（貼り付け開始）

人が２０年もかけて考え抜いたことを、
　　二言三言触れただけで、一日で理解し尽くせると思う人間がいる。

（フランスの哲学者・数学者デカルト）

（貼り付け終了）

（貼り付け開始）

『東京新聞』2003.07.04 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20030704/mng_____kok_____005.shtml

日本好感度１位　韓国が中高生意識調査

　【ソウル３日篠ケ瀬祐司】韓国の大統領諮問機関「民主平和統一諮問会議」が行った中学、高校生に対する意識調査で、六割以上が「日本に好感を感じる」と回答。一方、同盟国・米国の好感度は“敵対国”の北朝鮮を大きく下回った。

　調査は同会議が調査会社に委託し、六月二十三、二十四の両日、Ｅメールを通じて韓国内の中高生十二万人を対象に実施。回答があったうちから千二百人分を抽出し、集計した。

　日本、米国、中国、ロシア、北朝鮮に対する好感度をそれぞれ答える項目で、「大変好感を感じる」「若干感じる」と答えた割合を比較すると、最も多かったのは昨年韓国とサッカーのワールドカップを共催した日本で、６１・６％。次いで北朝鮮５３・０％、中国４９・０％。米国は４１・６％で四位、最下位はロシアで２８・４％だった。

　米国の好感度が低かったのは、昨年、女子中学生二人が在韓米軍の装甲車にひかれて死亡した事故が影響したとみられる。

『東京新聞』2003.07.04 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20030704/mng_____kok_____005.shtml

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Mainichi INTERACTIVE
http://www.asahi.com/job/special/TKY200306300221.html

不倫：前ＧＥ会長の離婚成立

　「世紀の名経営者」として知られる米大手複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジャック・ウェルチ前会長（６７）とジェーン夫人の離婚が３日、成立した。和解金など詳しい条件は明らかにされていない。

　前会長は２０歳以上年下の経済専門誌ハーバード・ビジネス・レビューの女性編集長（当時）との不倫が昨年３月に発覚後、夫人との離婚の意思を表明。

　夫人側が調停の過程で、ビジネス用飛行機や超高級アパートの無償使用を退任後も認めるなどＧＥによる前会長へのけた外れの利益供与を暴露。米企業不祥事が相次いださなかだっただけに、夫妻の離婚紛争は一流企業経営者の役得ぶりが暴露されるきっかけとなった。（共同）

Mainichi INTERACTIVE
http://www.asahi.com/job/special/TKY200306300221.html

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asahi.com
http://www.asahi.com/job/special/TKY200306300221.html

いよいよ３０代がリストラ標的　バブル大量入社組の暗転

　出口の見えない不況で、企業の人員削減の対象が３０代にまで及んできた。なかでも、一方的な売り手市場で大量に採用した「バブル入社」世代が標的になっているようだ。「おいしい」就職から１５年近くたって、「３０代」の雲行きが怪しくなってきた。

　　　　　　　□　　　　　　□

　情報機器メーカーの子会社に技術者として勤務していた都内の会社員Ａさん（３６）は、ある朝、会議室に呼び出された。上司から異動の打診を受け、２時間以内に返事をするよう求められた。異動先は、中国とのコスト競争に敗れて撤退が噂されている部門だった。

　「リストラ対象者を撤退する部門に集めて、撤退とともに解雇するつもりだ」。そう思ったＡさんが断ると、次に関連会社への「応援」を打診された。仕事内容も明らかにされず、出向でも転籍でもない「応援」という名目も意味がわからない。

　「あとで応援に行った人から聞いた話では、工場でボタンを押すだけのような単純な仕事をやらされたようです。応援に行った人の多くは、辞めていきました」

　Ａさんが再び断ると、今度は社内の別部門への異動が打診され、これはしぶしぶながら受け入れた。ところが、その異動も急に取り消された。

　「翌週から異動になるという金曜の夜にやけ酒を飲んで家に帰ると、上司から土曜日に出社するようにという連絡が入っていました。行ってみると、その異動はキャンセルになったといわれました」

　その後、会社は、「辞めさせるための嫌がらせ」（Ａさん）としか思えない状況を、次々と与え続けた。明らかに失敗するプロジェクトに参加させたり、掃除しか仕事のない倉庫番をやらせたり……。

　その後、技術者として元の職場に復帰できたのだが、「ようやく職場に戻ってみたら、個人の机はないし、社員全員に与えられているパソコンも電話もない。朝礼も、もう１人のリストラ対象者と２人だけ別だった」

　企業が戦力と考えていない社員を「いじめ」に近い形で退職させようとする、この手の話自体はそう珍しくはない。だが、まだ３０代のＡさんにまで及んでいるのだから、ちょっとした驚きではないか。

　「リストラ１１０番」など、電話による労働相談を続けている日本労働弁護団によると、解雇や退職勧奨、賃金不払いなどを訴える相談者に、３０代が急増しているという。

　２００２年の相談件数を０１年と比べてみると、５０代以上は横ばい、４０代は減少したのに対し、３０代は５００件で前年の４６６件から１割近く増加し、５０代（５８５件）に次ぐ多さだった。　しかも、今年５月までの相談件数では、３０代が最も多くなっている。

　同弁護団事務局次長の棗（なつめ）一郎弁護士は、こう分析する。

　「中高年の人員整理が一段落して、リストラの対象が若い世代に降りてきたのだと思います。また、３０代までの若い世代は、これまでなら会社を辞めてもすぐに次が決まったから問題がなかったのですが、不況が長引き再就職がしだいに難しくなってきて、相談件数も増えているのでしょう」

　中高年のリストラで経験を積んだ企業側が、「人を辞めさせる方法」を巧妙化させている側面もあると、棗弁護士は言う。

　「以前は理不尽な解雇通告をする企業も多かったのですが、最近では慣れない職場に配置転換をして過大なノルマを与えるなどして、成績が上がらない状況に追い込み、能力や適性のなさを理由に退職に追い込む事例が増えています」

　例えば、同弁護団への相談では、こんな例があった。

　旅行業で職員管理を任されていた男性（３２）は、急に営業職に回され、長年の営業部員でも難しいノルマをいきなり与えられた。以前の職場では成果を上げていたにもかかわらず、この男性はノルマを告げられてからわずか２週間後に、まだ営業の成果が上がっていないことを理由に、「辞めるか、ノルマを達成するかのどちらかを選べ」と通告されたという。

　３０代にリストラ対象が広がってきたことについて、自らも３０代でリストラを宣告された経験があり、『辞めてはいけない　キーワードで読むリストラ』（岩波アクティブ新書）の著書もある中森勇人氏（３９）は、こう話す。

　「４０代や５０代の社員に対するリストラはある程度済んでしまっている。２０代は３０代に比べてコスト的に安いし、色に染まっていないぶん、会社にとって扱いやすい。３０代はバブル期に大量採用したこともあってターゲットになった」

　●バブル入社組に足りないポスト

　今の３０代は、大学新卒の場合、１９８０年代後半から９０年代中ごろに入社した社員たち。特に３０代後半は、ちょうど、バブル期の大量採用組が中心の世代だ。

　バブル時代、企業は右肩上がりで大きく採用枠を広げ、労働市場は一方的な売り手市場となった。大企業は大量の新卒社員を採用したし、企業が内定者を「拘束」して旅行に連れて行ったり、接待をしたりということが、当たり前のように行われていた。

　リクルートワークス研究所の調べでは、９１年卒の大卒求人倍率は２・８６倍。１人につき約３社もの求人があった計算だ。ちなみに２０００年卒は０・９９倍という１人以下の「狭き門」だ。

　日本人の年齢構成だけを見ると、第１次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」である５０代の山があり、その次の山は第２次ベビーブーム周辺に生まれた３０代前半〜２０代後半となっている。しかし、バブル期に大量採用をした企業の社員構成は、３０代後半が２０代よりも膨れた、いびつな形になっている。

　バブルははじけ、企業は大量採用に見合う成長ができなかった。社内にあふれる３０代に見合う管理職ポストなど、用意できるわけがない。

　人材紹介をしている「リクルートエイブリック」セカンドキャリアプロモーション事業部の松田武久部長は、ずばり、こんな話をする。「企業では、大量採用した今の３０代社員をどうするかが、これからの大きな問題になります」

　松田部長が企業の人事担当と話をしていても、「バブル世代問題」が話題になるという。

　「余裕がなくなった大企業は、当然、今の３０代を削る方向に向かいます。もともとバブル期の売り手市場で、３０代後半の人材は大企業に偏っているのだから、リストラされて中小企業に流れていくのは自然な現象ともいえます」（松田部長）

　前出の中森氏は、こんな話もする。

　「バブル時代の企業には、よくこんなの採ったよなあっていう新入社員が多かった。厳しい選抜を受けたその後の社員に比べて、質的にも劣るのは否めない。今は一転して完全な買い手市場で、普通の時代なら大企業の幹部候補生として選抜されるような学歴の持ち主が、中小企業にも入ってきている。原石ではなく、もう光っているダイヤモンドのような人材がたくさん採れるんですから、質的に劣るものを出して、彼らを使いたくなる企業の考えはわからなくもない」

　総務省が５月３０日に発表した４月の労働力調査でも、３０代の「人減らし」を裏付けるような結果が見て取れる。完全失業率は全体には横ばいで、４５歳以上の失業率は昨年４月と比べて減少気味だったのに対して、３５歳から４４歳の失業率は０・４％、２５歳から３４歳は０・２％の増加となっていた。

　●早期退職制度も３０代に狙い定め

　東京商工リサーチがまとめた上場企業の「希望・早期退職者募集」状況調査を見ても同様だ。昨年早期退職募集を実施した２００社の適用開始年齢を見ると、最も多かったのは「４０代から」の６８社だったとはいえ、次は「３０代から」の２８社で、「５０代から」の２７社よりも多かった。年齢を限定しない企業も２４社にのぼった。

　昨年は４５歳以上を早期退職者募集の対象にしていて、今年から３０代を対象に含めた企業は２社あった。正興電機製作所（本社・福岡市）は今年から対象年齢を３５歳以上に下げ、アンリツ（本社・神奈川県厚木市）は、今年から全従業員に対象を広げた。

　「昨年の対象年齢では人員削減の目標に達しなかった」（正興電機製作所）
　「会社のさらなるスリム化のために今年は３０代以下も対象にした」（アンリツ）

　また、昨年、３０歳以上を対象に退職者を募集したシチズン時計（本社・西東京市）は、「当社の人員構成が３０代と５０代が多く、４０代が少ないという事情があり、人員構成をピラミッド型に近づけたいという意図があった。４８６人の応募者のうち、半分以上の約３００人が５０代で、残りが４０代、３０代でほぼ同じ割合でした。結果的に少ない４０代が減ってしまいました」というから、まさに「３０代」がターゲットだった。

　また、東京電力（本店・東京都千代田区）が２０００年３月から導入した転身支援制度では、特に３０歳以上３４歳以下の社員が退職すれば、通常の退職金に加えて最大で年収の１・５倍の転身支援金がもらえるという好条件がついていた。００年当時、３０〜３４歳といえばまさに「バブル入社」世代なのだ。

　では、リストラされかねない３０代は、この先どうしたらいいのか。

　棗弁護士は、「会社に退職を勧められたり、ひどい配置転換をされたりしたとき、３０代までの若い世代の人は、『いらないなら辞めてやる』と思ってしまいがちだが、今の転職市場の現実は厳しい。弁護団では、できるかぎり辞めないで会社に残るほうがいいと勧めている」と話す。

　しかし、多くの人が、就職のときの「甘い経験」からしか判断ができないという。

　「入社のときに楽な就職活動の経験しかしていない今の３０代後半は、再就職が厳しいと頭ではわかったつもりでも、『自分は他人とは違う』という楽観的な感覚をもっています。実際に転職するときには、『これほどまでに厳しいとは』と感じる人が多いのが現状です」（先の松田部長）

　前出の中森氏は、リストラ宣告を拒んだ後、ソフト開発の仕事を外されて単純作業を強要され、狭いリストラ部屋で過ごすという「いじめ」にも屈せず、５００日にも及ぶ闘いの末、元の地位を取り戻した経験を持つ。その経験を踏まえて、こう話す。

　「リストラされそうだと私のところに相談してくる人もいますが、私のアドバイスを受けてきちんと会社と対峙した人のほとんどは、リストラの対象から外されています。会社はリストラしやすい相手からターゲットにします。能力とはあまり関係がないと考えたほうがいい。だから、自分に自信を持って、辞めたくないならがんばることです」

　（週刊朝日：２００３年６月２０日号）

asahi.com
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何らの希望も持たない者は、嫉妬（しっと）することもない。

（ロシアの作家トゥルゲーネフ）

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★伊東美咲　オフィシャルホームページ★
http://www.ken-on.co.jp/itou/

http://www.kimimaro.com/

讀賣新聞『大手小町』から貼り付けます
（貼り付け開始）

パン作りに没頭するため退職

　パンを焼くことを仕事にしようとは全く考えてはいなかったが、ある日突然、転機が訪れた。会社がリストラを行ったのだ。
　「全社朝礼が突然開かれ、社員の３分の２を月末までに退職させるというリストラが示されました。私は残る社員のリストに名前があったんですけど、部長が『これだけ大規模改革に乗り出すからには、業績は回復する見込みがある』と言うのを聞いて、なぜかそうだとは思えなかった。内容の薄い話だったし、社長は死にそうな顔をしているし。そのころ頭の中の大半はパンで占められていたので、ちょうどいい機会だからどっぷりパンに漬かってみようと思い、部長に申し出てリストラ対象に加えてもらったんです」

　会社を辞めて念願のパン作りに没頭する日々が来たが、１か月過ぎると経済的に苦しくなってきた。やはりアルバイトでも始めようか…。そう考えていた矢先、田中さんのパンのアイデアを知って、出資するから店を出さないかという話が舞い込んできた。

　「フリーで働くことの厳しさを友人を通して知っていたので、私にはああいう生活は絶対にできない、そんなプレッシャーの中ではパンを焼けないと断っていました。しかし、考えてみると、アイデアや行動力があっても、お金がないためにやりたいことができない人がほとんどじゃないですか。私の今の状況はものすごく幸せなことだし、こんなチャンスは２度とないのかなと思って。当時２３歳でしたが、もし５年間、馬車馬のように働いたとしても、まだ３０歳前。もし成功しなくてもまた次の人生が始まるのかなと考え直し、開店の準備に動き出しました」

ネットの特性を生かした事業展開を

　田中さんの描くパン屋は、いい材料を厳選して使ったパンをネットと連携して販売することが前提だった。そして、既存のパン屋のＨＰに抱いていた不満をヒントに、お店でもファクスでもネットでも買えるパンではなく、ネットで買ってもらうためには、ネットだけでしか買えないパンが必要だと考えた。そして、ＨＰを読んだ人が知りたいと思う情報はより深く提供し、満足していただいた上で購入してもらいたいと考えた。
　「さらにインターネットで食品であるパンを販売するには、まず『リアル店』が必要だと考えました。というのは、店を開こうと考えたころは、ネット販売のトラブルがよく取りざたされていたので、私自身も漠然と『お店をちゃんと構えているんだったら大丈夫だな』と思っネットで買い物をしていることに気がついたからです。特に食べ物は信頼性が一番だから、お店があることがネットで販売する上で信頼性につながるだろうと判断し、先にリアル店を立ち上げようと決めました。もちろんお店とネットを同時進行は無理なので、お店にしばらくは力を注いで、店の売り上げが落ちる時期が必ずくるので、その時にネット販売をやろうと決めました」

　予定通り、店の売り上げが少し落ち始めた時に、「２店舗目」という位置づけで「ウェブ店」を開店。リアル店の単なるアクセサリーではなく、商品展開が全く違うものにした。

　「ファミレスでもコンビニでも、立地が違えば、扱うアイテムも少し違う。じゃあリアル店とウェブ店とうことで、立地も違えば客層も違うので、同じ店舗でも違う商品展開をしないと意味もないし、売り上げも上がらないと考え、その戦略の下に＠シナモンなどの商品を開発してきました。私には二面性があって、おいしいパンを焼きたいという職人であると同時に、どういう商品が受けるか、お客様にとって何がいいかということに沿って商品を出すことを判断できるプロデューサーでもあるんです」

　「ルセット」以外にも、ヨーロッパの輸入パンをネットで販売する「セレクトパンヤ」を手がけるほか、今年３月には、企業向けに輸入パンを卸す「セレクトパンヤＢｔｏＢ」も立ち上げた。事業を展開する裏には、パンへのこだわりを貫き通したいと言う田中さんの強い思いがある。

　「私はネット上のパン屋の老舗になりたいと思っているんです。まだまだネットでパンを買ったことがない人はたくさんいますが、ネットでパンを買う時に、ルセットならと安心して買っていただけるお店になりたいんす。そして、ルセットのコンセプトを守り続けていく一方で、ルセットの経営を守るためにも、販売数に制限のないセレクトパンヤやＢｔｏＢの事業を軌道に乗せることが重要だと思っています」

　これからの目標は、「リアル店の商品をリニューアルすること。また、セレクトパンヤの商品を使って、パン料理を一緒に作って楽しむサロン的な空間を作っていきたい」という返事が即座に返ってきた。趣味の旅行にゆっくり出かけられるのは、まだまだ先のようだ。

text S.Tsuhata
photo M.Takahashi

（貼り付け終り）
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/yell/ye340202.htm

セレクトパンヤ
http://www.selectpanya.com/

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『日経ビジネス Express ダイジェスト』

━■寺山正一の「産業夜話」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　東芝不買騒動の本質は「1億総野党」　今こそ「嫌われる」リーダー待望論
　　（6月27日発行のExpress Mailより）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　本誌6月23日号の「時流超流・深層」で、地方分権改革推進会議の西室泰三議長（東芝会長）と片山善博・鳥取県知事を巡る対立を詳しくお伝えした。詳細は誌面をご参照いただくとして、この問題の本質は、日本の社会全体が「予定調和から対立」へと大きく舵を切った点にある。早い話、西室氏と片山氏の性格的な相性や人格、識見といった次元の話ではないのである。

　似たような例で、道路関係四公団民営化推進委員会の今井敬・前委員長が辞任に追い込まれたのは記憶に新しい。理論派の財界人として日銀総裁の候補にも名前が挙がっていた今井氏は、一部でささやかれていた新日本製鉄会長続投のシナリオも消えて、名誉会長に退く結果となった。

▼古くて新しい問題で紛糾するようになった理由

　今井氏には取材で1度お目にかかっただけなので、人となりまで推察する材料は持ち合わせていない。西室氏に関しては、電機業界の取材が多いこともあり、人格や識見に対する周囲の評価が高いことは当然、承知していたし、今回の件も「なぜあの西室さんが」と首をかしげる反応が少なからず見受けられた。

　しかし、率直な話、この手の議長や委員長は、誰がやっても「丸く収める」ことなど不可能な時代になったのではなかろうか。

　漏れ伝わってくる情報を総合する限り、議論をまとめていくプロセスには、確かに問題があった印象を受ける。

　とはいえ、補助金や地方交付税を巡る地方と中央の対立構造は、何も今に始まったことではなく、四半世紀前の教科書にも載っていた古くて新しい問題と言っていい。委員長や議長が霞が関の意向を汲む人物になっている、という批判も、それこそ四半世紀前から進歩していない代物だ。

　最近の審議会や委員会が時として激しく紛糾するようになったのは、以前なら少数の反対派の意見をガス抜きさえしておけば良かった「1億総与党」の時代が完全に終わり、多数派がどこにも存在しない「1億総野党」の時代に突入したからにほかならない。

▼対立をさばけなければリーダーは務まらない

　本来、利害とは一致するよりも対立する性質を持つものである。終身雇用を放棄した途端、日本が誇ってきた労使協調路線は効力を失った。にもかかわらず労働組合の無力化に歯止めがかからないのは、本質的には対立しているはずの労使関係を「丸く治める」ことだけに特化して、組合が旧来型の審議会議長の役割しか担っていなかったからではなかろうか。

　労使を問わず、これからのリーダーは、あらゆる層で「対立」をさばける人物でないと到底務まらない。いかに正しい判断を下しても、世が対立の色を帯びている以上、万人に受け入れられる大岡裁きはあり得ない。リーダーは、ある層からは必ず嫌われる宿命を担うのだ。

　一個人としては人格者でも、リーダーであるだけで嫌われてしまう。まさにリーダー受難の時代になった。

　一方で、指導者にならない（なれない）凡人にとっては、また1つ便利な言い訳が増えたのかもしれない。「これで仲間に嫌われなくて済む」。もっとも、あまり多用すると情けなくなってきそうなので、口にするのは2〜3回にとどめておきたいところだが…。

(寺山　正一)

━■編集部が注目する今週の動き━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　三洋電機は1日、提携している中国の家電大手、海爾（ハイアール）集団と共同開発した冷蔵庫を発売する。両社は昨年1月に包括提携したが、設計段階から商品を共同開発するのは今回が初めてとなる。

　共同開発した冷蔵庫「HSSR-21RF」は1ドア式で、容量205リットルと一人暮らし向け。特に25〜35歳の女性向けに、白、青、黄の3色を用意し、丸みのある外観にするなどインテリア性を高めた。三洋が商品企画し、ハイアールが設計・製造。ハイアールブランドで販売する。店頭価格は5万円弱になると見られる。

　三洋はこれまで、ハイアール製品を日本向けに仕様変更して販売してきたが、使い勝手などの面で日本の消費者に受け入れられなかったため、共同開発に乗り出した。両社は今秋にも共同開発の商品第2弾を発売する予定。ターゲットを絞り、デザイン性を高める商品戦略で、中国ブランドは浮上するか。

『日経ビジネス Express ダイジェスト』

（貼り付け終了）

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『SBG HOT NEWS』 2003年6月27日
http://www.zdnet.co.jp/games/gsnews/0306/27/news16.html

走ったな〜シャア!! ザクじゃないけど赤いバスが来た

　角川書店は，この春に月刊化した「ガンダムエース」の創刊2周年を記念して，小田急バスに深紅の車体のシャア専用ラッピングバスを発注，吉祥寺の街を彗星のごとく疾駆していることを明らかにした。

　外装デザインは，ガンダムエースに連載中の「機動戦士ガンダムTHE ORIGIN」の安彦良和の手によるシャア閣下のイラストに，CGによるシャア専用ザクが描かれている。

　ジオンからの密告によれば，当初はここに「若さ故の過ちというもの……」や「坊やだからさ」といったシャアの名セリフの数々が書き込まれる予定だったという。しかし，“事故防止のため，文字を読ませない方向で”との当局からの指摘があり，泣く泣く削除せざるを得なかったという。悲しくて，いざとなると震えが止まりません。

　外装だけではなく，内装までファン感涙の仕掛けが施されたという。バス車内の広告スペース（中吊り）をすべて占拠して「安彦良和イラストギャラリー」が開催されているのだ！ この2年間に安彦先生が描きためたガンダムのイラストを，通常のバス料金のみで堪能できるというわけだ。ララァ……じゃない，角川は賢いな……。

　路線については，小田急バス吉祥寺営業所管轄内をランダムに走行。主な路線は吉祥寺を起点に武蔵境，深大寺，調布，千歳烏山など。12月まで走る予定。通常の3倍のスピードでは走っていないので安心されたし。

　また7月20日・21日に幕張メッセで開催される「東京キャラクターショー」会場にも出動の予定があるという。

　キミのこのバスに乗って私の同志となれ，小田急も喜ぶ（そりゃそーだ）。

『SBG HOT NEWS』 2003年6月27日
http://www.zdnet.co.jp/games/gsnews/0306/27/news16.html

（貼り付け終了）

＊おまけ＊

『シャア・アズナブル関連年表』（笑
http://www.angel.ne.jp/~shimo/profile/char.html

（貼り付け開始）

『ITPro 米国最新ＩＴ事情』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/ITPro/USIT/20030629/1/

「ケータイの会社を変えても番号はそのまま」
――米国で実現へ，日本への影響は？

　利用者が携帯電話会社を変えても，同じ電話番号を維持できる――いわゆる「番号ポータビリティ制度」が，米国で今年11月から実施される可能性が高まった。1996年に米FCC（連邦通信委員会）が同制度を創設して以来，携帯電話会社や業界団体の執拗な抵抗にあって，制度の実施が3回も延期されてきた。しかし先週，業界最大手のVerizon Wireless社がそれまでの反対姿勢から180度転換し，「番号ポータビリティ制度」の支持を表明した。

　「これによって大勢は決した」と見る業界関係者は多い。Verizonをはじめとした米国の携帯電話サービス各社は，早くも「番号ポータビリティ制度」実施に向けた設備投資に着手している。

　携帯電話の「番号ポータビリティ制度」については，日本でも総務省が2001年ごろから検討している。当時は「2003年をメドに実施する」と言われたが，現在に至るまで実現していない。やはり米国同様，携帯電話業界が難色を示したためだ。しかし米国で実施されれば，それは当然日本の政策にも大きな影響を与えるだろう。米国でやれたことが日本でやれないはずはないからだ。

●米国では約1000万人が携帯電話会社を変更？

　たかが携帯電話番号を維持できることが，それほどの大事件なのか――そんな気にもなるが，実際，今まで，この制度が無かったために，携帯電話会社を変えたくても変えられない人がたくさんいた。米Yankee Groupの試算では，ポータビリティ制度の実施と同時に，米国では約1000万人の利用者が携帯電話サービス会社を変更する見通しだ。逆に言えば，それほどたくさんの利用者が，現在の携帯電話会社のサービスを我慢して使っている，ということになる。

　携帯電話番号を変えれば，友人，知人から仕事上の付き合い先まで，たくさんの人たちに新しい番号を教えなければいけない。特に外回りの営業などをしている人にとって，携帯電話番号は「自らのID」と呼んでも過言ではあるまい。それを，そう簡単に変えるわけにはいかない。もし携帯電話会社を変えることが即，電話番号の変更を意味するなら，利用者が二の足を踏むのは当然である。

　これまで携帯電話会社は，そうした利用者の“弱みにつけこんで”，本来すべき設備投資を怠ってきた。特に国土が広大な米国では，いまだに携帯電話の利用不能地域が多く存在する。こうした通話不能地域を多く抱える携帯電話会社のサービスでも，上記のような理由から，今まで利用者は我慢して使ってきた。しかしポータビリティ制度が実施されれば，利用者はあっさりと別の会社に切り替えるようになるだろう。これによって業界内の健全な競争が促進され，業界全体のサービスがレベル・アップするはずだ。

　しかし逆に携帯電話会社側から見れば，それは余計な設備投資と競争激化による体力の消耗を意味する。できるなら，今のまま「ぬるま湯」にひたっていたい，というのが本音であろう。米国の携帯電話会社が，「番号ポータビリティ制度」に猛反発したのは当然である。彼らはまずFCCに対し，制度実施の延期を申し出た。「そのために必要な設備投資が膨大な額に上る」というのが，その理由である。FCCは自分で言い出しておきながら，こうした企業に妙に甘いところがあり，こうした延期要求を3度も受理した。

　その間にCellular Telecommunications and Internet Associationを中心とする携帯電話業界は米国の裁判所に，「番号ポータビリティ制度」を無効とするよう訴えた。彼らの要求はまず下級裁で却下され，今月6日，ワシントンDCの控訴裁でも却下された。これを受けて，最大手のVerizon Wirelessがこの制度への支持を表明したのだ。

●サービスに自信のある事業者にとってはチャンスとなり得る

　しかし2位以下のCingular，AT&T Wirelessといった業者は，今後とも抵抗する姿勢を崩していない。彼らはFCCに対し，「我々に番号ポータビリティ制度を強要するなら，その具体的なやり方（いくつかの技術方式があるようだ）を示してほしい。もしLabor Day（毎年9月の第一月曜日）までにそれが提示されなければ，我々としては再度の延期を申請せざるを得ない」と，逆に期限を切ってきた。

　もっとも，「こうした抵抗はもはや形ばかり」との見方が強い。これまでにしても，各社は表舞台では反対運動を続けながら，裏ではポータビリティ制度実施に備えて，既に設備投資を開始していた。こういうのは早い者勝ちで，もしどこかの会社が抜け駆けで始めてしまえば，そこが「客取りゲーム」で優勢に立つことは目に見えている。しかも，その会社が業界最大手のVerizonとなれば，大勢は決したも同然，との見方が強いのである。

　Verizonは業界最大のシェアを誇るのみならず，利用客のRetain Rate（引止め率）も最も高い。すなわち同社のサービスに加入した人は，他の携帯電話業者に流れにくいのだ。このように自らのサービスに自信のある業者にとって，「番号ポータビリティ制度」は，むしろライバルから客を奪うチャンスとなる。それを恐れていくつかのライバル企業が抵抗を続けても，その間に新規加入者の多くをVerizonが奪ってしまうだろう。元々サービスの評判が最も良い業者が，さらに柔軟な選択肢を提供すれば，客がそこに集まるのはごく自然の流れである。結局，2位以下の業者もVerizonに追従せざるを得なくなるのは目に見えている。

●気になる料金増，「一人当たり2万円の負担」は本当か？

　こうした中，利用者にとって気になるのは，「番号ポータビリティ制度」導入に伴う料金増だろう。Los Angeles Times紙の記事によれば，米国の携帯電話業界では同制度の導入に伴うコストを「初期費用として10億ドル（約1200億円），翌年以降の維持費用として年間5億ドル（約600億円）」と見込んでいるという。こうしたコストがどのように算出されたか，その理論的根拠は明らかにされていない。

　この金額は，日本の総務省による「官民合同」勉強会が見積もった，日本におけるポータビリティ制度導入コストに近い。それによれば，日本ではポータビリティ制度の導入に伴い，1000億から1500億円がかかるという（読売新聞の2003年6月14日付けの記事より）。この勉強会では，「5年間で利用者の1割が携帯電話会社を変更する」という仮定に基づき，「番号を変更する利用者一人当たりで約2万円の負担になる」という，恐るべき試算を導き出している。もっとも，これは全部のコストを，利用者側に負担させた場合である。

　一方，米国のVerizonは「ポータビリティ制度」導入に伴う利用者の負担額は「月額10〜15セント（20円未満）に抑える」と発表している。もちろん同社自らも，ある程度負担するのは間違いない。また日本との違いは，携帯電話会社を変更する人だけでなく，利用者全体でならして，広く薄く負担させる点にある。

　いずれにしても，やろうと思えば利用者の負担はここまで抑えられるのだ。こうなると日本の官民合同勉強会が示した「一人当たり2万円の負担増」は，そのまま鵜呑みにはできないデータに思えてくるのである。

（小林　雅一＝masakazukobayashi@jcom.home.ne.jp）

『ITPro 米国最新ＩＴ事情』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/ITPro/USIT/20030629/1/

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『ITPro 記者の眼』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20030629/2/

今年こそ！　星野・阪神タイガースに学ぶIT経営の極意

　いやぁ，今年の阪神タイガースは本当に強い，強すぎる。6月29日の横浜戦では，ジョージ・アリアス選手の18号3ランでまたしても逆転勝ち。8回には頼れる選手会長，桧山進次郎選手のダメ押し10号ソロも飛び出した。巨人戦で痛い敗戦を喫した2位の中日に12.5ゲーム差をつける，ぶっちぎりの強さである。

　昨年も6月までは阪神タイガースの快進撃が話題となっていた（関連記事）。だが，6月の8連敗を境に大きく後退し，終わってみれば結局4位の成績。「今年もどうせ同じだろう」――。そうお考えになるのも無理はない。だが今年は，選手たちのやる気が昨年とは大きく違う。連敗してもすぐに立ち直り，1点を争って最後まで善戦。勝負を決してあきらめない粘り強さが選手たちに見える。

　筆者は日経情報ストラテジーで大企業のIT経営の動きを取材し，現在は中堅・中小企業の競争優位を創るIT戦略誌「日経アドバンテージ」で中堅・中小企業のIT経営をテーマに執筆している。日経アドバンテージ7月1日号では中堅・中小企業向けのERPパッケージ（統合業務パッケージ）の導入事例について取材したが，成功のポイントをみると，今年の星野・阪神タイガースと状況が極めて似ているのである。

　そこで，「あまりに強引な展開」とのおしかりを覚悟の上で，今年の星野・阪神タイガースから，企業のIT経営にも通じる成功ポイントを探ってみよう。

●ミスターもデータ重視だった

　データの重要性はビジネスでもプロ野球でも同様である。今ではどの球団も試合の模様や配球など様々なデータの収集に金と時間をかけ，パソコンで管理している。金と時間をかければ多くのデータが集まるから，実は巨人が最も熱心にデータを収集しているという。

　意外に思われるかもしれないが，「勘ピュータ」（？）で有名な巨人の長島茂雄・前監督さえ，実はID（データ重視）野球を重視していたそうだ。試合が終わると深夜までパソコンの前で過去のデータを見ながら，熱心に何かを考えている姿がよく見られたという。しかし，長島・前監督は｢魅せる野球」に注力したためか，現場での采配を見るとやはり「勘ピュータ｣が前面に出ていたように思える。

　それが現在の原辰徳監督となると，過去のデータから代打や継投を判断。意外な采配と思われる若手やベテランの起用でも，データによる裏付けがあった。今年は前半戦に故障者が続出し，既に自力優勝への道は絶たれたが，侮れない存在である。

●「やる気のないものは去れ！」――外部の優秀な人材で意識改革

　もちろん，阪神にとってもデータの重要性は変わらない。ID野球で知られる野村克也・前監督は，就任するとすぐに全員を集めてデータの重要性について講義し，自分のノウハウを叩き込もうとした。いわば情報リテラシー教育の実践である。こうした講義仕立ての方法はヤクルト・スワローズの選手たちには効果があった。熱心にノートを取って議論する姿勢が見られ，こうした方法に野村・前監督も自信を持っていた。

　だが，阪神タイガースの選手たちは違っていた。ベテランのなかには，「とにかく打ちゃあいいだろう」とまともに講義を聞かない選手もいたという。これでは，ID野球の実践は無理というもの。野村・前監督の「ぼやき」が次第に増えたのもうなづける。

　「やる気のない選手には去ってもらう」――。就任2年目の星野監督が断行したのがこれである。社内のやる気のない人材を時間をかけて教育するより，外部の優秀な人材を獲得する方が有利と見た。そして広島カープから金本知憲選手，米国から伊良部秀輝投手らを招きいれた。昨日（6月29日）の横浜戦で好投した下柳剛投手も，日本ハムから獲得した戦力である。さらにコーチ陣までも達川光男コーチ，西本聖コーチなどに入れ替えた。
　
　こうした姿勢に，当然ながら阪神タイガースの内部から反対の声が上がった。「外部の人員ばかりでは，阪神らしさがなくなる！」といったもので，阪神タイガースのフロントだけでなく，一部の熱烈なファンも不安を示した。監督といえどもしょせんは中間管理職。球団には社長もオーナーもいる。反対の声にはなかなか逆らえない。

●アメとムチが活力を生む

　星野監督は人材獲得の必要性を訴えるが，上司を飛び越えて直訴するといった「奇策」には出なかった。内部に余計なしこりを残さないためにも，正式な社内ルートを通じて一人ひとり説得を重ねたという。これが星野監督流の気配り術と言える。

　また各コーチ陣の担当を明確に分けて衝突を防ぎ，権限も委譲した。担当記者との間では「今日の先発投手？　それは担当コーチに任せてあるから，わしゃ知らん」といった会話が交わされるという。もちろん，そんなことはないだろうが，こうした発言もコーチ陣への気配りの一つだろう。

　一方で，球団の営業部門に対して「昨日は空席が多かった」「前売りチケットが売れていない」と積極的に発言。フロントもうかうかとしていられない。観客が増えれば選手たちの励みになる。営業部門もりっぱなチームの一員なのである。

　「やる気や能力のある人材を登用し，気配りで現場に作業しやすい環境を作り出す」――。鉄拳制裁といった強面の印象が強い星野監督だが，実態はこうした「アメとムチ」が星野流マネジメントであり，選手たちのやる気を生み出す源泉と言える。

●選手たちが自分で考える環境に

　ERPパッケージの導入も，ある意味で星野監督が断行した外部の人材の登用に似ている。外部のノウハウを受け入れ，業務の変革を狙うのである。だが，パッケージ，あるいは情報システムを導入するだけで社内に活力が生まれるわけではない。一番大切なのは，自分たちでデータを活用し，考え，工夫する企業風土作りである。新システムを導入する際にも，社内へ良い刺激になるように社員への気配りは重要だろう。

　「大幅な業務の効率化につながる」と言っても，自分たちのポストが危ういと感じれば社員たちは消極的になってしまう。実際，今年の星野監督は選手たちがミスしても，あまり吼えない。むしろ積極的にほめて，選手たちが萎縮しないように努めている。

　こうした気配りの上で外部の才能を積極的に招き入れたことが，生え抜きの選手たちの意識を改革した。打線も見違えるように変わった。「つなぐ意識」がかつてのダイナマイト打線を復活させたのである。しかも，「全員野球」「試合ごとに主役が違う」と言われるように，相手の弱点を自分で考えながら，みんな生き生きとプレーしている。他球団を応援する方には申し訳ないが，私は「これぞ中堅・中小企業がIT化に取り組む姿や！」と思わずにはいられないのである。

　最後にきっちりと言わせてもらおう。今年こそは大丈夫である。85年以来の優勝は絶対に間違いない。優勝を祝う歓喜の「六甲颪（おろし）」が甲子園にこだまする，そのときまであと一歩だ。がんばれ，我らが阪神タイガース！！　がんばれ，ニッポンの中堅・中小企業！！！

（大山　繁樹＝日経アドバンテージ副編集長）

『ITPro 記者の眼』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20030629/2/

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『ITPro 　US NEWSの裏を読む』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/ITPro/USURA/20030626/1/

振られた相手と憎きライバルが結婚？
――米Oracleが引き起こした三つどもえの買収騒動

　6月に入って，米国の企業向けソフトウエア業界に異変が起こっている。米PeopleSoftと米J.D. Edwardsとの買収合意に端を発する，PeopleSoft社と米Oracleの買収攻防戦である。

　この騒動，当初は単に，Oracle社の会長であるLarry Ellison氏が，PeopleSoft社の社長兼CEO，Craig Conway氏を傷つけることだけが目的と言われていたので，早期に決着するものと思っていた。しかし1カ月がたとうとしている今になってもその兆しは全く現れない。それどころか争いはますます激化し，今や，株主，州政府，ユーザー・グループをも巻き込んだ大騒動になっている。

　これには何か特別な背景があるのだろうか，今後どのように展開していくのだろうか。これまでの経緯を振り返りながら，少し探ってみよう。

■1カ月の攻防戦を振り返る

　発端は米国時間6月2日の月曜日だった。この日，PeopleSoft社とJ.D. Edwards社が，PeopleSoft社によるJ.D. Edwards社の買収について，合意に達したと発表した。その合意内容とは，「買収は株式交換方式で行い，J.D. Edwards社の株式1株に対し，PeopleSoft社の株式0.860株を割り当てる。前週金曜日の株価で計算し，買収総額は約17億ドル相当になる」というものだった。

　世間をもっと驚かせたのは，4日後の金曜日。Oracle社が，そのPeopleSoft社を買収すると発表したのだ。企業買収で株式公開買付けを行う際，対象企業の経営陣の同意を得て行う場合と，経営陣の反対を押し切って行う場合がある。前者はPeopleSoft社とJ.D. Edwards社が今回採った方法。後者はいわゆる敵対的買収（hostile takeover），あるいは俗に「乗っ取り」と言われるが，Oracle社が採ったのはこの後者だった。

　Oracle社の敵対的買収に対して，当然ながらCraig Conway氏をはじめとするPeopleSoft社の経営陣は猛反発した。同氏はOracle社の行為を「極悪非道」（atrociously bad behavior）と非難し，提訴の用意があることをOracle社に告げた。PeopleSoft社はその後，提訴の計画をいったん取り下げたものの，12日，取締役会でOracle社の買収提案を拒否することを決議し，その翌日に買収計画の仮停止処分を求めてOracle社を訴えた。この間に，J.D. Edwards社もOracle社を提訴している。J.D. Edwards社は，Oracle社によるPeopleSoft社買収計画の中断と損害賠償金17億ドルを求めた。この17億ドルは，PeopleSoft社によるJ.D. Edwards社の買収総額とちょうど同じ金額である。

　その後，PeopleSoft社は，J.D. Edwards社の買収条件を修正，それまでの株式交換方式一辺倒から，株式と現金による買付に切り替えた。取り引きを迅速に遂行するためだ。これに対し，Oracle社は次の行動に出た。2日後の18日，PeopleSoft株の買付金額を1株当たり19ドル50セントに引き上げたのだ。これにより，Oracle社によるPeopleSoft社の買収総額は約63億ドルとなった。またこの日，Oracle社は，PeopleSoft社とその取締役会，そしてJ.D. Edwards社をデラウェア州で提訴した。

　翌日の19日，PeopleSoft社は，J.D. Edwards株の公開買付を開始，20日には，PeopleSoft社の取締役会が，Oracle社の再提示した買付条件を正式に拒否した。

■Ellison氏とConway氏は犬猿の仲

　ざっと見ても，3社による攻防戦が短期間で目まぐるしく動いたのが分かる。その背景には何があったのだろうか。今回登場する主要人物は，Oracle社のLarry Ellison会長兼CEOと，PeopleSoft社のCraig Conway社長兼CEOの2人である。実は，Conway氏は元Oracle社の重役で，かつてEllison氏の部下だった人物。一方のEllison氏は，好戦的な戦術家（あるいは策略家）などと称される人物。同氏はConway氏に相当の敵がい心を持っているようで，長年にわたり同氏を激しく「口撃」してきたという（掲載記事）。

　この2人については，有名なエピソードがある。約1年前，Conway氏が，業績が芳しくないOracle社のERP事業を買収したいと提案したのだ。このときEllison氏は，Conway氏に激怒し，即座に提案を断ったという。その一方でEllison氏は，自社ERP事業の巻き返しも考えていた。まもなくして，J.D. Edwards社に買収話を持ちかけたのだ。ところが，J.D. Edwards社はこれをあっさりと拒否してしまった。つまり，今回のPeopleSoft社によるJ.D. Edwards社の買収をEllison氏の立場から見れば，振られた相手と憎きライバルが結婚しようとしている状況なのかもしれない。

　Oracle社が当初提示した買収条件は，PeopleSoft株1株当たり16ドルというものだった。これは，前日のPeopleSoft株の終値に対してわずか6％のプレミアムを付けたに過ぎない。IT業界では，30％程度のプレミアムを付けるのが普通とのことから，「Ellison氏は本気でPeopleSoft社を買収しようと思ってない」などと憶測された。また，同氏は買収後のPeopleSoft製品について，販売を継続しないことを示唆していた。こうしたことから，単にConway氏を痛めつけるための「侮辱的な買収」などとも言われた。

■それぞれの主張と立場

　ところが，Oracle社の態度はその後変化する。前述のように6月18日に買収提示価格を「19ドル50セント／1株」に引き上げたのだ。これは，6月6日のPeopleSoft社買収発表直前の株価に対し29％のプレミアムを付けたというもので，これでようやく「まともな」値になった。そしてOracle社はこのとき同時に，10年間にわたるPeopleSoft社製品のサポートも表明した。このことで，「どうやらEllison氏は本気で買収を考えている」ことが分かってきたのだ。

　米AMR Researchによると，業務アプリーション市場の首位ベンダーはドイツのSAPで，その年間売上高は74億ドルだ。Oracle社はこれに次ぐベンダーだが，その売上高は26億ドルとSAP社に遠く及ばない（掲載記事）。しかも，PeopleSoft社とJ.D. Edwards社が合併した場合，その売上高は28億ドルとなり，Oracle社は2位の地位を奪われることになる（掲載記事）。ここはどうしてもPeopleSoft社を買収して，そのような事態だけは避けたいと考えたのだろうか。さらにOracle社がPeopleSoft社の買収に成功した場合，Oracle社はPeopleSoft社の5100社の顧客を獲得することになる。これにより，Ellison氏はSAP社と互角に張り合える地位を築けると考えたという（掲載記事）。

　Ellison氏の怒りの矛先はPeopleSoft社の経営陣に向いている。その内容は「PeopleSoft社の経営陣は株主の利益を優先して考慮することを怠った」というもの。この攻撃ポイントは当を得ているだろう。当然のことだが，企業は経営陣のものではなく，株主のものである。経営陣の利益だけで案件を決裁してはならないし，経営陣は株主利益を考慮して，決断を下す義務を負っている。

　一方のPeopleSoft社経営陣もそれは理解しているようで，これまで2度あったOracle社の提示について，「それぞれ株主利益を考慮した結果，最終決断に達した」と説明している。しかしその決定事項は，あくまでもOracle社による敵対買収を阻止するというもの。その理由は，（1）Oracle社の提示額が安すぎる，（2）独占禁止法の疑いで長期にわたる調査を受けることになり，当局からの承認を得られない可能性が高い，（3）Oracle社がPeopleSoft社製品の販売を継続しないことを示唆している，である。このことで，株主，顧客，社員が犠牲になると説明している。

■全く読めない今後の展開

　ますます激化する攻防戦だが，今後どのような展開が考えられるのだろうか。正直言って何とも言えない状況，と筆者は思っている。例えば少し前までは，「PeopleSoft社にとって，J.D. Edwards社の買収こそが，Oracle社から身を守る最大の抑止力」などと言われていた。Oracle社にとって，J.D. Edwards付きのPeopleSoftは，高い買い物になってしまう。速やかにJ.D. Edwards社と合併することで，Oracle社に計画を断念させられるという考えである（掲載記事）。

　しかし米国時間6月25日になって，Oracle社は，PeopleSoft社とJ.D. Edwards社の両方を買収する用意があると報じられている（掲載記事）。PeopleSoft社とJ.D. Edwards社が合併しても，Oracle社は一向に構わないというわけだ。また，Oracle社取締役副社長Chuck Phillips氏は，「両社を買収しても我が社には，まだSAP社やMicrosoft社という強力なライバルがいる。（我が社が）市場を支配することにはならない」とし，Oracle社が独禁法に抵触しないことを強調している。

　また，Oracle社のPeopleSoft社買収は条件付きで許可される，という見方もある。その条件とは，関連するソフトウエア事業の売却である。Oracle社は少なくとも1つの事業の売却を余儀なくされるのではないかというのだ（掲載記事）。

　州政府も動き出している。すでにコネチカット州がOracle社を提訴している。6月24日には，マサチューセッツ州やカリフォルニア州をはじめとする十数州の司法長官が電話会議を開催している。Oracle社の買収計画の是非について討議するためだ（掲載記事）。

　一方のPeopleSoft社はどうだろう。New York Timesのオンライン版によれば，同社は現在，少なくとも10の訴訟を抱えているという。いずれもPeopleSoft社の株主によって起こされた訴訟だ。これにはOracle支持派による訴訟も含まれる。PeopleSoft社が，Oracle社の買収を阻止する行為を止めるよう求めていたり，PeopleSoft社のJ. D. Edwards買収を止めるよう求めるものもあるという（掲載記事，閲覧には無料の登録が必要）。

　24日にSiliconValley.comに掲載された記事によると，「提示額をさらに引き上げる可能性はあるのか？」という質問に対しEllison氏は，「完全にありえないとは断言しない」と答えたという（掲載記事）。果たしてEllison氏はどこまでの金額を考えているのか？　また，Conway氏はEllison氏に屈しなければならないのか。現時点では全く先が読めない。

『ITPro 　US NEWSの裏を読む』
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他人に支配されないようにすることと比べたら、他人を支配するのは、まだやさしい。

（フランスの作家・モラリスト、ラ・ロシュフコー）

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Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030629k0000m020053000c.html

ＩＣタグ：開発競争加速　将来は８０兆円市場とも

　次世代バーコードといわれる「ＩＣタグ（荷札）」が、本格普及に向けて勢いづいてきた。鉄鋼や野菜などあらゆる商品管理で活用する余地があるほか、出版業界が書籍管理と万引き防止のため導入を検討したり、マラソンでのタイム計測に利用する例も出てきた。国内外の有力メーカー１８０社が参加する「ユビキタスＩＤセンター」（事務局・東京）が２３日、統一規格を決定したことから、２０１０年には周辺機器を含めて年間８０兆円ともいわれる巨大市場をにらみ、開発競争が一段と活発化しそうだ。

　ＩＣタグは、米粒よりはるかに小さい半導体チップを使って情報を識別する仕組み。読み取り機に一定程度近づけるだけで、段ボールの封を切らずに中身の特徴を読み取らせる機能がある。データ量もバーコードに比べて１０倍以上に達する。

　ユビキタスＩＤセンターは、日本発のコンピューター基本ソフト（ＯＳ）「トロン」開発者の坂村健・東京大教授が代表を務め、ＩＣタグの世界標準獲得に照準を合わせている。通信方式やソフトウェアが異なる日立製作所、凸版印刷、半導体メーカーのルネサステクノロジの３社製の規格を２３日、統一し、データの読み取り機を共通化できるようにした。坂村教授は「将来は携帯電話にＩＣタグの読み取り機能を持たせることも可能」と語り、ＩＣタグの利用が急拡大することを期待している。

　ＩＣタグだけの市場規模は世界全体で０２年の３０００億円から０８年には１兆円を突破するとの予測があり、システムや周辺機器などを含めると波及効果はその数十倍と見られている。

　このため、業界では、ＩＣタグの開発に積極的に取り組んでいる。日立製作所のＩＣタグは０５年開催の愛知万博の入場券に搭載され、入場者の管理に活用されることが決まったほか、同社は、鉄鋼製品の商品管理への利用や、偽造防止のためユーロ紙幣への搭載も働きかけている。出版業界も約１００社が参加する導入推進組織を設立した。

　シチズン時計は昨年末の全国高校駅伝大会で選手のゼッケンに取り付けて通過・ゴールタイムを瞬時に計測した。三菱マテリアルは地下に埋められた配管の維持管理向けに出荷し、日本電子計算も図書館の蔵書管理用に納入するなど商品化の動きも始まった。日本ユニシスは日本航空システムと航空貨物を管理する実験を今年２月から実施している。

　将来は、冷蔵庫で賞味期限が切れた牛乳を感知して小売店に自動的に注文して宅配してもらったり、スーパーで消費者がゲートを通過すると買い物かごの商品やカードを読み取って決済する仕組みも実現しそうだ。

　ただ、波乱要因もある。米国では、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）主導で米ウォルマート・ストアーズなど約８０社が参加する団体「オートＩＤセンター」が規格標準化に向けて動き出し、実用化の実験も進めており、将来は日本との主導権争いに発展する可能性が濃厚だ。１個数十円といわれる価格の高さも普及のネックだ。このため、日立が、コストを下げるため、大きさを現行の０・４ミリ角から０・３ミリ角に縮小する開発を進めている。【上杉智己】

Mainichi INTERACTIVE
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Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030627k0000m040118000c.html

太田誠一行革本部長：
集団レイプに「まだ元気があるからいい」

　自民党行政改革推進本部長の太田誠一衆院議員（福岡３区）が２６日、鹿児島市内での公開討論会で、早大サークルの集団レイプ事件が話題になった際「（集団レイプする人は）まだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか」と発言した。

　関係者や太田氏によると、討論会で少子化問題や残虐な青少年犯罪の増加などが問題となり、太田氏は「男性にプロポーズする勇気がない人が多くなっている」と発言。司会を務めた評論家の田原総一朗さんが「プロポーズできないから、集団レイプするのか」と問うと、太田氏は「まだ元気があるからいい。そんなことを言っちゃ怒られるけど」と話した。

　公開討論会後、太田氏は毎日新聞の取材に「発言部分だけとらえれば、極めて軽率な発言と言われても仕方ない。『レイプというのは重大な犯罪で、厳しく罰されなければならない』と付け加えたかったが、話題が変わって口を挟めなかった。異性を求めるのならば、結婚相手を探すべきだ、と言いたかった」と語った。

　公開討論会は全日本私立幼稚園連合会九州地区の主催で、会場には園児の父母ら約８００人がいた。

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asahi.com
http://www.asahi.com/tech/asahinews/TKY200306260363.html

音楽ファイル交換、個人に矛先　米レコード協大規模提訴

　インターネットを通じて、人気曲が無料でファイル交換されている問題を巡り、全米レコード協会（ＲＩＡＡ）は２５日、曲をネット上で提供している個人の情報を収集して、著作権侵害で裁判所に訴える準備を２６日から始めると発表した。提訴は数千件に上る可能性があるという。米音楽業界はこれまで、米ナップスターなどファイル交換のソフト会社を標的にしてきたが、今後は実際にファイル交換している個人へと矛先を変える。

　ＲＩＡＡは２５日、「９９年には１１億６０００万枚あったレコードの出荷枚数が、昨年には８億６０００万枚へと２６％も減少した。ネット上での違法なファイル交換が横行しているせいだ」として、ネット上で不特定多数に人気曲を提供している個人に対し、早ければ８月半ばにも、損害賠償を求める提訴を開始するという。

　レコード業界はこれまで、ソフトを提供していたナップスターを著作権侵害で提訴してサービス停止に追い込むなど、主に業者と対決してきた。しかし、類似サービスが次々に現れていたちごっこになっているうえ、今年４月にソフト会社の責任を認めない判決が米連邦地裁で出るなど、風向きが変わってきた。

　レコード業界は４月に、大学内のネットワークを使って違法コピーをしているとして、米大学生４人をそれぞれ提訴。結局、大学生らは違法行為を認めないまま、１万２０００〜１万７５００ドルを支払って和解していた。専門家からは、費用が高額になる訴訟を続けられない個人を相手に提訴し、みせしめにしているとの批判も出ていた。

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『MYCOM PC WEB』東京バイツ 第134回 執筆＝福冨忠和
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/06/26/03.html

"国語世論調査"報道に隠されているかもしれない各紙がはっきり書かない真実

　6月19日、20日の新聞やテレビが、ちょっとした記事の穴埋め程度の印象で「国語に関する世論調査」に関するニュースを報道した。これは文化庁が行った昨年の同調査の報告。たとえば各新聞社のWebで検索可能な見出しを挙げてみると、「文化庁国語調査 正しい意味ご存じですか?」(産経新聞 http://www.sankei.co.jp/ )、「『役不足』などの慣用句、6割が逆の意味で理解(毎日新聞http://www.mainichi.co.jp/ )、「『役不足』『確信犯』、意味理解は2割程度 文化庁調査」(朝日新聞 http://www.asahi.com/ )といったもので、推測はつくと思うが、慣用句などの用法について、多くの人が原意とは違った意味で理解していることを、この調査があきらかにしたことを書いている。

　「流れに棹さす」とか「役不足」とか「確信犯」という言葉が間違って使われているのは、最近TVで頻繁に流れている電子辞書のCMで知っていたのであまり驚かないが、このほかよく使われる英語を元にするカタカナ語の理解なども調べていて、こちらの理解度の高さとあわせて、総じて各記事が暗に指摘するのは、「日本語が乱れている」ということのようだ。元の調査のほうでも、同時に「現在使われている言葉は乱れていると思うか」という設問を設け、その結果、80.4%が「非常に」「ある程度」乱れている、と答えたことを報告している。年齢別では、若年層ほど「非常に乱れていると思う」と答えた割合が低い。

　なるほどね、言葉は乱れてるみたいだね、などと感じつつ、普通はそんな記事などすぐ忘れてしまうのだが、以前に 国立国語研究所の外来語の言い換えについてこのコラムで文句を付けたこともあったので(第112回 「納得診療」や「交通利便性」の背後で隠蔽されてきた重要な概念についてhttp://pcweb.mycom.co.jp/column/bytes/bytes112.html )、一応気にして、文化庁のWebで元報告を探した。ところが報告書そのものは国立印刷局から市販されるため、現物は掲載されておらず、「平成14年度『国語に関する世論調査』の結果について」という報道資料だけがあった( http://www.bunka.go.jp/1kokugo/pdf/14yoron.pdf )。まあ、この公開方法の善し悪しを特に問うつもりはない。

　気になったのは、毎年継続している調査の中で、今年新たに行われた「読書」に関する項目なのだ。1カ月にどれくらい本を読むか、という問いに、全く読まない37.6%、1〜10冊58.1%、11冊〜20冊2.6%。1〜10冊という区分は随分おおざっぱかな、と思うが、これとて「そんなものだろう」という印象だ。別の設問で「読書する人の数は減っている」が60.6%という結果もあるが、自分じゃあまり本は読まない割に、みんな結構シビアな印象を持っているものだ、と感じるばかり。実はこの報道資料にある読書に関する調査範囲は、この2つと「読書することのよいところ」というものだけで、「言葉の乱れ」「カタカナ語」にくらべてあんまりつっこんでいない。新聞、テレビ報道もこの発表をうけて「言葉は乱れてるぜー」というトーンだったわけだ。

　しかし新聞記者の中には、きまじめに調査報告の現物まで目を通して、恐るべき内容に気付いた人がいたようだ。これが朝日新聞の記事「『全く読書しない』3人に1人 文化庁『国語世論調査』」という記事で、前述の「言葉の乱れ」記事が、紙面では1面だったのに対して、こちらは関連記事として第2社会面にある。

　「『全く読まない』の割合を地域別にみると、高かったのは四国(59.8%)、東北(48.5%)、九州(47.4%)だった。低かったのは関東(28.6%)と近畿(34.3%)などだ。」「都市の規模が大きい方が、全く読まない人が少ないという傾向も出た。東京都区部(18.3%)、政令指定市(31.1%)に対し、人口10万人未満の小都市は41.8%、町村は48.0%だった。」「年代別では、1冊も読んでいないのは60歳以上の47.3%から40〜49歳の26.0%までの幅があった。 」(同記事)

　どうです。恐るべき事実でしょ。

　紙面では、地域別の読書量がグラフ化されていて、この地域間の「読書デバイド」が歴然とわかる。また斎藤孝・明大教授の「地域書店の質、量」を原因視するコメントもある。

　もしかしたらみんな「そうじゃないかなー」と思っていたことかもしれないが、「やっぱり公然とニュースにするのはまずいんじゃないの」などという判断もはたらいた結果、心優しき産経新聞や毎日新聞は記事にしなかったような気もしないではないが、報道しなければ報道しないで、王様はいつまでも裸だったり、ロバの耳だったりする可能性もあり、一応評価すべきかも知れない。

　で、敢えてこの調査からわかる事実を確認しておく。

・四国の人は、日本でもっとも本を読まない傾向がある。その次が東北、北陸の順。

年齢別で言えば、

・高齢者ほど本を読まない傾向がある。

ということ。これを「日本語の乱れ」に関する項目とあわせて考えると、

・本を読まない人ほど、日本語が乱れている、と思っている傾向が高い。

あるいは、

・日本語が乱れていると思っている人は、そう思っていない人より本を読まない傾向がある。

ということが言えてしまうんじゃないだろうか。

　私も今後、四国や北陸などに出かけることもあれば、年配の方との人間関係もあるの で、これ以上のコメントは避けておくが(^^)、これ、「言うことがはばかれる真実」という感じがしている。

福冨忠和(Tadakazu Fukutomi)
vwyz@jca.apc.org

バックナンバー
http://pcweb.mycom.co.jp/column/bytes.html

『MYCOM PC WEB』
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/06/26/03.html

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『MYCOM PC WEB』
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/06/26/10.html

インド5大IT企業の1つ、HCL Technologiesの日本戦略

　インドのソフトウェア産業は、インドのシリコンバレー"バンガロール"を中心にインド各地に企業が点在している。その中でも純インド企業の中で規模としては5つの企業が抜きんでており、今回記事で紹介するHCL Technologiesはそのうちのひとつ。(他はTCS、Infosys、Wipro、Satyam)

　HCLは本社を首都デリーからバスで30分のところにあるノイダに構える。ちなみにデリーやノイダにはAdobeやMicrosoftの支社があり、ここもまたソフトウェア産業が活発である。

　ノイダにある本社で副社長Amitava Roy氏に、同社とインドIT産業についてインタビューを行った。

--会社の概要と日本向けの業務内容は

　まず我が社はインドIT企業のトップ5といわれ、インド国内外に25の事業所をおいている。その内アメリカには11の事業所があり、日本にも東京品川に事務所がある。インド国内には16の開発センターがあり、そのうちの4センターは日本向けの開発を行っている。日本向けに開発するのは250〜300人で、日本語が直接必要な仕様書やメールのやりとりのために専門のスタッフを80人用意している。日本語や日本語文化の教育用に日本語センターもある。

　対日本のビジネス割合は全体の4〜5%だが、将来10%まで比率があがることを目標にしている。日本は米国に次ぎ、2番目に大きなマーケットなので重要視している。

--つまり日本向けの製品は日本語のできるスタッフがすべて関わるのではなく、日本との窓口としてだけ、開発センターの日本語スタッフが関わるということか?

　そういうことだ。基本的にインドでの開発だが、必要があれば日本語の使える担当スタッフを日本に送りコンサルティングを行う。

--バンガロールがITの生産地として注目されているが、デリー郊外のノイダではバンガロールと事情はどう違うのか?

　デリーはバンガロールに次いでインド第2のIT産業の街であり、バンガロールにも支社があるので他社との差はない。また、さまざまな従業員の出身地に対応するため、インド各地に支社がある。

--対日本について他社と比べての強み、アドバンテージは?

　30年間アメリカとビジネスをやっていたアドバンステクノロジで一日の長がある。ハイテクノロジソリューションを日本にも提供できる。

　ハイテク、ERP、フィナンシャル、テレコムソリューション、Webソリューション、e-ガバメント、セミコンダクタ、マルチプラットフォームGUI、品質管理を得意とする。

　日本のトップ企業ベスト50にすべてに関わりたく努力している。現在DENSO、NEC、SONY、NTTデータ、NEC東芝システムなどと関わりがある。

　例えばNECにアートシミュレータのツールを提供し、また日本の携帯電話プラットフォームでの映像、音声技術開発や、シティバンクのフィナンシャルソリューションも開発を行った。品質管理には長けていて、顧客も多い。

--英語を使う欧米各社に比べ、日本とビジネスすることは日本語の壁があり、日本語教育を必要とすると思うがどうだろう?

　確かにアメリカの企業と長く付き合っていたことからアメリカ型ビジネスに慣れているが、日本のビジネススタイルにも慣れるだろう。当社の社員に限らずインド人は異文化に慣れるのがうまい。

　歴史的に見ても、インドは歴史が深く、その間にいろんな文化が混ざってきた。また、数学や哲学に長けていて、ソフトウェアのようなロジック開発には非常に向いている。またヒンズーは仏教の影響があり、例えば仏教はインドでブッダが開いたものだし、哲学としても日本と同じ事が多いので、日本に適用しやすいだろう。

--米国は時差が12時間あり、昼夜逆転しているので昼夜交代での作業という意味でニーズはあるのは理解できる。対して日本の時差は3.3時間と異なるが、日本に提案するビジネスプランは例えばどのようなものがあるか?

　対米のビジネスは一つの方法だ。確かにとてもよいビジネススタイルだ。日本のいくつかの企業はアメリカ、欧州に支社がありサービスを提供している。だが欧米型スタイルに慣れていないので、それを手伝うこともしている。当社は世界中に支社があるので各国語化、ローカライズが容易である。日本で作ったものを国際化し、高品質、低価格が可能である。ある国の製品の日本語化や橋渡し的なこともできる。

--よければ日本のITビジネススタイルの強みと弱みを教えてほしい。

　うーん(笑)、強みといえば日本の社会システムというのか、常に高品質であるということ。

　弱みは…ソフトウェアに関して工程上は効率的な作業ではないのではないのか、デリバリの効率がもっと改善できるのではないかと思う。

　例をあげよう。ゲームでは任天堂、ソニー、セガに代表されるように、クリエイティブだ。だがソフトウェアは日本文化(お客様は神様という考え方)がベースで、カスタマイズしやすくつくり、フレキシブルだ。これは効率的ではないし、高品質を意味しないことが多い。お客様の意見を聞いて、締め切り間際で忙しくなる。もし本当に一番効率的にしたいなら最後に仕様を変更するのはよくないってお客様にいったらどうか? だからCMMのコンサルトもしているのだ。

--インド企業へ開発を委託しようと考えている日本の企業へメッセージを

　日本では多くの人が言語障壁からインドとはやりにくいとは思っている。しかし我々はインタラクティブに仕事ができるのでぜひ一緒にやりましょう。

　以前小さな会社の立ち上げも一緒にするという非常に楽しい時も体験している。企業規模に関係なく、日本支社へ声をかけていただきたい。

○

次に同社の日本向け開発室にお邪魔した。インタビューは日本語で行うことができた。日本語検定2級程度の能力があるという彼らは、デリーの名門大学・ネルー大学やデリー大学の日本語学科を卒業してきたエリートだ。

--どんなことをしているのか?

　主に日本語でのメールのやりとりや翻訳作業など日本語にかかわることです。

--残業は日本と同様あるのか?

　ありますね。余りに遅い場合は早く帰りますが、男性社員は徹夜します。日本と同じで締め切り前は忙しいですよ。

--教科書的な模範的な日本語を学んでも、ビジネスシーンで誤った使い方をして失敗するなんてことはありそうだが。

　実際、新入社員が入社当初にメールのやり取りでそういうことはありました(苦笑)。ただ、お客様が寛容で分かっていただきました。今は経験がありますし、慣れているので問題はありません。

○HCL Techonogies
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日本オフィスの数 ,1
日本にいる従業員人数 ,11人(インド人 5名、日本人 6名)
インドにいる日本人従業員人数 ,1人
対日本企業専用プロジェクトチーム数 ,およそ10
日本のクライアント数 ,8社
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※日本のクライアントはほとんどが日本をベースとしたグローバル企業だが、海外企業の日本法人や日本のローカル企業も対象に取引を広める予定

画像はこちら
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/06/26/10.html

(山谷剛史)

【レポート】ソフトウェア大国インドのIT企業を知る
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/06/26/09.html

HCL Technologies
http://www.hcltech.com/

『MYCOM PC WEB』
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『MYCOM PC WEB』
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このエレベーターは宇宙へ参ります! ついに「Space Elevator」建設へ始動

　米LiftPortは、米国宇宙協会(National Space Society)が進めている、地球と宇宙ステーションを結ぶエレベーター「Space Elevator」建設計画への正式な参加を表明した。2018年4月12日が運行開始予定日とアナウンスされている。

　Space Elevatorを、サイエンス・フィクションの世界ではなく、現実の宇宙計画として科学的な観点から綿密なる研究調査を行うプロジェクトに、これまで半世紀以上の歳月が費やされてきた。NASAの研究所となるInstitute for Advanced Concepts(NIAC)を始め、Eureka Scientific、HighLift Systemsなどの研究機関が調査に加わり、すでに技術的な見地からは、Space Elevatorの建設着手にゴーサインを出す報告書が提出されている。

　これを受けて、National Space Societyは、Space Elevatorの建設計画に対する社会的な認知度を上げることにより、世界各国の協調と理解を得られるとのコンセプトから、積極的なPR活動を展開中。建設には巨額の費用がかかるものの、完成すれば、宇宙に向けてロケットを打ち上げるよりも、はるかに少ない費用で安全かつ容易に宇宙計画を進められるとのメリットが強調されている。

　LiftPortは、実際の建設作業を担うことになっており、太平洋上の赤道付近に海上プラットフォームを設置予定。そこから約62,000マイル(約10万キロメートル)上空の宇宙ステーションに向けて、カーボン・ナノチューブ製の帯状エレベーター通路(Ribbonと呼ばれる)を作り上げ、地球と宇宙を結ぶSpace Elevatorが実現するという。

　大気圏外には約4時間で到達し、エレベーターの最大積載量は5トン。海上プラットフォームと宇宙ステーションを、1年に数百回の往復が可能という。通信衛星や、太陽エネルギーを利用した発電システムといった物資の輸送のみならず、人間を乗せて運行することも計画されており、手軽な宇宙旅行が実現することになるかもしれない。

　エレベーターに乗って宇宙へ行ける……!? いまだ信じ難い話ながらも、LiftPortのホームページ上では、「Countdown to Lift: April 12, 2018」と表示されて、目立つ蛍光色で、Space Elevatorの運行開始に向けたカウントダウンがスタートしている。また、National Space Societyは、「Roadmap to Space Settlement」と題するレポートにおいて、宇宙に人間が居住するためのロードマップ計画の重要ステップに、Space Elevatorを位置付けている。

　National Space SocietyのBrian Chase氏は、「現行の宇宙への輸送システムをサポートすることも重要ではあるが、飛躍的な成功をもたらす可能性を秘めた技術を調査し、実用化していくことも非常に重要であると信じている」とのコメントを発表しており、Space Elevatorへの大きな期待を表明した。

『MYCOM PC WEB』
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/06/26/15.html

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『東京新聞』2003.06.26　夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030626/eve_____sya_____004.shtml

高校生ら９人また「美人局」『出会い系』で誘い現金奪う

　携帯電話の出会い系サイトを悪用して「美人局」をしていたとして、警視庁少年事件課は二十六日までに、強盗傷害などの疑いで東京都世田谷区の無職少年（１８）ら犯行当時都立高校一年の少年・少女八人と無職少年（１６）の計九人を逮捕した。

　調べでは、少年らは二月二十七日午後七時半ごろ、世田谷区代田四のホテル前の路上で、仲間の少女（１６）と一緒にいた大田区のアルバイト男性（２４）に「おれの妹に何してるんだ。警察に連れていく」などと脅迫。近くの公園などで暴行を加えて一週間のけがを負わせ、奪ったキャッシュカードでコンビニエンスストアの現金自動預払機から現金約七十五万円を引き出すなどした疑い。

　少年らは女性に成り済まして出会い系サイトに書き込みし、返信してきた男性にメールで顔写真を送らせ、気弱そうな男性を選んで少女と接触させていた。

『東京新聞』2003.06.26　夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030626/eve_____sya_____004.shtml

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YOMIURI ON-LINE
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030625id26.htm

中印「戦略的接近」鮮明、米に対抗「多極化」目指す

　【北京＝竹腰雅彦】バジパイ・インド首相の１０年ぶりの訪中では、インド側がチベット自治区を「中国の領土の一部と認める」（中印全面協力宣言）など懸案の国境問題で進展が見られ、双方合わせて世界人口の３分の１を占めるアジアの２大国の「戦略的接近」（外交筋）を印象づけた。

　中印両国はそれぞれロシアへの接近も進めており、米国の突出した一極支配に対抗する世界政治の底流と言える。

　両国が合意した分野は多方面に及ぶが、最も注目すべきは、国境問題。特にチベットについて、インドは協力宣言の中で「中国領」と認めた。１９８８年１２月にインド首相として３４年ぶりに訪中したラジブ・ガンジー首相（当時）が同様の発言をしているが、新華社電は「初の文章による承認」と意義を強調した。

　一方、チベットに隣接し、中国が「独立国」とみなす、インド北東部のシッキムについて、タイムズ・オブ・インディア紙などインドメディアは、今回中印がチベット―シッキムの「国境貿易促進」で合意したことに注目し、中国が事実上シッキムをインド領と承認したとの見方を伝えた。

　このため「シッキム承認は、チベット承認の見返り」との見方も出たが、中国外務省の孔泉・報道局長は２４日の定例会見で、「完全に性質が異なる問題」と否定した。このほか中印両国は、国境問題で「特別代表」を任命し、問題解決のための枠組み作りを検討することになった。

　中印間の未画定国境は、両国関係改善の障害だったが、両国は、「正常な関係発展に影響を与えないようにすべきだ」（温家宝首相）との認識で問題解決を先送りし、まず実利面での関係強化を急ぐことになった。

　また中国が米国への対抗上追求する国連外交の分野では、中国側が、将来のインドの安保理常任理事国入り支持を示唆し、インドもこれにこたえる形で国連強化に賛同、両国が、国連を足場に米国に対抗する「多極化世界」実現を目指していることをうかがわせた。

　経済関係では、協力宣言で「協力促進」がうたわれたにとどまったが、「世界の工場」を目指す中国と、情報技術（ＩＴ）で実力を増すインドの関係強化は、世界の脅威になる可能性がある。

　◆シッキム＝１７世紀以降、チベット族の王国があったが、１８９０年、清朝と英国が締結したシッキム条約で、英国の保護国となった。インド独立後、インドの保護国になり、１９７５年には同国の一州に編入、王政も廃止された。住民はネパール系が主。紅茶ファンに珍重されるシッキム茶の産地としても有名。

YOMIURI ON-LINE
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030625id26.htm

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『東京新聞』2003.06.26
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20030626/mng_____tokuho__000.shtml

あまりの減額　ボーナス
人生設計見直しだ

　「おい、何でこんなに少ないんだ」。この夏、ボーナスの明細書を見て、驚いたサラリーマンは多いはずだ。厚生年金などが、がっぽり取られ、手取り額が激減しているからだ。三年も前に制度改革が決まっていたらしいが、だれも覚えちゃいない。ニッポン人は、ボーナスの楽しみまで失う羽目になるのか。

■導入でビックリ「総報酬制」

　“突然”ボーナス減の直撃を受けたサラリーマンの声を聞いてみよう。まず「ボーナスなし」の情報も出た日商岩井社員だ。

　「出ることになったんですよ。冬だけですけど。ニチメンとの経営統合を機に、会社側は二月にボーナスゼロ、ベアゼロ案を出していたが、従業員の士気が下がるということで支給が決まった。でも〇・二カ月分だけ」。男性社員は淡々と話す。

　さらに今回の制度改革については「元気がなくてしゃべる気もおこらないが」と愚痴りながら「個人の手取り額が減るわけだから、消費がますます冷え込むだろうな。景気回復に逆行することになるだろう」と付け加えた。

■「将来的貯金の頼みだったが」　

　東海地方の大手スーパー社員も「会社の業績が悪く、生命保険会社で運用していた企業年金を解約することになった。解約金が今年二回のボーナス代わりに充てられるが、来年からボーナスがなくなる。だから減額問題は関係ない」と表情を曇らせる。同時に「月給は生活費に消え、住宅取得など将来的な貯金はボーナス頼みだっただけにショックだ」と意気消沈気味だ。

　あまりの景気の悪さに減額問題自体が“消滅”しそうな雰囲気だが、“勝ち組”企業はどうだろうか。

　ボーナスアップが見込まれる自動車会社社員は「社員全員がアップの見込みで喜んでいたのに。うちの会社のボーナスは業績に反映されるので、いつも増えるとは限らない。今回、十万単位でボーナス減額になる人もいる。頑張ったかいがなくなるというか、労働意欲をそぐ制度だ」と怒る。

　総報酬制−。ボーナスが減った原因だ。

　厚生労働省保険課は「平成十二年に決まった年金改革と、昨年の健康保険法改正で、本年度から導入されることになりました」という。つまり制度の一部は三年前に決まっていた。

　同省年金課は「広報などで周知を図ってきたつもりですが。導入を知っていた人でも、実際に減額幅を見てびっくりした人も多いのではないか」とそっけなく話した。

■「公平の観点で妥当でしょう」　

　導入の狙いについて、同保険課は「導入前は、徴収の率が月給で厚生年金１７・３５％、健康保険８・５％に対して、ボーナスは各１％だった。同じ年収の人でもボーナス比率の高い労働者が得をしていた。年俸制など給与体系が複雑化している現状では、従来の制度では不公平だ。公平の観点から総報酬制導入は妥当でしょう」と“答弁”した。

　総報酬制導入でボーナスの手取り額は減った分、国側は徴収が増えたのではないか。同省は「試算では国が徴収する厚生年金保険料の総額は変わらない。国が収入増を図る意図もない」（年金課）と強調する。

　さらに同省は「大企業ほどボーナスの割合が高く、中小企業は逆になる傾向が強い。こういってはなんですが、年収の少ない人を助ける制度になっているのでは」（保険課）と自画自賛する。
　
　しかし、本当に総報酬制は、年収の少ない庶民の味方なのだろうか。そこで経済の専門家たちに診断してもらった。
　
■「増税とほとんど同じ」

　エコノミストで日本証券経済研究所主任研究員の紺谷典子氏は、「ボーナスが下がらない官僚が考えたいいかげんなモデルケースだ。制度導入で多くの人は毎月の負担額はわずかに減るが、もともと少ないボーナスの負担が増える。これは増税とほとんど同じだ」と切り捨てる。
　
　経済ジャーナリストの荻原博子氏も怒り心頭だ。
　
　「ボーナスは取りやすいので狙い撃ちされた。年俸制が浸透しているとはいえ、ほとんどの家計はボーナスをあてにしてローンなどを組んでいる。この制度改正は大打撃だ」
　フィナンシャルプランナーの山本節子氏の元には、「ボーナスが減った」と幅広い年代層から相談が殺到しているという。
　
　「新婚二カ月のある主婦は、『どうしても毎月四万円の赤字が出てしまう』と訴え、『これをボーナスで埋め続けることはできるのだろうか』と、とても不安そうだった。年金に不安を持つ団塊の世代からの相談も多い。しわ寄せは国民に来るというのが実感だ」
　
　第一生命経済研究所の熊野英生主任研究員が、家計への影響を予測した。
　
　「そもそも今年のボーナス支給額は２・４％下がっているのに、総報酬制の導入で２・７％まで下がった。ボーナスが減るという心積もりがあっても、『減り方が大きい』というのがサラリーマンの本音だと思う」

■「消費はさらに冷え込みそう」
　
　その上で「ボーナス減額で、消費はさらに冷え込むだろう。影響を受けやすいものは、お中元と耐久消費財の自動車やパソコンなどだろう。お中元対策で百貨店は、早く予約すればするほど割引率が高くなる戦略をとり、客を囲い込んでいる。自動車は年初まで堅調な伸びを示していたが、どうなるか分からない。パソコンはもっと厳しい状況で、今年も新型モデルの値引き合戦が早まる可能性がある」と分析する。
　
　熊野氏は「デフレの上に年収も減るから、人生設計を見直す時期に来ているとも言える。デフレの時代では、ある日、突然会社が倒産したりするからローンを抱えるのはリスクが大きい。金利の低い金融商品を提供している金融機関もあるので、借り換えをするなどして早めにローンを返し、資産形成を始めた方がいい」とアドバイスする。
　
　前出の荻原氏も家計での自己防衛策を助言する。
　
　「税金の負担増はこれからも増えるだろうから、ボーナス依存型から脱却しなくてはいけない。例えば住宅ローンでもボーナス分を月額に振り分ける節約が必要だ。保険を見直したり、携帯電話を使いすぎないとかして家計を削るしかない。政治がおかしいから金融政策には期待できない。骨太の改革ではなく、骨なしの改革だ。せめて家庭ではお金を使わないことだ」
　
　前出の紺谷氏は怒りを小泉政権に向ける。
　
　「小泉首相が行ってきた改革は、医療費の自己負担増や発泡酒の値上げなど国民負担が増えるばかりだ。財務省と日銀の失政のつけは全部民間が引き受けている。私たちの生活が良くなったのか、もう一度点検しなくてはいけない」

『東京新聞』2003.06.26
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20030626/mng_____tokuho__000.shtml

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あててね〜♪

一番右のねこえもんでは？（笑）

あぴよぴよ♪

ねこえもん♪さん。ねこえもんは、「ドラえもん」バージョンだけでなく、「ドラミちゃん」バージョンもあるそうなんです。そのうちゲットしますね。（管理人さん。このような投稿ですがお許しを！）

それでは、私もクゥ〜ちゃんを用意しましょう♪

是非ともクゥ〜ちゃんを掲載してください。あのクゥ〜ちゃんは、ネット上で探しましたが、うまく手に入らないのです（困）。この掲示板をごらんの皆様も、きっと心がなごむことでしょう（笑）。

このスレットって不思議ですね。(^^;...

クゥ〜ちゃんシルエットは頂けませんな（苦笑）。

これですか。

http://www.eonet.ne.jp/~ms5y/futa%204.htm

それとも・・・

http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2002/10/24/images/o2.jpg

会員番号１５２３さんの上記投稿、ちょっと面白かったデス。（笑）

あっ、あなたはもしや「ドラミちゃん♪」ですか！！！

ついに私の正体を明かすときがきましたな♪

あなたはもしや
江戸屋猫八師匠ですか。

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『MYCOM PC WEB』
シリコンバレー101 第39回 執筆＝山下洋一
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/06/24/03.html

エリート集団が作るシリコンバレーの中華街

　昨年からだと思うが、大リーグ中継で、選手の一人にマイクを仕込んで、ベンチ内やプレー中の選手同士の会話を視聴者に紹介するようになった。なかなか面白い試みなのだけど、最近の大リーグはラテン系プレイヤーが多い。途中まで英語だったのに、いきなりスペイン語に変わっちゃって、テレビの前で「???」となってしまうことも珍しくない。2週間ぐらい前のマリナーズ対アスレチックス戦では、イチローもベンチの中でなぞのスペイン語を喋っていた。

　ラテン系が増えているのは、大リーグだけの傾向ではない。先週発表された最新の米国の国勢報告書によると、ラテン系の人口がアフリカン-アメリカンを抜いてマイノリティで最大勢力となった。現時点ではおよそ50万人の差だが、継続的な移民と出生率の高さで、来年は他を大きく引き離すと見られている。

　こうなるとラテン系国民がビジネスや政治にどのような影響を及ぼすかが注目されるのだが、今のところ、その影響が顕著なのは大リーグとレコード業界……。人口に比べて、政治的な影響力がそれほど強くはないから、今のところ大きく注目はされていない。

　同じ国勢報告でも、ここシリコンバレーではラテン系ではなく、アジア系住民の変化が注目されている。以前から指摘されている通り、シリコンバレーでは1990年代から中国人やインド人技術者の流入が顕著で、サンタクララ郡全体ではラテン系を抑えてアジア系住民がマイノリティの中ではトップ勢力となっている。しかも、こちらの方は政治的にも着々と影響力を増しているのだ。

　中でも変化が著しいのが、シリコンバレーの中心に位置するクパチーノだ。同市では、中国系住人が、マイノリティどころか、白人を抜いて堂々のマジョリティになろうとしている。

　クパチーノというとApple本社で有名だが、車で走っているとIBM、HP、Sun、Symantec等々、ハイテク企業の看板が次々と現れる。元々ワイナリーで栄えた街で、今でもその名残で景観がよく、また教育レベルが高いことでも知られている。一度住んだら、離れる人が少ないため、ドットコムブーム以前から住宅不足になっていた。そんな白人でもなかなか移り住めない街なのに、アッという間に中華街化してしまったのだ。

　クパチーノの中国系住人の特徴は教育に非常に熱心なこと。中国人学校ではなく、アメリカ人と同じ教育システムに入れて、トップを目指させる。子供ががんばれば、親もがんばるという感じで、一世たちも地域活動に率先して参加している。「ひかえめ」という、これまでのアジア系住人の印象とは異なり、しっかりと自分たちの権利を主張するのも彼らの特徴だ。

　結果、中国系住民の増加に比例するように市議会に中国系の議員が増え、今では小学校を管理する教育委員会では中国系が大多数を占めるようになった。エリート集団、そして良い意味でアメリカナイズされているという点で他の中華街と異なっているが、自分を犠牲にしても根付こうとする姿勢は共通している。

　アジア系住民が、これほど短期間で浸透し始めたことにショックを受けている人も少なくない。好況期にお手伝い感覚で雇ったはずなのに、いつの間にか米国人労働者の仕事どころか、住む場所まで奪いそうな存在になっている、というのだ。最近では、クパチーノでビジネスをするには中国系が圧倒的に有利という話をよく聞く。共存の試みもあるが、これだけマイノリティが浸透すると、抵抗を感じる人は多いようだ。そのため、「これでいよいよシリコンバレーもダメだ」みたいなことを言う人もいる。

　何かとネガティブに取られがちな中国系住民の台頭だが、そもそもシリコンバレーは移民を受け入れて成長した場所である。この地道なたくましさこそ、ドットコムバブルで失われたものという気がするのだが……。

画像はこちら
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/06/24/03.html

『MYCOM PC WEB』
シリコンバレー101 第39回 執筆＝山下洋一
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/06/24/03.html

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asahi.com
http://www.asahi.com/international/update/0624/011.html

大統領批判、今度は「確信犯」？　米歌手グループ

　イラク戦争の直前、ステージでブッシュ大統領を批判し一部から反発を受けた米国の女性３人組カントリーグループ「ディクシー・チックス」が、再び政権批判とも受け取れる言動をしている。前回は風当たりの強さに「つい、雰囲気で言ってしまった」「私は愛国者」と謝罪したが、今回は「確信犯」のようだ。

　複数の米紙によると、２０、２１両日、ニューヨークで行われたコンサートで最新アルバムに入っている自作曲を演奏中、自分たちのＣＤが壊される映像をスクリーンに流した。これだけでも挑戦的なのに、イラク侵攻を批判する映画監督マイケル・ムーア氏にこの曲をささげるとステージで宣言する徹底ぶり。

　同バンドは３月のロンドン公演で「ブッシュ大統領と同じテキサス出身なのが恥ずかしい」と発言したため、右派系のラジオ局が曲の放送をやめたり、ＣＤをつぶしたりした。
asahi.com
http://www.asahi.com/international/update/0624/011.html

（貼り付け終了）

ヤフーニュースから転載します

（貼り付け開始）

ハセキョーがヘソ出し姿で新ＣＭ…クールにキメる

　「ダイエット　コカ・コーラ」の３代目キャラクター、長谷川京子（２４）が出演するテレビＣＭ「新ダイエット　コカ・コーラ登場」が、２５日からオンエアされる。

　４年ぶりの新パッケージで、さらにスッキリとしたおいしさを実現したリニューアル発売。ＣＭでは、ドナ・サマーの「ホット・スタッフ」にノって、ヘソ出しのパイロット風の衣装に身を包んだハセキョーが飛行場の滑走路を颯爽と歩き、クールにキメる。“スマート”で“洗練された”“おしゃれな”同商品のブランドイメージを見事に体で表している。（サンケイスポーツ）
[6月24日10時46分更新]

（貼り付け終り）

プレジデント　電子版より貼り付けます

『プレジデント』（2002年10.14号）
特集／ 売れる営業、売れない営業
PART2 「セールス・サバイバル」10の技術
──商品が弱くても売る技術
（貼り付け開始）

ジャパネットたかた社長 高田 明
「機能よりも便利さ」に顧客は飛びつく


商品が弱くても、売れるものは売れる。一商品当たり、わずか
数分の紹介で売り上げを伸ばすテレビショッピング界の風雲児
「ジャパネットたかた」の高田 明社長は、そのコツを
ずばりこう明かす。

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ジャパネットたかた社長
高田 明 ＝ 談

たかた・あきら●1948年、長崎県生まれ。71年、大阪経済大学経済学部卒業。74年実父が経営する「カメラのたかた」に入社。86年に独立して「(株)たかた」を設立、代表取締役社長に就任。99年5月、現社名に変更する。

松隈直樹 ＝ 撮影

● 「商品が弱い」とは誰が決めるのか

　商品が弱くても、売ることができるものなのか。本音を言うと、「ジャパネットたかた」では、商品力の弱いものは取り扱いたくないし、売ろうとしても絶対に売れない。これは真実だ。

　だが、この設問には、そもそも重要な落とし穴がある。なぜなら商品力とは、誰が、どんな基準で決めるべきものなのか、はっきりしていないからである。私が「扱いたくないし、売れない」と断言したのは、わが社から見た商品力であり、商品性なのである。

　商品は、それを作るメーカーと買う消費者、そして作り手と買い手を繋ぐ、われわれ流通という、三つの存在から成り立っている。商品性が優れているとか、商品力が強いというのは、この三つのどのサイドから見るかで、全然異なってくることがある。それほど、メーカー側の見方と消費者側の見方が乖離していることがあるのだ。また同じ消費者同士でも、「何を求めているのか」によって、答えは正反対に分かれてしまうことだってある。

　例えば、ビデオデッキ。ひところ「Gコード予約機能」を搭載したビデオデッキが話題になったことがある。テレビ番組ごとに付いたバーコードをなぞれば、簡単に予約をセットできる機能であるが、この機能が付くか付かないかで、値段が5000円ほど違ったものだ。確かにビデオ録画を頻繁に使用する消費者にとっては便利な機能となり、あったほうが商品性は高いだろう。だが、普段ビデオの予約などしない人にとっては、余計な機能の付いた、値段が高いだけの商品となる。

　メーカーサイドの言い分は、どうだろうか。私は自分のところで扱う商品を決める際、まずメーカーが作った商品パンフレットをじっくりと眺めることにしている。最初のページから最後のページまで、この商品の特徴、ウリは何かを吟味するわけだ。しかし、ほとんどの場合、巻頭のページは、新開発した機能や最新のテクノロジー、メカニズムなどをうたったものになっている。メーカーにとっては、そうすることで優れた商品性を強調しようとしているのだろうと思う。

　だが消費者から見れば、それがどれほどのものなのか、一読しただけでは判断がつかない場合も多い。多くは難解な専門用語で彩られているからだ。しかも、メーカーにとって「当たり前」となった機能や情報は、パンフレットの最後のほうに、付け足しのように記載されているのが実情である。

　この「当たり前」が問題となる。メーカーにとっては「当たり前」のことでも、消費者にとっては「当たり前」とはならないからだ。

　私の知り合いに、デジタルカメラを購入した40代の男性がいる。彼は初めてデジタルカメラを買ったのだが、その使い勝手のよさにいたく感激して、「デジタルカメラって便利ですね。フィルムはいらないし、フィルム代わりのカードは何度でも使える」と言う。すかさず私は、「しかも画質は10年、20年経っても劣化しませんよ。それがデジタルなんです」と答えてしまった。

　この男性にとって、デジタルカメラの基本的な特性は「当たり前」のことではなかったわけだ。40代の人でもこうなのだから、デジタル商品にもっと馴染みの薄い50代の人に薦める場合には、より基本的な特性や利便性を説明しなければならないだろう。メーカーにとっては、200万以上という画素数の多さが商品性の優秀さを決めるといいたいのだろうが、かわいい孫をスナップ代わりに撮るのであれば、120万画素でも十分と考える消費者だっているのである。時折、メーカーは消費者ではなく、他社メーカーのほうを見ながら開発競争に鎬を削っているのではないかと思ってしまう。

　消費者にとって一番大事なことは、どんな商品がいくらで買えるかである。すべての消費者が、フル装備の多機能商品を求めているわけではない。機能が少ない商品でも、それに見合った価格が設定されていれば、欲しがる人はいるのである。私はよく「支払意志」という言葉を用いるが、その意味するところは、「商品の価値は、使う人の満足度で決まる」というものだ。その満足度は、「本当に必要で、使いやすい便利な機能かどうか」と「値段は適正かどうか」で決まる。

● 商品の特性を見抜く鋭い眼力を鍛えろ

　では、私が商品を売る際、どこに気を配り、力を注ぐのか。それはまず、「商品を選ぶ目、商品の特性を見抜く目」である。わが社は、テレビやラジオといった電波媒体を中心に、チラシやカタログ、インターネットを利用した「メディアミックス」型の通信販売を行っている。そのため商品の品揃えも、多品種型をイメージされがちだ。だが実際は、そうではなく、選び抜いた商品を提供する。その意味では、数多くの商品から厳選したものを店頭に置くコンビニエンスストアに近い。

　商品を厳選するには、何よりも「生活を潤わせ楽しくする、便利になる」を重視する。新商品の出るサイクルはめまぐるしく速い。だから私は、メーカーの人と新製品について商談するときは、まず「どこが変わりましたか、お値段はいくらですか」の2点を聞く。液晶モニター付きビデオカメラやオートフォーカス一眼レフカメラなど、私自身が感動するような新商品は、10年にひとつ出ればいいほうだ。ほとんどの新製品は、サイズが小さくなったり、若干の機能が改良されたりと、マイナーチェンジにすぎない。だが、どのメーカーも、売れないと思って作る商品などない。どこかに必ず魅力がある。それが何なのか、それによって生活がどう便利になるかを発見し伝えていくのが、私たちの役割となる。
　例えばパソコンなら、こうなる。

　パソコンは3カ月ごとに新商品が出るといわれている。それだけにわが社でも、いつ、どの商品を紹介するか苦労した時期がある。ちょっと待てば、もっといい商品が出るかもしれない。消費者も私も、そう考えていた。新商品だけでなく、すでに出回っている商品も、あふれるほどある。そこで私は、テレビショップでこう訴えた。「半年待てば、もっといい商品が出るかもしれません。しかし半年間は、パソコンの勉強ができません。ならば今、私が選んだベストなこの商品で、とりあえずパソコンを始めてみる。一つの考えとして、いかがでしょうか」と。

　私は、テレビショップで商品を紹介するとき、商品に10の特性があるとしたら、そのすべてを話すことはない。まず五つに絞る。そして五つのうちの一つに半分以上の力を注いで、その特性を強調する。あれもこれも読み上げる必要はない。自分が驚いたり惚れこんだ特質を、ストレートに語りかければいいのだ。お客様が知りたいのは、決して商品の機能などではなく、「どう使えるのか」に尽きるからだ。

　お客様にいい商品を伝え、末永く使っていただき満足してもらう。それが私の使命だと考えている。だが、それだけでは駄目なのだ。むしろ売った後のアフターケアに、わが社の真価が問われている。売れれば売れるほど、お客様からの質問や疑問は増えてくる。それに、どう適切・迅速に対応できるか。「ジャパネットたかた」の商品力は、そこでも問われることになるのだ。

(構成・今 和朗)

(貼り付け終わり)
『プレジデント』（2002年10.14号）
特集／ 売れる営業、売れない営業
PART2 「セールス・サバイバル」10の技術
──商品が弱くても売る技術

http://www.president.co.jp/pre/20021014/004.html

（貼り付け開始）

asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0622/008.html

弁護士過疎地勤務３年で法科大学院学費免除へ　名古屋

　名古屋弁護士会は、全国各地の弁護士がいない土地で３年間働けば、学費の返済を免除する奨学金制度を創設する方針を固めた。中部地方の法科大学院（ロースクール）の学生が対象で、運営主体となるＮＰＯ（特定非営利活動）法人の認証を来月にも愛知県に申請する。ロースクールの高い学費と、弁護士が都市部に集中する「弁護士過疎」問題を一挙に解決しようというアイデア。日本弁護士連合会（日弁連）も「全国初の試み」と注目している。

　日弁連によると、裁判所の管轄地域に弁護士が全くいないか、１人しかいない「ゼロワン地域」は昨年１０月現在で、釧路地裁網走支部、千葉地裁佐原支部、岐阜地裁御嵩支部、京都地裁園部支部、長崎地裁島原支部など全国で６１カ所にのぼる。

　この奨学金を利用した学生は修了後、日弁連が過疎対策の「協力事務所」と指定した弁護士事務所で３年間の経験を積んだうえ、全国の「ゼロワン地域」か名古屋地裁の支部地域に赴任。そこでさらに３年間働けば、返済を免除される仕組みだ。

　弁護士不在に悩む過疎地の自治体や企業などの寄付で奨学金をまかなうのも、この制度の特徴だ。弁護士や一般市民にも協力を呼びかけるが、寄付をした自治体や企業は、奨学金を利用した新人弁護士を、希望する過疎地に回してもらう「権利」を得る。

　現役弁護士については、過疎地の弁護士会のほか、中部弁護士連合会に所属する約１２００人の弁護士を対象に毎月１口１０００円で寄付を募る予定。うち３００人から３口ずつ集まれば、それだけで年２００万円の学費５人分がまかなえると試算している。

　来春の開校を目指している愛知学院、愛知、中京、名古屋、南山、名城、金沢の各大学のロースクール入学者から１０人を選抜し、学費を全額貸し出す。償還期限は１０年。奨学生の選抜方法などは今後、名古屋弁護士会の法科大学院検討特別委員会で議論する。

　司法試験合格者を１０００人から３０００人に増やす司法制度改革の狙いの一つが「弁護士過疎」の解消だが、逆に「都市部への集中が進むだけ」と悲観的な見方も強い。あわせて、年間平均１５０万〜２００万円とされる私立大学のロースクールの学費は「経済的負担が大きく、門戸を狭めている」と批判を集めている。

　同弁護士会は今月１４日、中京大学の法科大学院の説明会に出席した７０人を対象にアンケートを実施。５９人（８４％）が奨学金の利用を希望し、弁護士過疎地域や支部で勤務してもかまわないという回答は４５人（６４％）だった。

　発案者の榎本修弁護士は「全国の弁護士会にも呼びかけていきたい」と話している。

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http://www.asahi.com/national/update/0622/008.html

（貼り付け終了）

＊

１００４：「レイシオから考える法科大学院の受験問題」はネルソンさんのお人柄が伝わって来るようで、「なるほどねぇ〜」と思いながら興味深く読みました。ネルソンさんような真剣・真摯な方には、是非とも頑張って頂きたいと思いますね、本当に。

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asahi.com
http://www.asahi.com/sports/soccer/TKY200306180142.html

ベッカム、１年ぶり来日　成田空港に大歓声響く

　サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッドからスペインの名門レアル・マドリードへの移籍が決まったデービッド・ベッカム選手（２８）が１８日午後、ＣＭのプロモーションのために歌手のビクトリア夫人（２９）と一緒に来日した。成田空港では約１８０人と「過去最大級」（新東京国際空港公団）の報道陣が囲んだが、問いかけには無言。一方、到着ロビーには一目見ようと約５００人が集まった。髪を後ろに束ねたベッカム選手が通り過ぎた約１５秒の間は大歓声が上がり、涙ぐむ女性ファンもいた。２１日まで滞在する予定。

　１９日にはエステティックのＴＢＣ、２０日は明治製菓と、ＣＭ契約を結んでいる２社の記者会見に臨む。２０日には約１００倍の応募者から選ばれたファン１０００人が参加。１０人がベッカム選手に直接質問するイベントもある。

　両社とは２年契約で、１社で約５億円前後と見られる。ＣＭ出演料の相場は俳優の高倉健さんら「超Ａ級」でも１年１億円前後で、ＣＭ総合研究所の関根建男代表は「日本ではおそらく史上最高の出演料。白人、金髪で端正な顔立ち、勝負の世界に生きる。日本女性にとって、ベッカムは王子様神話の原形なのです。２１世紀初頭の最大のＣＭタレント」。

　明治製菓ではチョコレートの売り上げが２倍になるなど「ベッカム効果」が表れている。

　フランス・フットボール誌のサッカー選手長者番付によると、ベッカム選手の推定年収は１５００万ユーロ（約２１億円）で１位。日本の２社も貢献している。 (06/18 19:32)
asahi.com
http://www.asahi.com/sports/soccer/TKY200306180142.html

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Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/sports/20030619k0000m050123000c.html

ベッカム獲得について正式会見開く　Ｒマドリード

　Ｒマドリードは１８日、ベッカム獲得について正式な会見を行った。８月５日、東京・国立競技場で行われるＲマドリード―Ｆ東京戦（サントリードリームマッチ＝毎日新聞社など主催）について、バルダーノＧＭは「ベッカムは我々の選手なので当然、日本に行く。試合に出る可能性も十分にある」と語った。

　ベッカムの希望する背番号７番は、ラウルが着けているために難しい。バルダーノＧＭは「世間では７７番とか言われているが、１番から２５番のうちには収まるだろう」とぼかした。また、移籍交渉については「マンチェスターからベッカムを売りに出したいという話があった。それに我々が興味を示した」と語った。

　主将のＤＦイエロは「大騒ぎはせず、ベッカムを自然な形で迎えたい」と話した。【安間徹】

Mainichi INTERACTIVE
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『東京新聞』2003.06.19　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/spo/20030619/mng_____spo_____003.shtml

ちょんまげ姿拝めた
ベッカム夫妻来日

　サッカーのイングランド代表主将デービッド・ベッカム選手（２８）＝マンチェスター・ユナイテッド＝が十八日午後、成田空港着の航空機で来日した。甘いマスクと華麗なプレーで知られる世界的なスターを見ようと空港にはファン約五百人が集結。スター軍団のレアル・マドリード（スペイン）への移籍がこの日午前発表されたばかりとあって、海外メディアを含む約二百人の報道陣も集まり、空港はちょっとした混乱状態となった。

　午後三時半、ビクトリア夫人（２９）と手をつなぎ、笑みを浮かべながら女性ファンであふれた到着ロビーに現れると、歓声と悲鳴が響き渡った。注目の髪形は“二段ちょんまげ”。長髪を二カ所で束ねていた。

　若い女性たちはカメラ付き携帯電話をかざして人垣の上からパチリ。午前八時から待っていたという横浜市瀬谷区のアルバイト平田麻衣さん（２３）は「Ｗ杯でファンになった。とても感激」とうれしそう。報道陣からは「レアル・マドリードをどう思うか」などの質問が飛んだが、答えることはなかった。

　今回の来日は企業の宣伝活動などが目的。昨年十二月から同選手をチョコレートのＣＭに起用している明治製菓によると、商品の売り上げは前年比大幅増が続いており、担当者は「根強い人気を実感している」という。

『東京新聞』2003.06.19　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/spo/20030619/mng_____spo_____003.shtml

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『東京新聞』2003.06.20　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20030620/mng_____tokuho__000.shtml

ベッカムさま〜
不思議ニッポン　また珍現象

　サッカー選手なのにサッカーの話題は少しだけ。ベッカムの不思議な記者会見だ。今回の来日でベッカム夫妻は大金を稼ぐとも。確かに顔はいいが、プレーヤーとして、もっと上手な選手はたくさんいる。あの熱狂の日韓Ｗ杯から１年後、いまだベッカムに巨額マネーを払いつづけるニッポン人の感覚とは−。

　■移籍金４９億円名門レアルへ

　サッカー市場では、移籍金がその選手の力を示す“実勢価格”とされる。

　約四十九億円。ベッカムの場合、絶対額としては高いが、比較するとたいしたことはない。イタリアのクラブからレアル・マドリードに移ったフランスの英雄、ジダンは約八十一億円、同じケースのロナウド（ブラジル）も約五十五億円とされた。

　プレーヤーとしての価値について、サッカー専門誌でコラムを担当する佐山一郎氏は「カッコいいことは確か。（移籍金も）顔面料みたいなところがある。だがレアル・マドリードのクラブ年間予算はたぶんロナウドが入ったころと変わってない。その中で四十九億円という額が、いったい何を意味するかということを考えてほしい」と値踏みした。さらに「プレースタイルも、右サイドから中に合わせるというワンパターンだ」と手厳しい。

　ただサッカー選手としてのベッカム評価はともかく、日本での「王子様」人気は健在だ。

　十八日午後、ビクトリア夫人とちょんまげ姿で降り立ったベッカムに、到着ロビーに詰めかけた女性ファンから大歓声が。十九日、エステのＴＢＣが開いた記者会見で、夫妻はファンの出迎えについて「アメージング（すてき）」を繰り返しご満悦の様子だった。しかし、会見内容は「体形維持の秘けつ」やら「エステを受けた感想」などが中心で、移籍をめぐる突っ込んだ話はほとんどなし。

　しかも当初、会見は国内メディア限定で、映像についても「（国外に）情報漏えいがあったら、今後素材は提供できなくなる」などと書かれた文書が配られた。こうした状況の中、別室で再び会見が開かれ、移籍問題についての質疑応答が行われる一幕も。最初の会見に出たスポーツ紙記者は「質問をする人も事前に決まっていたようだし、厳しい質問もできなかった」と明かす。

　■『日本は金あるなぁ』

　英ガーディアン紙東京特派員のジョナサン・ワッツ記者は「当初、記者会見に外国のマスコミを入れなかったのは、恥ずかしい内容になると分かっていたからではないか」と推測する。

　「日本でベッカムのＣＭを僕たちが見ると、英国では考えられない、ちょっと変な感じがする。昔から、外国人の有名人がすごいお金をもらって来日するのをおかしいと思っていた。本国で流したら恥ずかしいようなＣＭを作って、日本以外に流さないという契約をしたりしている」

　英紙によると、日本のほか、ベトナム、タイ訪問など合わせて一週間のアジアツアー中、一千万ポンド（約十九億五千万円）を稼ぎ出すという。ワッツ記者は「日本は経済だめと言われているが、お金があるなあ。数日間で稼ぐお金がマドリードでの一年目の年俸より多いとは」と絶句気味だ。

　ワッツ記者は空港で日本人のファンの取材をした。

　「英国のファンはまず好きなチームがあって、そこに好きな選手がいる。でも日本のファンは『移籍したらマンチェスターＵのＴシャツはもう引き出しにしまっておく』とか話していた。まずスーパースター、ベッカムがありきだ。サッカー選手だからではなくファッションが好きという傾向は、英国より日本の方が強い気がする」

　■英国内の目と日本の目違う

　ＣＭ総合研究所の関根建男代表は「英国内の目と、東の果ての日本の目は違う。無意識のうちに、英国といえばシェークスピアというイメージが心の中に刷り込まれている。ベッカムの面影は、日本人の女性にとっては、お城の中で白い馬に乗っている王子の原型と重なる」と指摘する。

　関根氏はちょっと“不良臭”がすることも「二十一世紀の二枚目の条件だ。ほどのよい崩れ、濁りがスパイスとなる」と言う。さらには「奥さんが絶世の美人というわけではないことも重要な条件だ。『そこのいすには座ることができるかもしれない』という幻想も抱かせる」と付け加えた。

　一方、「季節（を過ぎた）商品がなぜ今ごろと、違和感を持っている」と率直に話すのは、漫画家のやくみつる氏だ。同時に「『ベッカムさま』とキャーキャー騒ぐのは去年までの事象でしょう。もう少し冷静になれないのか」と批判的だ。

　■「キャーキャー」幼児性見える

　「宝塚の舞台ではないが、ベッカムは生身でありながら、虚構のように見えてしまう。お城に住んで、それなりの奥さんを持って。日本人に巣くっている幼児性が出ている。さかのぼれば脱亜入欧の顕著な部分、そういう深遠なものもあると思う。そうしたことが『ナンセンス』と叫ばれる一方で、根強く残っている」と話した。

　ベッカム選手の“追っかけ女性”については、出演しているエステと菓子のＣＭを例に「エステの方は、キレイキレイの象徴で、ベッカムさまと叫ぶ女の子たちは細くなりたいと思っているはずなのに、チョコは売り上げが倍に伸びるという。“そんなに食って大丈夫か娘たちよ。サッカーボールにならないか”と言いたい」と皮肉った。

　メディアが騒ぎをつくっている面を指摘するのはデーブ・スペクター氏だ。「テレビが瞬間的にみな同じことをやる。それが騒ぎのひとつの要因だ。テレビ的に言えば、サッカーよりも、夫人がどんなバッグ持ってるかとか、髪形とか、外見で広がりがあり、付随したオプションがつくおいしい存在だから」

　ベッカム本人については、「ワールドカップでのフィーバーをもう一回味わいたい。新鮮なうちに、また脚光を浴びたいんじゃないの」とひとくさりした上で、「サービス精神がある人で、サッカーに興味がない人にもサービスをする。『サッカーがすべて』という押しつけをしない。イギリスでは、誘拐騒ぎにヘアスタイルにと、連日取り上げられ、『出すぎ』とうんざりしている人もいるんですがねー」とも話した。

　駒沢女子大の富田隆教授（心理学）が再燃したベッカム人気を読み解く。「イタリアの社会心理学者によると、男は女の肉体や容姿にエロチシズムを感じ、女は男のパワーに感じるという。パワーは財力や権力で一番素朴なのが肉体的なパワーだ。ベッカムの場合、肉体的パワーに加え、顔もかわいらしい。このパワーは中高生が感じるレベルだ。世の中がうまくなくなると、芸術や知的なものの複雑なパワーは、説得力がなくなるのだろう」

『東京新聞』2003.06.20　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20030620/mng_____tokuho__000.shtml

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昨日京橋築地小学校に来ていたベッカムを見れました♪穏やかな表情だったのが印象的♪声はダミ声だけど♪

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『MYCOM PC WEB』
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/06/20/20.html

日本ユニシス、日本航空と共同で航空貨物対象に無線ICタグ適用実験

　日本ユニシスは、日本航空と共同で今年2月から実施してきた、国際航空貨物業務への無線ICタグ適用実証実験を5月末に終了した。その結果、実用化すれば、期待すべき効果があることを確認できた、として、近々第2段階として貨物倉庫内での実業務への適用可能性を検証する実験を開始、9月頃までに完了する予定だ。

　両社は、国際航空貨物業務でのICタグ活用の可能性検証を目的として、輸入貨物倉庫内の貨物管理に焦点をあてて検証した。今回の実験では、JAL成田貨物支店内に10m四方の擬似貨物倉庫を設置、貨物、柱に無線ICタグを付け、フォークリフトに搭載したセンサーで、貨物の位置を自動認識させた。今後は、貨物倉庫内全般で、実用面での貨物位置管理の検証を中心に、フォークリフトの動態管理などへの適用可能性について検証していく意向だ。

　無線ICタグは、最近注目されている自動認識技術のひとつだ。無線通信、データ書き込み/読取機能を備えた超小型のICチップとアンテナを用い、データ交信する。従来のバーコードと比べ、複数一括読み取りが可能であるとともに、汚れやほこりの影響が小なく、容易には複製や偽造ができない、といった点が優れているとされる。

　また、ICタグに集約された膨大な情報をネットワークを介して収集することにより、新たなサービスや事業の創出、業務効率化、商品、機器の管理など幅広い応用範囲が想定されている。

『MYCOM PC WEB』
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/06/20/20.html

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『MYCOM PC WEB』
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/06/20/15.html

日本も続くか? ついに米国外でも公道で「Segway HT」に乗れる環境を整備へ

　米Segway LLCは、カナダのケベック州で電気自動車の実用テストを進めるCentre for Electric Vehicle Experimentation in Quebec(CEVEQ)が、次世代スクーター「Segway Human Transporter(HT)」に公道で乗れる環境の整備を目指したモニタープロジェクト「Project FLY」を開始することを明らかにした。

　「Ginger」のコードネームで開発され、2001年に正式発表されたSegway HTは、ジャイロスコープによって、体重の移動のみで直感的な操縦を可能にし、どこでも自由自在に走行できる次世代の交通手段として大きな話題を呼んだ。すでに米国内の37州で法整備が完了し、Segway HTで歩道を走れる環境が整っており、一般発売も開始されて、日常生活における利用も進みつつある。

　今回、新たにCEVEQにより実施されるProject FLYは、カナダでも人々の交通手段としてSegway HTの積極的な導入を図ることを目的としたモニタープロジェクトになっており、カナダ国内の道路交通法整備を行うTransport Canadaも参加している。今年の7-9月まで、約100名のモニターを対象に、Segway HTを日常生活の様々な場面で利用してもらい、フィードバックに基づいて、法的な制度が定められていくという。

　Project FLYに参加するモニターの年齢/性別/生活スタイル/健康状態などはバラエティに富んでおり、実施エリアもMontreal、Saint-Jerome、Ottawaなど、広範囲に及んでいる。主に安全性を考慮したモニターテストが行われるものの、環境に優しい乗り物としてSegway HTが果たす役割にも注目されており、交通渋滞の緩和や温室効果ガスの排出量低下につながるかどうかも検討される。

　すでにCEVEQは、過去に電動自転車のモニタープロジェクト「Montreal 2000 Electric Vehicle Project; the Canadian Electric Bike Project」を実施し、カナダ国内で電動自転車に乗れる環境整備に大きく貢献した実績もあり、今回のProject FLYにより、カナダでも公道で自由にSegway HTに乗れる日が、遠からずやってくるかもしれない。

【レポート】運動神経いらずですぐにスイスイ! 「Segway HT」試乗記
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/05/15/22.html

【WinHEC 2003レポート】デジタルハブへと舵を切るNVIDIA、Segway発明家も登場
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/05/08/17.html

Segway HTを日常の交通手段に - モデル都市にてモニターテスト開始
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/01/29/16.html

Segway HT、公道を走って安全か警察がテスト! 電気メーターの検針にも活躍
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/04/24/19.html

Segway LLC
http://www.segway.com/

『MYCOM PC WEB』
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/06/20/15.html

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YOMIURI ON-LINE
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030620i415.htm

「わが村も横浜に」水源の山梨・道志村が合併申し入れ

　山梨県東部の道志村（人口２１７４人）が住民の発議を受けて、２３日、横浜市に合併協議会の設置を申し入れることになった。両市村は隣接しておらず、３０キロ以上離れているが、道志村は横浜市の水源地で、村民アンケートでも合併を求める意見が４割近くある。「水の縁」を超えた都会との結びつきを求める村側のラブコールに、横浜市側は驚いている。

　山梨県東部の道志村（人口２１７４人）が住民の発議を受けて、２３日、横浜市に合併協議会の設置を申し入れることになった。

　両市村は隣接しておらず、３０キロ以上離れているが、道志村は横浜市の水源地で、村民アンケートでも合併を求める意見が４割近くある。「水の縁」を超えた都会との結びつきを求める村側のラブコールに、横浜市側は驚いている。

　道志村では今年４月、元村長の建設業佐藤太志さんが中心となって署名運動を開始。５月中旬、合併特例法上、住民発議の条件とされている「有権者の５０分の１」を大きく上回る６５３人（３８％）の署名が集まり、佐藤卓司村長に両市村による法定合併協議会の設置を請求した。２３日に村側が、横浜市に法定協設置議案を市議会に提出するよう求める文書を渡す予定。それを受け、市側は法律の規定上、９０日以内に判断しなければならない。

　市都市経営局では、「びっくりしている。県の領域変更もかかわる問題なので、山梨県や村議会の考えも聞いてみないと、どうにも判断できない」としている。一方、佐藤村長は「特例法に基づいて手続きする」と述べているが、飛び地となる合併の現実性には疑問も持っている。

YOMIURI ON-LINE
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030620i415.htm

（貼り付け終了）

（転載開始）

『図解 人生がうまくいく人は図で考える』久恒 啓一（三笠書房）

巻末・参考図書：
『あなたが[金持ちサラリーマン]になる方法』副島隆彦

（転載終了）

（貼り付け開始）

『東京新聞』2003.06.18　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030618/mng_____sya_____001.shtml

知事長女の会社、仕事せず？
『報告書は２枚だけ』ダスキン事件元専務供述

　清掃用品大手「ダスキン」をめぐる特別背任事件で、元専務芝原修一容疑者（６２）が、土屋義彦埼玉県知事の長女（５３）が経営していた会社への千五十万円の資金提供について、東京地検特捜部の調べに「市場調査を頼んだが、報告書は二枚だけで、仕事をしてくれなかった」と供述していることが十七日、関係者の話で分かった。特捜部も経緯を調べているもようだ。

　周辺関係者によると、芝原容疑者は一九九九年三月ごろ、フード部門担当者として、東京地区の店舗展開のため、長女が経営していたコンサルタント会社「ピーチ」に市場調査を依頼することを決定。長女に電話で直接、毎月百五万円を支払う約束をした。

　支払いは同年七月ごろから振り込みで開始。ピーチは二、三カ月後、調査報告書を提出したが、用紙は二枚だけで、大手広告代理店「電通」との連名だった。

　芝原容疑者は「報告書を見て素人でもできると思った。仕事をしてくれると思って契約したが、全くしてくれなかった」と話しているという。

　一方、電通は「報告書は社内に残っていない」としている。

　同容疑者は九四−九五年ごろ、ダスキンの取引先で、土屋知事の後援企業でもある運送会社社長を通じ、長女と知り合ったことも判明。九八年三月には、元会長千葉弘二容疑者（６３）も交え、長女と三人で大阪府内で食事をしたという。

『東京新聞』2003.06.18　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030618/mng_____sya_____001.shtml

（貼り付け終了）

（貼り付け開始）

『ITPro 記者の眼』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20030618/1/

バーチャル・リアリティは“光の時代”の切り札になるか？

　現実世界とバーチャル・リアリティの世界が入り乱れる映画「マトリックス リローデッド」。映画のような過激な戦闘シーンは願い下げにしても，こうしたバーチャル・リアリティを用いたコミュニケーションを実現しようとしている企業がある。米国のベンチャー企業などではない。NTTである。

　NTTグループは光ファイバを用いたFTTH（Fiber To The Home）サービスの普及を目指して，バーチャル・リアリティなどの技術を取り込んだIPテレビ電話の開発に力を入れているのだ。さらに，体に付けたセンサーから神経信号を読み取って，バーチャル空間に参加してコミュニケーションを図るといったことまで研究対象に入っている。

●FTTHまで値下げ競争には陥りたくない

　こうしたIPテレビ電話の研究は，NTTの最重要研究テーマに位置付けられている。SFの疑似体験サービスはご愛きょうとしても，留学体験やスポーツ教室など，応用サービスの可能性は果てしなく広がりそうだ。NTTは，こうしたバーチャル・リアリティを用いたIPテレビ電話を，FTTHのキラー・サービスにしようと考えているのだ。

　NTTグループがこうした戦略を打ち出す背景には，FTTHサービスを駆使してIP関連事業の収益性を高めない限り，NTTグループの成長を期待しにくい事情がある。同グループは地域電話や長距離電話の市場がIP電話などとの競合によって縮小した影響から，2002年度の決算で創業以来初めての減収に転じた。

　その一方で固定電話に代わる市場として期待していた，定額制の高速アクセス・サービス「フレッツ・シリーズ」やインターネット接続サービス「OCN」などのIP関連事業は，ソフトバンク・グループなどが提供するADSLインターネット接続サービスとの猛烈な値下げ競争に巻き込まれている。

　ADSLの次はFTTHと言われているが，将来の固定通信事業の収益源をFTTHサービスに求めるのはNTTグループだけではない。パワードコムやケイ・オプティコムなど電力系の通信事業者や，KDDIもFTTH事業を強化していく考えだ。すると，他社と同質なサービスを提供していては，ADSLと同じように値下げ競争に陥りかねない。今ですら，じわりじわりと競合上，値下げはしているのだ。

　FTTHを進めている通信事業者は基本的には，インターネット接続とIP電話，放送サービスを割安なセット料金で提供して，新規加入者を獲得する考えのようだ。しかし，これらはすでに他のメディアで実現しているサービスをFTTH上で提供するに過ぎない。これでは，料金競争に巻き込まれやすく，それほど高い利益率は期待できない可能性が高い。

　そこで，今までにはないアプリケーションあるいはサービスを提供して，他社のFTTHサービスとの差別化を図る，というのがNTTの考えだ。この点，筆者はまったく同感である。すでにあるサービスを提供するだけでは，明るい未来は描けない。とりあえずFTTHのシェアを獲得してからキラー・サービスを考えたいという声もあるが，先に手を打つにこしたことはない。

●RENAでベスト・エフォートとの差異化狙う

　そこで，NTTは現在のFTTHサービス「Bフレッツ」とは異なるコンセプトのFTTHサービスを2004年度末にも始める。新FTTHサービスの基盤となるのが，2003年度から構築を始める新世代ネットワーク「RENA（Resonant Network Architecture）」である。その構想は2002年11月末にNTT持ち株会社が「光新世代ビジョン」の中で明らかにした（関連記事1，関連記事2）。

　RENAとは，サービスの通信品質を改善するための通信機器や，新しいサービス向けアプリケーションを実現するサーバー群などで構成されるネットワークのことである。具体的にはまず，WDM（波長分割多重）や光ルーターなどを導入して伝送容量を拡大し，高品質映像をリアルタイム伝送するために速度保証技術などを導入する。通信方式にはIPv6やMobile-IPなど，インターネット標準のIP関連技術を取り入れる。

　これによって，Bフレッツなどの速度保証をしないベスト・エフォート型のサービスとは異なる高品質なサービスを提供する。インターネット接続だけでなく，IP電話，IPテレビ電話も標準機能として提供する考えだ。

　こうしたIPテレビ電話を含んだ新FTTHサービスを，Bフレッツと同程度（月額5000〜9000円）の料金で2004年度末にも実現する。競合サービスと比べた位置付けは，「通信速度を保証しないベストエフォート型のインターネット接続サービスよりやや高く，多くの企業ユーザーが利用している専用線サービスよりは格段に安い料金水準を意識している」（NTT持ち株会社）という。

　高品質の映像伝送をFTTHの標準機能にすることによって，他社のADSLやFTTHといった競合サービスとの差異化を図り，FTTHの加入者を獲得するための切り札にする狙いである。

●IPテレビ電話にバーチャル・リアリティが加わる理由

　こうした背景もあってNTTは，IPテレビ電話をFTTHのキラー・サービスと位置付けている。IPテレビ電話であれば，NTTが得意とするネットワーク技術で他社に通信品質の差を付けやすいという思惑もあるようだ。ただし，テレビ電話はISDNと併用する形で実用化が図られていたが，ほとんど普及させられなかったという過去がある。これについてはNTT内部でも，画質が向上してリアリティが高まれば普及に向かうという見方と，もうひと工夫が必要という見方がある。

　例えば，ビジネス利用や風景の伝送などは，画質が向上するほど利用が拡大するだろう。しかしその一方で家庭ユーザーのように，高画質になるほどかえって利用を控えたがるユーザー層もあるとみている。つまり，主婦などには自宅での姿や背景を他人に見せたくない心理もあるという見方だ。

　そこでNTTは，IPテレビ電話にCG（コンピュータ・グラフィックス）技術を導入する計画も進めているようだ。これによって，画面に映るユーザーの容姿や宅内の背景を加工できるようにするという。CGによって見せたくない部分を加工してやれば，新たな楽しさも加わって利用を拡大できるというわけだ。

　NTTは，家庭向けのテレビ電話が伸び悩む一方で，携帯電話による写真伝送サービスや，専用端末による写真シールの印刷サービス（いわゆる“プリクラ”）の人気が高まった点に注目して，テレビ電話へのCG導入を推進することになった。既にプリクラでは，CGで作った背景を加えるサービスや，顔色を白く加工するサービス「美白プリクラ」などが，人気を集めている。こうした機能を応用して，テレビ電話では画面の動きに対応しながら，CGで加工した表情や背景などを加える機能を実現する。

　NTTグループではさらに，人体に装着した小型センサーが感知した神経情報を通信で送ることによって，インターネットなどに形成された仮想空間に仮想的な存在として参加できるような，ユビキタス技術を駆使した仮想現実感の研究も進めている。

　こうしたバーチャル・リアリティを取り入れたIPテレビ電話が本当に普及するのか？　筆者としては，ぜひ成功してほしいと願っているが，「その確証は？」と問われると心許ない。だが，少なくとも，今までのサービスをFTTH上に乗せるだけでは価格競争に陥るだけだと筆者は考えている。読者のみなさんは，どのようなサービスがあったら，家にADSLではなく光ファイバを引きたいと思うだろうか。下のコメント欄からご意見をぜひお寄せいただきたい。

（稲川　哲浩＝日経ニューメディア）

『ITPro 記者の眼』
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20030618/1/

（貼り付け終了）