。市場は円安が改革を遅らせることを懸念している」と語り、円安に依存して景気回復を図る考えを強く批判した。

　これに対し、今井会長は「米国はレーガン改革から経済を立て直すのに１０年かかった。小泉改革の行方を見守ってほしい」と説明した。

［毎日新聞２月１８日］ ( 2002-02-18-10:44 )
（貼り付け終わり）
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20020218k0000e020012001c.html

　岐丸です。ここの掲示板，初投稿です。よろしくお願いします。日米首脳会談のニュースの記事を貼り付けます。次に，日米財界人会議に記事を貼り付けます。アメ政やアジア政経でも貼り付けましたが，ここでも重要だと思いまして，貼り付けを行います。

（貼り付けはじめ）
首脳会談：
「構造改革を断固推進」と首相　米大統領は全面支持

　小泉純一郎首相は１８日、東京都内の外務省飯倉公館で、ブッシュ米大統領と会談した。首相は日本経済の低迷に米政府が懸念を強めていることを踏まえ「短期的に困難があっても構造改革を断固推進する」と、不良債権処理やデフレ対策に取り組む決意を表明。大統領も「小泉改革を全面的に支持する」と述べた。また、大統領は米同時多発テロに伴う日本の自衛隊派遣など支援を評価、「悪の枢軸」と非難した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）について日米韓３国が「緊密に連携」し共同対処することを確認した。

　会談の直前、大統領は記者団に「首相は良い改革者だ。この国を指導する能力があり信頼している」と語った。

　会談は首相と大統領の２人で始まり、途中から川口順子外相、パウエル米国務長官が加わった。さらにその後、塩川正十郎財務相らも参加して昼食を取りながら続けられた。両首脳の会談は昨年１０月の中国・上海以来で、４回目。

　会談で首相は内閣支持率の急落や株価低迷に対する米側の懸念を念頭に不良債権、デフレ等の分野での政府の対策を説明、改革路線は不変であることを強調した。大統領は「対日関係を重視しているからこそ歴訪の最初に日本に来た。日米関係は世界にとっても重要だ」と述べたうえで、「日本の経済が強靭（きょうじん）であることは世界にとって重要だ。引き続き小泉首相を全面的に支持する」と語った。

　首相は首脳会談に先立って１７日夜、首相公邸に福田康夫官房長官、塩川財務相、柳沢伯夫金融担当相、竹中平蔵経済財政担当相を呼び、デフレ対策などの最終調整を行った。

　また、安全保障問題で大統領は、米同時テロを受けて日本が自衛隊艦船をインド洋に派遣したことに謝意を表明。アフガニスタン復興でも復興支援国際会議を開催し、今後２年半で５億ドルの拠出を打ち出したことへの評価を伝えた。

　また、北朝鮮情勢だけでなく中国について両首脳は「中国が国際社会に一層関与する方向にあることを歓迎する」との認識で一致した。

　また「京都議定書」をめぐって双方の溝が深まっている地球温暖化問題について首相は、大統領が温室効果ガス排出量を今後１０年間で１８％削減するとの代案を公表したことに「評価する」との表現で歓迎の意を表明し、今後も協議を継続することを確認した。

［毎日新聞２月１８日］ ( 2002-02-18-13:18 )
（貼り付け終わり）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020218k0000e010079000c.html

（引用開始）
■ミサイル防衛協議開始　日米首脳会談で合意へ
来月にも次官級

　日米両政府は十五日、両国の外務、防衛当局次官級による戦略対話を三月にも行い、米国が進めるミサイル防衛(ＭＤ)についても協議を開始することで一致した。政府筋が明らかにしたもので、十八日の小泉純一郎首相とブッシュ米大統領との日米首脳会談で合意する見通し。戦略対話ではこのほか、昨年六月の日米首脳会談で合意した緊急事態における役割など五分野についても協議する。
　日本政府はこれまで、ＭＤについて「理解する」との立場を取っているが、外交当局も含めた戦略対話でＭＤを取り上げることで、今後は日米で将来の開発段階に移行することも視野に入れた実質的な協議が始まる見通しだ。

　ＭＤはブッシュ政権が昨年、ミサイル攻撃から米国を守る米本土ミサイル防衛(ＮＭＤ)と同盟国を守る戦域ミサイル防衛(ＴＭＤ)を融合させた多層的な防衛構想として推進する方針を表明。日本はＴＭＤについては防衛庁制服組を中心に米国との間で共同技術研究を進めてきたが、ＭＤについては「理解する」との立場にとどめてきた。

　しかし、ブッシュ政権は昨年九月の米中枢同時テロを受け、同盟国をはじめ世界各国に「テロとの戦い」の重要性を強調。さらにブッシュ大統領は一月の一般教書演説で、北朝鮮、イラク、イランの三カ国を「悪の枢軸」と厳しく批判し、特に北朝鮮には「大量破壊兵器で重武装している政権」と、核ミサイルの開発に重大な懸念を示した。

　今回の日米首脳会談では、こうした北朝鮮情勢も踏まえ、安全保障に関する戦略対話を早期に開催し、ＭＤでも実質的に協議を開始することで合意する見通しとなった。

　日米両国間の戦略対話は、昨年六月の日米首脳会談で「強化していくことが重要」との認識で一致。安全保障では(１)地域の安保環境の評価・兵力構成(２)兵力態勢(３)安保戦略(４)緊急事態における役割(５)平和維持に関する協力−の五分野に焦点をあてることを確認した。
http://www.sankei.co.jp/paper/today/itimen/16iti001.htm
（引用終了）

フレッシュアイ・ニュースから転載します。

（転載開始）
政府と日銀の不協和音が表面化　衆院予算委 (00:39)

　デフレ対応策をめぐる政府と日銀の不協和音が１５日の衆院予算委員会で表面化した。速水優日銀総裁は「構造改革が行われない限り、お金を出しても需要は動いてこない」と、金融を緩和してもデフレ解消に役立たないとの見解を表明。これに対し、竹中平蔵経済財政担当相は「（金融政策に）工夫の余地はある」と反論した。

　速水総裁は、中塚一宏委員（自由）の質問に対し「首相は構造改革なくして成長なしというが同感だ。私の立場で言えば、成長なくして物価上昇、デフレ解消はない」と発言。日銀から金融機関への資金供給は増加しているのに、金融機関の貸出が減っていることを挙げて「現状ではさらに資金を供給しても、それに呼応して需要が出てくるとは思っていない。実体経済は動いていない」と述べた。

　一方、竹中担当相は「物価変動は究極的には貨幣現象。大変難しい問題だが、さらに知恵を絞って（金融）政策の工夫の余地があるのではないか」と反論した。

　デフレ対策の柱になる不良債権処理が、逆にデフレを加速する側面があることについて、柳沢伯夫金融担当相は「不良債権をバランスシートに抱きかかえているだけでは何の突破口も見えてこない。不況が不良債権を生む面があるが、それを嘆いてばかりいては、私の使命は果たしえない」と胸中を吐露した。　【川俣友宏】
（転載終了）

http://www.fresheye.com/news/sokuhou/kiji_1.html

Ｙａｈｏｏニュースから転載します。

（転載開始）
Friday February 15, 1:58 PM

Japan differs with Bush's "axis of evil" take on North Korea
日本：北朝鮮に関しブッシュの”悪の枢軸”を巡り食い違う

Japan's defence minister on said North Korea should not have been lumped in with Iran and Iraq by US President George W. Bush as part of an "axis of evil."

"I think North Korea is not on an equal footing with Iran and Iraq because it has no links with al-Qaeda or the Taliban," the director general of the defence agency Gen Nakatani told a news conference Friday.
”私は北朝鮮をイランやイラクと同次元に扱ってはいけないと思う。なぜならアルカイーダやタリバンとの繋がりないからだ。”と中谷元防衛庁長官は記者会見で述べた。

Bush called North Korea, Iran and Iraq an "axis of evil" for developing weapons of mass destruction which they could provide to terrorists in his State of the Union address two weeks ago.

Regarding rumours that Iraq may be the next target of the US war on terrorism, Nakatani said: "The US government has not said anything about that, nor have they said anything to the Japanese government.
イラクが次の攻撃目標かもしれないと言う噂に関して中谷氏は以下のように述べた。 ”米国政府はその件について何も述べていないし、日本政府としては何も言う事はない”

"I would like to keep an eye on their stance from here on."

Bush is set to kick off a week-long trip to Japan, South Korea and China on Sunday.

He will attempt to win over the nations on US foreign policy, his recently unveiled alternative to the Kyoto Protocol on climate change and will hold talks on the countries' economies.

Bush's comments are at odds with the "Sunshine Policy" of engagement with Pyongyang of South Korean President Kim Dae-Jung.

The US did not back down from its stance Thursday, despite the cold reception given to the comments recently from nations such as France and Russia and former US secretary of state Madeleine Albright.

Bush's national security adviser Condoleezza Rice denied that such heated rhetoric banished the possibility of resuming dialogue with Stalinist North Korea.

"We believe that you can have a policy that speaks the truth, speaks clearly about the North Korean regime, and yet leaves open the possibility of dialogue," she told reporters.

"The United States is very clear that we are going to keep our options open.

"Everyone, at this point, should be pressuring the North Koreans to stop doing what they are doing. What they're doing is very dangerous," she said.

Rice added that Pyongyang had been shameless in its efforts to sell ballistic missile technology to the highest bidder but declined to specify client states or groups, saying only: "They're stocking a lot of the world right now."

Russian Prime Minister Mikhail Kasyanov has said Bush's statements lack proof while sources close to French President Jacques Chirac have said he is wary of expanding the war on terror to countries without proven links to al-Qaeda.
（転載終了）

http://sg.news.yahoo.com/020215/1/2hlsc.html

（引用開始）
定例記者会見（役員連絡会後）
平成１４年２月１５日（金）
国会内平河クラブ会見室

　　（役員連絡会の内容説明）

■ 国会対策について

大島国対委員長、鳩山議運委員長から、「１８日以降の予算委員会の運営については、本日の理事会で決する。２０日に集中審議を行う。予算委員会以外の委員会審議も行われる。本会議は１９日の火曜日１３：００から、２時間以内で国税二法等の趣旨説明ならびに質疑が行われる予定だ」というご報告がありました。
鴻池参議院国対委員長、山崎参議院議運委員長から、「２月１９日午前に、ブッシュ米大統領をお招きして、国会演説を約３０分行う。この演説草稿については事前配布しない。また、永年勤続議員に対する特典の廃止について、衆議院の方で方向を打ち出されたので、参議院もそのような方向で臨みたい。衆参の自動車整備工場の統合、議員歳費の１割カットについても、衆議院の方向に沿って協議を行っている」というご報告がありました。

■ 医療制度改革について
　
麻生政調会長から、「私（麻生政調会長）、坂口厚生労働大臣、丹羽党医療基本問題調査会長の三者会談の第２回目を本日行う。法案処理のための協議を行っている」というご報告がありました。



■ 医療制度改革について

Q： 麻生政調会長から役員連絡会の場で詳しいご説明はありましたか？

A：
ただ今申し上げた通りです。本日２回目の三者会談を行い、法案の処理について進めるということです。

Q： 見通しについて、幹事長のご見解を。

A：
見通しははっきりしていると思います。まとめ方だけの問題です。

Q： ２０日までの法案提出が目標になっておりますが。

A：
あくまでも２０日を目標に調整していただくようお願いしてあります。

■ デフレ対策について

Q： 総理が月内の取りまとめを指示しましたが、それに対する評価と日米首脳会談への影響について、幹事長はどうお考えですか？

A：
まず、マーケットに影響が出ていることは明らかであり、このデフレ対策に対する期待があるということを示しているわけです。日米首脳会談については、今の政府の対応を説明するということになるので、日米首脳会談における日本の立場を強化していると考えます。

■ 参考人招致問題について

Q： この件についての幹事長のお考えを。

A：
国会対策上の問題であると思いますので、国対委員長に一任しております。

Q： 役員連絡会の場でこの問題について大島国対委員長から言及はありましたか？

A：
大島国対委員長から「集中審議を２０日に行う」というご報告がありましたので、その中で参考人問題を取り扱うのではないかと思います。どうするかということは国対委員長に一任してあります。

Q： 現時点で大島国対委員長からの幹事長に対する相談はありませんか？

A：
「一任してくれ」ということだったので、「一任する」と言ってあります。とにかく国会運営がスムーズに行くようにということを指示してあります。

■ 衆議院和歌山２区補選について

Q： 候補者はまだ調整中ですか？

A：
調整中です。

■ 税制改正の前倒し実施について

Q： 党の税調で、「経済活性化のための税制改正について、来年度実施でなく、前倒しすべきである」という意見が多数出たようですが、この件について幹事長のお考えを。

A：
私もそのように思います。

Q： 具体的に幹事長から指示を出されるようなことはありますか？

A：
政調、税調の問題であるので、その論議を待つしかありませんが、実施時期については当面の景気対策が急がれる観点から、ぜひ早期実施を求めたいと思います。当面の景気刺激型税制の改正と、中長期的な税制のあり方については色々な原則がるので、その原則に基づく新しい税制をご検討いただくことは大変結構だと思いますが、当面する景気刺激型の税制改正については、早期実施を求めたいと思います。その検討対象は、当然、土地の流動化による資産デフレを防ぐための土地税制、あるいは証券税制、贈与税、相続税等の消費対策であるとか、産業再生、競争力強化、新しい産業基盤の育成という観点からの投資減税等も検討対象にしていただきたいと思います。

Q： 可能であれば今国会中の処理をというお考えですか？

A：
本国会で処理できれば大変結構だと思いますが、そこまで詰めた話をしたことはありません。総理としては６月頃までに結論を出すという一応のスケジュールを示してあるやに聞いておりますので、その日程で論議が行われているのではないかと思います。しかし、今国会中に処理できるものがあれば処理することは大変結構だと思いますが、日程的に無理なのかもしれません。
http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/1402/140215.html
（引用終了）

ご僭越ながら
ミーム様　テコ入れとして、月・火・金におこなわれる定例記者会見等を、
管理人様が毎回、ご引用などをいたされればよいのではないでしょうか。
自由党は水曜日前後です。
（転載というと内容の批判をした場合に悪意の視点でみると
　著作権にひっかかるかもしれませぬ。
　引用あるいは張付といたしましょう、か）

　朝日新聞より
　＞＞川口外相、米の温暖化防止対策を評価
　川口外相は１５日、ベーカー駐日米大使と国会内で会談し、ブッシュ米大統領が１４日に発表した温室効果ガス削減対策について「地球温暖化問題に、大統領自身が真剣に取り組む姿勢を示すものだ」と評価した。そのうえで「今後も日米で協議していきたい」と述べ、京都議定書の内容に歩み寄るよう米国に働きかけていく意向を示した。
　大使は「対策は大統領のイニシアチブでまとめた。温暖化問題では目指すゴールは日本と同じだ。一生懸命取り組む」と答えた。(19:59)

http://www.asahi.com/politics/update/0215/007.html

産經新聞から
（張り付け開始）
■統一地方選前に解散の可能性も　土井党首

　社民党の土井たか子党首は十四日、党本部で開いた選挙対策全国ブロック会議であいさつし、「政局がさらに流動化すれば(来春の)統一地方選の前に総選挙がないとはいえない。小泉純一郎首相のことだから、解散に打って出ることがないとは本当に言えない」と述べ、早期に衆院が解散されて総選挙が行われる可能性を示唆した。
　そのうえで、「二兎(にと)を追うのは党の実態からすると大変だが、統一地方選と衆院選を同時に準備し遺漏なきを期してほしい」と直ちに準備に取り掛かるよう指示した。
（張り付け終わり）
（張り付け開始）
■自民・町村氏　年内解散を否定

「当面は改革に専念」

　自民党の町村信孝幹事長代理は十四日、党本部で開かれた前・元国会議員の会合で講演し、今後の政局について「小泉純一郎首相もいつ解散できるか、すべきか、現状では分からないと思う。断定的には言えないが、自然体でいけば解散はない」と述べ、年内の衆院解散はないとの見方を示した。
　町村氏は「景気が良くなく、思い切った改革の作業をするのがこの一年だ。解散で何カ月か政治空白ができ、場合によっては政界再編があるかもしれない。そういう空白、混乱をつくるべきかどうかというのが首相の考えだと思う」と述べ、当面はデフレ克服や構造改革に全力で取り組むべきだとの考えを強調した。

　また、内閣支持率の急落については「五割前後の支持率は考えようによっては非常に高い。ここで再出発するという思いで言えば、五割はありがたいと受け止めるべきだ」と述べた。
（はりつけおわり）
sankei 02 02 15

自然体でいけば・・・ですか。ミームさーん、政界メモもアメ政もテコ入れをしないと、ですね。

琉球タイムズから
（転載開始）（琉球新報）[2月12日10時52分更新]

自、社議員が新日米地位協定案/環境、被害補償を重視

　衆議院議員の下地幹郎氏（自民）、東門美津子氏（社民）らでつくる自社両党のグループが、日本の法令尊重義務や環境保全対策、公務外の事件・事故時の被害補償の在り方などを改善した新たな日米地位協定の素案を11日までにまとめた。
米軍側への優遇措置を全般的に見直しつつ、基地の負担軽減に向けて自治体の発言力を高める方策を盛り込み、抜本的改善を促す内容となっている。同案をたたき台として両党内での了承を経て、来年の通常国会での超党派による共同提案を目指す。

　自民党側からは、「日米地位協定の改定を勉強する議員連盟」の会長を務める下地氏と神奈川県出身で同議連幹事長を務める河野太郎氏、社民党からは東門氏が参加して、党派を超えた新協定案づくりが必要との認識で一致。弁護士や有識者の意見も聞き、取り組んだ。社民党の照屋寛徳前参議院議員もかかわった。

　自民党は14日の同議連、社民党は12日の外交防衛部会から意見集約に入る。新協定案は、日本の法令尊重義務を協定前段で強調させ、災害や環境汚染発生時の自治体による基地内立ち入り調査権を明示した。汚染事例が相次ぐ基地の環境問題を重視し返還前の原状回復を日本政府に義務付けた。

　焦点の身柄問題では、原則的に米側被疑者の起訴前の引き渡しをあらゆる犯罪に適用しつつ、取り調べ時の米側弁護士立ち会いを認めた。

　下地氏は「いい案ができた。運用改善では意味がない。有事立法や集団的自衛権の論議の前に日米地位協定改善の協議が必要だ。日米安保体制を堅実にする上でもこうした抜本的改善が必要だ」と話している。

　東門氏は「10年ごとに基地使用の在り方を見直すなど、住民の目線を大切に、沖縄側の要請がほぼ盛り込まれた。条文化により改善の趣旨が分かりやすくなった。党派を超えて賛同者を得ていきたい」と述べた。

■新日米地位協定案の要旨
　下地幹郎、東門美津子の両代議士らがまとめた新日米地位協定の要旨は以下の通り。現行協定には定められていない項目を中心に記した。

　第二条に法令尊重義務を置く　日本国の法令尊重重視を強調するため、現行の16条から協定の冒頭部に移す。

　第三条2項に基地使用計画の日米協議項目を追加（現四条）　基地の使用目的や10年ごとの使用計画書の提出を義務付ける。政府は計画書審査の際、県知事、関係自治体の長の意見を聞き、尊重する。新施設建設の場合は、使用協定を合同委員会にかける。

　第四条（現三条）・基地立ち入り権
　基地に事前通知をし、緊急の場合は通報のみで立ち入ることができることを明記する。

　第五条（現四条）　基地の原状回復義務は日本政府と明記。基地返還の際は、事前に両国で環境調査を行い、日本政府は汚染除去、浄化作業を行う。米国は協力義務を負う。

　第七条に環境保全関連事項を新設　(1)訓練で、米軍は日本国の法令、特に環境法令を尊重し、施設外に環境被害を及ぼさないように努める(2)訓練・演習の環境への影響調査を両国政府、関係自治体で3年ごとに行う(3)環境影響評価基準は両国の厳しい方を採用する(4)新たに施設を建設する場合は、米軍は日本の法令を守り、環境アセスを実施する義務を負う。

　第11条　軍人、軍属、動植物の検疫に日本国内法を適用する。

　第12条（現10条）　日本の運転規則に関する講習済みの者だけ、基地外で運転できる。

　第16条（現14条）　米軍人・軍属らの私有車両に対し、課税できるようにする。

　第18条（現17条5項）　米政府に対し、軍人、軍属、家族（公務内外問わず）の被疑者の起訴前の拘禁の日本側への移転の要請に応ずる義務を
明確化する。被疑者の取り調べ時には、弁護士の立ち会いを許可する。

　第19条（現18条）　米軍人、軍属の公務外、家族の事件事故への請求権で、被害者は政府に補償請求し、日本国政府が被害者に補償金を支払う。日本国政府は被害者に支払った額を分担合意案（日本25％、米国75％）に基づき、米政府に請求する。

　第26条（新設）　米軍の飛行機・船舶の事故は日米合同調査委員会が調査する。

　第27条（現25条）　日米合同委員会の合意を速やかに公開。施設の返還、提供の際に、関係自治体の意見聴取を義務付け。日米合同委の中に地方自治体代表が参加する地域特別委員会を設けることを義務付ける。

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＜沖縄タイムス２００２年２月１２日　朝刊　１・２面＞

解説／外務省に強い圧力／閉塞感打破へ動き加速

　閉塞（へいそく）感が漂っている日米地位協定改正問題に風穴を開ける動きが出てきた。与野党の枠組みを超える形の論議が俎上（そじょう）に載せられたことは過去にない。一九九五年の暴行事件以降、日米両政府の厚い壁に阻まれてきたが、超党派の動きが加速すれば、改正に二の足を踏んできた外務官僚への強いプレッシャーになるとみられる。

　改正案は従来の「運用改善」が限界点に達していることに立脚している。現行法締結から四十年。社会情勢が目まぐるしく変化する中で、片務的な制度に対する県民の反発は根強い。加えて今回の改正案を策定する際、メンバーは「沖縄の問題」との視点を避け、全日本的に改正の必要性を論じた。参加した国会議員は五十―六十人に上っており、与野党間で議論が進展することは間違いない。

　県案が日米両政府に提出された後、政府首脳は「運用改善」を連呼し、事件・事故が起きるたびに住民の声をかわすのに躍起になってきた。今回の動きが各政党間に認知されれば、方向転換が避けられない状況も生まれる。特に対米交渉の窓口となる外務省は動向を注視せざるを得ない。

　改正案は人権、環境にくまなく配慮している。基地の継続使用に期限ごとに計画書を提出させる条項は、ドイツのボン補足協定にも見られる。米軍の戦略は日々変化する。基地内で今何が行われているのか、住民の「知る権利」を守る上でも重要だ。

　一定時期にその必要性を論議することは、遊休化された基地使用への歯止めにもなる。基地内の立ち入り権で野党側は「無条件」を主張したが、事前通知後や通報後に落ち着いた。米軍側の機密性の観点から、無条件を貫けば日米が合意に達する可能性は低く、現実的な判断と言えよう。

　一方で、被疑者の日本側取り調べに弁護士が立ち会うことは、司法制度の根幹を揺さぶる問題だけに、法務省の強い抵抗を受けるとみられる。

　また、第七条二項で、米軍の訓練が提供施設外に及ぶ場合、日本側との協定が必要としていることは、米軍の活動を拡大させる危険性もはらんでいる。今後、与野党論議の中で、各条項の細部にわたる点検、修正も必要になろう。（政経部・石川達也）

■ タイトル : 分析「日本の政治を読む」〜下げ止まったか、内閣支持率と平均株価
■ 投稿者 : 北　光一 日時 : 2002/02/12 09:52:04

　【政局の焦点】
　●外相更迭は虚偽答弁が原因か
　以前、小泉政権存続のデッドラインをあえて数字で示せば「内閣支持率50％、日経平均株価9000円」と書いたが、田中真紀子外相更迭をめぐる騒ぎが一段落し、この2つの指標も危険水域目前でどうやら下げ止まったようだ。今回の騒動は、もともと虚言癖のあったとされる田中外相が予算委員会で虚偽答弁をし、第2次補正予算の成立が危うくなったため、首相としてもかばい切れなくなったのが真相である。あとは付随的なことで、今回の問題の本質ではない。（外務省とNGO、鈴木宗男議員との問題は少なくとも外相更迭とは直接関係ない）

　それをあたかも小泉首相の路線が変わったなどと騒ぎ立てたのは、田中氏を取り上げることによって視聴率や部数を稼いできた一部のテレビや新聞、週刊誌などである。（従ってこれらのマスコミは今、同氏を“悲劇のヒロイン”に仕立てるのに躍起になっている。しかしこの企ては必ず失敗に終わるだろう）

　これらのマスコミに煽動され、小泉内閣支持から不支持に回った人々は本来、この政権が目指した「改革」の意味を理解していなかった。つまり、これらはいわば支持率の“水増し”部分だったのであって、この層が離れた50数パーセントがこの政権本来の支持率と言ってよい。従って今回減った約30％はその大部分がもう元に戻ることはないだろう。（ちなみにこの層が民主党など野党にいくとは考えにくい。その時々で投票行動を変えるいわゆる無党派層となるか、元々の政治的無関心層に戻るだけだろう）

　●政局見通しで3つのケーススタディ
　今後の政局を読むに当たっては、（1）内閣支持率急落に伴う政権の求心力低下はどの程度か（2）小泉首相が構造改革をどこまで断行できるか（3）これに対する抵抗勢力の反対の強さはどの程度か（4）経済・金融危機は本当に発生するのか、あるとすればいつか（5）経済的危機は国内からか、あるいは外的要因か―など不確定要素が多過ぎて、なかなかはっきりとした道筋は見えてこない。

　そこで問題を整理するため、いくつかに分けてケーススタディしてみたい。

　（ケース1）小泉首相が不退転の決意で構造改革を推進、抵抗勢力の反対もかわす。「3月危機」も乗り切り、米国経済が上向くに従い日本の景気も底を打ち、反転上昇の機運が出てくる。支持率も60％台まで回復。内閣総辞職・衆院解散などの可能性は遠のく。

　（ケース2）抵抗勢力の反対で改革関連法案がことごとくとん挫。3月危機も発生。支持率は50％を大きく割り込み、平均株価も8000円台と低迷。小泉内閣は責任をとって総辞職。麻生太郎氏が後継首班となり、積極財政に政策転換するものの、外資から「日本売り」を浴びせかけられ、国債価格は暴落する。

　（ケース3）状況は（2）と同じだが、小泉首相は改革の是非を国民に問うため、衆院を解散。自民は分裂選挙となり、小泉氏を支持する自民、民主両党の一部が新党結成し、政界再編。しかし「小泉新党」でも大きく勝てず、不安定な政局が続く。

　近未来の政局を占うと、ごく大雑把に言ってこういう3つの流れが想定される。このうち現状では最もあり得ないのが（2）のケース。小泉首相に最近会った人はすべて首相が意気軒高で、とても弱気になって総辞職するような可能性がないと指摘している。首相周辺は、仮に予算不成立や内閣不信任案成立などで内閣総辞職か解散のどちらかを選ばなくてはならなくなった場合でも、小泉首相は必ず「解散」を選択すると言い切る。

　こうした証言に加え、自民党内の抵抗勢力も早期の解散・総選挙を望んでいるわけではなく、小泉首相をある程度のコントロール下に置きたいと思っているだけということを勘案すると、（1）のケースをベースに（3）が加味されるのではないか。つまり、小泉首相は支持率低下を機により一層改革実現に邁（まい）進し、抵抗勢力がどうしても反対するなら解散も辞さず―と、こういうことではなかろうか。もちろんその場合「3月危機」が発生しない、あるいは発生しても小規模に終わるという前提付きなのだが。

　●銀行への資金注入で割れる閣内
　大手銀行に対する公的資金注入について閣内が割れている。いざとなったら注入し、国有化もやむなしとしているのが小泉首相、竹中平蔵経済財政担当相、福田康夫官房長官ら。これに反対しているのが塩川正十郎財務相と旧大蔵省出身の柳沢伯夫金融担当相だ。小泉内閣はよく橋本内閣とその類似性が比較されることが多いが、橋本龍太郎首相（当時）は政策がなまじよく分かったがゆえに、大蔵省の手の上でいいように踊らされ、ついには政権を潰してしまった。今回もそうならなければよいがと考えるのは何も筆者ばかりではあるまい。もし財務省側がそうではないと反論するのなら、その前に、なぜ不況がかくも長く続くのか、その責任者は一体誰なのか、まず聞きたいものだ。

　●辞任不可避の武部農水相
　狂牛病をめぐり問題発言が相次いだ武部勤農水相の辞任が不可避の情勢となっている。恐らく調査結果の全ぼうが明らかになった時点か、遅くとも2002年度予算成立直後の更迭は免れないだろう。狂牛病については、触れる機会がなかったが、薬害エイズをめぐる厚生省の対応とそっくりとだけ指摘しておきたい。役人が四の五のと言い訳している間に対策が後手後手に回り、被害が拡大するという典型的なパターン。いつも泣かされるのは何の情報も手立ても持たない庶民や酪農家だ。それにしてもこのように無責任な政治家を農水相のような重要閣僚に指名した小泉首相の任命責任は大きい。

　●橋本派幹部に告発状
　民主党関係者によると、同党は現在、自民党橋本派の有力幹部を東京地検に告発する準備を進めているという。内容は日本道路公団が全国13カ所で決めた工事中止に介入し、元に戻させた件。これが「あっせん利得罪」に当たるという。もし仮に地検がこれを受理し、正式な捜査に着手すれば、抵抗勢力は大打撃を受ける可能性がある。これに対し小泉首相がどう反応するかは、今後の道路関係4公団の廃止・民営化の行方を占う上で、重要な要素となる。場合によっては、これが取引材料となって抵抗勢力が首相側に折れてくることも考えられる。

（政治アナリスト　北　光一）

http://www.paxnet.co.jp/cgi-bin/bulletin/bulPrint.cgi?billid=320011013475124&boardid=32001

Ｙｏｍｉｕｒｉ Ｏｎ−Ｌｉｎｅから転載します。

（転載開始）
民主「国債３０兆枠」で姿勢転換を確認

　民主党は１１日、都内のホテルで、ネクスト・キャビネット（次の内閣）の研修会を行い、２００２年度予算案について、新規国債の発行を３０兆円以内に抑制できなくてもやむを得ないとの立場を取ることを確認した。

　同日の研修会では、岡田政調会長らが、政府の２００２年度予算案が、特別会計から借り入れる隠れ借金方式で３０兆円枠を維持している点を指摘。財政の透明性を増すためには、３０兆円枠を超えても国債発行の形で歳入不足を補うことが重要だと説明した。

　出席者からは「歳出削減を進め、国債発行を３０兆円以内に抑制するべきだ」との意見も出たが、公共事業中心の財政出動を容認する立場には立たないとの考えを強調する形で議論を収めた。

　一方、有事法制整備については、「政府案にテロや不審船対応が含まれていないからといって法整備に反対することはない」との見解を確認した。菅幹事長が９日の記者会見で、テロや不審船対応が政府案に含まれていないことを理由に、今国会での法整備に否定的な見解を示したことを事実上、軌道修正したものだ。
(2月11日22:48)
（転載終了）

http://www.yomiuri.co.jp/01/20020211ia22.htm

Ｙｏｍｉｕｒｉ Ｏｎ−Ｌｉｎｅから転載します。

（転載開始）
青木参院幹事長が首相の政治手法批判

自民党の青木参院幹事長は１１日、名古屋市内での同党参院議員の会合で、小泉首相の政策決定手法について、「日本道路公団や政府系金融機関、さらに医療費の問題にしても、どっちが勝ったか負けたかという議論になっている。首相は言葉に気をつけてもらわないといけない」と述べ、与党内の「抵抗勢力」との対立関係を際立たせ、改革に取り組む姿勢をアピールしようとする首相の政治手法を批判した。
(2月11日21:45)
（転載終了）

http://www.yomiuri.co.jp/01/20020211ia21.htm

フレッシュアイ・ニュースから転載します。

（転載開始）
在外公館で公私あいまい　花代、タオル購入 (03:01)

　在外公館の運営経費として計上された外務省の渡切費が、クリーニング代やアイロン台購入費など公私の区別が極めてあいまいな用途で使われていたことが１０日、分かった。このうち４割は政府開発援助（ＯＤＡ）予算が充てられ、投入額は０１年度で２７億円に上っている。外務省の渡切費は、田中真紀子前外相の省改革の一環で廃止されることが決まったが、新年度予算でも名目を変えた同様の予算が増額されて計上されていた。

　仙台市民オンブズマン（斎藤拓生代表）が現地公館の調査などで詳細を明らかにした。１２日からの衆院予算委員会で民主党が質問する準備を進めている。

　外務省の渡切費は、通常の渡切費とＯＤＡ予算が充てられるＯＤＡ渡切費で計上し、在外公館予算に組み込まれている。

　同オンブズマンによると、９９年度渡切費の支出項目は公館の光熱費や備品のほか、クリーニング代、花代、タオル購入費、写真フィルム現像代など多岐に及んでいた。公邸用の名目だが、通常公邸と私邸は同じ建物内にあり、公私の区別が極めてあいまいで、アイロン台を年２回購入するなど不可解な使途もあった。

　一つの品目に対して通常の渡切費とＯＤＡ渡切費は常に６対４の割合で支出されていた。支出内容はＯＤＡとは無関係なうえ、フランス、イタリアの大使館や米国・ハワイのホノルル総領事館などＯＤＡ非対象国の先進国の在外公館にも同様に割り当てられていた。

　渡切費は昨年、郵政省を中心に「使途が不透明」と問題化。田中前外相は新年度から渡切費の廃止を決定したが、同様の予算が新年度予算で、既存の「庁費」と「ＯＤＡ庁費」に上乗せして計上された。０１年度の渡切費総額約７３億円に対し、０２年度の庁費とＯＤＡ庁費の総額（約８７億円）のうち０１年度比増加分は約７７億円で、約４億円増額された計算になった。

　外務省は「公私の区別については職員に常識で判断してもらうしかない。在外公館運営費にＯＤＡ予算を充てることは経済協力開発機構の委員会で認められている。在外公館の予算全体の中でＯＤＡ予算の比率を定め、対象国、非対象国を区別せずに一律に割り振った。会計処理上の合理性を考えた結果だ」と話している。

　同オンブズマンの庫山恒輔事務局長は「公私の別があまりにもあいまい。特にＯＤＡ予算名目で不透明な使われ方をするのは問題だ」と指摘している。

　１年間でアイロンに３回計４３０ドル、剣山（けんざん）代２回計４２０ドル、テレビ台に２２２ドル――。仙台市民オンブズマンが入手した「渡切費・政府開発援助（ＯＤＡ）渡切費出納簿」一覧表には、ＯＤＡと無関係なうえ、「不可解」「私的」と思える項目がずらりと並ぶ。外務省は新年度予算から渡切費を廃止して庁費による出費に移行したが、不透明な使途を防ぐためのガイドラインすら作成していない。疑念を残したまま、新年度も多額のＯＤＡ予算が在外公館に向けて出費されようとしている。

　オンブズマンは昨年４月にフランス、イタリアの日本大使館と米国・ハワイのホノルル日本総領事館に対する渡切費の調査を始め、９月には同総領事館を現地調査した。

　このうち、ホノルル総領事館の９９年度の渡切費総額は、前年度繰り越し分を合わせて約３４万ドル（１ドル１３３円で約４５００万円）。うち６割が通常の渡切費、４割がＯＤＡ渡切費だ。

　出費のうち、私邸も併設する公邸関係は計１０３回、総額７万ドル余（同９３０万円）に上る。

　８月には「アイロン及びアイロン台購入費」として４１ドル拠出されたにもかかわらず、年度末の３月３１日には「アイロン台購入費」に１８２ドル、「アイロン及びミキサー購入費」に２０５ドルと、アイロン関係だけで日本円にして約５万７０００円を計上していた。

　「剣山他購入費」は５月に２４４ドル、１０月にも１７６ドルで、約５万５０００円。「クリーニング代」や「花代」は毎月繰り返し拠出されたほか、「写真フィルム現像代」や「タオル購入費」、「テレビ用台購入費」など、公私の別がはっきりしないままの使途項目が目立つ。

　領事は毎月「私費負担分」を納めているが、その額は出費総額の２％弱、月１００ドル前後に過ぎない。

　外務省の渡切費をめぐっては、昨年１１月の衆院予算員会で、大幅に余りそうな場合にソファの張り替えやカーペットのクリーニング、高価な食器購入、観葉植物のレンタルなどで使い切るよう求めた省内マニュアルの存在が判明。当時の田中真紀子外相は「適正に使われているかどうか分からない」として、新年度からの渡切費の予算計上を見送る方針を明らかにした。しかし、新年度以降、同様の出費は増額されて庁費に組み込まれた。不透明な使途を防ぐためのガイドラインも作成されていない。

　外務省在外公館課は「（ガイドラインという）紙を作ればいいというものではなく、研修などで常々指導をしている」と話す。

　調査した仙台市民オンブズマンの庫山恒輔（くらやまつねすけ）事務局長は「外務省からの回答を待っているところだが、現地調査では公私の区別について納得いく説明はなかった。ＯＤＡ予算は、なぜ先進国で使っているのか。市民感情としても、配分の仕方がおかしいと言わざるを得ない」と話している。
（転載終了）

http://www.fresheye.com/news/sokuhou/kiji_7.html

フレッシュ・アイニュースから転載します。

（転載開始）
小泉首相「デフレ阻止」表明へ (03:01)

　１８日行われる日米首脳会談の主要テーマが、日本の経済再建問題と米同時テロ事件を踏まえた「グローバルな協力関係」構築に向けた戦略対話強化の２点となることが１０日、固まった。小泉純一郎首相は日本の経済失速への懸念が強まっていることを念頭に「デフレ阻止にあらゆる措置を講じる」との決意をブッシュ米大統領に伝えるほか、世界規模の課題を協議する外務次官級の「戦略対話」の早期開始も確認する予定だ。

　昨年６月の首相訪米の際の日米首脳会談でブッシュ大統領は「小泉改革」への支持を表明し、その姿勢を変えていない。しかし、大手スーパー「ダイエー」の再建問題、株、円、債券のトリプル安、外相更迭騒動に伴う支持率急落から米政権には小泉政権の経済運営を再点検する動きが出ている。このため、首相は経済構造改革だけでなく、デフレ阻止や金融危機などの経済危機回避にも細心の注意を払う方針を伝える。

　また、外務次官級の戦略対話は、昨年６月の首脳会談で合意されたが、実施が先延ばしされていたため、早期開始を確認する。「日米安保条約」をよりどころとした安保協力が、対テロ支援法にもとづく自衛隊の後方支援で新段階を迎えたと分析。テロ対策も念頭に「グローバルな連携関係」で合意する。

　さらに、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への対応については、日米韓３国の連携による共同対処を再確認する。
（転載終了）

http://www.fresheye.com/news/sokuhou/kiji_9.html

フレッシュ・アイニュースから転載します。

（転載開始）
ＮＧＯ拒否で前外相ら招致　与党足並みに乱れ (00:04)

　自民党の大島理森国対委員長は１０日、ＮＨＫの報道番組で、野党がアフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織（ＮＧＯ）参加拒否問題で田中真紀子前外相らの衆院予算委員会への参考人招致を求めたのに対し、「政府が３度にわたって見解を出している」と拒否した。一方、保守党の二階俊博国対委員長は「（田中氏、鈴木宗男前衆院議院運営委員長、野上義二外務事務次官の）３人出すのもひとつの方法だ」と容認し、与党内の足並みの乱れを見せた。

　また、元秘書の脱税疑惑や贈収賄事件をめぐる加藤紘一自民党元幹事長や鹿野道彦民主党前副代表（現在離党）の証人喚問に関しては、大島氏は「政治倫理審査会もあればあっせん利得処罰法改正も視野に入っている」と述べ、消極的な考えを示した。民主党の熊谷弘国対委員長も「必要があれば身内をかばうようなことはしないが、この種の問題は正当性がないといけない」と慎重姿勢に終始した。
（転載終了）

http://www.fresheye.com/news/sokuhou/kiji_13.html

Ｙａｈｏｏニュースから転載します。

（転載開始）
＜公的資金＞自民党内で強制注入論が浮上　厳しさ増す首相の対応

　小泉純一郎首相は８日の参院本会議・代表質問でも「構造改革にまい進していく」と改革路線が揺るぎないことを強調した。しかし、現実は金融不安が株、為替、債権のトリプル安を招き、「日本売り」が加速している。米国からは不良債権処理と景気対策の要請が強まり、自民党内からは金融危機に対応するため、金融機関に公的資金を強制的に再投入すべきだとの声が浮上してきた。

　今年４月のペイオフ（定期預金などの払戻保証額を元本１０００万円とその利子までとする措置）凍結解除をにらみ、自民党では金融不安への危機感が強まっている。

　８日、自民党本部で開かれた「デフレ対策特命委員会」では、大原一三元農相が（１）金融庁、日銀の協議により、経営不安のある主要金融機関に相当規模の公的資金を強制投入する（２）注入は金融機関の普通株取得を通じて行う（３）公的資金は現行枠（１５兆円）にこだわらず対応する――などを柱とする私案を提案。終了後、同委員会の相沢英之委員長は「株価の下落が金融機関の経営状態を悪化させている。公的資金の強制投入について検討する必要がある」と述べた。

　これとは別に、堀内光雄総務会長は８日、「金融庁は腰が引けている」と記者団に語り、公的資金投入に慎重な柳沢伯夫金融担当相らの取組みを批判。党側と政府のミゾは深まりつつある。

　１８日に東京で開催する日米首脳会談ではブッシュ米大統領が不良債権処理に加え、金融の一段の量的緩和のよるデフレ対策を強く求めることが予想される。最近、訪日したオニール米財務長官、サマーズ前財務長官が首相と会談して金融政策によるデフレの解消を相次いで要請したからだ。

　米国からの「外圧」も加わり、小泉政権の対応は一段と厳しさを増している。（毎日新聞）

[2月9日0時40分更新]
（転載終了）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020209-00000131-mai-pol

>http://mailnews.cplaza.ne.jp/nagatacho/
>ビッグローブに加入しなきゃですか？

そのほかにも、いろいろあるようです。
http://deluxe.melma.com/

毎度、ご投稿ありがとうございます。
皆様へは、返信を必ずしますので、もう少しお待ちください。

小泉首相も最近は元気が無いようで、現在は抵抗勢力が勝っていますね。

http://mailnews.cplaza.ne.jp/nagatacho/

ビッグローブに加入しなきゃですか？

（転載はじめ）
2002.2.6
「ポスト小泉」の議論を今から始めなければならない

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　(1)２月４日の小泉首相の施政方針演説を聞いて落胆した人が多いのに驚かされました。友人からも感想が寄せられました。すべての人が「がっかりした」と言いました。
　実は私も「ひどい」と思いました。「この施政方針演説にはパワーがない。ファイトがない。昨年５月７日に迫力ある所信表明演説をした小泉さんと同じ首相の演説か」というのが私の偽らざる感想でした。
　Ａ氏「施政方針演説を聞いて、あの昨年までの小泉首相の改革への情熱はどこへ行ってしまったのか、と感じた」　Ｂ氏「小泉流の人の心を打つ言葉が見当たらなかった。官僚の作文をただ読み上げただけだ」
　Ｃ氏「昭和天皇の和歌の引用はいただけない。政治は皇室を利用してはならないのに、軽率だ」
　Ｄ氏「最初の支持率低下に関する発言はおかしい。軽すぎる。もう少し毅然としてほしい」
　Ｅ氏「小泉内閣も終わりに近づいた。次の体制を検討すべきではないか」
　Ｆ氏（マーケット関係者）「マーケットは小泉内閣の経済無策に怒り、小泉内閣打倒に向かって動き出した」

　いずれの感想も的確な指摘だと思います。私も同感です。私は、「これで小泉首相はこれからも政権を担当できるのかな……」と思うようになりました。小泉氏の政権担当能力に強い疑問を持つようになりました。
　急落しているのは小泉内閣支持率だけではありません。日本経済はタイヘンな状況にあります。私たちは、ポスト小泉の政権について真剣に議論をしなければならなくなってきました。

　(2)小泉政権が発足してから９カ月以上が経ちましたが、日本経済は悪くなる一方です。倒産と失業率は増大するばかり、犯罪も増加の一途です。そして地方の衰退は目を覆うばかりです。
　小泉首相は弁舌さわやかな政治家です。国民の注目と期待を集めるパフォーマンスが大変上手な政治家です。国民は最近まで小泉首相に大きな期待を抱いてきました。これが小泉内閣の高い支持率の最大の原因でした。　しかし、小泉首相は発言するだけで実績を上げることはできませんでした。私たちは、そろそろ小泉首相の政治に対してもう少し冷厳な目を向けるべき時機にきたのではないかと思います。責任感と情熱と洞察力に欠ける首相にこれ以上政権を任せつづけるのは、日本の将来を危うくします。

　(3)小泉首相の構造改革を強く推進している人々の実態を見てみましょう。
　第一は調子のよい「勝ち組」の経済人です。代表的なのは政府に予算編成方針を出す「経済財政諮問会議」の民間委員です。その代表が奥田碩トヨタ自動車会長と牛尾治朗ウシオ電機会長です。 政府の各種の審議会にはそのほか多くの企業経営者が加わっていますが、これらの人々はみな「勝ち組」です。「負け組」は経済団体のリーダー格の座から直ちに除かれます。
　これらの「勝ち組」の経済人が歌っているのが「痛みに耐えよう」との唄い文句です。真に痛みを感じている人――危急存亡の危機に立っている人――は、生き延びるために言を発する余裕すらないのです。ただ黙って耐えるしか道がないのです。「勝ち組」の経済人が「勝ち組のための構造改革」の推進者です。「勝ち組」は、痛みもないのに「痛みの歌」を唄いながら、弱者が生きることが困難な社会づくりに精を出しているのです。

　小泉構造改革路線に協力し推進者になっている学者やジャーナリストもかなりの数にのぼります。これらの学者・ジャーナリストに共通しているのは「アメリカ型グローバルスタンダード」の信奉者だという点です。　しかし、すでに世界中で「アメリカ型グローバリズムはアメリカ以外では大失敗」との評価が定着しているのです。アメリカ型グローバリズムではアメリカ人以外の国民と民族は幸せになることはできないのです。アメリカ型グローバリズムの信奉者が多いのは日本だけです。彼らはすでに時代遅れの存在なのです。

　小泉構造改革を推進している官僚のほとんどはアメリカの大学・大学院で教育を受けた人です。彼らは「日本がアメリカ化することが日本人の幸せになる」という誤った観念を信じてしまっているのです。これほど危ういことはありません。日本人は日本の風土のなかで日本的に生きていくしか道がないのです。文化や風土を簡単に変えることができると考えるほど幼稚な発想はありません。

　若手政治家のなかにもアメリカ型グローバリズムの信奉者が多数いますが、最近はアメリカ型グローバリズムの信奉者は少し減少してきました。政治家には選挙があります。国民生活の実態を日常的に目にしています。アメリカ型グローバリズムでは日本はうまくいかないことに気づいた議員は増えています。

　国民が目を覚ます時期がきたのです。アメリカ型社会を日本社会より上等な社会だとの考えは否定すべきです。アメリカ的弱肉強食と自己責任の論理を無理矢理日本社会に導入することは大きな過ちです。

　(4)政治は地方に目を向け、地方を大切にしなければなりません。今、地方の衰退は急激です。深刻化する不況に地方は苦しんでいるのです。地方財政も困窮しています。大都会地以上の苦難があります。小泉改革は、地方から見ると「地方切り捨て・中央のみの繁栄」を実現しようとする間違った改革です。地方軽視は大きな過ちです。

　(5)今のままの小泉改革は「強者のため」「勝ち組のため」「アメリカのため」「東京一極集中のため」の改革です。こんな改革をやることは日本の破滅に通じます。
　日本の再生のためには、大きな方向転換が必要です。強者のためだけの政治ではなく、弱者に配慮する政治を行うべきです。日本をアメリカ化するのではなく、日本の現実に合った日本的改革の道を進むべきです。中央のためだけの政治ではなく、地方の再生のための政治を行わなければならないのです。

　(6)当面の経済政策として大切なポイントは、小泉首相の構造改革一本槍政策を改めることにあります。景気対策と構造改革の二つを同時的・有機的に結合した政策を実行することです。これを行うためには政局の大転換が必要です。もう小泉内閣に任せてはおけなくなったと私は思うのです。

　(7)小泉内閣にはそろそろ退陣してもらわなければならないと私は思っています。心ある政治家は「ポスト小泉の政権」の議論を始めるべきだと思います。政治家は、日本のこの危機のために立ち上がなければならないのです。これを与野党を越えて議論すべきです。　二つの道があります。
　一つは、今すぐに衆院を解散し総選挙を断行することです。これが最良です。
　しかし、もう一つあります。小泉内閣が総辞職をしまった時のことです。この場合は、日本経済の破滅を食い止めるための与野党の枠を越えた「救国挙国一致内閣」を樹立することが必要です。次の総選挙はどちらが政権を取るかの選挙になりますが、それまで、小泉首相以外の政治家を中心とする大連立政権を維持し、救国のために挙国一致体制をつくる。そして、当面の危機を回避し一服できる時期が来たら、間髪を入れずに衆院を解散し総選挙――政界でこの議論を始めることを要請します。
（転載おわり）

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0331.HTML

（貼り付け開始）

『毎日新聞』２月７日付　朝刊
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020207k0000m010161000c.html

中曽根元首相：
麻生政調会長らと懇談　外相更迭は国益にかなう

　自民党の中曽根康弘元首相、麻生太郎政調会長、古賀誠前幹事長や、平沼赳夫経済産業相、高村正彦元外相らが６日夜、東京都内で懇談し、今後の政局などについて意見交換した。

　懇談を主催した中曽根氏は「政治家と宗教」について講話したが、小泉純一郎首相に更迭された田中真紀子前外相のことが話題に上ると、「（前外相の父）故田中角栄元首相から『真紀子だけは大変だ』という話を聞いた」と披露。

　ほかの出席者もそれぞれ自身の「田中体験談」を告白し、最後は「（更迭は）国益にかなっている」と首相の判断を支持する意見で一致したという。

（貼り付け終了）

「「政治家と宗教」について講話」ですか…

（転載開始）

『産経新聞』２月５日付　朝刊

会長に橋本元首相　日中新議連が準備会合

　与党の「日中国交回復三十周年を成功・発展させる会」の準備会合が四日、国会内で開かれ、会長に橋本龍太郎元首相、会長代行に野中広務元自民党幹事長、幹事長に古賀誠前同党幹事長らを充てる人事を内定した。このほか、最高顧問として森喜朗前首相、神崎武法公明党代表、野田毅保守党党首を選んだ。二月中にも発足総会を開催する。同会は、日本と中国の国交が回復して今年が三十周年に当たるのを記念して、各レベルで催される交流促進事業を支援するのが目的。会合で野中氏は「日中関係は大事な時期なので、みんなで協力していきたい」とあいさつした。対中国政府開発援助(ODA)問題がとりざたされる中で、親中派の大物議員が幹部に多数、名前を連ねた形となっている。

（転載終了）

（一部転載開始）

『週刊東洋経済』２００２．２．９

ＦＯＣＵＳ政治　速報！田中眞紀子外相更迭
「インサイドライン」編集長　歳川 隆雄

野上義二外務次官は刺し違え要員だった

　1月29日深夜の首相官邸。「私を更迭するということですか」と尋ねる田中眞紀子外相に小泉純一郎首相が「そうだ」と答え、最後の"眞紀子騒動"にケリがついた。田中外相と野上義二外務事務次官の更迭、鈴木宗男衆院議院運営委員長の辞任という今回の結末は「けんか両成敗」「三方一両損」などといわれるが、田中外相自身は首を切られる前夜まで、「勝負に勝った」と思っていたようだ。

　28日夜、外務省の大臣室でテレビを見ていた田中外相は、同日の衆院予算委員会で塩川正十郎財務相が委員長席に歩み寄り「(外務省の)局長だけを辞めさせるのはかわいそうだ。次官が責任を取るべきだ」と津島雄二委員長に語りかける場面の放映を見て大ハシャギだったという。昨年4月の外相就任以来、事務方官僚との対立抗争に明け暮れ、最近は与党内の"眞紀子降ろし"の動きに追い詰められていた彼女にとって今回の野上事務次官らとの「対決」はいわば最後のかけであり、もはや後に引けない捨て身の戦いだった。しかも、野上次官ら外務省幹部とその背後にいる鈴木宗男氏が仕掛けたとされるアフガニスタン復興支援国際会議からのNGO(非政府組織)代表排除問題では、世間の見方はどうやら「眞紀子・NGO＝善玉」「鈴木・外務省＝悪玉」であり、彼女にとって情勢は、鈴木・野上の両"天敵"に一挙にカタをつける天与の機会と映った。こうなれば多少の「ウソ」など問題ではない、と。

　そこで、官邸からの呼び出しにも「美容院に行くので」などと応じず、一気に勝負をかけた。が、それでも小泉首相は自分の首を切れまいと考えたとすれば、彼女の読みは甘すぎたというほかない。そのうえ彼女は、野党と組むという"禁じ手"を使った。今回の騒動の発端となった24日の衆院予算委の前夜、彼女は民主党の菅直人幹事長から電話を受け、「予算委でNGO問題を聞きますからね」という菅氏の言葉に「わかりました。ちゃんと答弁します」と答え、質問と答弁の内容について話を交わしている。それが衆院予算委での「野上次官が『鈴木氏の圧力があった』と語った」という外相の"偽証答弁"になり、さらに野党四党の審議拒否に発展。小泉首相は2001年度第二次補正予算案成立の見通しが立たないという窮地に追い込まれた。この辺の読みが田中外相には欠けていたのだ。自ら墓穴を掘ったと言わざるをえない。

　そうなれば彼女に対する与党内の反発は、橋本派を中心とする「抵抗勢力」にとどまらない。外相更迭を求める自民党内の声は官邸や党執行部にも抑えようがない状態になり、29日昼過ぎ、"後見役"を自任する森喜朗前首相が官邸を訪ねて「このままでは国会はたいへんなことになるし、党内はもたないぞ」と首相の決断を迫った。そして28日の党役員会で「外相、次官、議運委員長の三人に辞めてもらうしか手がない」と首相の決断を促した青木幹雄参院幹事長が、29日夜の記者懇談で「今が総理のいちばんの勝負どころだ」と語ったことが官邸に伝わり、小泉首相もついに外相更迭の腹を決めたのである。

　もう一人、今回の田中外相更迭劇で"陰の力"になったのが、自らも更迭された野上事務次官だ。野上次官は昨年8月、田中外相と事務方が激突した「歴代四次官更迭人事」の際、経済担当外務審議官から事務次官に昇格したのだが、当時の川島裕事務次官が次官候補とみなされていなかった野上氏を後任に起用したのは、次の人事騒動が起こった場合の田中外相との「刺し違え要員」としてだったといわれる。その野上次官が今回、国会に呼ばれても「（田中）大臣の答弁はまったくの誤り」と全面否定を貫き、川島前次官の"期待どおり"に頑張った。また外務省の全局長も、野上次官だけが更迭されるときは全員が辞表を出すことを申し合わせ、野上次官を強力にバックアップした。そして官僚陣は次官の首と引き換えに「大臣追い落とし」に成功したわけだが、省内には「このチャンスを逃したら、少なくとも（通常国会が終わる）6月までは田中大臣が居座るだろう」(同省幹部)という懸念が強かっただけに、彼らは今ホロ苦い安堵感に浸っている。

（転載終了）

『日経』の伊奈久喜氏が今回の田中外相更迭の件について語ってます。

（転載開始）

『日経新聞』２月４日付　朝刊

−風見鶏−

前外相　４つの功績　もし田中氏でなかったら…

●更迭はされたが、田中真紀子氏の外相起用は小泉政権にとって正しかった−。専門家からの批判を承知のうえで、この仮説を考える。田中氏でなければ外務省改革はできないとしたワイドショー世論にはくみしない。それは正確ではないからだ。田中前外相の資質や勉強ぶりに対する疑問、外務省の機能低下の深刻さも軽視しない。問題点は多かった。にもかかわらず、なぜか。田中氏以外が外相だったら、を考えると説明できる。

●第一に、小泉流の官邸主導の外交政策決定はできなかったろう。それは前外相の存在ゆえに発動された政権内の危機管理・緊急避難であり、急を要したテロ対策特別措置法案をつくる過程で見事に機能した。一年前を思い出せばいい。台湾の李登輝前総統の訪日受け入れをめぐって当時の森喜朗首相と河野洋平外相が対立していた。外務省事務当局の意見もまとまらなかった。河野外相だったら、政府は対米協力をあれほど鮮明にしたテロ特措法案をあれほど短時間で決められただろうか。誰であれ田中氏以外が外相であれば、法案をつくる過程で、あれほど徹底して意思決定系統から外せず、時間が余分にかかったはずである。首相と外相との関係は、どこでも微妙である。米国のような大統領制の国でもホワイトハウスと国務省との関係は、しばしば緊張をはらむ。前外相の特異な存在ゆえに、日本では官邸−外務省間の政策対立はなかった。二元外交の芽は摘まれていた。

●第二に、緒方貞子氏にアフガニスタン復興問題であれほど活躍してもらえただろうか。緒方氏は日本にとって希少な人的外交資源であり、それを活用できたのは、前外相あればこそだった。緒方氏は小泉政権発足時にも外相候補に擬せられた。ニューヨークに滞在して本を書く予定になっていたため「緒方外相」は実現しなかった。その仕事を中断し、アフガニスタン復興問題で政府代表を引き受けたのはなぜか。側近のひとりは「政治家の家に育った人だから…」と説明する。公的な仕事を求められれば最終的には嫌とは言えない、いわばノーブレス・オブリージ(貴族の義務)である。アフガニスタン復興への使命感だけではない。当時の日本外交に対する憂いもあったろう。緒方氏の曽祖父は犬養毅元首相、祖父は芳沢謙吉元外相であり、前外相と対立した川島裕前外務次官とは、いとこ同士である。今回も外相を受けるかどうか相当悩んだはずである。

●第三に、外務省に対する鈴木宗男氏の影響力との戦いも田中氏であればこそだった。アフガニスタン復興支援国際会議への非政府細織(NGO)排除騒ぎは、角度によっては、鈴木氏の影響力を減らしたい田中氏、事務当局双方の共闘にも見えた。河野外相時代、外務省高官が、ある銀行の不祥事に例え、鈴木氏と外務省との関係を「呪縛(じゅばく)」と嘆くのを聞いた。実例もいくつか聞いた。田中氏は外相就任直後、これを解くとし、意図的な人事異動を断行した。鈴木氏の影響力は、いったんは落ちたが、田中人気の低下に反比例する形で復活していた。川口順子外相のもとで、それがどうなるのか、注目を要する。

●第四に、田中氏でなければ、世論の関心を外務省あるいは外交政策にこれほど集められなかったろう。アーミテージ米国務副長官の顔と名前を日本国内に広めたのは、皮肉にも田中氏だった。米国のミサイル防衛を茶の間の話題にまで広めたのも田中効果である。外務省の不祥事に関しても、メディアに対する前外相の発信力が再発を抑止する機能を持ってきたのも事実だろう。

ご本人には愉快でない内容を含むが、以上四点を前外相の「功績」と呼びたい。

(編集委員　伊奈久喜)

（転載終了）

こういう書き方もあるわけですね…

新年度予算成立までは「無風」

　1月21日に召集された通常国会では2002年度政府予算案に盛り込まれた各分野の改革,景気対策,有事法制,そして政治倫理などが主要課題となるが,デフレ回避の緊急経済対策や4月1日からのペイオフ解禁など政府が当面の対応を迫られる問題はあるものの,政局を揺るがすような波乱要因は見当たらない。金融不安解消のための公的資金再注入問題,ダイエー破綻回避対応,日本道路公団の高速道路建設発注先送りの撤回などでも分かるように,小泉純一郎政権の「改革課題」はすべて問題解決の"先送り"に終始しているものの,小泉首相は相変わらず強気のポーズを崩していない。加えて,直近の『毎日新聞』の世論調査でも内閣支持率は前回比2ポイント増の77％という高率を依然として維持している。新年度予算成立までの政局がさしたる波乱もなく推移すると見られる大きな理由は,自民党内の「抵抗勢力」が打つ手を欠き,勢いを弱めていることにある。昨秋の特殊法人改革問題,特に道路公団の高速道路建設容認などで小泉首相が最終的に妥協に出たことで,抵抗勢力としては攻めのポイントを見失った格好になっているのだ。師走の12月21日の小泉首相,自民党の青木幹雄参院幹事長と山崎拓幹事長を始めとする歴代幹事長との会談で,小泉が「抵抗勢力がいることがいちばんありがた い」と言ったのに対し,青木は「あなたは抵抗勢力が本気を 出していないことが分かっていない」と応じたが,それも現状ではさして効き目ない"恫喝"に終わっている。抵抗勢力の重鎮・野中広務元幹事長も講演で「予算は粛々と審議すべきだ」と述べているように,新年度予算成立までは抵抗勢力側も小泉路線に付き合っていくしかなく,予算成立までの「3月政局」は何らかの突発事態でもない限り,無風に近い状態が続く。しかし,予算成立後の4月段階で,小泉政権発足から1年ということもあり,内閣改造を求める声が党内から再び高まることが予想される。だが,小泉首相はやり玉に挙げられている田中真紀子外相など"問題閣僚"の更迭を含め内閣改造をやる意思はない。ただ,4月からのペイオフ解禁から5〜6月の02年3月期の企業決算発表にかけては政府の経済運営に細心の注意が求められる時期であり,金融システム不安と失業率6％台,東証株価9000円割れといった事態が出来しなければ,逆に小泉のイニシアチブで通常国会終了後の6月下旬に内閣改造が行われよう。
　 今や抵抗勢力の真のリーダーとなった感の強い古賀誠前幹事長が描く長期シナリオは,04年に予想される衆参院ダブル選挙後,それまでに堀内派,加藤派,河野グループを再合流させて"大宏池会"を復活し,麻生太郎政調会長,高村正彦元外相を交互に担ぎ自らはキングメーカーとなるというものだ。 　　(以下略)

「失われた９ヵ月」を取り戻せるか

　すったもんだした挙句、更迭された田中真紀子前外相の後任に川口順子環境相が横スベリすることが決まった。小泉純一郎首相はもとより官邸サイドがラブコールを送った緒方貞子アフガン支援政府代表に肘鉄を食らったため、セカンドベストの選択肢であった川口にお鉢が回ったのである。だが、この川口は、確かに一般的知名度に欠けるが、国際社会では緒方に負けぬ高い評価を得ているタフ・ネゴシェイターだ。旧通産省（現経済産業省）出身の川口は、教育大付属高校（大塚）時代にＡＦＳで米国留学したのを皮切りに、東大在学中にはフルブライト奨学留学生、通産省入省後はコロンビア大に、都合３回米国留学した根っからの国際派だ。英語だけでなく、フランス語も完璧。そのうえに、駐米公使、世界銀行局長といった海外勤務だけでなく、通産省在籍最後のポストである大臣官房審議官（地球環境問題担当）でも分かるように、彼女は環境問題のエキスパートなのだ。さらに、である。退官後はサントリー専務取締役に就任し、実態経済についても通暁している。米国が批准を拒否し続けた京都議定書問題では、川口環境相の強力なリーダーシップによって何とか共同宣言発表にこぎつけることができたことは周知の事実だ。こうした国際派の川口の外相就任で、田中真紀子外相時代に幾多も出来した諸トラブルによって機能麻痺に陥った日本外交の再生を期待したい。
　 事務方のトップである事務次官には高野紀元・外務審議官（政治担当・６７年入省）が有力視されているが、故安倍晋太郎外相秘書官を務めたことから安倍晋三官房副長官が強く推している。やはり下馬評に上がっている浦部和好官房副長官補（６６年）は、内閣事務方のドン、古川貞二郎官房副長官（６０年旧厚生省）が推挙しているという。さらに、真紀子とともに更迭された野上義二前事務次官（６６年）が竹内行夫駐インドネシア大使（６８年）を推薦しているというから、この次官人事もこじれそうだ。いずれにしても、「失われた９ヵ月」のリカバリーには時間とエネルギーが求められている。

http://www.insideline.co.jp/

米国より自民党反対勢力の最大アキレス腱発覚？

（平成14年2月3日）
差出人：　在米Ｂ研究所有志　

　野党＆地検特捜は何をしている

　私は米国において日本を研究している研究者です。　ここ２週間ほど前からワシントンの情報筋の話として以下のような内容が漏れ伝わって来ています。　ロッキード事件もそうでしたが日本は、外圧、特に米国からの圧力にはことの他弱いのではないでしょうか。

日本の東京地検特捜や野党、加えて自民党の「日本や自民党を良くしよう」としている勢力のみなさんは、今後いかなる対応をするのか米国は興味津々のようです。　警察は何をしているのでしょうか。　まさか変な力が働いていた訳ではないでしょうね。

マスコミはどうした。　なにしろ、米国は関係先の国とはクリントン時代とは違い、ブッシュ現大統領は毅然とした対応をしているし、今後もＷＴＯ加盟国の関係国の働きに敏感になっているのです。

その内容とは‥‥‥
日本が最大援助国であるアジア某国へは合計６兆円を越える金額がＯＤＡ資金などとして流れていますが、約四年余前にその内「約５００億円超」の金額が奈良県にある某マスコミ関係者の個人口座に還流されているとのこと。

ある日に５万円の普通口座を作り、翌日に「５００億円超」の現金が入金されてた現状に当該銀行ではＶＩＰ口座として、ダンマリを決め込んでいるが、米国はＦ銀行本店の資料を既に入手、また、奈良県の関係者周辺にも情報収集が進んでおり、関係者はパリ人肉事件やナントカ銀行の奈良支店長の自殺事件にも絡み、いまだにその銀行とは腐れ縁が続いていることが把握されています。

Ｆ銀行や在奈良県のマスコミの過去の関係者にも事情聴取がされているようです。
自民党派閥幹部の関係者も身辺の慌ただしさが増してきたことを、電話盗聴で掴んでいるようです。

日本の古い諺に「奢る平氏は久しからず」の言葉がありますが、国民不在の最近の不毛な議論に国民は「辟易」しているのではないでしょうか。　日本は民主主義国家であり、主権在民で最大の権力をもっているのは「国民」なのです。

民心が離れ、納税拒否などになってからでは遅いのです。　６０年安保闘争のときは米国、内閣に向かい激しいエネルギーが爆発しましたが、今の日本国民はおとなしいように見えますが、それだけに「米国は爆発したときのエネルギー」の大きさに懸念を抱いているのです。

http://www.rondan.co.jp/html/mail/0202/020203-2.html

「抵抗勢力」の元締めは76歳の老人！
　 　
　 ・・・竹下登元首相亡き後、利権屋のルーツはこの野中氏と青木氏に行き着く。鈴木宗男氏だけでなく、道路公団の発注問題で暴れ回った古賀氏は、野中氏の盟友だし、医療制度改革でサラリーマンの三割負担に強硬に反対する丹羽雄哉元厚相は、古賀氏の手下だ。76歳にして携帯電話を離さず、利権構造のほつれの修復に奔走する野中氏は、仕事師の姿と見事に二重写しになる。

田中バッシングの仕掛人は福田官房長官！
　 　
　 ・・・つまり、福田氏は田中−鈴木氏のバトルに他人事のような態度はとれないのだ。今のような状況では、福田氏も鈴木氏にいいように振り回されているともいえ、官房長官として鼎の軽重が問われているのに、この人には全くその自覚がないということだろう。　官房長官という重職にありながら、「評論家」的な動きしか示せないこの人物。「紳士的でバランスのとれた政治家」という評価の裏側で、小泉内閣「構造改革」の足を引っ張っているのかも知れない。

　 「裏切り者」と産経を追い込む全国紙の絶望的な談合体質

　 　4月から首都圏で夕刊を廃止する方針を表明した『産経新聞』に対し、他紙が態度を硬化させている。首都圏で産経の夕刊を取っていた数十万の読者を『朝日』『読売』『毎日』『日経』が奪い合うわけだが、自然な経済原則に基づく競争であれば批判はない。問題は、産経を「裏切り者」呼ばわりして手に手を取り合い産経を潰そうとする全国紙の読者不在の談合ぶりである。

　 比当局から"告発"されたジー・オーグループ
　 　
　 健康茶販売や通信販売などの関連企業群を傘下におさめる日本の企業グループが、フィリピンの「ユニトラスト開発銀行」（マニラ）の買収手続きをとり、フィリピン当局とトラブルになっている。フィリピン当局はどうしてもこの日本の企業グループに同行を買収させたくない意向らしく、在日本大使館を通じて同グループに関するさまざまなネガティブ情報を日本のマスコミに流すなど情報戦を展開している。

　 マイカル三度目の破綻も？
　 　
　 ・・・及び腰と批判されながらも、未だに再建に本腰を入れていないということが事実なら、イオン・岡田元也社長の慎重さは、イオン株主の意向を代弁したものともいえる。このままの状態が続けば前代未聞の三度目の破綻もあり得ないことではないといえる。

　 「経済界大賞」を受賞した松本大マネックス証券社長の見識
　 　
　 ・・・松本社長の内的要因とは何か。佐藤氏の持つ人脈に易々と取り込まれる見識のなさはそのうちの一つだろう。今の経営者に何より必要なのは、孤立を恐れないこと。そして、群れずにそのパワーを社業だけに爆発させること。「経済界大賞」の授賞式で浮かべた松本氏の笑顔に、失望した経済人が多いことを、松本氏は肝に銘ずるべきだろう。

佐藤三郎氏逮捕で加藤紘一代議士辞職のタイミング
　
・・・一方、「佐藤逮捕」は既定の路線として査察に踏み切り、意図的とも思える情報リークでマスコミの巨額脱税報道を許してきた東京国税局は、脱税金額の確定作業に苦しんでいるという。・・・検察主導の国税調査で暴かれているのは、税法上の問題ではなく、公共事業の削減に企業が喘ぐ中、そのピンはねを政治活動に回し、一部は自らの収益とする「秘書ビジネス」のあり方そのもの。である以上、佐藤氏の告発逮捕は免れず、加藤代議士が覚悟を固める時期は、刻一刻と近づいている。

http://www.o-access.co.jp/

(転載はじめ)
分析「日本の政治を読む」〜小泉首相、改革推進で正面突破へ 投稿者 : 北　光一


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　【政局の焦点】
　●「異常」だった高支持率
　小泉純一郎首相は「政界一寸先は闇」との故川島正次郎自民党副総裁の言葉をしみじみと噛みしめているに違いない。誰がついこの間まで80％ほどもあった内閣支持率が、一夜にして30ポイントも下落すると考えただろうか。しかし熱狂から冷めた今、冷静に考えてみて田中真紀子外相の更迭はやはり正しかったと断ぜざるを得ない。それはこの9カ月間、全くの機能不全に陥っていた日本外交がやっと正常に復するということももちろんあるが、そもそも8割近い国民が支持する政権とは一体何だという根本的問題がある。

　身近ではブッシュ米政権の支持率83％の例もあるが、あれは同時テロとその後のアフガン報復攻撃という戦争時にみられる一種のフィーバーで、いずれは冷めるもの。父親のブッシュ・シニアも湾岸戦争時90％近くまで支持率が上昇したが、その後急落し、若いクリントンに取って代わられた。

　小泉首相の場合、平時でしかも国民に「痛み」を強いる政策を打ち出しながら高率を維持するというところに、非凡さがあった。恐らく分かりやすい平易な言葉が、従来の政治家に比して「正直」「誠実」と評価され、女性層を中心に国民的人気を博したのだろう。しかし、残念ながらこの「人気」は首相が訴える方針や政策を理解した上でのことではなく、かなり情緒的でしかなかったことが今回判明した。つまり今までが「異常」だったのだ。

　内閣支持率については、とかく極端に触れやすい電話調査ではなく、より正確な結果が得られる面接調査を待たなければならない。ただ小泉政権の「潮目」となる50％を超していれば、それでも歴代内閣ではかなり高い方に属しているだけに、政権運営にはそれほど影響しないのではないか。もちろん抵抗勢力がこれを機に反転攻勢に出てくることは十分予想される。しかし首相にとっても、構造改革をこれまで以上に果敢に進めること以外に道はない。首相自身が述べているように「窮地に陥った時にどのような態度を取るか、それが政治では大事だ」。道なき道を行くのは小泉首相に課せられた天命であろう。

　●財政政策転換なら「日本売り」
　今後の政局を見た場合、年初の「長期政権の可能性」の見通しが不透明になったことは事実だ。また任期満了かとみられた衆院選も解散・総選挙の可能性がにわかに高まったこともその通りだろう。しかし強調しておきたいが、少なくとも田中真紀子氏が自民党を出ることはあり得ないし、ついていく者もいない。また野党で同氏を受け入れる所もないだろう。今後、何らかの「話題」に取り上げられることはあっても、同氏が一党一派を率いることなどないし、彼女を閣僚に起用しようと考える政治家は、恐らくもう出て来ないだろう。

　再確認しておかなければならないことがいくつかある。第1に、仮に解散・総選挙となると1カ月半くらいは「政治空白」を覚悟しなければならず、経済・金融が危機的状況にある今、その余裕があるかということ。第2に、「政治空白」とそれに伴う「行政の停滞」の結果もたらされる被害が出た場合、その批判は一体誰に向けられるかということ。第3に、もし「小泉改革」を否定され、内閣が総辞職する場合、誰が後継首相となるのか、現状ではまだ見当たらないこと。第4に、もし大型の公共事業予算を組むなど従来の財政政策に戻った場合、まず間違いなく、外国人投資家による「日本売り」が始まること―などである。

　●「徳俵」にかかった小泉改革
　従って現状での結論は、小泉首相は決して抵抗勢力の圧力に屈さず、「正面突破」で早く一つでも二つでも改革の実を上げることが重要だ。少なくとも現在起きている経済的現象は構造改革の結果ではなく、改革の手を緩めれば、この状況はさらに悪化の一途をたどることを再認識することだろう。その意味でも抵抗勢力の象徴的存在である「道路」については不退転の決意で臨む必要がある。日本道路公団などの民営化策を検討する第三者機関「道路関係四公団民営化推進委員会」の人選が当面の焦点だが、首相は国会の同意人事としないという当初方針を貫くべきだ。何にしても、ここでずるずると後に下がれば、政権そのものがなくなってしまう。相撲でいう「徳俵」にかかっていると言えよう。

　●外交はばん回の大きなチャンス
　次に、外交はばん回の大きなチャンスだろう。幸い川口順子外相は前任者に比べ非常に優秀だ。緒方貞子氏への期待が大きかったのは事実だが、高齢に加え、国内を全く知らないことは、仮に外相を引き受けていても大きなハンディとなっていただろう。国際会議の議長と一国の国益を担う外相とは根本的に役割が異なる。長期間の国会答弁という大きな負担もある。その点、川口新大臣の環境相としての手堅さと国際会議での英語を駆使した駆け引き能力はもっと評価されてもいいのではないだろうか。

　次に、外務省改革は当然のごとく進められるべきだ。「田中さんに代わって、外務省改革が進まなかったと言われるのが一番頭にくる」と就任の記者会見で強調したように、川口外相も相当の覚悟で同省改革に取り組む決意だ。大事なことは、外務省員が数々の不祥事の反省を決して忘れことなく、省改革を絶対にとん挫させないことだ。改革を成し遂げ、その成果を国民に見せることでのみ、田中外相を拒絶した正しさが証明される。

　

　さらに、外務省と鈴木宗男氏との関係は、まさに小泉首相が進めようとしている与党の事前審査制見直しの問題と密接に関わってくる。首相が予算委員会で「外務省が影響を受け過ぎた。今後、鈴木議員の影響力は格段に少なくなる」と言明しており、各省庁と与党議員との関係は見直されるのだろう。しかし、そのこととは別に、外務省員、特に幹部はもっと外交に対して「志」を持つべきではなかろうか。本当に自分が命を賭ける仕事として外交を選んだという自覚があれば、国会議員に対してもおのずから迫力が違うはずである。何か頼む時だけぺこぺこして、怒られそうな時は逃げの姿勢では相手になめられるだけだ。それに立ち向かう勇気は「志」や「信念」以外にない。

　●NGOは政府から補助金を受けるべきではない
　ついでに、新聞やTVがほとんど報じないNGO（非政府組織）の在り方についても触れたい。今回の一連の騒動を通じてマスコミはほとんどすべて、NGOの言うことが正しいことを前提としていたが、本当にそうなのか。そもそも「非」政府組織というのはボランティアの集まりであり、費用は自己負担（一般から浄財を集めるにしても）が大原則ではないのか。つまり手弁当でできる範囲でやることに最大の意義がある。政府から援助を受けることは「ひも付き」となり、「政府依存組織」に堕してしまう恐れがある。それは本来の趣旨とはかけ離れよう。政府主催の会合に無理して参加する必要もなく、自分たちで別の独自の会合を持てばいいのではないのだろうか。何も都内の豪華なホテルに各国外相らと席を同じくすることはない。

　その点、今回、騒動に巻き込まれた形の団体が外務省から5億円以上もの補助金をもらっていることは、一体どう説明するのか。さらにこれだけの額の公金（税金）を受け取りながら、「お上を信用しない」などと言ってはばからないのでは、外務省の担当者も面子がなかろう。国から地方自治体に補助金を出したのに、その自治体の首長が新聞のインタビューで「国は信用できない」と言っているようなものだからだ。つまり、こういうことを含め自由にモノを言うためにもNGOは政府からカネをもらわず、独立すべきと思う。これがNGO本来の在り方というものだろう。
　
（政治アナリスト　北　光一）
（転載おわり）

http://www.paxnet.co.jp/cgi-bin/common/PAXNet.cgi?http://www.paxnet.co.jp/cgi-bin/bulletin/bulView.cgi?ads=yes&frame=news&boardid=32001&billid=320011012784040&parentId=0&page=1

真紀子の行動原理は、角栄を裏切った旧経世会に対する復讐。
また、総理の座を狙う等のし上がろうとするのは、角栄を葬り去った国民とマスコミを見返し、角栄の名誉回復を図る事が目的。

行政能力は無いが、今後の政局でロケット砲のような一発勝負での活躍が期待される。
しかし、真紀子のあの落ち着き様は何だろう。
おそらく、小泉が今後旧経世会と分かれて戦うのか、あるいはこのまま更に懇ろになるのかを見極め様としている。

前者なら言葉どおり応援し復活を画策（小泉と密約がある可能性在り）する。
後者（おそらくこちら）なら内閣支持率、株価崩壊を機に菅、小沢、亀井等と結び倒閣運動の台風の目になるだろう。

機密費官邸上納問題を暴露し、自爆テロを仕掛ける可能性大。
爆弾娘に期待！

http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/

雪印が強制捜査でハンナンは、なぜおとがめなし？
あんなこと、どこでもやってます。
私は狂牛病、雪印キャンペーンは鈴木宗男潰しの一環では
ないかと推論をたてました（雪印のメインバンクは農林中金、
北海道は鈴木の地盤だから）。

あと、鈴木潰しが本気なら日露外相会談で、中川一郎の死亡の事実が
ロシアから日本へ流されたと予想します（川口外相はグローバリスト派
だから）。以上推論です。

http://www.jimmin.com/2001b/page_107.htm

たいしたネタではありませんが、ちょっと気になったので投稿させて頂きます。

みなさんからは、「いまさら何を言ってるの」と言われてしまいそうですが、
私は、この記述に『あぁ、やはり、そういうことだったのか…』
と思ってしまいました。

（一部転載開始）

『読売新聞』２月２日付　朝刊

支持率４７％の衝撃（上）

　首相は、後任外相にだれもが外交手腕を認める緒方貞子アフガニスタン支援政府代表を担ぎ出そうとしたが、辞退されてしまった。そこへ内閣支持率急落の報。飯島勲首相秘書官は一日夕、急きょ民放テレビのコメンテーターを首相官邸に呼び、今後の対応を相談した。これまで世論操作に自信を持っていた首相側近に迷いが見えたといえる。

（転載終了）

[475]の図、見にくくてすみません。
なんとか、理解していただけるかと・・・

地方ネタですが、野中が絡んでいるので投稿します。

（２月２日付『毎日新聞』朝刊23面より転載）

京都府知事選　相乗りに一石”財界の反乱”

京都府知事選（３月21日告示）は、府議会与党が一本化して推す山田啓二副知事（47）が立候補の意思を固め、共産などの要請を受け無所属での出馬を表明した弁護士、森川明氏（53）との一騎打ちとなる公算が大きくなった。昨年11月、荒巻禎一知事（70)の突然の５期目不出馬表明後、地元財界有力者らが元大蔵官僚の京都大学教授を担ぎ出す”クーデター”を起こして民主が同調、与党の枠組みが崩れかけた。結局、従来通りの「相乗り対共産系」の構図で落着する見通しだが、選挙戦本番に向けて、与党内には、しこりが残りそうだ。　【丹野恒一】

「府民の知らないところで候補者が決まった。今回は引くが、次は許さない」。１月21日、京都商工会議所役員室。稲盛和夫・京セラ名誉会長が苦渋に満ちた表情で「敗北」を宣言した。同席したのは堀場雅夫・堀場製作所会長、村田純一・村田機械社長。京都財界の有力者が並んでいた。

ほぼ同時刻。副知事室では自民、公明、民主・社民系、無所属の府議会与党４会派が山田副知事に出馬を要請していた。これにあてつけるような異例の会見だった。

「新しい世紀は新しい人が担うべきだ」との理由で荒巻知事が不出馬を正式に表明したのは昨年11月20日。この時、京都商工会議所は知事への出馬要請文書を整えていたほどで、一連の混乱は、是非は別として知事が後継指名しないまま行った引退表明が引き金だった。

与党４会派は従来の枠組みを壊さないことを申し合わせて候補者選考を開始。しかし民主は、国会議員レベルでは「枠組みありきではなく、まずは人物重視で」と、ややスタンスを異にした。

12月18日、「沈滞する京都を転換させたい」と稲盛氏らが”決起”。財界有力者に加え、河合隼雄・現文化庁長官、茶道裏千家の千宗室家元、弁護士の中坊公平氏ら地元の学者・文化人らを隠密裏に発起人にそろえ、旧大蔵出身の吉田和男・京都大教授（54)の擁立を求める趣意書を与党４党に提出した。

財界との連携を強めている民主府連は「府民のアクションを政党が封殺してはいけない」（前原誠司・衆院議員）と即座に推進方針を決定したが、自民、公明などは猛反発。京都政界のドンとして大きな発言力を持つ野中広務・元官房長官は、「（事前に説明もなく）こんなことをされたのは初めてだ」と露骨に不快感を示し、検討の対象にさえしなかった。

山田副知事は荒巻知事と同じく旧自治省出身で、早くから荒巻後継の「本命」とささやかれていた。しかし吉田教授の名前が先に挙がり、民主が後押ししたことで、自民などは、与党で作る府議会の候補者選考協議会のテーブルに乗せるタイミングを逸した。自民側は「不用意に副知事の名前を出すと、『両者痛み分け』で一緒に降ろさざるを得なくなる」と慎重に構えた。

「白紙に戻せ」「戻さない」の神経戦が年越しで続いた末の１月16日。選考協議会に、政党とは距離を置く無所属府議が見きり発車の形で山田副知事の名前を出した。民主が府連とねじれを起こしたまま、府議会与党４会派は「枠組み」の中で足並みをそろえ、一気に副知事の擁立方針を固めた。不利を悟った吉田教授は翌日、出馬を辞退する意向を明らかにした。

（転載おわり）

要約すると

　 ／
　｜　●吉田和男（京都大教授・旧大蔵省出身）　　←　　地元財界・京都商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（稲盛和夫、堀場雅夫、村田純一）
　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地元の学者・文化人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（河合隼雄、千宗室、中坊公平）
相｜
乗｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＶＳ　
り｜
　｜
　｜　〇山田啓二（副知事・旧自治省出身）　　　　←　　府議会与党４会派　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自民、公明、民主・社民系、無所属）　
　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野中広務
　 ＼

　　　　ＶＳ

共産系　　　森川明（弁護士）　　　　　　　　　　←　　共産　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サヨク系市民団体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（せいの介が加える）

こういうことです。さりげなく、大物が出ています。

今回の田中外相更迭劇について、佐高信（1/31 朝日新聞 13面）の指摘が鋭い。

（引用開始）
ではなぜ、首相は更迭に踏み切ったか。私はポイントは外交機密費問題にあると見
ている。（略）

そして田中氏は外国メディアのインタビューに対し、「小泉さんも首相として機密
費などを使える立場になったらコロッと変わった」と述べたと報じられた。
その時から首相は彼女を危険視し始め、機をうかがっていたのではないか。
そうでなければ彼女も一緒に更迭する必要はない。つまりは首相も外務省の腐敗に
ふたをする側に与したということである。
（引用終了）

政策については音痴だが政局の天才児の小泉さんが、何故支持率大幅下落を覚悟し、
この局面で政権の二枚看板の一つ真紀子大臣を斬ったのか？

補正予算を通すため、抵抗勢力や官僚とのバランス等いろいろ報道されているが、
今一つしっくり来なかった。

だが、佐高氏のこの指摘は、私にはもっとも説得力のあるものと思われる。

http://www.asahi-net.or.jp/~EW7K-STU/

私は憎しみ掲示板に書き込みしていましたが、
ばかばかしくなってきたので、こちらに移って学問修行に専念したいと
思います。よろしくお願いします。
かつて私は副島氏が傷つくことも辞さない書き込みをしていましたので、
皆様、私の欠点がありましたら、是非とも学問的にボコボコにしてください。

はじめに今日決定した川口順子外務大臣について書き込みます。
彼女は日米欧三極会議の日本事務所である日本国際交流センターの
理事だったのですね。フォード財団の緒方氏といい、川口氏といい
アメリカのグローバリストの言い分を良く聞く人が大臣になったと思います。

http://www.jcie.or.jp/japan/intro/yaku.htm

（引用開始）
先月、行政改革の先進国であるヨーロッパ各国を視察してまいりました。一週間という限られた時間の中、仏・伊・英の三ヶ国をめぐる強行スケジュールでしたが、非常に興味深い事例をいくつも聞くことができました。そもそも私がヨーロッパ行きを思い立ったのは、「世界には行政改革・民営化を既に成し遂げている国がいくつもある。彼らが、なぜ民営化できたのか、またはできなかったのかを学ぶのが、これから特殊法人の民営化に挑もうとする日本にとって、絶対に必要だ」と強く感じていたからです。そして、各国を回り、私がもっとも強く感じた事、それは

「彼らにできて、私たちにできないわけがない！」

ということでした。確かに彼らにはＥＵ統合という具体的な目標がありました。日本と欧州との間にある基本的な違いも影響しているでしょう。しかし、彼らはできた。やり遂げた。「このままでは自分の国がジリ貧になる」との強い危機感のもと、国が一丸となって、無駄を廃し、効率的な国の運営に努めた。それこそが行政改革の本質です。

いまや構造改革への道筋は見えつつあります。国民一人一人が、中でも行政が、政府が、「何故できないか」ではなく「どうやったらできるか」を考えるべき時にきています。今回の訪問で得た教訓を活かし、これから年末へ向けての行政改革の正念場に向けて全力で頑張ってまいります。皆様の応援だけが、この改革を実現させうるのです。是非、引き続いての応援をお願いします。

行政改革・規制改革担当大臣 石原伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/europe/europe.html
（引用終了）
すこし前のデータですが、
昨年の０１年９月２日から９日まで、ヨーロッパ視察で
面会、あるいはコメントを貰った人です。

　英国　（肩書きはママ）
ＢＡＡ代表　　　　　ホジキンソン氏
内閣府改革担当大臣　マクドナルド氏
仏国
トタル・フィナ・エルフ国際関係部長　ボワッセソン氏
ＢＮＢバリバ　　　　ジャック・ドウ・ラロジエール最高顧問
公務員・国家改革大臣　サパン氏
伊国
アウトストラーデ会長　ヴァローリ氏
経済財政省副大臣　　　タンブーリ大臣
経済財政省大臣　　　バルダサーリ大臣
前行政改革担当大臣　　バッサニーニ氏

仏のトタルは石油企業。
なお、米国ハーバード大学大学院修了（政治学・政策科学専攻）
したという元読売新聞社政治部記者の
茂木敏充（もてぎとしみつ）議員
http://www.motegi.gr.jp/topics5.html
もイタリアでバルダサーリ副大臣と
イタリア商業連盟のビッレ会長
に面会しております。
だいたいこういう人脈の絡みです。

（転載開始）
定例記者会見（役員連絡会後）
平成１４年２月１日（金）
国会内平河クラブ会見室

　　（役員連絡会の内容説明）

■ 国会審議における一連の経緯について

私（山崎幹事長）から、「１月２８日の衆議院予算委員会で、アフガニスタン復興支援会議へのＮＧＯ参加問題をめぐって関係者の発言相違問題が指摘され、国会が紛糾した。政府見解ならびに関係者の申述聴取等で打開を図ったが、結局野党欠席のまま、与党のみで２８日の予算委員会の採決および２９日の本会議の採決を行って第２次補正予算を衆議院通過させ、現在参議院で審議中である」とご報告申し上げました。

■ 田中外相の更迭および鈴木議運委員長の辞任について
　
私から、「２９日の衆議院本会議直後、国会正常化ならびに外交の推進体制をつくるべく一連の人事を断行した。その後、後任の人選にあたっている。なお、鈴木議運委員長の後任には鳩山邦夫議員が内定している」とご報告申し上げました。
　
■ 人事案件について
　
西田人事局長から、広報本部の人事についてご報告がありました。
　
■ 国会対策について
　
大島国対委員長から、「４日に施政方針演説、６・７・８日に衆参両院における代表質問が予定されている」というご報告がありました。
鈴木議運委員長から、「一連の騒ぎで名前が出ただけでも申し訳なく思うので、お詫び申し上げる」というお話がありました。鈴木議運委員長は現時点ではまだ交代されていません。これについては本会議マターであるので、次の本会議において新しい議運委員長が選任されるまで、議運委員長としては「辞任の表明をされている」という段階です。鴻池参議院国対委員長に代わって矢野参議院国対副委員長から、「本日１８時３０分までには第２次補正予算が成立する見通しだ」というご報告がありました。
　
■ 総務会人事について
　
堀内総務会長から、「（１月２３日に逝去された）岸本前総務の後任に、中馬新総務が本日の総務会で選任される予定である」というご報告がありました。

■ 田中外相の更迭および鈴木議運委員長の辞任について

Q： 先程官邸で福田官房長官の会見があり、後任の外相に川口環境相を充てることが発表されましたが、これについて幹事長のコメントをお願いします。

A：
小泉内閣の閣僚の問題ですから、小泉内閣において小泉総理が選ばれた人事だと思います。川口環境大臣は環境問題について国際会議の場で非常に手腕を発揮され、リーダーシップや語学力についてその場で絶賛を受けてこられた人材であるので、そのような意味で適任であると思います。適材適所の見地で総理は選ばれたと考えております。

Q： 後任の外相に緒方貞子氏の名前が挙がっていましたが、結果的に違う結果となったことについて、幹事長のコメントをお願いします。

A：
これについては緒方さんの方のご事情だと思います。緒方さんも川口さんと同じようにうってつけの人材であると思いますが、ご本人の事情でお受けにならなかったと承知しています。

Q： 人気の高かった田中外相を更迭したことで小泉政権の求心力が低下するのではないかという見方がありますが、これについて幹事長のご見解を。

A：
小泉内閣の求心力は小泉総理ならびに小泉総理が唱える「聖域なき構造改革」にあり、外交は今まで小泉総理が自ら陣頭指揮に立って来られたと思います。むしろ外務省内部の意思統一が図られるということの方が重要でないかと思います。

Q： 一連の出来事が小泉内閣の支持率に与える影響について、幹事長はどのようにお考えですか？

A：
それは世論調査によってはっきりすると思います。
　
■ 為替市場での円安傾向について

Q： 今朝方から円安の傾向が続いていおり、一時、１ドル＝１３５円台となったようですが、これについて幹事長のご見解を。

A：
「市場のことは市場に任せろ」という言葉があるように、マーケットメカニズムで動いていくと考えるので、これについては日本経済の当面の実力を示していると思います。
以上
http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/1402/140201.html
（転載終了）

（転載開始）

『日経新聞』１月３１日付　朝刊

検証　外相更迭
「円満解決」筋書き一転

　小泉純一郎首相による田中真紀子外相、野上義二外務次官、鈴木宗男衆院議院運営委員長の深夜の更迭劇−。首相官邸はいったん三者の秘密会談による円満解決を狙ったが、そのシナリオはあっさり崩れた。アフガニスタン復興支援国際会議への非政府組織(NGO)参加問題に端を発した混乱。その打開のため、首相に残された選択肢は限られていた。

◆決断−三方一両損★

首相「今でもできる」

　二十九日昼、森喜朗前首相と中川秀直前官房長官が官邸に首相を訪ねた。ロシアを訪問した森氏が「帰国報告」を名目に、行き詰まった国会運営について首相の真意を探るのが目的だった。「首相官邸の第三者的な対応に批判が強まっている」。中川氏が水を向けると、首相は国会答弁でもしばしば見せる強い口調で反論した。「自分でやろうと思ったが、周りが触れるなというから遠慮していたんだ。触ろうと思えば今でもできる」
　派閥順送りを排した閣僚人事、ハンセン病訴訟での訴訟見送り。世間を驚かせる決断を売り物にしてきた首相にとって優柔不断のレッテルは耐えられない。放置すれば一層追い込まれるのが確実な以上、先手を打つしかない。「やろうと思えばできる」との言葉には、ハラの中で温めていた三方一両損の更迭シナリオがにじんでいた。だが、首相はさすがに"落としどころ"まで漏らさなかった。
　しびれを切らした森氏は「野上次官は辞めさせるべきではない」と外相の単独更迭論をぶった。片や中川氏は「国民感情からすると外相だけ辞めさせるわけにはいかない」とけんか両成敗を主張した。首相は黙って聞いていた。

◆覚悟−刺し違えるのか◆

「外務省守れた」野上氏が謝意

　衆院予算委での外相との答弁食い違いが問題になったあとの二十九日未明、外務省内では「野上次官は大臣と刺し違える気でいるのではないか」という見方が高まった。外相と対立を続けた川島裕前次官から後任を託された時、野上氏はいったん渋っている。外相との確執がいずれ表面化するのは避けられないと見ていたからだ。その意昧で、予想通りの対立でもあった。覚悟があったとはいえ、在職半年に届かない辞任に無念さは否めない。二十九日深夜、首相が外相に更迭を伝える直前、首相官邸の官房長官室で待機していた野上氏は「非常に無念だ。やるべき仕事はたくさんあるし、ああいう方とのセットで辞めさせられるのは無念だが、責任をとる」と思いを語っていた。　一夜明けて野上氏は辞任すべきでないと主張してくれた森前首相に電話を入れ、謝意を伝えた。「私はこれでいいのです。これで外務省も守れた」

◆誤算−幻の３者会談◆

「一方的だ」外相が警戒

　伏線は前週末にあった。外相と野上次官、鈴木氏の対立が抜き差しならない事態に陥り、国会答弁でもドタバタ劇が演じられた二十五日、首相官邸は当事者三人による手打ちのための"秘密会談"の準備に入った。それぞれが主張を変えるのは難しい点を考慮。互いに混乱を引き起こした事実のみを謝罪し、協調を約束するという円満決着のシナリオだった。まず二十五日、都内のホテルで福田康夫官房長官が外相と極秘会談。福田氏の誘いに外相は「２人だけで会うのは怖い」。結局、岡本行夫内閣参与が同席した。当初、外相は「院内で」と申し入れたが、福田氏が「マスコミに出ちゃ困る」としてホテルの一室での会談になった。

福田氏「発言はなかったことにした方がいい。あんたの役所に対する指導力がないからだと思われるぞ」

外相「指導力のあるなしは野上さんから聞いていることじゃないですか」

　外相はさらに、二十四日朝の外務省の答弁打合会で鈴木氏の名前は出ていないと結論付けた調査書に話題を向け「なぜあんなのを作ったの」と詰問。福田氏は「あれは私が持ってこいと言った」などと応じた。長時間にわたった会談は平行線をたどり決裂した。二十六日、外相は官邸側の意向を受けた岡本氏と食事をともにしながら再び会った。岡本氏は「今回の事件の根本はNGOへの対応を外務省がないがしろにしたこと。これからはNGOとの協力をしっかりやっていこう」と確認。外相や首相による国会答弁で決着を図ろうとする。外相も「NGOとの協力は不可欠だ」と語った。岡本氏は解決の方向が見えたと感じた。が、外相にとって鈴木氏の関与を巡る野上次官との食い違い解消が和解の条件だった。同日中に岡本氏は外相に「鈴木さんと会ってほしい」と日曜日である二十七日の二者会談をまず要請したが、外相は「会ったら一方的に和解したと言われかねない」と警戒。最終的にこの「手打ち式」はお流れとなる。世論の支持が自分にあると読んだのか、外相はあいまいさの残る決着を拒んだ。

◆反攻−迫った福田氏◆

「外相を取るのか」

　打つ手を失った官邸は週明けの二十八日、空転する国会を傍観するしかなかった。同日夜、官邸で首相は山崎拓幹事長、福田氏と打開策を協議した後、記者団に一寸先は闇だっていうけど。何が起こるかわからん」と言い残して公邸に引きあげた。首相周辺は更迭劇について「この時、幹事長らとなにを話し合ったかだろう」と指摘。一寸先の闇への対処を首相が決断するきっかけになったことを示峻する。実はこの夜、福田氏も動いていた。早い段階から「田中、野上、鈴木の三人を切れば一番すっぎりする」と周囲に漏らしていた青木幹雄参院自民党幹事長と電話で意見を交換。最悪の事態に備える共通認識ができあがった。一方、首相の側近である飯島勲首相秘書官は国会内で鈴木氏に会い、打開策を探った。「首相に身柄は預ける」と鈴木氏。同時更迭の環境が整った。
　これに先立つ自民党役員会。政府が作成した外相と野上次官の答弁の食い違いを埋めるための「政府見解」に青木氏が反発した。当初案に「NGOの役割について田中外相に説明する際に、昨年十二月の東京NGO会議でのNGOに対する支援を巡る議論を紹介したことはあり、その中で、特定の議員と特定のNGOに言及したことはある」との一文が人っていたからだ。「田中さんが涙ながらに訴えたことが正しかったということになる。外相を守るために役人に腹を切らせたということになれば、役所と政治家の信頼は崩れる」。青木氏の主張が通り、この部分は消え、野党との歩み寄りも遠のいた。
　翌二十九日、事態は一気に動き出す。政府・与党内では野上次官だけの更迭論も浮上していたが、福田氏は昨年来の一連の混乱の責任を理由に外相の更迭を主張。「外相を取るのか。自分を取るのか」と首相に迫った。三者更迭が最終的に固まった夜、首相、福田氏との協議を終えた山崎氏は報告のため国会内に青木氏を訪ねた。「小泉さんにとって今までで一番の勝負どころだ。やらなければならない勝負だ」。青木氏は声をひそめつつも言い放った。

（転載終了）

＊おまけ。

最後のオチと言うことで。

★識者の声（番外編…）いくよ・くるよ師匠

（一部貼り付け終了）

『MYCOM PC MAIL』
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/01/30/05.html

また、両者は最近の政治情勢などにも言及した。以下、主な発言を紹介する。

いくよ「田中真紀子外務大臣がやめはったのは、女性の立場からみて残念です」
くるよ「ドーン、ドーンという押しの強さは、今までになかった」
いくよ「扉を開けよう、という姿勢は良かったね」
くるよ「私らといっしょに3人で、トリオ組みたいくらいやね」
いくよ「笑いとらはるセンスも抜群やし、いずれまた、大臣になると思う」

（貼り付け終了）

失礼致しました…。

枝野幸男衆議院議員（３７歳）
「えだのEメールニュースレターvol.52」より転載

（転載はじめ）

＜外相更迭が示した小泉改革の本質＞（枝野幸男衆議院議員）

田中外務大臣が更迭されました。この間の経緯について、報道では、必ずしも
実態が伝わっていない部分があると感じています。

そもそも発端となった予算委員会は、月曜日の審議で紛糾し、その深夜に強行
採決されました。一部の報道では、野党が出席を拒否したとされていますが、
明らかに事実と異なります。審議が空転した責任は、なぜか野党が審議拒否もしていないのに単独で強行採決した与党理事と予算委員長にあります。

それなのに、国会を理由として田中外相を更迭するのは明らかに筋違いです。
私たちは、ＮＧＯ排除で圧力をかけた鈴木宗男議員とその圧力に屈した外務官
僚の責任を問題にしてきたのであって、田中外相の責任問題なんて予算委員会
では一言も出てきません。

審議が混乱した責任問題と言うのなら、予算委員会の津島雄二委員長と藤井孝
男与党筆頭理事こそがその職を辞すべきです。ちなみに藤井理事は昨日の理事
懇談会で、「結果的に野党の約束や信頼を裏切ることとなったことは、自分の責任であり、深くお詫びする」旨を認めています。

結局、小泉首相は、鈴木議員とその背景にいる橋本派の圧力に屈し、田中外相
よりも橋本派を選んだということです。田中外相にはいろいろと問題がありま
したが、少なくとも今回の問題で更迭する理由はありません。

就任から９カ月の間にじりじりと守旧派に妥協し、問題はあっても外務省改革
を目指していた田中外相を切ったということは、小泉改革の本質が明らかにな
ったと評価すべきだと思います。

（転載終わり）