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感動のない仕事に成功はない ＜安藤忠雄が語る仕事・４＞
リーダーとなって走れ

▼人は、納得できる目標についてくる

　日本人は、忍耐力や協調心など一人ひとりの人間の民度が非常に高いと思う。今まで数々の危機を乗り越えてこられたのは間違いなく国民それぞれの力が優れていたからです。　

　しかしリーダーを育てるという大切なことを忘れてきた。経営でも政治でも、リーダーだけが欠落しているのが今の日本です。しかるべき順番で、相応の地位の人がリーダーになるはずだと日本国民は期待して待っているが、リーダーというのは、想像力があって、目標をはっきり掲げられる人がなるべきものだし、それは年齢や地位や権力とは関係のないものです。大企業でも、25人ほどの私の建築事務所でも同じです。成すべきことを明確につかみ、はっきりと目標を理解し、それに向けて自分自身が全力疾走する人が必要だし、その人こそリーダーとして先頭を走り続けなければならない。

　居眠りできるような中途半端な走り方では駄目ですね。車でいえば時速60キロ程度では油断が生まれる。120キロとか150キロとかの、どう見てもスピードオーバーであるという速度で走って欲しい。ぶつかったら終わる覚悟で（笑い）。周りは忠告するかもしれないが、突出するから、必死な姿が見える。良い仕事をするぞ、責任ある仕事をするぞと決心して、本気で前を行くリーダーにこそ人はついていくものです。規模も、地位も問わない。数人でやっている仕事でも想像力を絞って前へ出る。明確な考えや強い意志は必ず仲間に伝わります。出る杭（くい）にならずに平穏にやり過ごそうという人間ばかりでは、もうこの国は萎（な）えていくだけでしょう。若い人に、本気で仕事をするとはどういうことかを体感するためにも、全力疾走するリーダーになれといいたい。

▼自分の明日が人の明日につながる

　国や企業を最後に支えるのは責任ある個人だと思います。家族や地域社会、学校も同じです。自分が属しているグループや企業の中で、あなたはあなたの責任を自覚しているか。責任を果たそうとしているか。責任というのは、自分の持てる力で良い方向へ進もうとする意志だと思います。自分が引き受けられることを探して、その役割を担うこと。それは自分自身の能力に愛情を持つことだし、他人に愛情を持つことでもある。個人の責任を負担ととらえるのは違うと思いますね。

　優れた国民が1億2千万人もいる国です。一人ひとりが自分の明日をどうするかきちんと考えたら、日本は信じられない力を生み出すでしょう。流されないで、自分には何ができるかを確かめて欲しいと思う。

　1950年代から60年代末にかけて、若い人たちは、国がいかにあるべきかを問うて闘いました。それぞれが未来を模索して激しく生きた。しかし、次第に自分の価値観を持って生きる姿勢が、お金という価値観に取って代わられて今に至っています。それだけでいいはずがない。明日のために、若い人たちは新しい価値観を探す時にきています。借り物ではない、自分の考えと責任で全力疾走する面白さに気づいて欲しいです。（談）

あんどう・ただお ●1941年大阪府生まれ。69年安藤忠雄建築設計事務所設立。住宅、集合住宅、複合商業ビルなどを経て、国内外の大規模公共建築などを数多く手がける。主要建築に「住吉の長屋」、「六甲の集合住宅」、「大阪府立近つ飛鳥博物館」、「セビリア万国博覧会日本政府館」（スペイン）、「フォートワース現代美術館」（アメリカ）他多数。ハーバード大学客員教授などを歴任、現在、東京大学名誉教授。建築賞受賞多数。

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『日経ビジネス Express ダイジェスト』

━■寺山正一の「産業夜話」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　カメラつき携帯に賭けたシャープの執念、ヒットの原点は「手作りの模型」
　　（7月11日発行のExpress Mailより）
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　カメラつき携帯電話が大ヒットしている。100万画素を超えるCCD（電荷結合素子）を搭載し、簡単なスナップ写真くらいなら、普及モデルのデジタルカメラと遜色ない画質で撮影できる。

　2000年10月にお目見えした当初は、物珍しさが先行していたものの、2006年には全世界での販売台数が2億台を超えるとの予測もある超大型商品に成長を遂げた。日本が生み出した久々の「世界規格」と言っていい。

　本誌7月14日号に「来たぞ　デジタルAV景気」という特集を掲載した。一時的とはいえ日経平均株価が1万円を回復し、長期金利も明らかに上昇傾向にある。牽引役に欠ける弱々しい景気回復、という悲観論から距離を置き、日本が蓄積してきたAV（音響・映像）技術がデジタルの世界で一気に花開く、という未来図を描き出した。

　詳細は特集をお読みいただくとして、ここは一つ、携帯電話メーカーの開発者に本音を聞いてみたくなるのが人情というものではなかろうか。「本当に狙って打ったヒットなんですか。棚からぼた餅の幸運の産物ではないんでしょうね」と。

▼狙って打ったホームラン、4年かけて実用化

　シャープのIC事業本部長、佐野良樹取締役は、どうやらてぐすね引いて待っていたようだ。「いやいや、偶然なんてとんでもない。我々の事業部は1996年の時点で、既に携帯電話向けにカメラユニットを売り込む計画を立てて、密かに走り出していたんですよ」と自信たっぷりに語る。

　「論より証拠」ということで、96年にお手製で試作した携帯向けカメラユニットの実物を見せてくれた。「ビデオカメラで培ったシャープのCCDやCMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーの技術を携帯に生かそう、と考えたんですよ」と佐野取締役。

　玩具のようなパソコン向けの小型カメラと自社のCCDを組み合わせたお手製の代物だが、ここに開発目標の重要なヒントが隠されていた。

　縦14mm、横20mm、厚さ20mmのお手製カメラユニットでは、大きすぎて携帯の中に入らない。特に、厚さが20mmもあると、薄型携帯の内側には収まらない。「携帯に入れるには厚さ5.5mm以下にするのが絶対の条件」。目標を定めた開発陣は、4年の月日を費やして、2000年に縦11mm、横11mm、厚さ5mmという小型のレンズ一体型CMOSセンサーの実用化にこぎ着けた。

　シャープのCCDとCMOSを合わせたイメージセンサーの売り上げは、2003年度に800億円に達する見通しだ。2001年度からの2年間で6倍に成長し、今やシャープの戦略商品となっている。7年前に半導体のエンジニアが手作りで試作したプラモデルのようなカメラユニットがここまでの事業に育ったのだから、感慨もひとしおというものだろう。

　本誌には、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの130万画素CCDを搭載したカメラつき携帯の開発模型の写真も掲載したので、併せてご覧いただければと思う。

▼取材で目にした「名作」の模型

　電機業界の取材を続けていると、この手の開発模型を目にする機会が多い。TFT（薄膜トランジスタ）液晶に世界で初めてカラーの画像を映し出したシャープの試作品とか、日曜大工でこしらえたようなソニーの「ハンディカム」の開発模型とか、後々まで記憶に残る「名作」にも数多く出会ってきた。

　恐らく、今この瞬間にも、日本のどこかであまたのエンジニアが、将来の大ヒットを夢見て手作りの試作品をこしらえているに違いない。そこで、技術者の方々にお願いがある。

　せっかく作った試作品なのだから、どうか捨てずにそのまま保存しておいていただけないだろうか。将来、手がけた製品が大ヒットすれば、その開発模型は苦心の過程を物語る何物にも替え難い「証拠品」になる。あれこれ言葉を尽くすより、「2003年にはこんなのを作っていたんですよ」と実物を見せるのが、最も有効なプレゼンテーションになるはずだ。

　もちろん、力んだだけで空振りに終わることもあるだろう。それでも、手塩にかけた開発模型を捨てずに保管しておけば、少なくとも思い出くらいは失わずに手元に残る。

　何年後になるか分からないものの、今は研究所や開発センターの片隅でひっそりと出番を待っているユニークな開発模型に、ぜひお目にかかりたいものだ。

(寺山　正一)

『日経ビジネス Express ダイジェスト』

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千と千尋も貢献　米の日本製アニメ市場　鉄鋼製品の４倍

　米国での日本製アニメーション関連ビジネスの市場規模は０２年に４３億５９１１万ドル（約５２００億円）で、日本から米国への鉄鋼輸出額の４倍――。日本貿易振興会（ジェトロ）が、そんな調査をまとめた。「千と千尋の神隠し」がアカデミー賞を獲得するなど、今後も日本アニメの「市場拡大」が続きそうだ。

　市場規模の内訳は、ぬいぐるみやゲームといったキャラクター商品のライセンス料収入（テレビの放映権料を含む）が３９億３７００万ドル▽ビデオやＤＶＤソフトの売り上げが４億１４００万ドル▽映画の興行収入が８１１万ドル。

　関連市場も広がり、日本のアニメにちなんだファン主催のイベントが０２年には１８回開かれ、参加者数は１０万人を突破。参加料総額だけで３５４万９千ドルに達したという。

　ジェトロ産業情報課は「米国での日本アニメの放送は９０年代前半は１３作品だったが、００年代に入り新たに４０作品以上が放送された。今後も市場が伸びるのは間違いない」とみる。

　政府の知的財産戦略本部も今月、映画など「コンテンツ産業」の海外進出支援を盛り込んだ知的財産推進計画を決定。特に国際競争力のあるアニメが注目されている。

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再就職先、農業はいかが　民間支援会社が橋渡し

　大手企業が出資してつくった再就職支援会社が、転職希望者やリストラ予備軍の中高年サラリーマンに農業に就労してもらう試みを始める。農業への転職を希望する約６０人を年内に秋田県大潟村に送り込んで研修してもらう。来年以降は年間３００〜５００人の規模に広げる計画で、過疎化や高齢化で後継者不足に悩む農業への転職を後押しする。中高年層の再就職支援は、大企業と中小企業の橋渡しをするケースが多く、民間の再就職支援会社による就農研修は異例だ。

　実施主体は、パソナなど関西に拠点を置く企業２５社が出資して昨年発足させた関西雇用創出機構（木村史暁社長）と、ソニー、キヤノンなど約３０社が出資して今年７月につくった関東雇用創出機構（同）。

　両社は８月下旬、設立母体の企業から農業への転職に関心を示す中高年６０人を出向者として募り、農業の専門学科を持つ秋田県立大学短期大学部（秋田県大潟村）に研修の形で１〜２カ月間送り込む。近くのビジネスホテルに泊まり込みながら、大学の農場で、ホウレンソウやチンゲンサイなど秋もの野菜の種まきや収穫を体験し、農業機械の操作などを学ぶ。

　その実習を踏まえ、転職を目指す人には、現地の農業法人などを再就職先として紹介する。来年以降は設立母体以外の企業や個人も受け入れる。研修が軌道に乗れば、現地の農家などから土地を借りたり、農業法人に出資したりすることも検討している。研修場所も大潟村以外数カ所に広げていく計画だ。

　両社は、仕事があるのに職に就けない雇用のミスマッチの解消を目指して設立された。関西雇用創出機構は今年春から本格的な再就職支援事業を手がけ、６月までに大手企業からの転職希望者やリストラされた中高年７人を中小企業などに再就職させた。大手企業から中小企業への転職を促すことが中心業務だが、大手企業の人減らしは今後さらに加速するとみており、受け皿を広げるため農業に着目した。

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笑い学会：名古屋で総会　会場は笑いが絶えず

　笑いを多角的に研究している日本笑い学会（会長・井上宏関西大学名誉教授）の第１０回総会が１９日、名古屋市守山区の金城学院大で始まった。初日は、ぼけやアトピーにも改善効果があるという笑いの効用などについて研究発表が行われた。ジョークを交えながらの発表が相次ぎ、会場の学者や市民ら約２００人から笑いが絶えず、ちょっと変わった学会となった。

　痴呆と「笑いの量」について報告したのは福井医科大の高山成子教授（老人看護学）。高山教授は、（１）痴呆状態になると、思い出し笑いなど「内面世界」の笑いが増え、愛想笑いなど話し相手に応ずる笑いが減る（２）中等度の痴呆では笑いの増える人もいるが、重度では笑いが激減する――などのデータを紹介。他者への関心が失われていないことが笑いとして表現されると説明、「体に触れたり、看護する人が笑うなどして痴ほう患者の笑いを誘発することが重要」と話した。

　また、宇治武田病院（京都府）の木俣肇医師は、テレビゲームやコンピューターなど「ＩＴ時代のストレス」でアトピー性皮膚炎のアレルギー反応が強まる一方、映画を見て笑ったり音楽を聴くと、反応の増強が起きない「予防効果」があることを解説した。さらに「子供がアトピーだと親は暗くなりがちだが、親の笑顔に治療効果がある」と木俣医師。

　研究発表は２０日もあり、同市熱田区の熱田神宮で毎年行われる「笑いの神事」の意味、笑いのセラピー「大道芸療法」、太宰文学にみる笑いなどについて多彩な発表がある。参加費２０００円（学生１０００円）で誰でも参加できる。

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メルマガ配信２万５０００誌

「まぐまぐ」代表 　大川　弘一（おおかわ　こういち）さん　３２（東京都渋谷区）

　東京・渋谷の東京オフィス。スタッフの仕事場とは別の個室で、がっしりとした体躯（たいく）を少々窮屈そうにソファに１人沈める。スローなジャズの曲を流し、膝（ひざ）の上からキーボードが片時も離れない。

　「こんな風に１日中過ごしてます」と笑うが、ネットのサイトを回り、実際に様々なサービスを使ってみながら、じっくりとアイデアを練りあげていく。

　１９９７年１月、２６歳の時、メールマガジンを発行者に代わって配信するサービスを開始。爆発的な人気を博し、他国には例を見ない「メルマガ文化」の立役者となった。今年６月末現在、配信するメルマガは２万５３５５誌、登録読者は延べ２５５３万人に上る。

　「自分の手元に届くというのが、日本人のメンタリティーに合ったのだと思う。その根底には新聞の宅配文化があるのでは」

　ネットベンチャーの優等生。が、元々は“落ちこぼれ”からのスタートだった。

　地元・埼玉の慶応志木高校時代はボート部の練習に明け暮れる毎日。が、慶大に進学すると、授業にも出ず、横浜・本牧でバーテンダーなどをしながら、気が向けばバイクにまたがって全国を放浪した。大学は４年間で除籍処分になった。

　「不安はなかったが、何をやったらよいか分からない」漠とした気持ちを抱きながら、ふと立ち寄った京都が気に入り、居つくことに。酒屋のバイトが縁で、ミニ酒販店展開のベンチャー企業で２年半、ビジネスのイロハを学んだ。折しも、ネットの商用利用が本格化していた。退職金代わりにマック１台をもらって独立。購読していたメーリングリストで、メルマガ配信システムを開発した後のパートナーと出会い、「まぐまぐ」を立ち上げた。

　「みんなに使ってもらえるとは思ったが、利益の出るビジネスになるとは考えていなかった」と振り返る。

　「メールは、個人から個人へのメッセージ。そんなパーソナルな方法で、発行者さんが真剣に文章を書いて届ける。メルマガはとてもいいメディアだと思うんです。発行する人がいる限り続けていきます」

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水に溺（おぼ）れる者より酒に溺れる者の方が多い

（スコットランドのことわざ）
　
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『東京新聞』2003.07.19　朝刊
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アンバランスな１２歳
心は“少女”　体は“大人”
　
　「いいバイトがあるんだ」。自殺した男性（２９）の言葉に誘われ監禁されたのは、小学六年生の少女たちだった。だが小学生といっても少女たちの成長は早い。心は“子ども”でも体は“大人”に近い。悪質な風俗業者の被害に最も遭いやすい時期でもある。アンバランスな“プチエンジェル”たちを社会はどう守るのか。

■低年齢化する性絡みの事件

　少女四人が監禁された東京・赤坂から近い元麻布にある赤枝六本木診療所は、性感染症にかかった少女らの“駆け込み寺”だ。赤枝恒雄医師（５９）は連日、少女たちの診療にあたる一方、出張相談も行う。最前線の実態を聞こう。

　赤枝氏は「一、二年前から援助交際の主役は、小学生に移りつつある」と言い切る。

　「二年前までは、中学生が援助交際の中心だった。『高校生はバイトでお金を稼げるけど、中学生には援助交際しかない』という理由だ。援助交際する小学生の言い分を聞くと、一、二歳しか年の違わないお姉さんが中学に入った途端、『きれいに着飾って輝いて見えた』という。『中学生と一緒に遊びに行くと、自分がみすぼらしく見えて恥ずかしくなる。着飾るためにお金が欲しかった』と動機を語っている」

　年上の“お姉さん”にあこがれる小学生の成長の度合いは、一段と早まっているのか。

　赤枝氏は「発育のいい子は、小学五年になると生理が始まる。妊娠出産も可能な状態で、体は立派な女といえる」と話しながら続ける。「最近はエステに通う小学生も増えている。体格も良くなっているし、外見では小・中・高校生の区別がしにくくなっていることも、性対象の低年齢化に拍車をかけている」とみる。

　「エッチ系はなしだよ」

　「一緒に食事すればお金をあげるよ」

　監禁された少女の一人が持っていたチラシに書かれてあるという誘い文句だ。

■泣き寝入り多く「氷山の一角だ」

　「電話ボックスに張ってあるチラシで知ったという子が多い。性衝動ではなく興味本位でテレクラなどに電話をかける。『一緒にお茶を飲むだけで〇万円』という話を聞いて、自分が“商品”になることを知っていく。少女は、実際に大人と会って話すと親近感が芽生え『いいおじさんに見えた』と話す例が多い。大人が子どもをだますことは簡単で、“合意の行為”になってしまう」

　興味本位で誘いに乗り、事件に巻き込まれる。少女たちが性犯罪被害に遭う典型的なパターンだ。

　赤枝氏は「今回の事件はたまたま発覚した“氷山の一角”だ」と指摘した上で、過去の事例を明かす。

　「ある中学二年女子は、渋谷のブルセラショップで個室に入り下着を売った。その店の個室にはマジックミラーがあり、外部からは女の子の容姿が見える仕組みになっている。好みの女の子の下着や排せつ物を指定して買い取る。その中学生の顔を覚えた男が、店の前で待ち伏せし、つけ回してレイプした。『パンツなんか売って学校に言うぞ』と脅され、泣き寝入りするケースがほとんどだ」

　「ある小学四年の女の子は、男に『荷物運ぶのを手伝ってくれないかな』と声をかけられ、ビル内の物陰でレイプされた。診察したが、うなだれる両親の横で、被害者の少女は、そんな重大なことをされたとは思わないのかあけっらかんとしている。別の中学二年女子は『五万で自分が売れるということは、自分にそれだけ価値がある』と喜んでいた」

■対応が事件に追いつかぬ行政

　“最前線”では、すでに親の想像をはるかに超えた状況にあるようだ。行政はどう対応するのか。

　文部科学省の担当者は「今は状況確認している。長崎と沖縄であった事件については、二十二日に予定している全国教育長会で、問題行動についての一斉点検などをお願いするが…」と相次ぐ事件に対応が追いつかない様子だ。東京都教育委員会も「各区市の校長会で、生活指導を担当する校長を緊急で集め話し合いを始めた段階だ」という。

　「性教育を創る」「性の授業」などの共著がある千葉県の小学校教諭、松本徳重氏が現代の少女たちの実像を説明する。

■ガラスの友達関係

　「少女たちは、群れているようでも、『ガラスの関係』だ。お互いを傷つけたり、壊したりしないように気を配る。相手を思いやるでもなく、心を割ってぶつかり合うこともない希薄な関係だ」

　さらに「希薄な関係の中では、グループを組んでいても、一人の興味に、みんなが引きずられてしまう傾向がある。特に性に関する興味が強いころで、そちらに関心を持つ子がいると、みんなもそちらに向く。例えば一人が『渋谷へ行こう』と言うと、『いやだ』と誰も否定できない。関係は壊したくないので、善悪の判断をせずに一緒について行く」と話す。

■家庭が育てる善悪の判断力

　同時に松本氏は「子どもが自分で善悪の判断できるかどうかは、家庭で子どもと、どんな話をどれくらい話しているかが関係してくる。子どもに家事を分担させる時、『これをやりなさい』とだけ言って、ただやらせて済ませているのか、親子で何ができるか話し合って、決めるのとでは違う。テレビを見ている時でも、お互い黙って見ているのと、親が自分の意見を言ってみたり、子どもの感想を聞きながら見ている家庭の方がいい」と家庭の役割を重要視する。

　「性と健康を考える女性専門家の会」副会長で、「ふれあい横浜ホスピタル」産婦人科の早乙女智子医師は「十二歳のころの女の子は、体の発達に比べ、心が追いついて成長しきれていない非常にアンバランスな時期だ。アンバランスの結果、『こういうことになるとは思わなかった』という事態になることが多い」という。

■「禁止だけでは隠れてやる」

　早乙女氏は「性については、成長の一つのステップとして親子で話し合って『うちではここまでＯＫ』と決める。管理し、押さえつけるだけだと、親に隠れてやる。携帯電話を持つことについても、渋谷に遊びにいくことについても、ただ与えたり、禁止するだけでなく親子で話し合う。会話があって、つながりを保ち続けられれば大丈夫だ」と親子間の対話強化を提案する。

　一方、前出の赤枝氏は「今回の事件の被害者の一人が『私も悪かった』と語っているのが悲しい」と言いながら、過酷な体験に衝撃を受けている少女たちに、言葉を投げかけた。

　「『君は悪くない。きちんと正しい情報を教えなかった親や先生、少女を性商品として使う社会が悪い』と言ってやりたい」

『東京新聞』2003.07.19　朝刊
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１００４：「少なくとも『君は悪くない。』って事はねぇ〜だろ…」とか言ったら引っ叩かれますかね(^^;...

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４女児監禁受け一斉補導
警視庁、渋谷センター街で

　東京の４女児監禁事件を受けて、警視庁少年育成課と渋谷署は１８日夜、ＪＲ渋谷駅前の渋谷センター街を中心に少年、少女らの一斉街頭補導を行った。

　公立の小中高校は１９日から夏休みに入る。原哲也少年育成課長は渋谷署で「非行抑止だけでなく被害から少年たちを守るため、徹夜で頑張ってほしい」と警察官約２０人を激励した。

　警察官は午後１０時すぎ、路上でたばこを吸っている少年に年齢を聞いて注意したり、親の許可を取らずに深夜まで遊んでいる少年、少女らを見つけては、まめに声を掛けたりしていた。

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１００４：「こんなの焼け石に水だろ」なんて言ったら、引っ叩かれますかね(^^;...

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『東京新聞』2003.07.18　朝刊
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渋谷少女、ざわめく心
小６の４人監禁　それぞれの思い

　ショッキングな少女たちの監禁事件。保護された東京都稲城市の小学６年生の女子児童４人は、ＪＲ渋谷駅前で男と接触したとされている。日本の「若者の街」の代名詞となっている、大繁華街・渋谷。この街は少女たちにとってそこまで怖いものになってしまったのか。夏休み直前の平日の１７日午後、この街を行き交う１０代前半の少女たちに聞いた。

　人混みでごった返す渋谷駅前のセンター街。各店舗から、アップビートの音楽がけたたましく流れる中、ナンパ中らしい男性グループや、アンケート中の人々が、通りかかる女性たちに次々と声を掛けている。「スカウト」と呼ばれる男性たちも多い。一人で歩く若い女性に、「かわいいねえ」などとしつこく追いすがり、時に荒々しく行く手を阻んでいた。

　雑踏の中には、学校帰りの少女の姿も目立つ。高校生が多く、中学生や、今回の事件に巻き込まれた女児たちと同じ小学生の姿はかなり少ない。

　学校帰りに豊島区から制服姿で来た中学一年女子（１３）は「私は声を掛けられたことはないけど、怖い」。薄く化粧をしている。渋谷にはよく買い物に来るが「親に言うとうるさいので、来ていることは黙っている」。

　大田区の中学二年女子二人組＝いずれも（１４）＝は「今日から学校が休みなので、洋服を買いに来た。月に何回かは来る」。監禁事件について聞くと、「渋谷は好きだから、安全な街にしてほしい」。表情を曇らせた。

　小中学生の少女向けファッションの殿堂として知られるファッションビル「１０９−（２）」。「自宅学習」という休みを利用して来たという、千代田区の中学一年女子三人組＝いずれも（１３）＝は、オレンジや赤色のミニスカートのカラフルな服装。親からは、今回の事件を受けて「気を付けなさい」と言われたという。「特に怖い経験はしていない。変な人にはついていかないから大丈夫」

　「１０９−（２）」から出てきた小学六年女児の二人組は、今回の事件について「知らない」。他のマスコミも近付いてくると、おびえたように手をつなぎ合って、走り去った。

　学校帰りに遊びに来た目黒区の十四歳と十三歳の中学二年女子二人組は「自分がそういう目に遭ったら、パニックになって逃げられないかも」。二人は週に一度ぐらい、友達同士でプリクラやカラオケで遊ぶ。両親や塾の先生からは普段、「渋谷や新宿は危ない。変な人にはついていくな」と注意されている。「渋谷に行くなら保護者同伴で、とも言われてるけど」と言って笑った。

　ウインドーショッピング中の目黒区と新宿区の十三歳の中学二年女子三人組は「友人が一カ月ほど前、通学途中に外国人に手を引っ張られ、ホテルに引きずり込まれそうになった」と話した。友人は両親と一緒に警察に被害届を出したという。ニュースで事件を知った母親からは「今日は早く帰って来なさいと、強く言われた」と口をそろえ、駅に急いだ。

　母親と買い物に来た大田区の中学一年女子（１２）は「渋谷には興味ないし、友達に行こうと誘われたこともない」。母親（４５）は「まだ繁華街に関心がなく、安心。服装が乱れると変な方向にいくから気を付けている」。事件については驚いた表情で「友達と一緒だから安心したのでしょうか」。

　母親と、宿泊学習の準備のための買い物に来た世田谷区の中学二年女子（１３）は「普段、遊ぶのは家の近く」。母親（４０）は「危ないから友達同士では絶対に渋谷などには行かせない。厳し過ぎるかもしれないが、そういう親の態度も必要では」。

　目黒区の高校一年女子（１５）はほぼ毎日、渋谷に遊びに来るという。男性に声を掛けられても、怖そうな人だったら立ち止まらずに「シカト（無視）する」。「小学生だから、ついていけば危ないってことが分からなかったんだと思う」と話した。

『東京新聞』2003.07.18　朝刊
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１００４：「こんなの自業自得だろ」なんて言ったら、引っ叩かれますかね(^^;...

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秘書給与流用疑惑
立件どこまで　潔いほど捜査簡単

　政策秘書の給与流用疑惑で衆院議員を辞職した辻元清美・社民党前政審会長に対する警視庁の捜査が大詰めを迎えている。捜査関係筋によると、詐欺容疑での立件を視野に入れているという。となると、気になるのが田中真紀子前外相だ。同じく秘書給与流用の疑惑で東京地検に告発されている。解散・総選挙も近いと観測されるこの時期、司法当局の判断は−。

　■カネ返還した辻元さん

　「いずれの疑惑も国、つまり税金を出した国民が被害者になる詐欺行為だ。真紀子さんは国からの秘書給与をファミリー企業に迂回（うかい）して支払っていたようなので、辻元さんに比べて手口も複雑だ。その分、捜査も難しいだろう」

　元東京高検検事で帝京大学の土本武司教授は、二つの疑惑をそう比較する。

　二人の秘書給与流用疑惑をおさらいすると−。

　【辻元氏】初当選した一九九六年十月から九八年十二月まで、ほとんど勤務実態のない女性二人を政策秘書として登録。国支給の秘書給与のうち毎月五万−七万七千円だけを渡し、残りの総額約千四百万円を私設秘書の給与や事務所経費に流用していたとされる。辻元氏は昨年三月末に衆院議員を辞職、同八月に二人の給与などを国に返還した。

　【田中氏】地元のファミリー企業「越後交通」は一九九六年から九八年まで、国支給の公設秘書給与をプールし、同社から出向した社員に秘書手当を加えて支払った。実際に秘書が受け取った給与総額は国からの支給総額より年間数十万円から数百万円少なかったため、ピンハネした疑いがもたれている。田中氏は昨年八月、議員辞職した。

　■真紀子さんが原則では重い

　さて似たような疑惑が並んだが、どちらがより悪質で捜査が難しいのか。

　これまで国会議員の秘書給与流用疑惑をめぐって、捜査当局は中島洋次郎氏（故人）と山本譲司氏を逮捕し、厳しく対応してきた。前出の土本氏は、立件を見極める条件を三点挙げた。

　「金を返還したか、政治家を辞職したか、流用分は公的な支出だった−などの条件を満たせば逮捕することはない。山本氏は個人の財産を守るためだったので逮捕に踏み切ったが、辻元さんはこの条件をすべて満たしているので、書類送検されても不起訴になる可能性はある。だが真紀子さんの場合はファミリー企業への迂回に対して合理的な説明がない。このため原則論からいえば、真紀子さんの方が（起訴を逃れるのは）難しいかもしれない」

　元最高検公判部長で弁護士の河上和雄氏は、より厳しい見解を示す。「法律を公平に適用する意味でも、山本氏らと同罪だろう」

　では、二人への捜査は実際に、どこまで進んでいるのだろうか。

　辻元氏に関しては、警視庁捜査二課が立件の可否について最終的な検討作業に入っている。捜査関係筋は「週明けか、早ければ週内にも動く」と明かしており、近く立件される可能性が高い。ただし「書類送検はするだろうが、起訴猶予になるのでは」と加える。

　■連動の立件否定的な声

　これに対し、東京地検特捜部に告発された真紀子氏の場合、立件の方向について否定的な指摘が多い。

　関係筋も「（疑惑の）中身はよく似ているが、真紀子さんの方はやらないのではないか」とみる。

　「どちらとも『何をいまさら』というような案件だが、辻元氏については流用の手口が単純なだけに捜査も難しくない。地元で政界復帰の動きもあり、ここで出馬されて通ったら、警視庁のメンツがつぶれるという思いもある。立件により、けじめをつけさせるには『解散風』が強くなる前のこの時期がギリギリだろう。真紀子さんに対しても（出馬の動きを）けん制する意味で、地検の事情聴取ぐらいはあるかもしれないが、連動した形での立件はないだろう」

　それにしても疑惑発覚から既に一年半近くたっている。世間も忘れかけている中で、にわかに立件の情報が捜査当局から漏れてきたのは選挙風と無縁でない。当局も注視する両氏の活動はどうなっているのか。

　辻元氏の地元・大阪府高槻市の関係者は「今年に入り擁立の機運は高まっている」と説明する。二月には社民党大阪府連が土井たか子党首に対して「辻元氏を立てたい」と明言した。

　かつての支持者は「（疑惑の）決着が出るまでは表には出ない、と言っていたのに、四月の統一地方選で市議や府会の候補に応援メッセージを寄せていた。表立ってはいないかもしれないが、政治活動をやめているわけではない」と話す。

　実際、辻元氏はホームページで今年三月、イラク開戦を批判するメッセージを掲載し、政治家として存在感をアピールしている。

　だが、元支持者は「立件が取りざたされたここ数日の間で、辻元氏を立てようというムードは急速にしぼんできている印象を受ける」と付け加えた。

　これに対し、田中氏の方が着実かつ組織的に政界復帰を図っているようだ。

　後援会関係者は明かす。「東京で、後援会の集まりに度々、顔を出している。その度に、（後援者を乗せた）越後交通のバスが出ている。真紀子氏が政界に復帰する前提で、周りの人間は動いているようだ」

　先月二十七日には、地元・新潟放送（新潟市）の株主総会で、取締役に就任した。真紀子氏の元秘書、穂刈英嗣氏は「最近、地元に入ったのは、あの時が最後じゃないかなあ。テレビ局の取締役就任は、株を持っているからでしょう。秘書給与問題は、昨年、秘書が何人か事情聴取を受けたみたいだが、そこで止まっているようだ」。

　■ほおかむり真紀子さん

　政治評論家の三宅久之氏は、こうした田中氏の活動ぶりから、捜査関係者とは逆の見解を示す。

　「当局が狙っているのは辻元氏ではなく真紀子氏でしょう。選挙準備も真紀子氏の方がよほど露骨だ。政治資金規正法違反を認め、秘書給与を返済した辻元氏に比べて、真紀子氏は開き直って疑惑にほおかむりをしている。司法当局はバランスがあり、自民党に手をつけるときは、同罪のような案件が野党にもあれば、必ず、そちらもメスを入れる。辻元氏の立件の動きは真紀子氏の外堀を埋める作業にすぎない」

　■『微罪、昔だったら非常識捜査』

　いずれの案件に着手するにせよ政治的判断が働かざるを得ない捜査のようだ。検察事情に詳しいジャーナリストの魚住昭氏は冷ややかな目で見る。

　「秘書給与の流用疑惑といった形式的な微罪で国会議員を逮捕するのはもってのほかだ。昔は受託収賄罪などの重い罪以外の逮捕は非常識だったが、今は、国民に選ばれ構成される国会よりも捜査機関が力を持っており危ぐさえ感じる」

『東京新聞』2003.07.18　朝刊
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極小チップが秘めた大きな可能性　本格化するICタグの実証試験

日立製作所のミューチップ（指の黒い点）

　商品管理などに活用できる「ICタグ（荷札）」の実証試験が進められているが、情報を自動的に識別するための極小のICチップが埋め込まれている。日立製作所が開発した「ミューチップ」は0.4ミリ角で、一見こしょう粒のように見える。そのミューチップの基本的な仕組みと、伊藤忠商事の実証研究などから次世代バーコードと言われるICタグの可能性を探った。（和田　明美）

■■チップに記憶された38ケタの数字で認証

　ミューチップは、無線自動認識（RFID、Radio Frequency Identification）ICチップ。この極小チップ上に、製造過程で38ケタの数字を書き込んで記憶させてある。この数字をID(Identification)としているため、第三者によるデータの書き換えは不可能で、「セキュリティー能力は高い」という。書き込まれた38ケタの数字は、連続した数字ではなくアトランダムに符号されており、どの番号をどの業者が使用しているかは日立製作所が一括して管理している。このため、世界に同じ番号は存在しない、という。

　ただ、チップそのものだけでは役に立たない。アンテナを付けた状態になってその能力を発揮する。これをカード化したICカードや、ICタグをつけた箱などに、周波数2.45ギガヘルツの無線を発する読み取り機を近づけて、38ケタの数字を認証する。

　一方で、38ケタの数字と呼応する物品の生産履歴、流通経路などの情報が、ICタグを利用する業者のコンピューターに蓄積され、食品トレーサビリティー（流通経路追跡）や在庫管理などに利用される。

■■効率的な在庫管理や品質判定に利用

　伊藤忠商事は、このICタグを活用しようと、さまざまな実証試験を行っている。

　同社で扱う約120種類のブランド製品のブランド力を高めるために、本物かどうかも含めた品質判定や流通管理に利用しようとしている。具体例として、バスケットシューズ「コンバース」の靴底にICタグを埋め込んで、130度の熱を70分間も吹きかけてみた。判定機能に影響はなく、十分に耐久性があることが実証された。

　また、子会社の「シーアイ繊維サービス八王子物流センター」に、在庫管理している繊維製品の流通、在庫管理に使うための実証試験も行っている。同センターでは、年間700万点のアパレル製品を扱うが、入荷したセーター、ズボンなどの商品をメーカー、色、形などで仕分けして箱に棚積みにしておく。百貨店など顧客から注文が入ると、棚積みやハンガーから注文に合う製品を取り出して、効率よく出荷するのが課題だ。

ミューチップに付けたアンテナ

　この作業は、現在はバーコードでデータを読み取っている。しかし、荷札が衣類の中に隠れているのを引っ張り出して、読み取り機を当てる作業の繰り返しで手間がかかる。

　ICタグに変えると、荷札から30センチ以内の距離に読み取り機をかざせば、複数の製品を一度に読み取ることが可能で、作業速度が向上するという試みだ。これでデータベース化した情報を応用すれば、同センターから売れ筋商品を顧客に提供することも可能で、販売促進にも使えるという。

■■来年3月の実証化を目指す伊藤忠商事

　実証試験では、ICタグの読み取り精度がどのような環境下で適切なのかを確認している。棚積み状態、ハンガーにかけた流れ作業、テーブル状の読み取り機の上にばらまくなど、さまざまな方法を試す。来年３月ごろまで実証を積み重ねて実用化につなげる方針だ。

　また、伊藤忠商事は中国国内で流通する野菜、肉類などの食品のトレーサビリティーに、ICタグを利用することを中国政府と検討中だ。

　一方、愛知県で開催される「2005年日本国際博覧会」の入場券は、日立製作所のミューチップを使ったICタグが採用されることが決まっている。ゲートを通る際に正規の入場券かどうか判断するほか、イベントなどはパソコンや携帯電話での予約制にして、入場の際にICカードで確認することを検討している。ICカードを子供に持たせ、迷子探しに役立たせる方法なども検討しているという。　会場内で販売するキャラクターグッズにはICタグを利用し、レジでの会計処理の迅速化を図るという。

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横浜の４米軍施設の返還了承　根岸住宅の池子移設が条件

　横浜市の米軍基地の返還問題で、日米両政府は１８日、米軍池子住宅地区（横浜市、神奈川県逗子市）の横浜市部分に約８００戸の米軍用高層住宅の建設を条件に、同市内の４施設を返還することで基本合意した。返還面積は３００ヘクタールを超える見通し。一方、池子住宅地区の戸数は現在の約８５０戸から２倍近くに増える。防衛施設庁は同日、神奈川県と横浜市に協議の結果を伝えた。

　横浜市は土地返還は歓迎しつつも住宅建設には「慎重に対応したい」とし、逗子市は反対している。施設庁は県と横浜市の理解を取り付け、日米合同委員会で正式決定したいとしている。

　本土での米軍基地の返還としては、７３〜７７年にかけて東京・立川基地など関東地区の５施設が横田基地に統合され、計約千ヘクタールが返還されて以来の規模となる。

　返還合意されたのは、根岸住宅地区（中区、約４３ヘクタール）、深谷通信所（泉区、約７７ヘクタール）、富岡倉庫地区（金沢区、約３ヘクタール）の全部と、上瀬谷通信施設（瀬谷区など、約２４２ヘクタール）の大半。大部分が遊休地化している。地元の要望を受けた日本側が返還を求めていた。

　１８日の協議で米側は、根岸住宅地区にある約４００戸と不足分の計８００戸程度の住宅の建設を、４施設返還の条件として提示した。日米双方は米海軍横須賀基地（横須賀市）まで約１０キロの池子住宅地区に根岸の住宅を統合することで、警備などの管理も効率的になると判断。同地区を住宅建設地として選んだ。

　池子住宅地区は戦後、米軍の弾薬庫として使用されていたが、政府は９２〜９８年、逗子市部分に住宅８５４戸を建てた。この際、住民の反対運動が起き、同市は今回も返還協議当初から住宅の追加建設に反対していた。

　施設庁は住宅の建設場所を同地区の横浜市部分に限定。逗子市が反対しても４施設の返還要望が強い横浜市からの理解を取り付け、返還作業を進めていく考えだ。

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誰の意見にも賛成する者の意見には、誰も賛成しない。

（英国の元首相チャーチル）

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「普通の子、問題行動もない」と校長　少女４人監禁事件

　「全員、非行歴もなく普通の子。問題行動を起こしたこともない」。行方不明になっていた小学６年の少女４人が港区赤坂のマンションで保護された事件で、４人が通う小学校の校長は１７日、少女たちの普段の様子について記者会見でそう語った。

　一方、同級生らは「４人のうち２人は、よく渋谷に行っていたと聞いた」「（学校で禁止されている）携帯電話を使っていた人もいた」と話す。「あの人たちはギャル系」と評する児童も何人かいた。

　だが、４人が校内で例外的な存在だったわけでもなさそうだ。「渋谷に行くのはトレンド。おしゃれなものがいっぱいある」「仲のいいグループの誰かが１回行けば、行き方は分かる。帰ってくる時間を決めておけば問題ないと思っていた」。児童らの口からは本音も漏れる。

　保護された少女の１人が住む団地では１７日夕、少女の親類だという男性が姿を見せ、「今日は４人とも家には帰らない。全員一緒だが、どこにいるかは言えない」と話した。男性は「４人とも精神状態が不安定になっている。遺体を見てしまったからだろうか」と話した。

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１００４：小学生で「あの人たちはギャル系」ってスゴイですね…(-_-;)例の早大「スーパーフリー」事件の時には、何を今更…、と思いましたが、この事件の報を聞いて、同じく「何を今更…」と思った人がいるのかな、と思うと恐ろしいですね…。いよいよ来るところまで来ちゃったなぁ…、という感じです。

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２ちゃんねる管理人に４００万円命令　ＤＨＣ損賠訴訟

　インターネットの掲示板「２ちゃんねる」の書き込みで名誉を傷つけられたとして、化粧品会社「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」（東京都港区）と吉田嘉明社長が、掲示板の管理人に計６億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１７日、東京地裁であった。斎藤隆裁判長は「削除要請から２カ月半も放置した」と述べて計４００万円の支払いを命じた。

　判決によると、０１年３〜７月ごろ、同掲示板に吉田社長の悪口や同社製品の欠陥などについて多数の書き込みがあった。判決は「削除を求めた仮処分申立書の送達を受けた０２年１月下旬の時点で、管理人には削除義務が生じた」と指摘。「同年４月まで削除されずに放置されたことによる社会的評価の低下は小さくない」として吉田社長に１００万円の慰謝料の支払いを、ＤＨＣには３００万円の損害賠償をそれぞれ認めた。

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asahi.com『あの人とこんな話』
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（株）ピーチ・ジョン取締役社長　野口　美佳さん

　女性のお客さまがきっと喜んでくれる商品だと直感して、男性上司に企画書を提出する。しかしピンときてもらえない。こうしてどれだけのビジネスチャンスが水の泡と消えていっただろうか。なにか女性たちのため息がきこえてきそうだ。

　野口さんが率いる輸入下着のカタログ通販会社は、見事に女性を中心に動いている。カタログ発行部数180万部の実績は業界の人があっけにとられる数字だ。かわいい下着、セクシーなランジェリーが厚いカタログをすみずみまで埋めつくす。

　「私自身が、きゃあカワイイ、欲しいと思う商品を世界中から探してきて、その楽しさをみんなに伝えたい。とてもシンプルです。女性同士ならもう一瞬で、これはいけると判断できる。それをコンセプトは何か、マーケットリサーチはどうかと男性用に翻訳すると手間はかかるわ、質は変わるわ。あげくの果てに未知の部分が多すぎるとかいってつぶされる。ああ、フィールドが違うんだなと気付きましたね、女性は女性のやり方で稼げばいいのだと」

　女性だって仕事は好きだ。なのに会社で極度のストレスを抱え、挫折していくのはなぜか。男性がキッチリと積み上げてきたビジネス文化は、やはり男性のものだからではないか。野口さんは思う。

　「愛（め）でる気持ちが、まず女性の感性の柱です。きれい、心地良い、美しい、楽しい。そういう物やサービスを心から愛する。それを信じて、自分なりの方法で突き進んでいく勇気があれば、稼ぎはあとから必ずついてきます」

　それを会社組織としていかに運営するのか。野口さんが手本としたい女性起業家は日本にはまだいないという。（株）ピーチ・ジョンは従業員数300人、年商134億円。社内にはいきいきとした空気が漂う。

　「一人ひとりがフリーランスであると考えています。自分のポジションでどう稼ぎ出すかを考える。自分の任務をよく理解して働く。そして仕事でいくら失敗しても、断られても、それは人格を否定されたわけじゃない。間違えないように、と」。3人の子を持ち、現在妊娠中の野口さんは、家族に愛されていればめげないよと笑っていた。すごい人である。

のぐち・みか ●1965年宮城県生まれ。高校卒業後に上京しグラフィックデザインを学ぶ。21歳で、現在（株）ピーチ・ジョンの会長である夫と結婚。企業独立と共にメールオーダービジネスに携わり、16年目となる。94年、輸入下着販売会社として（株）ピーチ・ジョン設立。カタログ「PJ」は発行部数180万部を誇り、直営店「ピーチ・ジョン・ザ・ストア」は全国で14店舗を展開する。ランジェリー、アウター、アクセサリー、コスメなど取扱商品は幅広い。この6月に発売した著書に『愛と勇気』（ワニ・ブックス）がある。

ホームページ：ピーチ・ジョン（http://www.peachjohn.co.jp）

asahi.com『あの人とこんな話』
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夕刊フジ（電子版）より転載します。

（転載開始）

「金髪先生」二審は猶予−校長に車ぶつけ
「社会的制裁受けた」

　勤務していた小学校で校長に車をぶつけてけがをさせたとして、傷害罪に問われた千葉県四街道市立南小学校の元教諭、渡壁隆志被告（５１）＝懲戒免職＝の控訴審判決で、東京高裁（原田国男裁判長）は１６日、懲役１年２月の実刑とした千葉地裁判決を破棄し、懲役１年２月、執行猶予３年を言い渡した。

　渡壁被告はテレビにも出演するなど、当時は「金髪先生」として知られていた。

　原田裁判長は判決理由で、「被害は目撃者の証言で明らか。教諭としての自覚を欠く行為だ」として弁護側の無罪主張を退ける一方、「計画性はなく衝突も激しくない。社会的制裁も受けた」と減刑理由を述べた。

　判決によると、渡壁被告は平成１３年５月８日朝、南小の敷地内で、被告のライトバンの前に立っていた校長に車をぶつけて転倒させ、３週間のけがをさせた。

ZAKZAK 2003/07/16

（貼り付け終り）
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１５２３：株ＺＡＫＺＡＫなくなっちゃいましたね。

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『東京新聞』2003.07.15朝刊
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集団暴行で私学の“憂”　早稲田

　私学の雄、バンカラ、在野精神…。早稲田大学が築き上げてきたイメージが崩壊気味だ。例のイベントサークル「スーパーフリー」による集団暴行事件が原因だ。大学の名を利用した卑劣な犯行で、弁解の余地はない。早稲田ブランドに、再生の道はあるのか。それともブランドぶること自体が幻想だったのか。　（中山洋子、星野恵一）

　早稲田のサークルには、女子大などからの参加者が多い。事件後、“サークル市場”における早稲田人気は暴落したのか。

　「早稲田？　すごいまじめか、はじけてるか、どっちか」。早大のイベントサークルで活動したことがある都内の私立女子大三年生（２０）が言う。

　「何浪もして入ってくるから、タガが外れてしまうみたい。その分、大学に思い入れが強いんだよね」

　別の女子学生（２１）も「普通だったら、留年って恥ずかしいはずでしょ。早稲田の人たちは、六年生でも全然平気なの。それすら自慢してるんだよね」。

　集団レイプ事件などで、“名声”が地に落ちたと嘆くＯＢは多い。だが、女子大生の目には、どこか「勘違いしている」姿が映る。

　今回、事件を起こしたスーパーフリーの別のメンバーと交際していたという女子学生（２１）は「（暴行の）うわさは以前からよく知られていて、やばいと思ったのか、今春にはサークル名を偽ってパーティー券を売っていた」と明かす。

　■「誰もすごいと思ってないよ」

　「元カレは『先輩たちは（集団レイプを）やってるかもしれないけど、自分はかかわっていない』と言い張って。実家に来て親の前で『つきあわせてくれ』と土下座したので、そこまで言うなら信じようかと思った。私の父も早大ＯＢで『おれの後輩だ』とうれしそうだった。でも、事件を知って激怒した。『早稲田の面汚し』だって」

　「元カレ本人だけではなく、彼の親も『早稲田』だからっていうエリート意識がすごく強い。もう自画自賛ばっかり。世間で通用しないことも『早稲田』だったら許されると思ってる。そんなに誰もすごいと思ってないよ」

　この女子学生は結局、交際していた早大生が、地方のイベントで別の女の子たちと“遊んで”いたことを知り、別れた。ただ交際中、サークルを主宰し、事件の主犯格とされる和田真一郎被告（２８）に忠告したこともあったという。「和田さんに『こんなことを続けていると、後で訴えられるよ』と、注意したんです。そしたら『おれより稼いでから言え』と言われた」

　別の女子学生（２２）は「マンモス校だからいろんな人いるけど。ヒロスエを入れたあたりから、落ちてきた」と話す。一緒にいた友人は「親は『早稲田だったら安心だから（早大の）サークルに入れ』って言っていたけど。どこも同じなんだけどね」と苦笑する。

　どうやら女子大生にとって“ワセダ”は、さほどブランド力があるわけではないようだ。一方、親の世代は、“庶民的”で“安全”だと思われていた大学での事件に、ショックを受けているのか。

　石川県の県立高校教諭で、高校三年生の娘を持つ母親（４６）は「もともと娘を都会に出したくないという思いはあるが、こういう事件があるとやっぱり心配で」と打ち明ける。

　同時に「ここらへんだと、早稲田や慶応は親がＯＢだったりしないと、あまり受けに行かない。県内だと、早稲田よりは金沢大学の方がえらいと思ってるし。地元で輩出しておきながら何ですが、森喜朗前首相の出身大学でイメージはさらに下がってますし」と話す。

　■地方の親たちも“特別視”少なく

　山形県内の女子高校でも、進路指導の担当教諭は「もともと地元の大学に通わせたいという親は多い。首都圏と違い、地方の進学校では国公立志向が強い。県外の私立大に行くのは数えるほどしかいない」と話した。地方出身者が多いといわれる早稲田だが、実は地方でもさほど“特別視”されてはいない様子だ。

　女子大生も親たちも、ワセダを見る目は、クールだ。さて当の大学側は−。

　早大広報室長の八巻和彦商学部教授は「一教員として」と断った上で最近の学生気質を説明する。

　「傷つくのを恐れ、責任から逃れたり、他に責任を転嫁しがちだ。人との距離感、間合いを取れない。団塊の世代としては、青年らしさというのは自らの罪をかぶるという面があったが、それが希薄だ。少子化や核家族、教育力の低下という流れの中で、学生の精神年齢の低下や幼稚化がでてきたと思う。それが人間としての社会性のなさにつながっている」

　その上で「学生すべてではないが、変に“早稲田”を振りかざし、早稲田ブランドに甘えている面がある。外に向かっては、それによりかかり、内に向かっては、事件を起こした連中のように『これくらいしても許してくれるんじゃないか』となる。偏差値の序列化が、ここ数十年続いたが、その分だけ、（自分の価値について）偏差値に根拠を置こうとしがちで、（ブランドによりかかるのは）その結果だと思う。そこに錯覚がある」と厳しくみる。

　早大の吉村作治教授は「恥ずかしいことで、教授として反省している」と憤りながら続ける。

　「私も早大生時代に『エジプトに行く』と言ったときに、バカなことだと言われた。もともと大学生はタガが外れているものだが、それでもモラルは外れないという前提があった」

　慶大出身で、サラリーマン生活の傍ら歌手活動を行っているデュオグループ・東京プリンの伊藤洋介氏は、ブランド力そのものに異議を唱える。

　「多くの学生は、東大であれ、早稲田であれ、大学がブランドにはならないことに気付いている。今はでっかい会社がつぶれる世の中だ。どの大学出てようが関係ない。イベントに参加した人たちは早稲田ブランドで集まっていたのでなく、あくまで出会いの場としてだろう。そこを事件を起こした連中は勘違いした。彼らこそ古いブランドにしがみついていたのでは」

　証券アナリストでソフィアバンクディレクターの藤沢久美氏も「早稲田という名が社会に出た時、ブランド力はあるのだろうか」と疑問を呈しながら指摘する。

　「ブランド力のある大学は日本にはないと思う。海外のトップ百大学というような時には、東大でも下位に入るか入らないか。じゃ、早稲田は？となる。国内でも地方から見ると、東京にあって、歴史もあって、となるかもしれないが、就職して働きはじめれば、気が付くと早稲田も東大もごまんといる。大学名はブランドというよりは、社会では同窓の称号でしょう」

『東京新聞』2003.07.15朝刊
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『日経ビジネス Express ダイジェスト』

━■田中信彦の「上海時報」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　マナー欠如の受付嬢を放置する日系大企業、本業は大丈夫？
　　（7月4日発行のExpress Mailより）
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　先日、上海市内の高層ビルにある日系企業のオフィスを訪ねた。日本を代表する大企業の現地法人である。ところが受付の女性は腕組みをしたまま「あっちで待て」とアゴで示す。傍らにいる同僚の女性たちは構わずおしゃべりを続けている。応接室に通されると、お茶を持ってきた女性はテーブルに紙コップを置くと、にこりともせずに出ていってしまった。

▼違和感を感じていない日本人の人事担当者

　上海に限らず、中国に来た日本人がほぼ一様に感じるのは、人々のマナーが悪いことである。昔に比べればだいぶましになったとはいえ、列には並ばない、平気でゴミを捨てる、辺り構わず大声で話すなど、もちろん個人差はあるものの、全体としてマナーの観念が低いことは否定しようがない。

　それは確かにそうなのだが、だからといって大手企業の受付がこれではあまりにひどいではないか。いくら当地のマナーの「相場」が低いからといって、それで漫然としていたのでは話にならない。少なくとも来客に失礼にならない程度の教育を施すのが当然だろう。

　しかしながら、ほどなく現れたその会社の日本人駐在員（この人は人事担当でもあった）は、この惨憺たる状況に何の違和感も感じていない様子である。女性たちも上司であるはずのその日本人が眼前に現れても、全く意に介するふうもない。

　この様子から判断する限り、この日系企業では、受付の女性たちに対して日常的に何の指示も指導も行われておらず、業務に対する適正な評価もなされていないと判断せざるを得ない。マネジメントはほとんどゼロの状態である。

▼基本的な教育さえ疎かにしている証拠

　実を言えば中国の日系企業でこうした場面に出くわすことは少なくない。だが考えてみれば、受付に要求される業務はさほど複雑なものではない。来客が来て、用件を取り次ぎ、応接室に案内してお茶を出すまでのプロセスは簡単にマニュアル化できるものばかりである。

　その内容を周知徹底し、トレーニングを施した後、実行できたかどうかを常にチェックして、できていれば褒める、できていないところは改善策を指示する――というごくごく基本的なプロセスを実行していれば、実現できないはずがない。

　実際、日系企業に限らず、中国の企業であっても、受付がしっかりとした応対をする会社はいくらでもある。要は経営者や管理職がきちんと教え、それを評価していくシステムができているかどうかに尽きる。

　さらに問題なのは、こんな簡単な業務のマネジメントさえ満足にできない企業が、果たして本業で成果を上げられるのか、という点にある。

　当のこの会社も、上海だけでなく中国全土で手広く事業を展開しているのだが、他人ごとながら心配になってくる。少なくともこの会社と組んで中国事業をやろうとする人がこの状況を目の当たりにしたら、きっと考え直したくなるに違いない。

▼働くことが得になる仕組みを作るのが幹部の仕事

　それにしても不可解なのは、自社の表玄関たる受付の惨状を見て、何も感じない日本人駐在員たちの感覚である。長い中国暮らしで感性が摩滅してしまったのか、「どうせ中国人にはできない」と諦めているのか。単にやる気がないだけなのか。

　中国人に対して「働かない」「忠誠心がない」「すぐ辞める」等々、いろんなことを言う人がいるが、人が働くか働かないかは、その組織の仕組みがどうなっているかで決まる。働くことが自分の得になる仕組みであれば、働かない人はいない。その仕組みを作るために派遣されたのが日本人幹部であるはずだろう。

　用件を終えて応接室を出ると、女性たちは相変わらず大声でご歓談中だった。辞去する客に注意を払う者もいない。当の日本人駐在員はといえば、私たちに一礼すると、何事もなかったかのようにオフィスに戻っていった。

　多額のコストをかけて駐在しているのだから、「自分たちはいったい何をしに中国に来たのか」。それをもう一度じっくり考えるべきではないかと思いながら、その会社を後にした。

(田中　信彦)

『日経ビジネス Express ダイジェスト』

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市販のドリルとペンチ使い開頭手術に成功　ペルー

　ペルーの山岳地方の国立病院の医師が、このほど工具店で買った市販のドリルとペンチを使って男性患者（４７）の開頭手術をしていたことがわかった。手術は成功し、患者は首都リマに移送されて順調に回復しているという。

　手術をしたセザール・ベネーロ医師が、ロイター通信に電話で明らかにしたところによると、手術をしたのは、今月１０日。街頭でのけんかで金属製の鈍器で頭を殴られ、危篤状態になった男性患者が病院に運ばれてきた。

　「病院には脳外科手術に必要な器具がなかった。患者は今にも死にそうで、選択の余地はなかった。すぐに工具店に走ってドリルを買ってきて、自分の車の修理に使っているペンチと一緒に、手術に使った。もちろん消毒はしたよ」と、同医師。

　手術では「ドリルで、頭の骨に円形に５ミリ間隔で穴をあけ、その部分をペンチで取りはずして、脳全体を圧迫していた内出血の凝固部分を摘出した」という。

　この病院のあるアンダフアイラス地方は、同国内でも最も貧しい地方のひとつ。月収４３０ドルという同医師は、市販の工具を使った手術をこれまで５回行っているという。

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http://www.be.asahi.com/20030712/W14/0028.html

「勝負服」をさりげなく
田中　和彦（キネマ旬報社取締役）

　人材紹介会社に勤務して１０年。Ｋさん（３４）は女性コーディネーターとして、２００人を超える人たちの転職を手伝ってきた。

　仕事柄、３５歳を過ぎると、女性の転職がとたんに難しくなることは誰より知っていた。自分自身がその年齢に近づくにつれて、「このままでいいのか」と焦りを感じるようになった。

　ある日、研修プログラムをつくる会社から、商品開発担当の人材のオーダーがきた。人事関係の仕事の経験者で、カウンセラー的な素質があればなおいいという内容だった。

　面白そうな仕事だと直感した。数人の候補者を紹介し、１人が社長面接まで進んだ。

　可能な限り面接に同席することを信条としてきたＫさんは、このときも候補者の隣で面接の成り行きを見守った。

　個人のモチベーションがいかに組織を変えるか、という社長の熱い語りに、ますますその仕事への興味が膨らんだ。

　と、その瞬間、社長がＫさんに相槌（あいづち）を求めてきた。渡りに船とばかりに会話に加わった。

　翌日、社長自ら電話で、候補者の不合格を伝えてきた。そして最後に、「本当に欲しいのは君のような人なんだけどな」。

　電話口では笑って受け流したが、受話器を置くと間髪入れずに社長あてに手紙を書いた。個人的に興味があり、ぜひ面接を受けさせて欲しい――。

　トントン拍子で話は進み、今春、Ｋさんは本当にその会社に転職してしまった。

　仲介役から当事者へ。チャンスを見逃さぬ気持ちの切りかえの早さを褒めると、彼女はその時の候補者には申し訳ないことをしてしまったと言いながら、「実は……」と打ち明けた。

　「社長面接に同席した時、洋服を新調していたんです」

　できる女を演出する紺のスーツ。それは、彼女にとっての「勝負服」だったのだ。

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『ITPro 米国最新ＩＴ事情』
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現役陸軍大佐もハマッてしまった米国版「出会い系サイト」の実態

　先月，米国の現役陸軍大佐が「出会い系」サイトで知り合った女性約50人を手当たり次第に口説いていた事件が発覚し，大変な物議をかもした。ほぼ全員にプロポーズした上，中には実際に会って不倫に及んだ女性もいるという（大佐は現在，妻帯者）。

　米主要紙によれば，この陸軍大佐は，治安維持部隊の一員としてアフガニスタンに派遣された後も，現地からメールを送るなどインターネット上での“女性狩”に明け暮れていた。プロポーズされた女性の中には，「一度も会ったことがない」にもかかわらず，自宅の庭に「黄色いリボン」を飾って大佐の帰還を待ちわびていた人もいるという（このシーンが全米でテレビ放送され，これを見た他の「大佐の女」たちが騒ぎ立て，事件が発覚した）。

　日本でこういう事件が起きれば，被害に遭った女性は普通，テレビで顔を隠したり，被害を訴えるにしても匿名にしたり，第一，そもそもメディアに登場したがらないものだが，米国では違う。30代から50代にわたる被害女性の多くはメディアに堂々と登場し，大佐の「ドンファン」ぶりを訴えると同時に，「インターネットは危険よ」と他の女性たちに注意をうながしている。被害者の代表格の女性が，USA TODAY紙のインタビューに答えたコメントを，以下に引用しよう。

　「あたしたちを，馬鹿で世間知らずな女と思ったら大間違いよ。本当は，聡明で知的な職業婦人（bright, intellectual, professional women）なんだから！　あたしたちがあの男に騙されたのは，電子メールの口説き言葉が信じられないくらい素敵だったせい。彼は，あたしたちを，まるで女神のような，妖精みたいな，プリンセスのような，シンデレラのような気持ちにさせてくれたの。（彼と出会って）ついに『私のスーパーマン』が登場した，と思ったわ。輝く甲冑を身につけたナイトが現れたのよ」

●米国ではまだ，日本ほどの危機意識の高まりがない

　日本の読者も，彼女たちのナイーブさを笑っている場合ではあるまい。携帯電話を使った「出会い系サイト」の“本場”は日本であろう。先月，内閣府が発表した青少年白書によれば，「出会い系サイト」による未成年の被害者は，一昨年から昨年にかけて2倍に増加し，1300人あまりに達したという。被害者のほとんどは少女で，1286人に上る。このうち殺人など凶悪犯罪の被害者は42人にも上り，統計を取り始めた2000年の7倍に達したという。本当に，海の向こうの「ドンファン」大佐を非難している場合ではないのだ。

　しかし日本の場合，出会い系サイトに対する危機意識が高まっているだけ，まだマシかもしれない（関連記事）。これとは対照的に，米メディアによる出会い系サイト（Dating Siteなどと呼ばれている）の取り上げ方は，かなりアッケラカンとしている。「犯罪の温床」という陰湿な側面を強調するのではなく，文字通り「新たな出会い」のチャンスという，明るく肯定的なとらえ方をするケースが目立つ。

　もちろん米国でも，少女が「出会い系サイト」で知り合った男にレイプされ，殺されるといった悲惨な事件も起きている。当然，親たちも心配している。しかし，その割には，社会全体がこれを非難・攻撃するという風潮がないのだ。

　インターネット・アクセス機能付きの携帯電話が普及した日本とは異なり，米国の出会い系サイトは，パソコンを想定したWebページが主体だ。米comScore Networksの調査によれば，現在，こうした出会い系サイトを利用する米国人の数は，月に4500万人にも上る。これは延べ人数だから，同一人物の重複も含まれる。リピータの愛好家が多いだろうから，実数はこの人数よりぐっと少ないだろう。しかし，それを勘案してもすごい数だ。

●日本よりも詳細な個人情報を求める米国サイト

　多くの場合，こうしたサイトは登録制になっており，利用者は月当たり20ドルから30ドルくらいを払って会員になる。男女とも自分の「年齢」「職業」「身長」「相手の好み」など，基本的な個人データを登録しておく。このあとは，サイト上で自分から相手候補を検索して交際を申し込む電子メールを出すか，あるいは逆に相手からメールが来るのを待つか，である。大体，男性が女性を検索し，女性側は電子メールを待つケースが多い。まあ，この辺りまでは日本と大差なかろう。

　日米サイトの大きな違いといえば，一つには米国では，利用者の入力する個人データが非常に詳細・多岐に渡ることだろう。同一民族の国民が多い日本とは異なり，他民族国家の米国では，「髪の色」「肌の色」「瞳の色」といった容姿から，「宗教」「生誕地」まで，いくらでも選択要素が出てくるのだ。そして米国人は，驚くほど，これらの違いを気にする。

　米国の出会い系サイト，すなわち「オンラインによるお相手探し」のすごいところは，上記のような細かい選択要素を「ハッキリと」指定できる点にある。こういうことは普通，面と向かっては言えないこと，いや「言ってはいけないこと」だ。例えばある男性が，会社の同僚の女性に，交際を申し込んで断られたしよう。その際，この女性が「ごめんね。あたし○○系アメリカ人以外の男性とは付き合いたくないの」とでも言おうものなら，翌日の職場は大変な騒ぎになるだろう。この女性はRacist（人種差別主義者）として，恐らく数日後には会社を去らねばなるまい。

　ところがインターネット（出会い系サイト）上では，みんな平気でこういうことを言っているのだ。何しろ，瞳や髪の色まで事細かに指定するのだから，「肌の色」なんて，もう基本中の基本である。「好みの相手」欄には例えば，「私と同じ○○系アメリカ人で，年齢は27〜33歳，身長6フィート以上でないとだめ」などと書いてある。

　宗教も，米国では極めて重要な「選択」要素になる。同じ宗教の中でも宗派が異なると，両家の「ご両親」が渋い顔をする，などということも珍しくない。こうした微妙な違いが後日分かって困ったことになるより，先にデータとして入力しておくのが懸命だ，と考える人も多いだろう。こうした理由から，米国の出会い系サイトでは，やたらと細かい個人データを記載しておく，という事態になる。

　こうした選択要素が「直接会う前に」分かることは，出会い系サイトの“長所”となる。面と向かって，こういうことさえ言わなければ，お互い傷つけることも，傷つけられることもあるまい。また先ほどのような，面倒な騒ぎが起きることもない。

●データの粉飾が頻繁に起きている

　逆に短所は，「個人データ」の粉飾が頻繁に起きることだ。「粉飾」，すなわち「自分を実際以上に良く見せる」ということだ。これは人情だからやむを得まい。宗教や人種を偽ることはあり得ないが，自分のルックスとなると，これはもう粉飾の「やり放題」である。例えば男性の身長は実際より平均4インチ（約10センチ）高く，女性の体重は実際より15ポンド（約7キロ）軽く，サイト上には記載されている，と言われる。もっとも男女とも，これは周知の事実だから，お互い，お相手候補の個人データは，ある程度「差し引いて」吟味している。

　冒頭で紹介した「ドンファン」大佐も，サイト上では身長を6フィート3インチ（約190センチ）と記載していたが，本当は5フィート9インチ（約177センチ）だったという。もっとも，この男性の場合，身長のゴマカシなんてゴマカシの部類に入るまい。ご本人の氏名と「アフガンに派遣された陸軍大佐」という事以外，ほとんど嘘だったのだ（それにしても，何で本名を登録したのだろう。これは不思議だ）。

　結局，米国版「出会い系サイト」上での「偽り」を極めるところまで極め，あらゆる問題を露呈したのが，「ドンファン」大佐のケースであったと言える。結果的に誘拐・殺人という最悪の事態ではなく，むしろ，どことなくユーモラスな事態に発展したことが，ある意味で米国らしい。こういうお国柄だから，日本のような危機意識の高まりが見られないのかもしれない。

（小林　雅一＝masakazukobayashi@jcom.home.ne.jp）

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「夏休みの自由研究に」　売れ残りゲームを無料放出

　売れ残りゲームソフトを無料放出――。鉱山探査などを手がける三菱マテリアル資源開発（略称・ｍｒｃ、本社・東京）は、同社が制作した金鉱探しゲームソフト「インゴット７９」を、先着１００人に無料で提供する。学生や教師が対象で、「夏休みの自由研究などに利用してほしい」（佐藤憲隆社長）という。

　インゴット７９は、多角化を狙ったｍｒｃの初のゲーム。蓄積した探鉱のノウハウを盛り込み、人工地震による地質探査やボーリング調査などが疑似体験できる。昨年１１月発売した。しかし、ゲーム市場の冷え込みも足を引っ張って、目標を下回る約２万セットしか売れず、今も数百セットの在庫がある。

　佐藤社長は「ゲームマニア向けの販売は一巡した」と判断。「学生たちが地学の楽しさに目覚めるきっかけになれば」と、体験リポートの提出を条件に無料での提供を決めた。希望者はｍｒｃのホームページから申し込める。

ｍｒｃのホームページ
http://www.mmrc.co.jp/

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中田英が東ハト執行役員　商品開発などで「司令塔」

　菓子メーカーの東ハト（東京）は１０日、同社の執行役員にサッカー日本代表でイタリア１部リーグ（セリエＡ）の中田英寿選手（２６）が９日付で就任した、と発表した。

　チーフ・ブランディング・オフィサー（ＣＢＯ）の肩書で、非常勤ながら企業ブランドづくりや商品開発について、サッカーさながらの「司令塔」的な役割を期待しているという。年俸は１２００万円で３年契約。

　中田選手は就任にあたって社員に「日本企業の再生、経済活性化で、自分の存在が少しでも役立てたらとの思いで参画した」とメッセージを寄せた。

　東ハトはバブル期の過剰投資から今年３月に民事再生法の適用を申請。現在は民間の投資ファンドなどが出資する新会社が菓子部門の営業譲渡を受け、新生「東ハト」として再出発している。

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「１円会社」の作り方　最低資本金規制の特例

　１円を笑うものは１円に泣く。そうは言っても１円で買い物はできない。
　でも、会社はできる。資本金の壁がなくなって、４カ月が過ぎた。

　　　　　　　◇　　　　　　◇

　「最初は定款という言葉も知らなかったんですよ」
　この春、資本金１円で会社をつくり、社長になった藤田桃佳さん（２９）は、今では常識といった口ぶりで振り返る。

　入れ込んだアーティストのマネジメントをするため、会社をつくろうと決心したのは昨年暮れ。それまでは音楽プロダクションに勤めるかたわら、個人で売り込みを続けていた。勤め先にその気がなかったからだ。

　売り込み先に本気ぶりを伝えようと、勝手に有限会社を名乗ってみた。でも、法人通帳も登記簿謄本もないから「業界の電話帳」にも載せてもらえない。やっぱりちゃんと会社にしなきゃ。でも、それには有限会社の資本金と決められている３００万円をためないと――。

　一気に視界が開けたのは、２月１日の朝だ。テレビのニュースを見ていたら、思わぬ言葉が耳に飛び込んできた。

　「今日から１円で会社ができます」

　有限会社と株式会社の資本金、それぞれ３００万円と１千万円の規定が、設立から５年までは１円でもいい。そんな特例措置が始まった。新事業創出促進法といい、一種の雇用対策でもある。さっそく、会社を経営している父親に「会社の作り方」を聞いた。

　「まず定款を作って、公証人に認証してもらうんだ」
　何を言っているのかさっぱりわからない。図書館で調べても理解できず、商工会議所の無料相談に足を運んだ。そこでいちから教えてもらい、紀伊國屋書店で「有限会社設立セット」を購入した。どんな会社なのかを記載する定款の見本から提出書類まで、みんなそろっている便利グッズだ。

　●「設立料」はかかる

　さて、ここからは下のチャートに沿って「１円会社ができるまで」を追ってみよう。

　■会社設立までの流れ■
　１．定款認証【公証人役場】
　◇定款（「解散事由」を記載する）
　収入印紙代４０，０００円　認証手数料５０，０００円　定款交付料１枚２５０円
　　　　　　　　↓
　２．創業者であることの確認手続き【経済産業局】
　◇確認申請書（定型あり）
　◇定款のコピー
　◇創業者であることの誓約書（定型あり）
　◇事業を営んでいないことを証明する書類（雇用証明書、退職証明書など）
　　　　　　　　↓
　３．出資金の払い込み【金融機関】
　◇発起人名義の口座へ振り込む
　　　　　　　　↓
　４．確認書の交付【経済産業局】
　　　　　　　　↓
　５．設立登記（確認日から２カ月以内）【法務局】
　◇登記申請書（「解散事由」を記載する）
　◇４．で交付された確認書
　◇出資金の払い込みを証明する書面（預金通帳の写しなどをつける）
　＜登記費用＞
　　株式会社　１５０，０００円
　　有限会社　　６０，０００円
　　　　　　　　↓
　６．成立届け出【経済産業局】
　◇登記簿謄本
　◇届け出書（定型あり）

　藤田さんはまず定款作りにとりかかった。「セットの見本をほぼ丸写ししたんですが、結構面倒でしたね」

　会社の「商号」（名称）欄や、業務内容を記す「目的」欄などは自筆で埋めていった。商号は「自称」有限会社のときと同じ。所在地は自宅。社員は自分一人。資本金は、「せっかくだれかが考えてくれたんだから」と１円にした。

　公証役場は商工会議所でもらった冊子を見て、自宅から一番近いところへ行った。定款を見た公証人に、「ＣＤ」はキャッシュ・ディスペンサーと間違えられるから「コンパクト・ディスク」にしなさい、と指摘された。

　さらにもう１点。「１円会社」は通常の会社と違い、定款に「解散事由」を記載しなければならない。設立から期限の５年を経過しても、資本金を３００万円（株式会社なら１千万円）以上に増やせない場合や、資本金の規制がない会社形態にしなかったときは解散する、と書く必要があるのだ。持ち帰って修正し、翌日出直した。

　実はここで、ちょっとお金がかかる。「１円」はあくまで資本金で、「会社設立料」が必要なのだ。藤田さんへの請求金額は９万１千円。領収書を見ると、印紙代４万円、定款認証代５万円に、定款の謄本が４枚１通で千円。これはどこでも変わらない。

　第２段階は経済産業局だ。経済産業省の出先機関で、全国に八つある。藤田さんは会社の所在地を都内にしたので、さいたま市の関東経済産業局に向かった。

　今度は、「１円」の特例を定めた法律に規定された「創業者」であることの確認申請だ。制度を使うために、この時点でほかの会社を経営していないとお墨付きをもらうのだ。そのために、申請書のほかに「勤め人である」「家族に養われている」といったことを証明する書類が必要になる。

　制度を使えることを保証した確認書を受け取るため、数日後にあらためて経済産業局へ。これら「確認」の手続きは郵送でもいいのだが、藤田さんはちょっと焦っていた。定款には、最初の決算日を「平成１５年３月３１日」と書いていた。すでにこの時点で、決算日まで１週間を切っていた。それまでに会社を設立できないと、定款を作り直す必要がでてくる。

　●５年後には３００万円

　３月２６日に会社の所在地を管轄する法務局へ行き、登記手続きをしたが、ここでも書類の不備を指摘され、次の日に出直して提出した。登記費用として６万円払った。この２７日が「会社設立日」。ぎりぎり間に合った。

　法務局で指定された１週間後、電話で設立手続きが終了したことを確認し、登記簿謄本を取りに行った。会社設立の届け出書とともに経済産業局に郵送し、手続きは終わった。２月１日に思い立ってから２カ月余り。
　「仕事の合間をぬってやっていたので時間がかかりましたが、この過程だけでも勉強になりました」

　すべてひっくるめて２０万円に満たない「会社設立料」は、貯金から出した。これによって、折衝相手に本気とわかってもらえるだろうと期待している。本当の有限会社になってうそをつかなくてすみ、気分的にも楽になった。

　手がけているシンガー・ソングライターの森田みきさんは「日本でいえば竹内まりや、海外だとエンヤのイメージ」。今は都内や横浜を拠点に活動しているが、ＯＬ層をターゲットに全国展開をめざしている。ＣＤショップでインストアライブをしたら、２００人が耳を傾けた。７０人の集客で３１枚のＣＤが売れたこともある。

　音楽プロダクションに籍を置き、たくさんのアーティストを抱えながら売り込みきれない現状を見てきた。大金をかけて売れるのは当たり前。お金をかけなくても、手間をかけて曲のよさで売れてくれたら。

　藤田さんの会社「有限会社ゴールドフィッシュミュージック」の行く末は、その理想にかかっている。収入はＣＤ売り上げの一部だけ。５年で資本金３００万円は到達可能だろうか。

　「ハードルは全然低くないし、今のところめどは立っていないけど、この業界はいつドカンとなるかわからない。無理かもしれないし、大丈夫かもしれない。でも、それで失うものはありませんから」

　経済産業省によると、この制度を使って創業した会社は、６月６日現在で１８５６件に上る。確認申請までなら３０００件を超えた。

　●主婦や学生も

　３月末までの２カ月間で確認申請を終えていた１２２２人のうち３分の１が回答したアンケートによると、創業前の職業は「サラリーマン」が７５％を占めた。ほかは「主婦」６％、「学生」３％、「大学教員」２％など。年齢は３０代、５０代、４０代、２０代の順。業種は様々だ。アンケートでは「ソフトウエア・情報サービス」がトップだったが、経済産業局で閲覧すると、「気象研究」や「ＦＰ」（ファイナンシャル・プランナー）といった社名も見える。連絡先が携帯電話の例もある。

　もちろん、初めて会社を経営する人ばかりではない。株式会社ワールドトレーダーズを設立した吉田貴之さん（４１）は、これまで二つの会社で代表取締役を務め、法人化しない個人事業主としてもビジネスに携わってきた。

　取引先の米国系企業に誘われ、勤めていた商社を辞めたのが３５歳を過ぎたころ。日本法人の設立とともに代表取締役につき、１年後に独立した。住宅・建設コンサルティングや家具の輸入卸を手がけ、実家の食品卸会社でも代表取締役に就いた。

　「１円会社」制度を使ったのは偶然だという。個人事業主のままでは税金が高い。かといって法人にすると資本金を積まなければならず、面倒な作業も多い。迷っていたら、会計士に今回の特例ができたことを知らされた。

　「それで株式会社にしようと即決しました。最初に１千万円はなかなか積めないけど、これならだれにも迷惑をかけないでやれますから。５年の猶予は助かります」

　ちょうど新たに、一般の消費者向けにインターネットで家具の輸入販売を始めようとしていたところだった。有限会社とは信用力が違う。そう考えた。実際、ホームページ開設２カ月でアクセス数は１７００件以上。滑り出しは上々だ。株式会社にしたのは間違いではなかったかな、と思う。

　設立までの手間は省いた。司法書士と税理士事務所にすべて任せ、何度か書類に印鑑を押したりしただけだ。それでも「設立料」と合わせて３０万円ちょっとですんだ。社員は自分と妻、母親の３人。資本金は１００円にした。

　●社長の気持ちとは

　「個人事業主と違って勝手に解散してはいけないわけですから、社会的責任が増したとは思います。今年はもうかったとか損したとかじゃなく、事業拡張を明確に目標に置く点も違いますね」

　１２月決算での売り上げは、「法人化前」に少し上積みして、４５００万円を見込んでいる。
　では、５年後に本気で資本金をそろえるには何が必要か。

　ベンチャー企業を支援する「ファースト・パートナーズ・グループ」の平山達大社長（３４）は、資本金ゼロの個人事業主から始め、半年で有限会社、２年で株式会社にした。株式会社１年目の昨年度、年商は２億円に達した。社員に起業経験をさせたいと、今回の制度を使って資本金１万円で株式会社を立ち上げさせた。

　もともとはソフトバンクやギャガ・コミュニケーションズの会社員。自分は一生サラリーマンだと思っていた。要職に就きオーナー経営者のサポートをしても、その気持ちがどうも分からない場面がある。サラリーマン社長の経験もしたが、「責任はあるが権限がない」中途半端さ。一度やってみよう、と会社をつくった。

　「今では彼らの気持ちがよくわかります。結果を見れば順調でも、それはもう、眠れません。オーナー社長というのは自分の給料を削っても利益を上げたい人種です。この緊張感がわからないと、成功しないでしょうね」

　●大きさより事業の中身

　売り上げは１円でも多く、固定費用は１円でも少なく。なんでも１カ月分を１年に換算するため、「かける１２」が癖になった。

　平山さんがサラリーマン社長をした会社の資本金は８億円。
　「資本金は事業の規模に沿って徐々に大きくすればいい」というのが持論だ。会社の身の丈以上の資本金があると、社内でお金の使い方に甘さがでるからだという。まずは仕事をきっちりと積み上げることが先決だ。

　「特にサービス業や知的ビジネスでは、最初から１千万円では分不相応だし、損益をクロにするのは大変ですよ。でも１円から１千万円にするのは、１千万円から１億円にするより何倍も大変。生半可じゃいかないでしょうね」

　株式会社にして２年目の現在、資本金は１６００万円。今はまだ、５０００万円もいらないという。

（ＡＥＲＡ：２００３年６月２３日号）

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自転車健康法：スタミナと脚力つける

　いよいよ今日から自転車ロードレースの最高峰、「ツール・ド・フランス２００３」が始まります。約１カ月間にわたり、フランス全土の平地や山岳に設けられた総距離約３千キロ、計２０の区間のコースでタイムを競う伝統のレースで、有名なアルプス越えなどもあり、ヨーロッパでは最も人気のある自転車競技といってもいいでしょう。

　このツール・ド・フランスのスーパースターといえば、米国のランス・アームストロング選手。彼は、２５歳のときに、生存率５０％以下の末期がんを宣告されました。しかし、病魔に打ち勝っただけではなく、病後も選手として去年まで４年連続優勝を果たしたのです。力強く生き抜くためには、生きがいを持っていることが必要なんですね。

　ところで、自転車に乗ることはスタミナ、脚力、バランス能力を高めるのに適しています。安全な場所で６０分ほどサイクリングを楽しんではいかがですか。

　自転車に乗れない人は、イスに座るか、足を高く上げて寝そべった姿勢で、ペダルを踏むようにして足を交互に回転させてもいいですよ。自転車に乗っている気分で、３分間ほどペダリング運動を行ってみましょう。スタミナと脚力がつきますよ。（中京大教授　湯浅景元）

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『ITPro US NEWSの裏を読む』
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イタチごっこ続く米国のスパム対策

　筆者のところには毎日30通ほどのスパム・メールが来る。内容は，「大儲けできる」「借金を減らせる」といったうたい文句の金融商品，就職／転職に関するものや，性や肥満の悩みを解決する薬・・・など。これらは世界中から来る。筆者の場合，個人で.comドメインを取得しているので，その管理者である筆者の個人情報やメール・アドレスが英語で公開されている。その情報が利用されているのだ。

　しかし，1日30通程度だし，個人のアドレスにしか来ないので，仕事に支障を来すということはない。ところが，今，米国では結構大変なことになっているようだ。例えば米Network Associatesが発表した調査結果では，米国では現在，ネット・ユーザーの半分がスパムの削除に週40分以上の時間をかけているという（関連記事）。「スパムによる米国企業が被る損害額は従業員1人当たり874ドル」といった調査結果もある（関連記事）。

　米国は今，大急ぎでスパム対策を進めているところで，あれこれ方策も練られている。大手のライバル同士が協力体制を敷くなど，大規模な取り組みも行われている。しかし，なかなか一筋縄ではいかないのが現状のようで，課題も山積みである。今回は米国におけるスパム対策の現状について見てみよう。

■スパマーとISPのイタチごっこ

　今年の4月に報じられた，「米AOL（America Online）が，合計10億通ものスパムを送信した企業と個人に対して訴訟を起こした」というニュースには驚いた。AOLサービスのクライアント・ソフトにはスパムをセンターに報告するボタン「Report Spam」があるが，同社はこれを通して会員から800万件もの苦情を受けていたという（関連記事）。

　こうしたスパム・メールを送る側（スパマー）にとっては，あて先となるメール・アドレスが必要になるが，そこでは「辞書攻撃」と呼ばれるランダムなアドレス生成方法が使われている。プログラムを使ってアルファベット順に片っ端からメール・アドレスを作るのだ。この際，当然，実在しないアドレスも大量にできるが，彼らはそんなことお構いなし。そのうち数パーセントが実在し，そこに無事メールが届けばよい。彼らはそのロスを見越して膨大な数のメールを送っている。

　こうした行為をサーバー側で食い止めようとする大手ISPの取り組みが，米New York Timesのオンライン版に掲載されていた（掲載記事，閲覧には無料登録が必要）。記事によると，ISPは，辞書攻撃が行われていることを早めに察知し，実在するメール・アドレスへの送信が始まる前に食い止めるという。そのため，ISPはユーザーの実在しないダミーのメール・アドレスを多数用意している。ユーザーがいないので当然そこにはメールなど届くはずもない。しかし実際には大量に送られてくる。それがスパムというわけだ。

　ISPはそうしたメールの内容を解析して，それぞれにある共通の傾向を見つけ出す。それをもとに，“フィルタ”を作って，ユーザーの実在する，正規のメール・アドレスに送られて来る同様のメールを取り除く。

　しかしスパマーの方も巧妙で，対抗策を考え出している。例えば，各メールに対し，少しだけ異なる無作為な文字を付加することで，（コンピュータに対し）同じ内容の大量メールでないよう見せかけているのだ。また，ISPのフィルタは特定のキーワードが含まれるメールを排除するよう設定されているので，スパマーはそれを回避するために，文字の間に数字や記号を入れたりしている。「V1agra」「d0main」「M*o*n*e*y」といった具合だ。

　これに対抗すべくISPも正常でないスペルに対してフィルタ・プログラムが反応するよう対策をとっているものの，そのフィルタの更新に毎日追われているというのが現状のようである。前出のNew York Timesの記事で，AOL社テクニカル・マネージャのCharles Stiles氏は「フィルタは今日有効でも，明日は使えなくなる。そのため，我々は分刻みの更新を行っている」と語っている。

■大手3社が協力体制，しかし周囲は冷ややかな目

　こうした状況に対処すべく，ISP事業を手がける，米Microsoft，米Yahoo!，AOL社の3社がスパム対策で協力体制を敷いた（関連記事）。3社は，業界の他の団体と協力して，技術の標準とガイドラインの策定を促進していくという。例えば，ISPのメール・サービスを利用したスパム発信の禁止，オープン・リレーと呼ばれる不正中継が可能なサーバーからのメール受信抑制，法規制の強化に向けた活動を行う。また商用宣伝メールの標準を作り，スパムと区別する技術的な方策も検討していくという。

　スパム対策に積極的に取り組んでいる3社だが，同様に対策に取り組んでいる他の企業・団体は3社を冷ややかな目で見ているという。なぜなら，現在，まん延しているスパムの大半がこれらISPのメール・サービスを使って送信されているからだ。とりわけMicrosoft社には非難が集中しているようだ。例えば，Microsoft社のインターネット・サービス「MSN」では入会後の2カ月間，メール・サービスが無料で使える。スパマーは盗んだクレジットカード番号でMSNに入会し，スパムを発信する。カードに対する課金が発生し，盗用が判明する段階になると，そのアカウントはもう使わない。こういったことが横行しているというのだ。

　「Microsoft社は目立つ場で，難しい技術のことなどウケのよいことをよく話す。しかし，それよりも前に，自社サービスの仕組みがスパムの温床となっていることを反省すべき」というのが彼らの言い分である（掲載記事）。

■法規制に向けた取り組みには問題が山積

　法規制に向けた取り組みも進んでいるようだ。例えば，今月に入って，カリフォルニア州議会の下院委員会でスパムに罰金を課すという法案が可決された（掲載記事）。また，米国議会やカリフォルニア以外の州でもスパム関連の法案が検討されている。その多くが，スパマーに対して多額の罰金を課すというもので，米国ではもはや金銭的な制裁をもって対処しないとスパムは減らないと考えているようである。

　その一方で，スパマーをどうやって捕まえるかといった技術的手法の問題やISPに対しても罰金を課すのか否かという責任範囲の問題がある。そもそも，何をもってスパムとするのかという定義も明確ではない。法規制を巡っては，まだ多くの課題が残っている。

　「スパムの定義」と言えば，たとえまったく同じメールであっても，それがスパムになったり，そうでなかったりすることがある。前述の記事にこんなエピソードが出ていた。

　昨年の11月，AOL社は，米国のアパレル大手GapがAOL会員に向けて送った宣伝メールに苦情が多いとして，送信をブロックすると警告した。これに対してGap社は，「我が社のメールはすべてユーザー承諾済みの“オプトイン”なので，スパムではない」と主張した。そこでAOL社が調べてみると，Gap社は，「自分のメール・アドレスを入力してくれた人には，商品を10％割引する」という特典を付けていたという。こうして，Gap社が集めたメール・アドレスのうち，本人のものでないものが約1／3あった。でたらめなアドレスを入力していたのだ。ところがその中には実在するアドレスも多く含まれていた。でたらめのアドレスに送られたメールの一部はスパムになってしまったというわけだ。

■個人でできる対策とは・・・

　最後に，筆者のスパム対処法の話をして終わろう。とは言っても答えは簡単。筆者はスパム自動判別・振り分け機能付きのメール・ソフトで対処している。ソフトの使い方は簡単で，まず，使い始めのしばらくの間，来たスパムに対し「スパム」スタンプを押して，ソフトに備わっている言語フィルタにそれらメールの傾向を学習させる。ある程度学習させたら後は自動モードに切り替えればよい。すると次からの着信では自動判別し，スパム・フォルダに振り分けてくれる。かなり高い精度で振り分けられるので，こうしたクライアント側での自衛手段もなかなか有効だ。

　先日，ネットで同じソフトを使っている人のコメントを見つけた。その人の場合，メーリング・リストに嫌いな人物がいて，その人物は投稿数が多く，またいつも決まった書き出しなのだという。そこで彼はそれをスパムとして学習させた。すると次からはきちんと振り分けてくれるようになったという。なるほど，クライアント・ソフトにはそんな応用編もアリなのかと思った。

◇　　◇　　◇　　◇　　◇　　◇

　考えてみれば「頼んでもいない売り込みが来て，それが煩わしい」という点では，スパム・メールは，DMやセールスの電話などと同じである。しかし，これらの場合，切手代や電話代など，発信する側にもコストがかかっており，ある意味ではフェアとは言える。彼らは郵便物の数や電話の通話時間，相手との距離に応じた対価を支払っている。だから，より効果の高い方法を模索する必要があるだろう。“無駄玉”にならないように，相手に好感を持たれる工夫も必要だ。しかし，スパムの場合，発信にかかるコストは件数や距離に比例して増えない。人の迷惑を顧みず質より量で攻めても彼らには痛みはない。

　このことを考えると，今，急速に普及しつつあるIP電話でもスパムが広がるのではないかと心配している。IP電話は安価だし，電話番号の辞書攻撃はメール・アドレスのそれよりも簡単そうだ。自動音声によるセールスも可能だろう。毎日世界中から昼夜問わず，大量の“スパム・コール”がかってきたらどうなるだろうか。今度こそ仕事ができなくなってしまう。

（小久保　重信＝ニューズフロント）

『ITPro US NEWSの裏を読む』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/ITPro/USURA/20030710/1/

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『ITPro 記者の眼』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20030708/1/

関西から世界一のICカードが生まれる？
「顧客志向」が乗車券の概念を変える

　JR東日本のICカード乗車券「Suica（スイカ）」の利用者数は今年4月に600万人を超え，首都圏のJR利用者にはすっかり定着した。非接触型なので，定期券入れに入れたまま自動改札の読み取り機に「タッチ」すれば改札を通過できる。定期区間を乗り越した場合でも自動精算機に並ばなくてよいといった便利さが，利用者に受け入れられた。

　しかし，Suicaは確かに便利だが，従来の乗車券をそのままICカードにしたという印象を受ける。よくよく考えてみれば，自動改札機導入以前も，定期券入れに入れたまま定期券を駅員に見せればよかったはずで，これだけでは進歩とは言えない。

　ICカードは，乗車券という概念をもっと根本的に変えるものであるはずだ。その意味で筆者が注目しているのが，関西の42交通機関（阪急電鉄，近畿日本鉄道，阪神電気鉄道などの私鉄や，公共交通機関）が加盟するスルッとKANSAI協議会が2003年度中の導入を目指して準備中の「PiTaPa（ピタパ）」である。

　協議会のメンバーのうち，まず阪急（関連記事）と京阪電気鉄道の2社が先行導入し，大阪市交通局なども追随する。JR西日本のICカード乗車券とも相互利用できるようになる見込みだ。

　「PiTaPa（ピタパ）」は非接触ICカードを使った乗車券という点ではJR東日本のSuicaと同じ。一方で，「運賃後払い方式」を採用したことと，当初からICカードの特性である「多機能化」を意識している点が大きな違いだ。

●運賃は後払い，割引も自動適用

　PiTaPaは「Postpay IC for “Touch and Pay”」の略。「Postpay（ポストペイ）」は「後払い」という意味である。PiTaPaのカードを持つには，利用者は駅窓口などで名前，住所や銀行口座番号などを記入して申し込み，数週間後に郵便でカードを受け取る。鉄道運賃は，毎月登録した銀行口座から引き落とされる。イメージとしては，クレジットカードに似ている。

　後払いなので，利用者が自分でカードに現金を入金（チャージ）する必要はない。残額が1000円未満のカードを自動改札機にタッチすると，自動的に2000円分がチャージされ，運賃支払いに使えるようになる。この2000円は後で銀行口座から引き落とされる。

　JR東日本のSuicaの場合，カードの残額が初乗り料金未満しかないときに電車に乗ろうとすると，自動改札機の扉が閉まってしまう。チャージ機で入金しているうちに1本乗り遅れてしまうことだろう。これに比べれば，PiTaPaでは残額を気にする必要がなく，入金の手間もかからない。

　PiTaPaでは1カ月分の運賃を集計し，所定の割引を適用してから請求する機能も盛り込む。例えば，「同じ区間を一定期間内に11回利用した場合，1回分を割り引いた運賃を請求する」といった回数券のような割引を自動的に適用できるわけだ。夏休みなどで出勤（通学）日数が少ない月に，「回数券が得か，定期券が得か」といったことを考える人は多いだろうが，PiTaPaなら，何も考えなくても一番安い運賃が適用されることになる。このようなことは従来の乗車券では不可能だ。

　ちなみに，カードを落とした場合は，その旨を申し出れば，すぐに利用を止めることができる。関西圏内の鉄道運賃なので，落としたことに早く気付けば，被害額は知れているだろう。

●電子マネー端末は1万台以上を展開

　当初からカードで買い物ができる電子マネー（少額決済）機能を盛り込んだのもPiTaPaの特徴だ。JR東日本のSuicaも，来年から電子マネーとして利用できる予定だが，利用店舗は駅周辺のJR系列のコンビニなどに限定される。

　これに対し，スルッとKANSAI協議会は，私鉄各社の系列店舗以外への普及を最初から視野に入れている。今年3月に実施した電子マネーのモニター試験（写真）には，阪急や京阪の駅ビル内店舗だけではなく，大阪市の道頓堀商店街や天神橋筋商店街の店舗など，鉄道会社系列ではない店舗約100店も参加した。さらに，スルッとKANSAI協議会はクレジットカード大手のJCBとも提携しており，JCBの決済端末約1万台をPiTaPa対応にする。

　　追記（2003年7月10日）：

　　スルッとKANSAI協議会は7月10日，決済業務の委託先をJCBから，クレジットカード
　　大手の三井住友カードに変更したと発表した。決済端末の展開方針や，PiTaPaの
　　導入スケジュールそのものに変更はない。

　買い物にPiTaPaを利用したら，利用額に応じて鉄道の運賃を割り引く「公共交通機関利用促進ポイントサービス」も盛り込む。「車で買い物に行くと，駐車場料金の割引を受けられる。電車で買い物に行ったときも同様に割引があっていいはずだ」（スルッとKANSAI協議会の横江友則事務局長）という発想だ。こうした複数機能の連携はICカードの本来の使い方だといえる。

●関西の“うるさい”顧客の声を反映させる

　一方で問題点もある。PiTaPaカードを持つには銀行口座が必要だったり，発行までに時間がかかるのは難点だ。誰がいつどこで電車に乗った，物を買った，ということはすべて記録されるため，個人情報保護の課題もある。

　それでも筆者は，PiTaPaは従来の乗車券の概念を大きく変える画期的なICカードだと考えている。横江事務局長は，「関東のお客様なら何もおっしゃらないようなことでも，関西ではクレームになる」と言う。残額が少ないと自動改札機の扉が閉まる，私鉄では使えるがJRでは使えない，といった従来型のプリペイドカードについて，実際に抗議が多かった。カードに入金する手間を省くのも，JR西日本と相互利用できるようにするのも，すべて「関西の（うるさい）顧客」の声を反映させた結果だという。鉄道会社の都合を受け入れるほど，関西人は寛容ではないのだ。

　うるさい消費者と，それに真しに応えるスルッとKANSAI協議会とが力を合わせれば，関西から“世界でもっとも便利なICカード”が生まれるのではないかと期待している。

（清嶋　直樹＝日経情報ストラテジー）

『ITPro 記者の眼』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20030708/1/

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★携帯取締役　おだまりケイ太★
http://www.naruju.com/goods/ele0015.htm

礼儀知らずな携帯電話の電波を即座にカットする秘密兵器
半径3m以内に威力を発揮
弊社2001年DMカタログヒット商品！

●半径3ｍ以内の携帯に信号を送り不通にしてしまう
●約70秒間カット　タイマーモードを使用すれば更に70秒間妨害

　電車内や劇場、図書館などでルール違反の携帯電話を使えなくする通話防止器。スイッチを入れれば基地局と同じ周波数の電波を発信。半径3m以内の携帯電話に信号を送り不通にさせてしまいます。従来は不可能だった強力電波のCdmaOneやPHSまで約70秒間しっかりカット。タイマーモードを使えばさらに70秒間妨害することが可能。

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『MYCOM PC WEB』
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/07/07/15.html

テロ対策で国民監視なら……逆に政府監視する対国防総省「GIA」計画が始動

　米マサチューセッツ工科大学(MIT: Massachusetts Institute of Technology)のMedia Lab研究所は、政治家の個人情報を収集してデータベース化し、広くインターネット上で提供する「Government Information Awareness(GIA)」計画を発表した。すでに専用サイトが立ち上げられ、本格サービスインに向けたプロジェクトが始動している。

　米国では、テロ対策を目的に国民の個人情報を政府がデータベース管理しようとする「Total Information Awareness(TIA)」計画が、大きな論争の的となった。クレジットカード利用情報から医療カルテ、旅行記録や歩き方の特徴に至るまで、国民の日常生活の全記録を詳細に政府が把握できるようになる怖れもあるため、プライバシーや基本的人権の侵害につながるとの猛反対運動が各地でスタート。計画を推し進めていた米国防総省国防高等研究事業局(DARPA: Defense Advanced Research Projects Agency)は、やむなく名称を「Terrorist Information Awareness(TIA)」計画に変更し、個人情報の監視目的ではないとの説明を行っている。

　このTIAに対抗して発表されたGIAは、米国において政府が国民を監視することが可能になりつつあるにも関わらず、国民は政府の限られた情報にしかアクセスできないことを懸念し、民主主義の精神を擁護する目的で立ち上げられた。MITのMedia Labが独自に開発したデータベース管理ソフトウェア技術によって、すでに3,000人を超える政治家の個人情報の収集が進められている。

　GIAには、スクリーンネームを使用して匿名で情報を寄せることができ、信頼度に応じたスコア評価が付けられて、データベース内に保存される。情報検索にはサーチエンジンが用意され、知りたい政治家の個人名や政党名、法案や政治活動などのキーワードを入力すると、信頼度の高い情報から順番に検索結果がリストアップ表示される仕組みになっている。

　TIAを意識し、政府の国民監視を牽制する目的で導入されただけあって、GIAには、政治家の選挙公約、得票率、議会での発言といった公的な内容から、家族構成プロフィール、所有資産、休日の過ごし方といった非常にプライベートな内容まで、寄せられる全情報がデータベース化される。たとえ信頼性が低い情報であっても、比較検討の参考に、そのことを明記しつつ、幅広い情報提供がなされるのが大きな特徴だ。また、インターネットの速報性を活かし、これからどのTV番組に政治家が登場し、リアルタイムに情報入手できるかを知らせるといったスタイルのサービスも検討されている。

　折りしも独立記念日の7月4日に合わせて始動したGIA。国民が政府を監視し、政治家の暴走を防ぐ新たなCIA(Citizen's Intelligence Agency)を目指すとのビジョンも明らかにされており、今後の展開が注目される。

『MYCOM PC WEB』
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/07/07/15.html

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Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030708k0000m030007000c.html

米軍兵士略奪で国際空港に１２０億円の損害　米誌報道

　７日発売の米誌タイムは、イラクのバグダッド国際空港の施設、免税店、旅客機などを米軍兵士らが略奪・破壊し、推計で最大１億ドル（約１２０億円）の損害を与えたと報じた。

　米当局者、イラク航空や空港職員らが明らかにしたという。同空港は、イラク復興支援特措法成立の場合、派遣される自衛隊の活動拠点となるとみられている。

　同誌によると、米第３歩兵師団が４月３日に空港を占拠して以来、空港ターミナルで寝起きする兵士らは免税店の酒、たばこから香水、高級腕時計まで略奪。

　４月下旬にイラク入りして空港の復旧作業に従事しているジョン・ウェルシュ予備役中尉は驚き、残っていた商品をコンテナ２個に封印して経営者に引き渡した。根こそぎなくなったと思っていた経営者は「涙を浮かべて」喜んだという。

　空港に残っていたイラク航空機１０機のうち、５月初めの米国側の検査ではボーイング７２７、７３７、７４７の計５機が運航可能だった。

　しかし、数週間後には米兵が座席などを取り外し、操縦室の装置類を破壊、「どれも飛べない」（ウェルシュ中尉）状態となった。（共同）

Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030708k0000m030007000c.html

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asahi.com
http://www.asahi.com/sports/update/0707/098.html

自転車のアテネ五輪枠、日本まず「２」獲得

　日本自転車連盟は７日、スイスのエーグルで６日に行われた世界選手権Ｂの男子個人ロードレースで日本がアテネ五輪出場枠「２」を獲得したと発表した。自転車でのアテネ五輪出場枠獲得は初めてで、来年４月末のランキング次第で同種目の出場枠は最大５まで増える。

　６日は男女個人ロードレースを行い、男子で岡崎和也（日本鋪道）が３時間４３分２５秒で７位、田代恭崇（ブリヂストン）が９位と、１５位までに２人が入った。鈴木真理（シマノ）は１６位、福島晋一（ブリヂストン）は２９位、広瀬敏（日本鋪道）は３０位、狩野智也（シマノ）は４７位だった。女子に日本勢は出場しなかった。

　７日から始まるトラック種目では、大菅小百合（三協精機）らが出場枠獲得を狙う。（共同）

asahi.com
http://www.asahi.com/sports/update/0707/098.html

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『東京新聞』2003.07.07　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20030707/mng_____tokuho__000.shtml

経産省主催『ハッカー甲子園』に疑問の声
１０代に“犯罪まがい”の手口を学ばせても

　コンピューターのセキュリティー（防御）技術者の育成を狙って、経済産業省は八月、十代の高校生らを対象に初の「セキュリティ甲子園」を開く。しかし、役所サイドの思惑とは裏腹に専門家からは、大会の効果への疑問や、逆効果を指摘する声も上がる。

　大会は通称「ハッカー甲子園」。対象は全国の高校や専門学校、高専の学生で、事前審査で選んだ一組三人以下の約十チームが、用意されたネットワークを使って、お互いのサーバーへの侵入と防御を競い合う。

　■優秀な技術者の育成が狙いだが

　今年、米国で六十八カ国、千三百二十九大学が参加して開かれた「国際大学対抗プログラミングコンテスト」では、一位のワルシャワ大学（ポーランド）以下、十位までは、ロシア、スロバキア、中国などの大学に占められ、日本では東大が十一位に食い込んだものの、旧共産圏などの圧倒的な強さを見せつけられた。

　今回の大会では、優秀な防御プログラムを作れる若い技術者を国として育てる狙いがあるという。

　国内でのこの種の競技会は、民間主催で大人を対象にした形では前例がある。だが、より盛んなのは米国だ。米国では、ヤフー社など電子商取引の大手企業がハッカー（正確には「クラッカー」）の攻撃に頭を痛めている。このため、その防御を担うコンピューターセキュリティー会社が開発した新システムの「性能」をＰＲするため、賞金付きでハッカーたちにシステム破りを挑ませている。

　今回の「セキュリティ甲子園」を専門家たちはどう評価しているだろうか。

　「高校生たちに犯罪につながりかねない技術を競わせることは、倫理的にいかがなものか」と批判的なのは、三十代後半のセキュリティー技術に携わる研究者だ。

　「私も自ら電子商取引に申し込み、横取りできるかどうか、安全性を試すことがある。これなら法に触れない。しかし、法やモラルに疎い若い世代に、犯罪と紙一重の技術を競い合わせることには疑問がある」

　■防御と攻撃ではセンス全く違う

　さらにこの研究者は「大会を企画した側に根本的な勘違いがあるのではないか」と指摘する。

　「セキュリティー技術の開発と、それを破ることは、試験問題を作ることと、解くことぐらいの違いがある。防御を破るには過去開発された侵入ツール（道具）のどれを選ぶのか、というオペレーター（運用者）としてのセンスは要求されるが、そのことと防御技術を編み出すプログラマー（開発者）の育成とはまったく別物」

　「現実に不正侵入を防ぐには、技術よりも防御を担うオペレーターの仕事への熱意といったアナログ面が最も重要。今回の大会は運用面を競い合うことになるが、役所が技術開発を意図しているのなら、どうにも素人の勘違いが前提になっているように感じる」

　■受験が妨げになる説もあるが

　一方、受験競争の激しい日本では、プログラム開発に不可欠な若い頭脳の育成の時期と、受験勉強の時期とが重なり、障害になっているとの指摘もある。この大会には、そうした状況に風穴をあけたいとの期待も込められているようだ。

　だが、「パソコン『超』仕事法」などの著作がある青山学院大の野口悠紀雄教授（経済工学）は、「ＩＴ教育なんてする必要がない」と、その期待をあっさりと退ける。

　■本当に必要なのは英・数の基礎知識

　「技術革新の流れが非常に速いため、あまり意味がない。それより大切なのは英語や数学の基礎知識だ。これらは何十年も使える。ＩＴ世界の標準語は英語で、英語が弱いために日本は世界レベルから脱落している。さらに深刻なのは優秀な開発者を受け入れる企業が日本には少ないこと。政府が取り組むべき課題はむしろ、こっちではないか」

『東京新聞』2003.07.07　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20030707/mng_____tokuho__000.shtml

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『日経ビジネス Express ダイジェスト』

━■谷口智彦の「地球鳥瞰」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　椎名素夫氏と17兆円のメダル
　　（6月25日発行のExpress Mailより）
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　椎名素夫参院議員（無所属の会）が6月9日、米国から何だか前代未聞の賞をもらった。なぜ今で、どんな賞なのか新聞は書き漏らしている。実を言うと時期は今、受賞者は椎名氏でなければならなかった。恐らくどちらも必然だったのだけれど、この点を考え出すと示唆に富んでいて興味が尽きない。

　「Secretary of State's Award for Distinguished Service」というこの賞、日本の新聞では「国務長官特別功労賞」と訳されている。授与式は9日、ハワード・ベーカー米大使公邸で大使司会の下、宮澤喜一、海部俊樹、羽田孜各元首相その他お歴々を集めてにぎにぎしくも執り行われた。

　授与理由を説明したリチャード・アーミテージ米国務副長官によると、これは「国務長官名で与えられる最高の栄誉」である由。日本人が受賞するのは今度が初めてであるのみならず、米国人以外の受賞者は椎名氏の前に1人しかいないという（新聞報道によればそれが誰かは受賞者本人の意向により秘匿されているそうな。大物スパイだったりして）。

▼これ実は「社長賞」なのでは

　大体この賞、「service（中国流に言えば『服務』だ）」に対して出すというところからして、いわば国務省版の「社長賞」みたいなにおいがする。うちうちで、士気高揚の決め手に使われてきた類の賞なんじゃないかと憶測してもみたくなる。

　そこで米国人では前に誰が受賞しているかを調べてみると、国務長官経験者クラス（ローレンス・イーグルバーガー氏、ウォーレン・クリストファー氏）、大物外交官（リチャード・ホルブルック氏ら）の名前が出てきた。全体として国務省に長年奉職し、功績の多かった主としてキャリア外交官に与えられてきた形跡は明らかだ。椎名氏を言わば国務長官級に列したのだから破格の処遇であるのは疑いをいれないとしても、ちょっと内輪の賞を無理して外に出した感じは否めない。

　当日、「Attention to orders! Mr. Patterson, will you read the citation.」とアーミテージ氏は言い、ベーカー大使顧問のトーケル・パターソン氏（2002年2月6日の本欄参照）に賞状文面（「the citation」）を読み上げさせている。国務省のサイトから切り張りし上に引用した「will you read the citation」の後が疑問符でなくピリオドになっているのは別段間違いではない。「パターソン君、読みたまえ！」というわけである。

　この表現に込められた遊び心は、ア氏、パ氏がともに日本と大変縁が深い元海軍軍人で、上官下僚の関係にあり、参集した日本人のほぼ全員がそれを知っていることを前提にしないと出てこないものだ。脱線するけどこの光景、日米蜜月関係を極めて象徴的に凝縮した一瞬として、長く記憶にとどめられそうな予感がする。

　ここから先は取材になじまない話だから、推測するしかない。なぜ今この賞で、どうして椎名氏かという問題だ。

　けだしア氏の発想として、日本に何かご褒美をやろうという気持ちがまずあったのではないか。今日なお続くアラビア海・インド洋での米軍以下多国籍艦船に対する海上自衛隊による燃料の洋上補給、そしてイラク戦争で示した米国支持の態度――。前者はともかく後者は米国支持と言ったって首相・小泉純一郎氏の口先だけによるもので、米国とともに戦った英豪両国と日本はおよそ同列に論じられない。しかしついこの間までの日本に比べれば、随分と成長したもんだ。やっぱりご褒美に値する。さて何を、と考えて、ア氏かほかの誰かが、国務長官名で出せる賞があることを思い出した。

▼なぜミヤザワでなくてシイナなのか

　では誰にやるべきか。ア氏自身、椎名氏をすぐ念頭に浮かべた可能性は否定できない。あるいはア氏とことのほか近い加藤良三駐米大使か、国務省のデイビッド・アッシャー、ホワイトハウスのマイケル・グリーン両氏のどちらか、または両方に相談したろう。ブッシュ政権は知日派揃いと言われるけれどそれは多分に誇張を含んだ言い方であって、研究者上がりで両方とも若いアッシャー、グリーン氏しか、結局のところ日本に関する専門的助言のできる人はいない。しかしともかくこの2人とも、椎名氏を非常によく知っている。グリーン氏はしばらく椎名事務所で働いていたことさえある。

　日本にご褒美をやることそれ自体が目的であるなら相手は誰でもいいようなものの、選定を過てば余分な波紋や憶測を呼ぶ。「国務長官級」の賞ならなおさらだ。慎重居士福田康夫官房長官と一線を画し、早くから「イージス艦を出せ」と言い続けた安倍晋三官房副長官にやりたいと仮に思ったところで、やってしまえば米国は安倍氏を首相にしたいのかと変に腹を探られる。中曽根康弘大勲位でも、少々生臭すぎる。

　そこへ行くと椎名氏は政治家として、まあ枯れた人だ。政界にさざ波の1つも立ててやろうという気が全くなくなったわけでないにしろ、それも氏一流の、言ってしまえば面白がり気質のなせるわざでおよそ無害である。これくらい賞をやるのにうってつけの人はいない（ミヤザワは枯れていても軍隊嫌いだし）じゃないかと、ア氏は着想がまとまったところでヒザか（とっても大きな）腹かを叩いたのじゃないか。

　日米関係における椎名氏の働きには確かに大きなものがある。その対米人脈、とりわけ対共和党人脈は、岸信介とその盟友にして椎名氏の実父、椎名悦三郎にまでさかのぼる。だから椎名氏がもらったところで、文句を言う人は日本にいない。その面でもうってつけだったわけである。

▼米国財務省証券購入だけで1391億ドル

　と、大方このような事情だったのではあるまいか。とすると椎名氏のもらった今度の賞、随分と高くついたもんだ。内訳は以下のごとし。

　2001年12月以降の洋上補給で多国籍艦船に無償供与した燃料代が約120億円、それから外貨準備で保有する米国財務省証券の純増分。これは米国に対する一種の資金供与であって、ドルの自由落下を防ぐ最後の歯止めになっている。また米国株を下支えし、おこぼれが日本株式市場に流れてくるその種銭ともなっている。それが、2001年9月末から今年5月末までで1391億ドル、ナント約16兆7000億円になる。合計は、エエイ面倒だから、17兆円にしてしまおう。

　湾岸戦争で日本が米国に出したカネ、130億ドルがかすんで見える。そして椎名氏の胸に輝くメダルが、その分だけ光って見えてきてしまった。金一封も、別になかったわけだし。

(谷口　智彦)

『日経ビジネス Express ダイジェスト』

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『ITPro US NEWS FLASH』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/USNEWS/20030707/7/

米国携帯電話ユーザーの調査「私はマナーを守っている。でも他人のマナーは悪い」

　「米国携帯電話加入者の8割以上が自身のマナーは良いと思っているが，半数が他人のマナーの悪さを嘆いている」。米AT&T Wirelessは米国時間7月1日，携帯電話ユーザーの意識やマナーについて調査した結果を発表した。

　この調査は，AT&T Wireless社が米Harris Interactiveに依頼し，1175人の米国携帯電話ユーザーを対象にアンケートを実施したもの。回答者の51％は，米国人の携帯電話利用はマナーが「少々悪い」あるいは「たいへん悪い」と感じている。しかし，自分自身がマナーを無視したことは「ほとんど」あるいは「まったく」ないと主張するユーザーは86％にのぼった。

　その他の主な調査結果は以下の通り。

・携帯電話ユーザーの過半数は，外出するときに携帯電話機を持っていないと落ち着かない。まるで「歯を磨かないまま」（38％）あるいは「裸のまま」（15％）出かけるようなものだと答えた。

・携帯電話ユーザーの62％は，「いつでも必ず」携帯電話機を持ち歩いている。

・必ず携帯電話機を持ち歩くわけではないユーザーでも，78％が旅行には持っていく。

・レストランで携帯電話を「使用したことがある」あるいは「使用している人を見たことがある」回答者は97％。

・芝居や演劇の最中に，携帯電話で話している人をみたことがある回答者は35％。

・授業中に携帯電話で話している人を見たことがある回答者は25％。

・マナーをわきまえた携帯電話利用として，「状況に応じてバイブレーション機能を使う」（80％），「ボイスメールに転送する」（73％），「テキスト・メッセージング機能を使う」（64％），「電子メール機能を使う」（49％）などが挙げられた。

・バイブレーション機能を利用したことがない携帯電話ユーザーは50％で，そのうち10％は「設定方法が分からない」と回答，48％は「所有する機種にその機能がない」と答えた。

『ITPro US NEWS FLASH』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/USNEWS/20030707/7/

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『ITPro 米国最新ＩＴ事情』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/ITPro/USIT/20030706/1/

米Intelを解雇された元社員の“企業攻撃メール”，
　　　　　　　　　州最高裁の判決が問いかけるもの

　企業を解雇された元社員が，その企業を非難・攻撃する電子メールを他の従業員に送りつけ，会社の評判を落とそうとする――。現代社会なら，あちこちで起きそうな事件だが，企業はこれに対し法的な対抗措置をとることができるのだろうか。米国で発生した興味深い訴訟に対する判決が，先週，カリフォルニア州最高裁で下された。

　結果は元社員の勝訴である。この企業とは世界最大の半導体メーカー，Intel。大量の電子メールを流して物議をかもしたのは，同社を解雇されたKen Hamidi氏である。

●従業員あてに大量の電子メールを配信

　Hamidi氏は1996年に，労働条件に関するイザコザの末，Intel社から解雇された。これに強い憤りを覚えた同氏は，98年までに，Intelを非難する電子メールを6回にわたり，多いときには3万人以上の従業員にあてて発送した（彼が従業員の電子メール・リストをどのように入手したかは不明。ちなみにこれらの電子メール・アドレスは，個人が取得したアドレスではなく，会社で使っているアドレスだった）。

　この電子メールの中には，Hamidi氏らの主張を掲載したホーム・ページのURLも記載されており，この上で同氏は，Intelの労働環境の劣悪さなどを，詳細に指摘している（真偽のほどは不明である）。

　これに対しIntelは1998年，カリフォルニア州下級裁でHamidi氏の電子メール差し止めを求める訴訟を起こした。結果はHamidi氏の敗訴。同氏は上級裁に控訴したが，ここでも結果は同じだった。Hamidi氏はさらに同州最高裁に上告し，ついに今回の勝訴をもぎ取った。この間，同氏は裁判所の命令に従って，Intel攻撃の電子メールを差し控えたが，今回の判決を受けて，「これからは思う存分，攻撃メールを出してやる」と張り切っているという。

●争点は「名誉毀損」ではなく，「業務に損害を与えたか否か」だった

　さて問題は，「いかなる理由で今回の判決が下されたか」である。原告側のIntelは，Hamidi氏を告訴するに当たって，もっぱら技術的な理由を挙げている。すなわち，Hamidi氏が従業員にあてた大量の電子メールは，「ちょうどスパム・メールのようなもの」であり，こうした大量のメールは「当社のメール・サーバーを侵害し，業務に損害を与える」という理由である。

　この訴えに対し，カリフォルニア州最高裁は次のような理由を挙げて「Hamidi氏の電子メールは，スパム・メールとは異なる」という結論に至っている。

　すなわち，「3万通を超える電子メールは確かにIntel社のメール・サーバーを通過しているが，これだけでは器物損壊のような実害を同社が被ったとはいえない。一度に数百万通が押し寄せるスパム・メールなら，確かに『メール・サーバーのダウン』や，『ネットワークの遅滞』といった実害が発生するだろう。しかしHamidi氏の行為によって，そうした問題が発生した形跡はない。実害がない以上，これを禁止するわけにはいかない」。簡単に言ってしまえば，「“この程度”の行為を，法律で禁止することはできない」という意味だ。

　ここまで読んで，腑に落ちない思いの読者も多いのではなかろうか。すなわち「裁判の争点が，本来，争われるべきことからズレてしまったのではないか」という思いだ。

　本来の争点とは「いくら解雇に納得できないとはいえ，会社を批判する電子メールを数万人もの社員に流してよいのか。また，その内容は正当なものなのか，あるいは誹謗・中傷なのか」という点だ。別に大企業の肩を持つわけではないが，「これが不当解雇である」という客観的な証拠でも提示されない限り，第三者にしてみればそうした割り切れない思いを抱くのは自然なことだろう。

　カリフォルニア州最高裁の判事もその点は承知しており，「もしIntelが，Hamidi氏を名誉毀損で訴えるのであれば，争う余地は十分にある」という見解を発表している。

「大量の批判メールも抗議のビラ配りと同じこと」なのか？

　では，なぜIntel側の弁護士は最初からそれをしなかったのだろう。それは次のような背景があるからだ。

　そもそもIntelが「名誉毀損」を理由に訴えるなら，それは過去にいくらでも判例がある。解雇された労働者，あるいはもっと一般的に企業から何らかの被害を受けた人が，新聞や雑誌，テレビに，その企業の非業な行いを暴露するというのは，よくあることだ。今回の場合，暴露するメディアが従来の新聞や雑誌から，インターネットに変わっただけの話。そして，こうした「名誉毀損」裁判の場合，メディアに暴露された情報が真実なのか，あるいは根も葉もない誹謗・中傷に過ぎないのか，というのを証明するのは難しい。また，往々にして時間がかかる。

　今回，Intel側の弁護士が「名誉毀損」を訴訟理由にしなかったのも，こうしたことを考慮したから，と考えられる。むしろ，インターネットというニュー・メディアの技術的側面に着目することにより，より「機械的・自動的な」形で，裁判を勝訴に持ち込みたかった，というわけだ。

　スパム・メールに対する批判が高まる中，これと今回のケースをリンクさせることができれば，今後は電子メールを使った企業攻撃に対して法的に対抗しやすくなる。それが単なる誹謗・中傷であることを証明する必要がないからだ。しかし，カリフォルニア州最高裁はこれを認めなかった。すなわち「もしメディア（この場合，インターネット）を使った企業攻撃を阻止したいなら，今まで通り，それが名誉毀損であることをきちんと証明しなさい」と言ったのだ。

　これは確かに説得力のある論拠ではある。しかし，インターネットのパワーを考え合わせると，企業側は大変なハンディ・キャップを負わされたことが分かる。今回の判決では「例えば解雇された労働者が，会社の塀の周りで抗議のビラを配るのは珍しくない。あれは決して違法行為ではない。抗議の電子メールを流すのも，結局，このビラ配りと大差ない」としている。

　確かに性格的には似たようなものだが，しかし「ビラ」と「電子メール」ではメディアとしてのパワーに雲泥の差があろう。3万通のビラを配るのは容易なことではないが，電子メールなら瞬時に，何の苦もなくやってのけることが可能だ。

●Slippery Slope（危なっかしい議論）を避けることはできるのか

　かつて1999年に日本でも，ある消費者が，東芝製ビデオ・デッキの修理を依頼したところ暴言を受けたとして，その際の音声を自らのホーム・ページ上で公開して話題になったことがあった。この情報はあっという間に広まり，東芝に非難が集中した。

　この事件では，東芝側が非を認め，この消費者に謝罪した。IntelのケースではHamidi氏の訴えが正当なものか名誉毀損か，は争点になっていないため，これらを同列に論じることはできない。だがどちらも，インターネットを使って情報を発信する個人と，企業との関係を考えさせられる事例である。

　筆者は東芝の事件の際に，新聞やテレビなどマスコミは概ね，この消費者に好意的な報道をしていた印象がある。「インターネットの登場によって，ちっぽけな一個人が大企業に対抗できる時代が訪れた」という取り上げ方だ。今までの企業と個人の力関係を考えれば，ついついうなずいてしまう論評ではある。

　しかし，そのように単純にとらえているだけでは済まない。インターネットの悩ましさは，仮に不当な誹謗・中傷であっても，いとも簡単にそれを増殖させてしまうことである。そして，攻撃を受けた側が，それが単なる誹謗・中傷であるのを証明するのは非常に時間と労力を要することである。選挙候補，企業経営者，芸能人から，身近なところでは職場の同僚や学校の同級生まで，インターネット上にひどい中傷を掲載された被害者はゴマンといるはずだ。

　米国と同じく日本でも，こうした中傷を単に「インターネットだから」という理由で取り締まることはできない。訴えるとすれば，やはり「名誉毀損」や「業務妨害」などがその理由となる。

　従来の法的手段では，多くの場合，手に負えないのである。あちこちのホーム・ページ上に掲載された非難や攻撃を，「いわれの無い誹謗・中傷である」と証明するためには，それらをつぶさに検証して第三者にも納得のできる形で示す必要がある。仮にそれをせずに，一方的にそうしたホーム・ページを閉鎖するようなことが許されれば，それは言論弾圧につながる恐れがある。

　ネット上で攻撃された人間や企業にしてみれば，たまったものではないが，しかし「名誉毀損」という従来の対抗手段には，必ずこうした「言論・表現の自由」にともなう，危なっかしい議論がつきまとう（英語では，こうした危うい議論をSlippery Slope（滑りやすい坂道）と呼ぶ）。

　こう見てくると，Intelの弁護士が今回試したことは，かなり特異なケースだが，一考に価することなのだ。つまり「名誉毀損」や「言論・表現の自由」というSlippery Slopeを回避しつつ，何か別の「機械的かつ合理的な」側面から，インターネット上での攻撃に対抗する手段を模索したと言える。ここで彼らは「スパム・メールと関連づける」という考えに行き着いたわけだ。今回は結果的に，裁判所から却下されたが，今後とも多様な側面から，この問題は検討して行く必要があろう。

（小林　雅一＝masakazukobayashi@jcom.home.ne.jp）

『ITPro 米国最新ＩＴ事情』
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『ITPro ニュース』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20030704/2/

「喧嘩はしてない」，ICタグの2大巨頭が対談で強調

　「村井君とは喧嘩をしていない。オートIDセンターとも対決してない」。

　7月4日、ネットワーク社会の課題を議論する「世界情報通信サミット」で、国内におけるICタグのキーパーソン二人の対談が実現した。ユビキタスIDセンターの代表を務める坂村健東京大学教授と、米オートIDセンターの国内における研究の責任者である村井純慶応大学教授の対談だ。

　坂村教授は対談が始まるとすぐに、冒頭のように発言。両センターの対抗の構図を改めて否定した。村井教授も「どちらが主導権を取るかは意識しない方がいい」と同調した。

　さらに村井教授は「坂村先生には『慌てるな純ちゃん』、『君が橋渡しになってくれ』といつも言われている」と打ち明けた。これについて坂村教授は「ICタグの件では私の研究所は世界で最高。技術的には10馬身も先行している。村井君には、この技術を海外に伝える役になって欲しい」と“真意”を説明。「『慌てるな』というのは、コンピュータだけでなく法制度やセキュリティ・ポリシーの面でもディスカッションする必要がある。これには時間がかかるということ」と続けた。

　坂村教授と村井教授の今回の対談は、多くの点で同じ見解であることもわかった。「ICタグには無限の可能性がある」ことや、「ICタグの展開において日本が重要な役割を担う」という点で、両氏は意見の一致をみた。

（栗原 雅＝日経コンピュータ）

『ITPro ニュース』
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asahi.com
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ＩＴ企業と高齢者・障害者の橋渡し役を育成へ　総務省

　高齢者や障害者がパソコンや携帯電話を手軽、簡単に利用できるようにするため、総務省は支援体制づくりに乗り出す。全国で１０カ所以上の自治体をモデル地区に指定し、製品をつくるメーカーに利用者側のニーズを伝えたり、すでにある技術の使いこなし方を教えたりする人材を育てる。０４年度の予算に必要経費を盛り込む方針。

　高齢者や障害者がＩＴ（情報技術）機器を利用する際には、特殊なソフトやハードを必要とするケースがある。たとえば（１）画面の文字を大きくして表示する（２）音声で画面を読み上げる（３）少ないキーボードや、大きめのボタンでも入力できる――などの機能だ。

　総務省は０１年度から２年間にわたって全国で「ＩＴ講習会」を開くなどしてきたが、地域にこうした機能を十分に使いこなせる指導者がいなかったり、個々のニーズにあった商品がなかったりして、高齢者・障害者への普及が十分に進まなかった経緯がある。総務省の「０２年通信利用動向調査」によると、６５歳以上のインターネットの利用率は人口当たり９．９％と、まだまだ低水準にとどまっている。

　総務省は０４年度、県や市町村を対象にモデル地区を指定。育成する人材は、非営利組織（ＮＰＯ）やリハビリ施設で働く福祉関係者らを想定し、利用者とＩＴ企業との「橋渡し役」や、商品購入後の支援などにあたる。

　人材の選定方法や具体的な支援体制づくりについては「利用者に近い立場の自治体にゆだねる」（同省）としている。

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