日刊工業新聞から転載します。（転載始め）
昭和シェルなど、石油代替ＧＴＬ混合燃料の実車走行試験を拡大
http://www.nikkan.co.jp/hln/index.html
昭和シェル石油は２４日、三菱商事や生活協同組合連合会・首都圏コープ事業連合などと共同で、石油を代替する自動車燃料となるＧＴＬ混合燃料を使った実車走行試験を拡大展開すると発表した。千葉県市川市内を中心としたエリアで、２５日から小型ディーゼルトラックを使った個別配送業務でのテストに着手。環境効果や車両の耐久性といったデータを集めるとともに、消費者にチラシなどを配布し環境性能の高さをアピールする。同燃料は、天然ガスから合成した液体燃料で、軽油に比べ大気汚染物質となる窒素酸化物（ＮＯＸ）を１５％程度削減することができるという。０３年１１月から埼玉県で高速道路の走行を中心としたテストを続けてきており、千葉県で一般道を使ったテストに移行する。
（転載終わり）
※ ＧＴＬ（ガス・ツー・リキッド）技術：天然ガスを化学的に液体燃料に転換する次世代クリーン燃料製造技術☆新燃料「ＤＭＥ」「ＧＴＬ」、総合エネ調が自動車用途に検討
（日本工業新聞 2003/11/13）
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031112220927-DMJNKTBGUY.nwc☆石油公団、ＧＴＬ軽油の商品化へめど
（日本工業新聞 2003/11/25）
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031124205554-FAIVDFPHTE.nwc
（転載始め）☆NEC、リサイクル可能な形状記憶バイオプラスチックを開発
2004年05月19日 （日経BPからの転載）NECは、熱と外力で変形したプラスチックを元に戻せる形状記憶性を持ち、リサイクル可能な植物を原料とするバイオプラスチックを世界で初めて開発したと発表した。
今回開発されたバイオプラスチックは、いったん成形した後なら、熱や外力で変形しても60度程度で約30秒間加熱すると元の形に戻すことができる。また、使用済みのバイオプラスチックは、160度ほどで加熱すると分子間の結合部が解離して溶かすことができ、再利用もできるという。全文は→http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/eco/308353
☆スズキ、「ワゴンR天然ガス自動車」発売
2004年05月20日 11時30分
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/eco/308480スズキは、燃料に圧縮天然ガス（CNG）を使う新型「ワゴンR天然ガス自動車（CNG車）」を7月に発売する。5月17日より受注を開始した。
天然ガス自動車は、ガソリンや軽油などを燃料とする車と比べ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が少ないほか、窒素酸化物、一酸化炭素、炭化水素の排出量が少ないクリーン車として注目されている。
新型「ワゴンR天然ガス自動車（CNG）」は、2003年9月に全面改良した新型「ワゴンR」をベースとする。燃料ボンベ等をコンパクトに搭載することで、ガソリン車とほぼ同じ居住空間を実現したという。燃料ボンベ3本を搭載し、1回の充填で約260kmの航続距離を確保した大容量ボンベ搭載車も揃えた。
希望小売価格は200万円。大容量ボンベ搭載車は212万円（日経エコロジー編集）。
■関連情報
・スズキのWebサイト http://www.suzuki.co.jp/（転載終わり）
（転載始め）☆三菱重工、三重中央開発からバイオマス発電設備を受注
http://www.nikkan.co.jp/hln/index.html（日刊工業新聞からの転載）三菱重工業は木くずを燃料に熱分解して発電するバイオマスガス化発電設備の第１号を、リサイクル事業大手の三重中央開発（三重県上野市）から受注した。１日当たりの木くず処理量は９６トンで、発電規模は１４００キロワット。完成予定は０５年１月。
バイオマスのエネルギー利活用に力を入れる同社は炭化、ガス化システムやメタン発酵・発電システム、メタノール、エタノール化技術での実証も進めており、熱分解ガス化発電でも新たな受注に力を入れていく。
受注したバイオガス化発電設備は三重中央開発の本社敷地内にある総合リサイクルセンターに設置する。３０００キロカロリーの木質チップを５００度Ｃの還元雰囲気で熱分解し、分解ガスを燃焼室で高温燃焼させ、ボイラで熱回収して発電する。電気はほとんどが場内で使用する。キルン炉から出てきた炭化物は、焙焼炉で還元剤として利用していく。
☆木くずで高効率発電、川重が小型エネルギー供給システムFujiSankei Business i. 2004/4/22
川崎重工業は21日、製材残材や間伐材、剪定（せんてい）枝の木質バイオマス（生物資源）をエネルギー源にした小規模分散型熱電併給（コージェネレーション）システム技術を確立したと発表した。発電効率が約20％と高効率なうえ、独自方式によりタールの発生を従来設備に比べて20分の1程度に抑えたのが特徴。当面、地方自治体や製材・木材加工業者向けに実証設備を販売、今年度末をめどに本格的な事業化に乗り出す。
全文は→http://www.business-i.jp/news/car/art-20040421211346-BAUDJMUXIU.nwc
☆ＪＦＥエンジ、欧社の技術導入で小型木くず発電事業を展開
http://www.nikkan.co.jp/hln/index.html（日刊工業新聞からの転載）
ＪＦＥエンジニアリングは欧州メーカーの技術を導入して、中・小型の高効率木くず発電事業に乗り出す。木くずや製材くずなどを燃料にした発電事業が今後全国的に立地する動きが出てきている情勢下、中小バイオマス発電では従来にない、発電効率３０％を超える技術を保有する技術を導入、本腰を入れてバイオマス発電事業を展開していく。同社はすでに循環流動床ボイラで出力５０００―５万キロワット規模のバイオマス発電設備を建設する技術は保有するが、今後日本での木くずなどを燃料にしたバイオマス発電は数千キロワット以下から数百キロワットが一般的な規模となってくる状況にある。このため固定床でガス化し、発生したチャー（未燃炭化物）を再度燃料する方式で、３０―３４％と高い発電効率を実現するボイラ技術を導入、中・小型木くず発電プロジェクトの受注活動を開始する。
（転載終わり）
FujiSankei Business i.から転載します。（転載始め）
農業用水路で水力発電、Ｊパワーが栃木県で実証実験
FujiSankei Business i. 2004/5/17
Ｊパワー（電源開発）は、地上を流れる農業用水路に小型の水力発電機を取り付け、未利用の水力エネルギー開発に向けた実証実験に電力会社で初めて乗り出す。
栃木県黒磯市内の用水路に最大出力30キロワットの水力発電機を設置し、小型水力発電機メーカーの中川小水力（福島県飯野町）と共同で今年末まで実施する。既存の送電線経由で電気を供給した場合の影響や振動、水圧に伴う運転状況の変化、保守管理上の問題点や改良点などを確認する。
発電機は用水路の2メートルの段差を流れ落ちる1秒間あたり最大2.4立方メートル分の水の力で動かす。1年間に換算した発電量は最大約19万キロワット時となり、一般家庭50世帯分の消費量に相当する。
Ｊパワーによると、全国の農業用水で出力100キロワット以下の小型水力発電に適した2メートル以上の落差がある場所は数万カ所以上に達するが、発電に活用した例はほとんどないという。水力発電は用水路のように小規模でも比較的安定した電力を得られるのが特徴で、同社では風力など他の自然エネルギーと同様に活用を進めていく考えだ。
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040516213554-FVATOGVCDL.nwc（転載終わり）
FujiSankei Business i.から転載します。（転載始め）
廃木材でメタノール製造、中部電力が実験プラント完成
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040513211849-KOKOYUZQIJ.nwc
FujiSankei Business i. 2004/5/14中部電力は13日、三菱重工業、産業技術総合研究所と共同で、廃木材から軽油やＬＮＧ（液化天然ガス）の代用品となるメタノールを製造する日本初の実験プラントを完成し、17日から稼働すると発表した。
実験プラントの処理能力は、1日当たり2トンの廃木材から1000リットル（約1トン）のメタノールを製造できる。実験期間は11月までで、実際のメタノール生産は必要量の1日当たり20リットルにとどめる。
前処理設備で廃木材は微粉化され、ガス炉で酸素と水蒸気を加えて蒸し焼きすることで、一酸化炭素と水素のガスに分解。さらに高温高圧化でこれらのガスを反応させてメタノールを製造する仕組み。
中部電力は、年に数千トンにのぼる水力発電所のダム流木や、送電線近辺にまで成長する樹木の伐採など、廃木材の対応に苦慮していた。
実験プラントの廃木材日量2トンの処理能力で得られる1000リットルのメタノールは、一般家庭100世帯分の発電量に相当する。しかし、実用化に向けては、コージェネレーション（熱電併給）などの事業用の分散型電源への展開が不可欠で、「処理能力は最低でも50倍の100トンクラスが必要」（中部電力電力技術研究所）となる。
中部電力の試算によると、100トンクラスの場合、メタノール1リットルの価格は四十数円となり、発熱量がメタノールの2倍に相当するガソリンと同等程度の価格になるとしている。
木材は、バイオマス（生物資源）の一種だが、バイオマスからアルコール燃料を製造するのに、糖やでんぷんからエタノールを製造する方法もある。メタノールはそれに比べて低コストで、燃料への転換効率が高いという特徴を持っている。
（転載終わり）
偶然？
☆中部電力が９億円所得隠し 申告漏れ総額７９億円に
http://www.asahi.com/national/update/0514/012.html
日経BPのサイトから転載します。（転載始め）
大阪ガス、燃料電池用のLPG改質装置を開発、販売開始
2004年05月14日 08時30分
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/eco/307238大阪ガスは、燃料電池用液化石油ガス（LPG）改質装置を開発し、12日よりサンプル販売を開始した。
同社は、1kW級家庭用固体高分子形燃料電池（PEFC）コージェネレーションシステムの商品化を加速させるため、燃料電池へ水素を供給するための天然ガス改質装置を開発。
2002年より三洋電機、荏原バラードなどにライセンス供与するとともに、国内外の燃料電池システムメーカーや研究機関などに販売してきた。今回、燃料電池システムメーカーの要望等を受け、1kW級PEFC用のLPG改質装置も開発し、販売を開始した。家庭用のLPGは、通常ボンベを切り替えながら使用する。ボンベが空になる直前はLPG中のブタン以上の重い炭化水素成分や付臭剤由来の硫黄化合物が濃縮するため、従来のプロセスでは脱硫しきれなかった。その結果、改質触媒が硫黄で被毒されるなど、長期間安定して運転することが困難だった。
大阪ガスは超高次脱硫技術とナフサ用をベースにした高性能改質触媒を使用することで、これらの問題を解決した。さらに窒素を使わない起動停止方法を確立、家庭用LPGでも天然ガスと同様に使用できる改質装置の開発に成功した。
今回、サンプル販売するのは国内産LPG仕様の1kW級。今後システムメーカーの要望などに応じて、他の容量にも対応していく計画という（日経エコロジー編集／EMF）。
（転載終わり）
金沢大学のページから転載します。（転載始め）
(ａ）塩・乾燥耐性とプロリン蓄積―ムギ類を材料として―
和田敬四郎（金沢大学理学部生物学教室）
http://www.affrc.go.jp:8001/mugilink/mol/kouen2/wada2.htm種々の環境要因の中で生育する植物は、最適条件からのズレをすべてストレスとして応答する。光、酸素、温度、水、塩類と言った植物にとって必要不可欠な要素も過剰な場合にはストレスとなり、二つ以上のストレスが重なるとさらに複雑な応答を示す。中でも塩・乾燥によるストレスは、世界の農業生産を左右するほど重要である。
古くから、塩や乾燥のストレス下にある植物は、浸透圧調節物質として、プロリンを蓄積すると言われていた。ストレス下では植物体内に何が起こっているのだろうか。 植物体内つまり細胞内でプロリンがどのように生成され、分解され、またどのような役割を持っているのだろうか、十分な理解されているとは言えない。Schobert1)らによるとプロリンはアミノ酸中最も溶解度が高く、水分子と同様分子内に極性・非極性部をもち、水の結晶構造を大きく破壊することなく、溶解する性質があり、塩類過剰や乾燥状態で急速に生体膜の表層の結合水が失われる際にプロリンが代役をするという考えを提唱している。
最近の分子生物学的研究からプロリンが植物体内でストレス時にどのように生成されるかは、明らかにされた。即ち、何らかのストレス・シグナルによって通常のオルニチン経由の合成が ornithine aminotransferase のレベルで発現調節を受けて抑制され、それに代わってグルタミン酸からの合成経路の key enzyme であるpyrroline-5-carboxylate synthetase が急速に誘導され、constitutive に存在するとされるpyrroline-5-carboxylate reductase を経てプロリンが合成される。しかしながら、もう一つの重要なストレス応答物質であるグリシンベタインとは異なり、プロリンの合成は僅かなストレスにも応答して開始され、またストレスが緩和されると速やかに消失することが最近明らかとなり、合成系のみならず、分解系もプロリンの蓄積量に重要であることが分かった。分解系についての研究はまだこれからというところで、ミトコンドリアにある proline dehydrogenase（または proline oxydase）が key enzyme と考えられ、酵素の実体も捕まえられそうな状況にある。
植物体内の植物の生育に直接不必要なNa+の変動は、よく調べてみると非常に複雑で、葉の先端部にあるhydathode と呼ばれる器官や根からの相当量の排出を考える必要がある。少なくともプロリンの蓄積はこのようなNa+の植物細胞内での変動と密接に連動して調節されていると言える。細胞内の塩の濃度に非常に敏感に応答するムギ類を材料としての最近の研究の一端を紹介したい。
1) Schobert, B. and Tschesche, H. (1976) Biochim. Biophys. Acta 541:270-277;
Schobert, B. (1977) J. Theor. Biol. 68: 17-26（転載終わり）
日経BPのサイトから転載します。（転載始め）
出光興産、市販灯油改質型水素ステーションを開所
2004年04月27日 10時05分
出光興産は、経産省の「水素・燃料電磁実証プロジェクト」の中の「燃料電池自動車用水素供給設備実証研究」の一環として、神奈川県秦野市に水素ステーションを4月27日開設する。これは、世界初の市販灯油改質型水素ステーション。
−略− 全文は→ http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/flash/304491（転載終わり）
FujiSankei Business i.から転載します。（転載始め）
水素社会のモデル社会構築 早大などが埼玉で実証実験
FujiSankei Business i. 2004/4/26早稲田大学、大阪府立大学と三洋電機など民間企業7社は、埼玉県本庄市とその周辺地域で水素エネルギー利用に向けた実用化実験を始める。廃アルミや畜産残さなどの廃棄物を利用して次世代クリーンエネルギーとして期待されている水素を製造、輸送、貯蔵、利用する技術を共同で開発。その成果を同地域で先行導入し、実用化モデルを構築する。
特定地域を対象に、水素エネルギーの実用化実験を実施するのは、国内で初めて。
水素利用プロジェクトは「本庄・早稲田地域でのＧ（グリーン）水素モデル社会の構築」早大、大阪府大、三洋のほか、小糸工業、日本酸素、環境技術開発型ベンチャーのアイテック（大阪府堺市）とテクノバンク（東京都新宿区）、排水処理システム開発製造の三洋アクアテクノ（群馬県大泉町）、高圧ガス容器製造販売のＪＦＥコンテイナー（兵庫県伊丹市）が参加する。環境省の2004年度地球温暖化対策技術開発事業として取り組む。
−略−
（転載終わり）
読売新聞から転載します。（転載始め）
インターネットの基本システムに欠陥、米英政府が警告
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20040421i203.htm【シリコンバレー＝館林牧子】インターネットの基本的なシステムにハッカーの侵入を許す重大な欠陥が見つかったと、２０日、米英政府が相次いで警告を発した。
この欠陥が利用されると、世界的なインターネット障害が起きる危険性があるとして、インターネット接続プロバイダーなどに補修を呼びかけた。
欠陥が見つかったのは、コンピューターがインターネットに接続する時の「ＴＣＰ」と呼ばれる通信手段（プロトコル）。インターネットが開発された時に定められた基本的な規格で、この欠陥を悪用すると、インターネット上でネットワークのデータ中継機能を果たしているルーターという機械が、機能停止に追い込まれる危険があるという。
このプロトコルが悪用される危険性は従来から指摘されていたが、４０億個の数字の組み合わせの解読が必要なため、事実上不可能と考えられていた。ところが昨年、米国内の３６歳の男性が簡単に組み合わせを見出す方法を発見したと主張していた。
米国土安全省などによると、欠陥を修理するソフトウエアの導入により攻撃の回避は可能で、これまでのところこの欠陥の悪用例はないとしている。
（転載終わり）
ホンダなど、水力利用し燃料電池車燃料を製造
ホンダ、太平洋セメントグループ、昭和電工と鹿児島大、国連大学などの産学グループは、鹿児島県屋久島に水素ステーションを建設し、水力で製造した水素を燃料電池車に供給する実験を月内に始める。地球温暖化の原因となる化石燃料を一切使わずに燃料電池用水素燃料を生産する国内初の試みで、世界的にも異例。石油資源に乏しい日本が水素燃料を産業化する動きとしても関心を集めそうだ。
全文は→ http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040405AT1D0200E04042004.htmlアサヒビールなど、高収穫サトウキビ開発−エタノール収率実証へ
アサヒビールは４日、農業・生物系特定産業技術研究機構（ＮＡＲＯ）九州沖縄農業研究センターと共同で、バイオマスエタノール原料となるサトウキビを従来種と比べ生産量が２倍以上収穫できるエネルギー用「モンスターケーン」を開発したと発表した。４月からアサヒビールＲ＆Ｄ本部技術開発研究所（茨城）でこのサトウキビを使用し燃料用エタノールを従来のサトウキビに比べ４倍増を実現する実証試験を開始する。日本でエタノール３％を混ぜたガソリン「Ｅ３」プロジェクト向けに国内でのエタノール生産が、このモンスターケーンで実現する可能性が高まりそうだ。
全文は→ http://www.nikkan.co.jp/hln/index.htmlフォードがトウモロコシ燃料E85スタンド設立を援助
2000年11月10日エタノールの含有量が85%で、残りがガソリンという環境重視の混合燃料、「E85」が代替燃料として注目されている。エタノールはほとんどがトウモロコシを原料としており、アメリカでは安価な石油にかわる燃料として期待が集まっている。
このE85を広めるため、フォードではミネソタ州に40カ所のE85のガソリンスタンドを設立するための援助を行う。現在フォードでは『トーラス』、『レンジャー』、『エクスプローラー』が代替燃料使用車として販売されている。
フォードでは2002年までに全米で400カ所のE85ガソリンスタンドの設立を目指しており、環境に優しいフォード車のイメージアップをはかっている。
《Sachiko Hijikata, US editor》http://response.jp/issue/2000/1110/article5462_1.html全米で静かなブームを呼ぶ代替燃料『E85』とは?
2000年4月18日
エタノールを主原料とした新しいタイプのガソリン、E85が注目を集めている。アメリカでは現在1ガロンあたり1ドル80セント前後（約50円/リットル!）のガソリンの高値が続いており、この傾向は少なくとも夏頃までは続く、とされている。そのためより安く、従来の石油と変わらないパフォーマンスを持つ燃料に注目が集まるのだ。E85は85%のエタノールに15%の石油を混ぜた混合燃料。もちろん従来のガソリン車には使用できないが、現在フォード、GM、ダイムラークライスラー、マツダが販売している8モデルのFFV（代替燃料車）に利用されている。
現在全米で登録されているFFVは3万台だが、今後この数字は倍々ゲームで増えることが予想されている。FFVはアメリカ政府が進めているプロジェクトで、エネルギー省が公式スポンサーとなっている。
またエタノールはE85のような代替燃料としてだけではなく、石油に10%プラスすることで燃焼剤としても利用されている。特にMTBEが水質汚染の元凶とされている現在、エタノールのガソリン添加剤としての注目度も高い。トウモロコシを原料とするエタノールは資源の枯渇を心配する必要がなく、アメリカ国内で自給できる、という点も将来性を感じさせる。
今後FFVは郵便局のクルマなどに重点的に配属される予定で、E85を常備するガソリンスタンドも全米に広がっていく予定。燃料電池車が一般的になる前に、こうした代替燃料車は低公害車としてブームとなる可能性も充分だ。
《Sachiko Hijikata, US editor》http://response.jp/issue/2000/0418/article1868_1.html
日経BPのサイトから転載します。（転載始め）
「スパム・メールの約50％に行動追跡コードが組み込まれている」、米調査
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/it/301991米MX Logicは米国時間4月13日に、スパム・メールに関する調査結果を発表した。それによると、2003年に送信されたスパム・メールの約50％に、送信先のアドレスが有効であることを確認するためのHTMLコードが組み込まれていたという。
「Webバグ」あるいは「スパム・ビーコン」と呼ばれるこのようなHTMLコードは、従来Webマーケティング企業が、ページ・ビューの計測やWebユーザーの行動追跡を目的に使用していた。スパム・ビーコンを組み込んだスパム・メールを受信者が開いたり閲覧すると、電子メール・アドレスを確認する信号がスパム発信者に送り返される仕組みである。
「多数のユーザーは、いつ電子メールを閲覧したり開いたりしたかをスパム業者が追跡できることに気づいていない。今回の調査で、スパム・メールのほぼ2通に1通がスパム・ビーコンを含んでいることが明らかになった。これは、スパム業者がエンド・ユーザーのプライバシを侵害し、電子メール・アドレスを盗み取ろうとしている事実を示すものだ」（MX Logic社CTOのScott Chasin氏）
ちなみに米Yankee Groupの調査によると、望まない広告メールが企業にもたらす被害額は年間で40億ドル以上にのぼるという。スパム・メールは生産性を低下させ、資産を浪費し、企業に損失と脅威を与える。MX Logic社は「過去1年間でスパム・メールは67％増加した」と警告している。
（転載終わり）
−情報に対して未熟な日本−（浜田和幸）から引用します。（引用はじめ）
−略−
日本政府と関わる「コントロールリスク社」とは
さて、ここで「コントロールリスク」という会社についてふれてみよう。この会社はイギリス諜報機関のOBや特殊部隊に所属していた人物などで構成されており、海外におけるテロ情報や海外渡航時の危険情報といったサービスを提供している。
また、現地で誘拐事件が起きた場合、犯人との交渉を請け負う。
かつて三井物産の若王子さんというマニラ支店長が誘拐された時も、機密情報などの企業側の特殊な事情をふまえた上で、警察や政府の動きも睨みながら、企業の利益を優先的に考えて交渉のサポートに携わった。
そういった組織は、残念ながら日本にはない。イギリスの「コントロールリスク社」、アメリカには「クノール社」という二社が、世界の二大リスク管理ビジネスとして競い合っている。
１９９５年にアメリカ、オクラホマの連邦ビル爆破事件が起こった。当時、アメリカの極右勢力にミリシアという民間の反政府組織があり、そのアジトがＦＢＩによって急襲され、様々な内部資料が見つかった。実は彼らが狙っていたのは、アメリカ政府のビルだけではなく、アメリカに進出している日本を含めた外国企業だったのである。
アメリカのリスク会社の代表が、その内部資料のコピーを持って、ニューヨークやワシントン、シカゴにある日本企業を訪問した。つまりセールスである。内部資料を見せ、そこでテロ対策などの指導を売り込んだのである。
ところが後で判明したのだが、日本の企業がテロのターゲットになっているとの内部資料は結局捏造されたものだと言われている。
たしかにテロの危険はある。しかし、本当にそういったサービス会社の契約が企業にとって必要なものがどうかを、独自に判断する力がない企業が非常に多かったことも事実なのである。
たとえば、「コントロールリスク社」が提供する様々な情報サービスを、それはそれで参考にすればいい。問題なのは、コントロールリスク社と契約しているから自分たちは大丈夫だといえるのかということなのだ。国内でも警備会社に入っているから安心かというと、必ずしもそうではない。
そういう意味で、海外のテロ情報、国内の暴力団やクレーマーなどの対策に関しても、まずトップが毅然とした態度で臨むということが大切である。−略−
（引用おわり）
厚労省と広告会社との契約だから広告会社の人間がまず謝罪すべきだろう。
責任を１人で背負った様な状態で記者会見した江角さんは立派だ。えらい。ひょっとしたら、未納者調査を徹底するための謀略か？とか考えます。
役人とか広告会社は信用できないです。“運用の失敗、税収不足、イラク戦費捻出"という三位一体の年金改革。
どうせＣＭ作るなら「今年の年金運用成績」とか分かりやすいものお願いします。年金こそ民営化したら。（外資に喰われる？）
asahi.comから転載します。
（転載始め）
「税理士任せだった」 年金未加入で江角マキコさん謝罪
http://www.asahi.com/money/pension/news/TKY200403260279.htmlポスターやＣＭで国民年金のＰＲ役をつとめながら、本人は未加入だった女優の江角マキコさん（３７）が２６日、東京都内で会見し、事実関係を認めて謝罪したうえで「税金や健康保険、年金保険料の支払いはすべて税理士に任せており、自分では年金に加入していると思い込んでいた」と釈明した。
説明によると、税理士は実際には国民年金の保険料を納付していないのに、確定申告書の社会保険料控除項目に保険料を計上し、江角さんに渡していた。必要な税金を払っていなかったことになるため、過去３年にさかのぼって修正申告するとしている。
加入手続きを怠った点は「２０歳の時に肩をこわして実業団のバレーボールチームを辞めて退職した。当時は国民年金に対する認識が不足していた」と釈明した。江角さんを起用した宣伝広告費には年金保険料から総額約６億２０００万円が投入されている。契約料の返還については「私自身はお返ししたい気持ちでいっぱいで事務所と相談している」と述べた。
(03/26)
江角マキコさんの年金広告問題で、厚労次官が謝罪
http://www.asahi.com/national/update/0325/037.html社会保険庁が国民年金のＰＲ広告に起用した女優の江角マキコさんが、国民年金に未加入だった問題で、大塚義治厚生労働事務次官は２５日の定例記者会見で「（社会保険庁は）注意深く対応し、確認したのか大いに反省すべきだ。こうしたミスが二度と起こらないようにしなければならない」と謝罪した。
大塚次官は「（広告会社の）企画書段階で加入者と明記されていた。公的年金の信頼を得るという広告の趣旨を損なうことだ」とも述べ、広告会社と江角さんの所属事務所に抗議したことを明らかにした。年金制度の信頼回復に向け、両者にどのような善後策を求められるかを、省内で検討しているという。
(03/25 21:37)（転載終わり）
（年金なんて最近まで、長生きしたら貰えるものと思っていました。）
FujiSankei Business i.から転載します。（転載始め）
島津製作所とワイコフ科学が微粒子測定技術で提携
FujiSankei Business i. 2004/3/16
島津製作所と理化学研究所の支援により設立されたベンチャー企業のワイコフ科学（東京都東久留米市）は15日、100ナノ（1ナノは10億分の1）メートル以下の微粒子の測定技術で提携したと発表した。島津製作所が、理研の特許やワイコフ科学のノウハウを活用して2006年度をめどに、10ナノメートル以下の微粒子を測定できる機器の量産化を目指す。
島津は、理研やワイコフが持つ微分型電気移動度測定装置（ＤＭＡ）と呼ばれる技術ノウハウを活用して機器の量産化を目指す。ＤＭＡは、二重の円筒の内側と外側に電圧を加え、粒子の大きさで電気の移動度が異なることを利用してナノ粒子を測定する手法。レーザーを使った従来の手法と異なり、10ナノメートル以下の微粒子まで測定できるのが特徴だ。
欧米では、自動車排ガスに含まれる微粒子が人体に与える影響を考慮して、07〜10年ごろに、100ナノメートル以下の微粒子を規制する動きがある。100ナノメートル以下の粒子を測定するために応答速度の速いＤＭＡの開発が求められている。（転載終わり）
これが「フライングヒューマノイド」です。
↓
無人飛翔体（UAV）技術翻訳集団 有限会社 エレテック ホームページから転載します。
（転載始め）
★垂直離発着、空中静止可能な無人飛翔体（UAV）
GoldenEye-50テスト飛行に成功
http://eletec.hp.infoseek.co.jp/Golden-Eye.htmAurora Flight Science社が開発したGoldeEye-50は28×53インチの垂直離発着式の無人飛翔体で、内部にダクト・ファンのプロペラ・エンジンを搭載し、一定高度に達すると翼を展開して通常の飛行機のように水平飛行する。時速は160ノット(約300Km）で航続時間は約4時間である。
昨年末に組立てを終へ、工場内で垂直離発着試験を完了している。1月に最初の飛行試験を行い、各種のテストが５月まで続けられる予定である。このテスト・プログラムのため四つの16ポンド、ダクト・ファン航空機（2ポンドのペイロードと５馬力のエンジン）が作られる。ペイロードの展示は今冬に予定される。
（転載終わり）
「フライングヒューマノイド」はアメリカ軍の兵器だった！
※参考
奇跡体験！アンビリバボー
http://www.fujitv.co.jp/jp/unb/「空飛ぶ生命体 フライングヒューマノイド 」2004年2月19日放送
★田中宇「米軍の裏金と永遠のテロ戦争」から引用します。
http://tanakanews.com/d0825dod.htm（引用はじめ）
▼「ハイテク兵器」が裏金作りのキーワード
日本の公共工事には無駄が多いと指摘されるのを見ても分かるように、アメ
リカの防衛産業を全国にカネが行き渡るような仕掛けにしておくためには、兵
器の値段をなるべく高くしておく必要がある。アメリカでは、兵器の値段を異
様に高く設定し、それと実際の開発コストの差額で、国防総省の裏金と、議会
の政治家を丸め込む費用をまかなってきたのだと思われる。このために用意さ
れたのが「ハイテク兵器」というキーワードだった。ハイテク兵器が多用されたのは、１９９１年の湾岸戦争が最初だった。この
冷戦終結後はじめての戦争でアメリカの中枢が学んだのは、米軍にほとんど死
者が出ず、しかも快勝できる戦争なら、米国民は熱狂的に支持するということ
だった。この手の戦争を続行するためには、敵方から発見されにくいステルス
型爆撃機や、はるか遠方から標的に命中させる精密誘導兵器、無人偵察機など
が必要だということになり、それらは精密なだけに開発費が異様に高いのは当
然だ、という設定が行われた。湾岸戦争から何年もたって、それらのハイテク兵器の命中率は、それまでの
従来型の兵器に比べてほとんど高くないということが分かった。湾岸戦争の際、
パパブッシュ大統領はハイテク兵器の象徴だったパトリオットミサイルについ
て「４２発撃ったうちの４１発は標的に当たった」と言ったが、命中率はもっ
と低いことが分かった。そして、そもそもハイテク兵器の開発など必要だった
のか、という議論が起きたが、その時にはすでにハイテク兵器の開発費は防衛
各社にばらまかれ、政治家はそのような議論には消極的だった。
http://www.thirdworldtraveler.com/Economics/MilitIndusComplex_Privit.html（引用おわり）
ぼやき「５３３」から引用します（引用はじめ）
ついでに言うなら、ルメイの弟子の、バンデンバーグ将軍が、何とか、月の表面に飛行物体を軟着陸させようとして、各種の円盤状の飛行物体を開発して、ネバダ州の砂漠に巨大な飛行場を建設して、実験を繰り返した。それが、後になって、ＵＦＯ（未確認飛行物体）として騒がれるようになったものの正体である。すべての話はつながっているのである。
（引用おわり）
米国ＢＳＥ検査改ざん疑惑日本農業新聞から転載します。
（転載始め）
米国ＢＳＥ検査改ざん疑惑 牛肉禁輸長期化も／農水事務次官
農水省の石原葵事務次官は四日の記者会見で、昨年末に米国内で初めて確認されたＢＳＥ感染牛に関する検査記録の改ざん疑惑について、「その点をあいまいにしたままで、わが国と（同国産牛肉の輸入再開に関する）協議に入ることは難しい」との見通しを明らかにした。
改ざんが確認された場合、米国はＢＳＥ対策の抜本的な見直しを迫られる公算が大きく、輸入禁止の長期化も避けられないとしている。http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/news/index3.html
（転載終わり）
日刊ゲンダイから転載します。
（転載始め）
米が牛肉輸入再開の圧力！ 小泉雪隠詰め
2004年3月5日 掲載
米国でＢＳＥ感染牛が見つかってから２カ月余りが過ぎたが、輸入再開をめぐる日米の協議は平行線をたどったまま。小泉首相は「政治は完全に安定している」とのんきに構えているが、米国の早期再開圧力は日増しに激しくなる一方だ。永田町では「意外にも小泉は牛でやられる」という見方が強まっている。
（転載終わり）
産経新聞から転載します。（転載始め）
宇宙航空研究開発機構は３日、フィリピン沖で続けられているＨ２Ａロケット６号機の固体ロケットブースターの捜索に、今月中旬から海洋科学技術センターの有人潜水調査船しんかい６５００を投入すると発表した。事故原因究明のため昨年末から始まった捜索作業は、約６０００メートルという深海底のため、機器に故障が相次ぐなど難航している。これまでにブースターの残がい約２０個が発見されているが、肝心のノズル部分は見つかっていない。
−略−
全文は→http://www.sankei.co.jp/news/040303/sha096.htm（転載終わり）
読売新聞(2004/1/8)から転載します。（転載始め）
Ｈ２Ａ失敗原因のブースター、フィリピン沖海底で確認
打ち上げに失敗した「Ｈ２Ａ」ロケット６号機の原因究明を進めている宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）は、無人深海探査機による調査で、故障部分の固体ロケットブースター（大型補助ロケット）が、フィリピン沖の水深５０００―６０００メートルの海底に沈んでいることを確認した。海中カメラで撮影できれば原因究明が一気に進むと期待され、宇宙機構は来週から本格調査を始める。
−略−
今回の調査では、深海探査機がブースターの音波発信器の信号受信に成功した。発信器はノズルに近い所に付いており、故障部分が原形をとどめた状態で沈んでいる可能性が高い。探査機の装置が調査中に故障したため、宇宙機構では急ぎ修理し、来週から落下場所の絞り込みとカメラ撮影などの本格調査を再開する予定だ。
−略−
全文は→http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20040108i401.htm
（転載終わり）
zakzakから転載します。（転載始め）
１２月から会員制サービスを開始
国際線中心のチャーター便運航を日本で初めて手掛けるグローバルウイングス（東京）は２日、アジアの主要空港間を定員８人の小型ジェット機で結ぶ会員制サービスを、今年１２月から始めると発表した。
企業などが会員となり、カナダの航空機メーカー、ボンバルディア社製の小型機がハイヤーのように、会員指定の区間を指定の時間に飛ぶ。料金は名古屋−上海の片道で１００万円程度を見込む。
機体整備は中国の大手航空会社と提携して行う予定。アジア太平洋地区のチャーター会社がつくるネットワークにも加わってサービスを拡充するほか、運用機も増やす計画だという。
グローバルウイングス（正村卓也社長）は２００２年１２月設立。資本金５０００万円で今後、増資を募る。
（転載終わり）
読売新聞から転載します。（転載始め）
「第五福竜丸」死の灰運ぶ風、前夜から観測…米公文書
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040223it01.htm
【ワシントン＝笹沢教一】５０年前の１９５４年３月１日、日本のマグロ漁船「第五福竜丸」やマーシャル諸島の住民が被ばくしたビキニ環礁の水爆実験で、米国が前夜から当日朝にかけ、気象条件の悪化をめぐって実験の可否を何度も協議していたことが分かった。本紙が米エネルギー省の核実験公文書館から入手した当時の資料から判明した。風向きが悪いことを知りながら実験に踏み切ったことは１０年前に被害者側の弁護士の米議会証言で明らかにされたが、悲劇を招いた詳しい経緯が分かったのは初めて。
本紙が入手したのは、前夜の２月２８日から実験直前まで数時間おきに行われた協議の記録や米軍の気象観測データなど。協議の記録には実験を行った米統合特別部隊のクラークソン司令官や米ロスアラモス研究所のグレイブズ博士ら責任者の名が記されている。
それによると、２８日午前まで上空は風向・風速とも安定し、ビキニ環礁の南東に並ぶマーシャル諸島や、福竜丸が操業していた東方１６０キロの海域に被害が及ぶ恐れはないと判断された。午前１１時の記録には「（実験に）好ましい」と明記されている。
しかし、同日午後、上空約２０００―５０００メートルの風向きが不安定になったことが判明。東のロンゲラップ島やロンゲリク島に死の灰を運ぶ恐れのある、主に西方からの風が上空に出てきた。午後６時の記録では「あまり好ましくない兆候がある」と短く記されている。
さらに１日午前零時には両島の汚染の可能性が検討されたが、「島に死の灰が到達するほど風は強くない」と住民の被害の恐れは軽視。一方、ビキニ東沖の米軍艦艇には万全の措置を取り、風下を避けて約８０キロ南への移動を勧告した。
風の影響は実験直前の午前４時半にも協議されたが、米軍艦艇の退避措置を確認するにとどまった。
実験直前の気象データでは、上空２０００―１万メートルで依然として北西―西からの風速２―１３メートルの風が観測されている。しかし、延期の判断はなく、現地時間の午前６時４５分、実験は決行された。
ビキニ環礁住民の法律顧問を務め、９４年２月の米下院天然資源調査小委員会で実験は強行されたと証言したジョナサン・ワイスゴール弁護士は「明らかに実験に適さない条件だった。風向きの検討は行われたが、島の人たちのためではなく、米国側の安全のためだった」と批判している。
（転載終わり）
岡山アキラ(1603)です。
2003様、有用と思われる情報の貼り付け、誠に有難うございます。ご提示いただいた書については、まったく存じませんでした。しかし、小室直樹先生が執筆されたというのですから、その内容は、おそらく有益なものだと推察いたします。
ご提示いただいた書の内容について、私が多少なりとも見聞したことがあるのは、「真の国会」は省庁間調整にありの部分から以下の部分だけです。ここに書かれている部分の仕事について、私は、国会関係の担当をしたことはありませんが、大体事実だと思います。今は、パソコンとかありますので、もちろん手書きで文書を作る人はいませんが、以前、上司の課長から昔は清書が大変だったとかいうことを雑談で聞いたことはあります。
ところで、日曜日の１８００からのバンキシャという番組で、熱気球で日本からアメリカに行こうとして、失敗して、東北沖に不時着した「公務員」（どこぞの町の水道課職員ということで地方公務員でしょう）の方がでていました。
あ〜、ひまな「公務員」はいいな〜と思い（私も公務員ですが・・・・）つつ、彼の救出のために人件費や油代といった税金がいくらかかったんだろうと思わずにいられません。彼は、その辺のことはわかっているのだろうか。わかっていなんだろうな。わかっていたら、あんなことしないよな。そのくせ、きっと海におけるの救助費がただという都合のいいことは知っているのでしょう。
通常の遊泳、釣り、漁船等の船の運航等の場合は、みずから危険を求めていくわけではないから万一遭難した時、その救助費がただというのもわかるんですが、彼のようにみずから危険を看過（その証拠にゴンドラが不時着水しても良いように貯水槽で作られていた）しつつ探検しにいって、救助してもらって、その費用がただというのは、ちょっと釈然としませんね。（ちなみに山での遭難の捜索は、お金が必要だったはずと思います）以上、独り言でした。
「田中角栄の遺言」（小室直樹、クレスト社、平成六年発行）から引用します。（引用はじめ）
田中角栄こそが、日本で唯一のデモクラシー政治家であった。こう述べると、意外の感に打たれる日本人は多い。しかし、これは政治システムに対する無知にもとづく。
−略−
デモクラシーが機能しうるための第一条件は何か。
『議会における自由な言論である。自由な討論によって国策が決定されることである。』
−略−
討論こそ議会政治のエッセンス。
角栄はこの神髄を理解し、体得し、実践した。
しかし、角栄以外の政治家はそうではなかった。−略−
田中角栄は唯一人の立憲政治家である、唯一人のデモクラシー政治家である、とはどういうことなのか。立憲政治、すすんで近代デモクラシーが生息し得るための必要条件とは何か。
繰り返すが、議会政治が機能することである。すなわち議会における討論を通じて国策が決定され、議会によって法律が作られることである。
これは、中学生でも知っている当たり前のことではある。しかし、中学生でも知っている当たり前のことが、日本の政治において通用しなくなって、すでに久しい。
しかも、すべての政党、すべての政治家が「政治改革」を標榜しつつも、一つの政党、１人の政治家も、本気になって、議会における討論と立法の復活を論ずるものとていない。
デモクラシー死して久し。日本は今や、立憲国家ではないとまで言わざるを得まい。−略−
「国会は、国権の最高機関」（憲法第四一条）とは名のみであって、実は、官僚の傀儡である。
−略−
「真の国会」は省庁間調整にあり
加藤栄一教授の立論（「サンサーラ」一九九四年三月号 加藤教授と筆者の対談「官僚不況論」）を引用して、ことの実体を見てゆきたい。
◎加藤−衆参両法制局とも官僚と同じコンピュータを使うようになっても、国会で成立する法律の大部分は、なおも内閣法制局が管轄する内閣提案です。それ以外に議員も提案をしますが、成功率はひじょうに少ないというのが現実です。どうしてそのようなことになるのかと言いますと、質が悪いと言うこともありますが、より本質的には、議員はそれぞれに部分利益を代表する存在であるからです。議員は、自分が依拠する部分利益にしたがって法律案を書かざるを得ないわけですから、多数を取ることがなかなかできないのです。
他方、内閣提案のほうは、課長補佐段階あたりから、各省庁間で綿密に議論を重ね、実施レベルで起きそうな問題などもすべて調整をしてしまいます。国会議員は、国民各層の代表であるということになっていますが、日本の状況は各省庁、各局、各課が、それぞれに日本の各層を代表しているわけです。
たとえば、昔は通産省に石炭局というものがありました。これは石炭業界を代表していましたし、鉄鋼局というのが鉄鋼業界を代表しておりました。そうして、二つの業界、二つの局に矛盾するような問題が起きれば、局長同士が話し合い、その上の時間が調整するという仕組みになっていました。ですから、すべての国民、すべての業界は、役所のどこかにつながって、代弁者をもっているということになっているわけです。
そして、その代弁者同士が盛んに議論をして、調整していくわけですから、これを私は「真の国会」とよんでいます。この「真の国会」の議論はうまく煮詰まってきますと、これを法制局に持っていって、句読点に至るまで直して国会に提出します。そうしますと、だいたい８０〜９０％が通ってしまうわけです。
国会をテレビ中継するということもありまして、最近では国会の審議というものがどのようなものであるか、国民もだいたい分かってきました。審議というからには、質問をして答えをするのが質疑であって、それとは別に、賛成、反対の意見を戦わす討論がなければなりません。順序からすると、質疑をして法案の中身が分かって、それに賛成か反対かを討論するわけです。ところが日本の国会では、ほとんどの場合、討論は省略されてしまいます。質疑が終わると、「では、討論に入ります。討論ありませんが。ないものと認めます。採決に入ります」というようなことになるわけです。
すなわち、「この法案は、ここがおかしいではないか。ここはどうなっているのか。ここはどうするのか」というような質問があり、それに満足のいく答えが得られれば、それでもう討論がないわけです。しかも、その質問も、質問に対する答えも、あらかじめ書いてあるものを読み上げているだけのことなのです。
◎小室−国会の審議とは、ほとんど猿回しのようなものなのですね。「真の国会」すなわち根回しの場こそ、テレビで中継してほしいものです。
◎加藤−立法過程論という政治学の一分野があります。アメリカでは、この分野の研究はとてもやりやすいわけです。まず、マスコミで問題が出る。議員がそれを採りあげる。
公聴会を開く。賛成、反対の討議がなされる。それがぜんぶ議事録に記録される。日本の場合は、陰で根回しをしているので、討論の記録は残りませんね。
官僚のなかには、国会での質問取りの担当者がいて、明日の国会ではどのようなことを質問しますかということを聞いて帰ってくる。それを、みんなが待ち構えていて、課長補佐や係長あたりがそれに答えを書いて、それを局長から次官までが目を通してはんこを押す。はんこが並べば、この答えを大きな字で清書します。これは、大臣はお年寄りが多いからです。
そうして、国会を迎えますと、質問取りをしたのと同じ質問が出まして、答えを読み上げればそれでおしまいとなります。なかには、「私は、どのような質問をすればよいのか、教えてほしい」と官僚に尋ねてくる議員もいます。議員の関心は、格好よくテレビに映り、自分はよき答弁を引き出したということを印象づけることであるわけですから、官僚に聞くのが手っ取り早いというわけです。
そうしますと、官僚のほうも心得たもので、
「先生、これこれの質問をなされば、役所も、ちょうどそのようなことをやろうと思っていたところなので、『早速、そのようにいたします』と答弁することになります。ですから、ぜひ、この点をご質問ください」
というように、質問を書いてあげるわけです。それをテレビなどで見ていると、あたかも議員の先生が、的確なよい質問をして、役所も素直に、素早く、それに答えたかのように見えるわけです。−略−
（引用おわり）
岡山アキラ（筆名）と申します。公務員をしています。262「猿でも出来る総理大臣」の投稿について268にて、コメントしたところでございますが、もう少し、追加のコメントをしたいと思います。なお、副島先生やSNSI関係者以外の方々の質問には、原則お答えするつもりは、ございませんし義務もないです。あらかじめ申し添えます。（ですから、守秘義務に反するのでは？等の質問はしないで頂きたいと思います。以後、本論に入りますので「である調」で記述致します。）
262の記事は、国会における首相の答弁は、実は、官僚によってあらかじめ作成、用意されており、首相は、それを自分の言葉で読み下しているだけということを表している。
そして、わたしは、268にて、こうしたことは、大臣以下のレベルでも行われているというコメントをした。したがって、総理大臣だけでなく、大臣以下のレベルの役職でも「猿でも出来る」と言ってよい。
もっとも猿でも出来るとは、ちょっとオーバーな表現であり、過去の田中元首相の例を考えると「小学校卒でも出来る」という表現が適切であろう。逆に、こうしたサポートが行き届く下限の役職というのは、国会に出席して発言する可能性がある職で最低のレベルということで課長かなという気もするが、しっかり調べていないので、なんとも言えない。しかし、局長職以上だと、国会にて発言することがあるのは、確かである。
ということは、局長職レベル以上も「小学校卒でも出来る」と言える。
すなわち、何がいいたいかというと、現在の日本政府において、局長とかあるいは、その上の次官といった高級官僚になる能力的に必要な条件は、少なくとも学校の成績が優秀だったとかではないということである。
ＣＮＮサイトから転載します。（転載始め）
米軍施設で女性研究者がエボラ・ウイルス感染の疑い
2004.02.20- CNN
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200402200007.htmlワシントン（ＣＮＮ） メリーランド州フォートデトリックの米軍施設の民間人女性研究者が１９日、エボラ・ウイルスに感染した疑いで隔離措置を受けた。米軍関係者が明らかにした。
米軍によると、同研究者は先週、エボラ・ウイルスをネズミに注入する実験中に誤って自分に針を刺してしまったらしい。同研究者は今のところ、エボラ出血熱の症状は出ていないが、３０日間の隔離措置を受けるという。
エボラ・ウイルスは３０年近く前に発見され、高熱、発疹、内臓器官の出血を引き起こす。米疾病予防センター（ＣＤＣ）によると、潜伏期間は２―２１日間とされ、ウィルスに触れるとほとんどが症状を引き起こすという。ウィルス感染は、切り傷や擦り傷などに加え、体内の分泌物を通して感染する可能性があるという。
ワシントンから約５０キロのフォートデトリック米軍施設は、細菌戦争の研究などで知られた。最近では、ワシントンで２００１年に起きた炭そ菌テロの調査に当たった。
（転載終わり）
岡山アキラ（筆名）と申します。公務員をしています。この掲示板の262「猿でも出来る総理大臣」というタイトルで、東京新聞On Lineからの転載記事「小泉語 官僚が答弁マニュアル」が掲載されています。
この話を読んで、「本当？嘘だろう？」と思う方もおられたかもしれませんが、私が見聞きした限り、すべて本当と思われます。
さらに、総理大臣だけでなく、国会に出席して発言が予定される行政機関関係者（大臣等）すべての方々（政治家・官僚・民間出身者）ために、このような作業が行われていると考えた方が良いでしょう。多分地方の議会でも似たようなことが行われているのではないでしょうか。この作業は、
１．通常業務をこなしながらやらなくてはならないこと
２．議員からの質問が判明するのが大抵、夜になるということという２点から、国会期間中、質問が当たりそうな局の取りまとめ課や質問があたりそうな課等の関係課の課員はみんなぴりぴりすることになります。
特に２．については、
（262から貼り付けはじめ）
文書の最終部分には「見本」まで添付されている。
タイトルは「五月二十五日 衆・本会議 塩川鉄也君」。担当省庁は厚生労働省で協議先は経済産業省と記されている。提出期限は二十七時三十五分（午前三時三十五分）。
（貼り付け終わり）
というように大抵の場合、作成が完了するのが深夜となってしまします。
議員の方々がはやめに質問を下さればよいのですが、議員の方々の都合もあり、夜になってようやく質問が判明することが多いのです。仮に、取り上げられている「見本」の質問の提出期限、ぎりぎりまで回答作成に時間がかかったとすると、作成者をはじめとする関係者は、次の日は、少々寝不足ということになります。
この記事は、日本の政治家と中央省庁との関係がよく描かれている良い記事と思います。
以上、ご参考まで。
Asahi.comから転載します。（転載始め）
ＩＢＭ，怪物のような情報分析ソフト開発
米国西海岸時間２００４年２月４日
ディーン・タカハシ記者：マーキュリー・ニュースカリフォルニア州サウスサンノゼにあるＩＢＭのアルマデン研究所の地下には、数百台のコンピューターが設置されており、インターネット上に開かれる新しいホームページの情報を収集している。収集するホームページ数は毎週２億５０００万、５１万ギガバイツ以上の情報量にのぼる。この情報は、ＷｅｂＦｏｕｎｔａｉｎと呼ばれる分析用の新ソフトウェア開発のため使われている。
これは研究者のＤａｎ Ｇｒｕｈｌ氏とＡｎｄｒｅｗ Ｔｏｍｐｋｉｎｓ氏が４年間かけて開発したもので、オンライン上のデータ分析により、ある事柄について皆が何を言っているのかを解明する究極の方法である。ＩＢＭは、法人顧客向けビジネスレポート作成用にこの技術のライセンス供与を始めた。ＷｅｂＦｏｕｎｔａｉｎはウェブログ、チャットルーム、新聞その他の情報源から情報を収集し、ある新製品についての会話がその製品を褒めているのかけなしているのか、またあるロックグループの人気が高まりつつあるのか、または１曲ヒットしただけで終わるのか、などを判断する。ＷｅｂＦｏｕｎｔａｉｎは、異なる人や言葉の間の関連付けに関する結論を導き出すために、情報を抜き出すのである。通常の検索エンジンとは対照的に、あるテーマを５０の異なる方法で分析し、ある人物の名前が他の人物名とどの程度ひんぱんに関連付けられているかを考慮に入れて、より正確な結論を出そうとする。
全文は→ http://www.asahi.com/english/svn/TKY200402050161.html
(02/05)
（転載終わり）
日経新聞から転載します。
（転載始め）三菱重工など、廃木材からメタノール、燃料転換効率高く。
日本経済新聞(2004/01/30)
三菱重工業と中部電力、産業技術総合研究所は砕いた廃木材を熱してガス化し、メタノールを効率よく取り出す技術を開発した。バイオマス（生物資源）を熱分解して水素などを取り出す研究はあるが、メタノールは珍しい。廃木材の約四割（重量比）が燃料用のメタノールになり、実用性が高いという。
廃木材に効率よく熱を伝えられるように、形状や吹き込み口を工夫したガス化炉を使う。高温・常圧の容器内に廃木材を入れ、酸素と水蒸気を吹き込むと熱で分解し、灰分を除去し冷やせばメタノールを取り出せる。
三重県川越町に設置した実証プラントで今月から試運転を始めた。一日当たりの処理量は二�邸�ダムの流木などを原料に使い、抽出したガスは中部電力の設備の補助電源に使う。
さらに効率を高めて一�鼎稜冖攤爐�ら五百ｷﾛｸﾞﾗﾑのメタノールを製造する技術を確立し、実用化を目指す。
三菱重工はプラントの設計・建設・操業、中部電力は原料の収集や効率評価などを担当する。国内の林業で生じる廃材の処理のほか、発展途上国で二酸化炭素排出量を削減する事業への利用を目指す。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けた。（転載終わり）
“ドイツのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄＸ”
世界の先駆けはドイツのSVZ社。バイオマス産業社会・（原後雄太＋泊みゆき）から引用します。
（築地書店、2002.11.11初版発行 定価：本体2,800円＋税）
※ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄＸ=©NHK（引用はじめ）
《職を失わないためのバイオガスプラント建設》
工業用メタノールは天然ガスからつくることが多いが、バイオマスなど固形廃棄物を原料としたメタノール生産を世界に先駆けて実用化したのは、ドイツのSVZ社（Sekundärrohstoff Verwertungs Zentrum :二次原料利用センター）である。
SVZ社は旧東ドイツの工業地帯だったシュバルツェプンペ（ベルリンから南東に約７０キロ、ポーランド国境に近い）にあり、ベルリン水道会社（BWB）の１００％子会社である。旧東ドイツ時代には、褐炭（品質の低い石炭）から都市ガスを製造する東ドイツ最大のガス供給プラントだった。
１９９０年１０月に東西ドイツが統合され、旧東ドイツ地域に旧西ドイツの企業が次々に進出してきた。進出企業は、安くてクリーンな天然ガスを販売し、同社の褐炭製の都市ガスは、みるみるうちに駆逐されていった。同様の事態は旧東ドイツの各地でおこり、競争力に劣る旧東ドイツの工場や企業は次々に閉鎖された。「天然ガスに対抗しようと販売価格を下げたが、かなわなかった。このままでは工場は閉鎖され、みんな職を失ってしまう。存続するには、新事業を探す必要があった。都市ガスでは生き残れないことはみんなわかっていたので、別の業種を模索した。
これからどうしていこうか。ガス化の技術ではノウハウがある。プラントも比較的新しいものだった。いろいろ考えているうちに、廃棄物バイオマスをガス化してメタノールに合成するプラント建設に行き着いた」SVZ社の技術部門スタッフのピカルト氏は穏やかな話しぶりだが、熱っぽく取り組みの経過を語った。
「ドイツ国内にはほかにもメタノール生産プラントがあるが、天然ガスや重油が原料だ。日本でも、三菱重工業が石油精製所から出る残留物などを原料としてメタノールをつくるシステムを開発したと聞いたが、バイオマスなど固形廃棄物を原料としたメタノール生産を行っているのは、世界でもここだけだ」
SVZ社では、初めに理論的な可能性を添加する試みを始めた。五％ぐらいから始め、１０％に上げ、今日では八〇％が廃棄物で二〇％が褐炭という割合になっている。
SVZ社が処理する廃棄物は、さまざまである。まず、鉄道の枕木や電信柱、工場の床材といった汚染された木質バイオマスや、紙とプラスチックなどの混合廃棄物。ドイツでは包装容器のリサイクルが義務付けられているが、紙の内側にプラスチックでコーティングした容器など、分別しきれないものが対象となる。
さらに、生ゴミや下水処理場の汚泥がある。SVZ社が受け取るときには、固形分に乾燥させたものが１０センチ角程度の固まり（ブリケット状）にプレスされている。その他、塗装汚泥や、廃棄自動車リサイクル過程から出るシュレッダーダストなどもある。
廃棄物の引き取り価格は、市場の需給関係で決まる。ドイツの法律では、廃棄物の所有者が処理費用を負担するため、SVZ社が引き取り料を受け取って処理している。ただし、ほかにも廃棄物の処理施設があるため、そうしたところと競合関係になる。廃棄物の引き取り料は、平均でトンあたり二〇〇〇マルク（約１,2000円）、木材なら八〇マルク（約4,800円）程度である。― つづく―
（引用おわり）
「石油業界は将来のＦＣの本命燃料とのスタンスで取り組んでいる」そうです。
また、荏原バラードと大ガスの総合効率90％の家庭用コージェネシステムが発表されました。
灯油改質の燃料電池について日刊工業新聞から転載します。（転載始め）
石油各社、灯油改質ＦＣの０６年度実用化で実証テスト
http://www.nikkan.co.jp/hln/index.html
灯油改質の燃料電池（ＦＣ）が０６年度の実用化に向け石油企業がフィールドテストに乗り出した。新日本石油は自社開発の改質装置に三菱重工業が開発した固体高分子形ＦＣスタックを導入した出力８・５キロワットの装置を東京・ＪＲ大崎駅前のコンビニエンスストアに設置して実証に入る。出光興産も自社開発の改質機に、石川島播磨重工業が開発したＦＣスタックを導入した同５キロワット装置を苫小牧の同社社員寮に設置した。改質が最も困難だが、燃料価格が最も安価な灯油でのＦＣが液化石油ガス（ＬＰＧ）改質に１年遅れでフィールドテストに向かう。灯油は流通網が全国規模で整備されており、価格も都市ガス、ＬＰＧより３分の１から４分の１安価なことから、石油業界は将来のＦＣの本命燃料とのスタンスで取り組んでいる。最大の課題は脱硫と水素改質。
（転載終わり）
家庭用コージェネについて、日本工業新聞から転載します。（転載始め）
荏原バラードと大ガスが総合効率90％の家庭用コージェネ
（日本工業新聞 2004/1/30）
荏原バラード（東京都大田区）は大阪ガスと共同で、「高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）」を利用した出力1キロワット級の家庭用コージェネレーション（熱電併給）システムを開発した。発電効率35％、熱回収効率55％という世界トップ水準の性能を達成したシステムで、さらに信頼性・耐久性の向上や低コスト化に向けた開発を推進。2006年の商用機販売をめざす。
ＰＥＦＣは、電解質に固体高分子膜を使用した約70度Ｃという低温作動型の発電装置。水素または都市ガスなどからつくった水素を主成分とするガスと、空気中の酸素を化学反応させ、電気と熱（温水）を作り出すことができる。小型・軽量化が可能という特徴も備え、定置用以外では自動車用や携帯機器用への応用も注目されている。
―以下省略―
全文→ http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040129194651-UDBRGGTLZV.nwc
その他
“キャンペーンガール続けます 旭化成せんいが4−5月に発表会” （ 2004/1/30）
http://www.jij.co.jp/news/top-page/topic/art-20040129202851-PXXMIHCMSD.nwc
（転載終わり）
相次ぐＲＤＦ（ゴミ固形化燃料）施設での爆発事故。
生ゴミ等を燃料化するという“結構な技術”は夢幻か？テレビ（ＮＨＫ総合２８日昼過ぎのニュース解説）は悲観的な見方をしていた。
しかし生ゴミを燃料化する技術は固形化だけではないのです。実用化されている生ゴミをガス化し燃料とする技術の一部と“夢の技術”を転載します。
日刊工業新聞から転載します。
（転載始め）
生ゴミ処理、バイオガス化が有利−住重と横須賀市が実証
http://www.nikkan.co.jp/hln/index.html
住友重機械工業が神奈川県横須賀市と共同で０３年１月から進めている生ゴミをバイオガス化し、自動車燃料とするバイオガス化システム実証の評価で、横須賀市など４市１町で計画する広域処理を念頭にした焼却処理と比べ、バイオガス化設備と併設した処理の方がイニシャル、ランニングコストとも安価にできることがわかった。住重は実用化に向けさらに低廉な設備とするため、発酵容量の改造や消費電力低減を図る投資に乗り出した。このリサイクルプロセスは燃やせる生ゴミを混合槽からメタン発酵槽へ投入しバイオガス化、脱硫などの精製をして９８％の純度のメタンガスを取り出す。消化汚泥は焼却処理か排水処理する。高純度のメタンにはプロパンを投入、都市ガスと同等の性状にして、同市の保有する天然ガス燃料のパッカー車へ充填し運行。１日２トンの燃えるゴミを原料に、これまでシステムの経済性や、自動車燃料としての適正を確認していた。
（転載終わり）
鹿島のホームページから転載します。
（転載始め）
世界初！ 生ごみメタン発酵と燃料電池組合せ本格的施設
鹿島メタクレス採用「生ごみバイオガス化燃料電池発電施設」運転開始へ
http://www.kajima.co.jp/news/press/200108/3c1fo-j.htm世界で初めて燃料電池との組合せによる非燃焼型の生ごみ発電システムを実証
環境省「地球温暖化対策実施検証事業」の一つとして、本システムを採用、8月運転を開始予定
生ごみを燃やすことなく、電気他エネルギーとして回収できるため、
〜石油等の化石燃料を消費しない〜
〜ダイオキシン等有害物質を発生しない〜鹿島（社長・梅田貞夫）は、生ごみから固定床式高温メタン発酵法により高効率にメタンガスを回収する資源化技術を1995年に開発・商品化「商品名：メタクレス」し、すでに数件の大型商業施設に納入しているが、その後、1998年、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）との共同開発により、世界で初めて燃料電池との組合せによる非燃焼型の生ごみ発電システムを実証しました。
（転載終わり）
☆夢の技術について
ニュートン１１月号（２００３）から転載します。
http://www.newtonpress.co.jp/science/newton/index2.html（転載始め）
水がゴミを資源にかえる
大阪府立大学大学院工学研究科吉田研究室を訪ねて
生ゴミが、食糧や薬に変わる。そんな時代がやってくるかもしれない。
現在、大阪府立大学大学院の吉田弘之教授らによって、有機物を豊富に含んだゴミを、水だけで新たな資源にかえるという研究が進行中だ。
日本で１年間に出るゴミの量はおよそ４億６０００万トン。その約７〜８割は、下水汚泥や食品廃棄物といった 有機性のゴミである。これらのゴミの中に含まれるタンパク質やセルロースなどの有機物を、あたかも人体内部の消化酵素のごとく「亜臨界水」という水で分解するという。
―以下省略―（転載終わり）
今月の１１日に「半年前の卵を出荷する事件」が報道された。
「なんで半年も・・・」という業者に対する常識的な疑問もさることながら
疑問に思うのは厚生労働省の対応です。新聞の記事によると
厚生労働省は今月１３日に、食品衛生法違反の疑いもあるとして府を通じて再調査を始めたらしいのですが、京都の養鶏業者が半年前の卵を出荷したのは去年の１２月の初め頃で、調査したのは保健所です。
この事件について夕刊紙（１月１３日付大阪スポーツ＝東スポ）を見ると“養鶏業者は去年の１２月１１日付で全国紙などに新聞広告を出して謝罪し、出荷の責任者は今年１月１日付で懲戒解雇されている。”と書かれています。どこが疑問なのか？
１． 事件から４０日後、全国紙を含む新聞謝罪広告から一ヶ月も経ってから“事件”として報道され厚生労働省が調査を始めた。
厚生労働省が事件を知ったのは何時か？
共同通信が事件を知ったのは何時か？
マスコミは１月１１日まで知らなかったのか？２． 事件報道の翌日には“鳥インフルエンザ発生”という大事件が公表された。
“鶏の事件”が、短期間に連続して発覚したのは偶然か？日経新聞から転載します。
（転載始め）
虚偽の採卵日表示し半年前の卵５万個を出荷
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040111AT3K1100L11012004.html京都府城陽市の山城養鶏生産組合が昨年６月に採卵した約５万個の卵を冷蔵庫で保管し、半年後に虚偽の採卵日を表示してスーパーなどに出荷していたことが11日、分かった。
消費者27人が腹痛や下痢など食中毒症状を訴えたが、卵から原因菌は検出されなかった。食品衛生法では採卵日表示は義務付けられていないが、宇治保健所は組合に対し、再発防止を求め文書で指導した。
組合や府生活衛生課によると、組合は昨年６月中旬に採取した卵のうち出荷せず余った約５万個を保管していた。
しかし保管や破棄に経費がかかるため、12月１日に品質を検査。女性責任者が「問題ない」と判断し大阪府や京都市など計12店舗に出荷した。うち一部に「12月２日採卵」という虚偽のラベルを付け、その他は「12月11日賞味期限」と表示していたという。
しかし消費者から「においや味がおかしい」との苦情が保健所などに寄せられ、調査したところ半年前の卵だったことが分かった。〔共同〕 (11:40)
（転載終わり）
大阪スポーツから転載します。（転載始め）
平成１６年（２００４年）１月１３日（火曜日）タマゴ食中毒騒動
女性責任者の身勝手な言い分
「黄身がプリンとして問題なかった」半年前の卵を出荷するという前代未聞の“事件”が起きた。
京都府城陽市の山城養鶏生産組合が、昨年６月に採卵した約５万個の卵を冷蔵庫で保管し、半年後に虚偽の採卵日や賞味期限を表示し、出荷。消費者２７人が、食中毒症状を訴えていたことが１１日、分かった。
同組合の西田敏農場長は本紙の取材に「管理責任者の女性が『品質には問題ない』と判断して出荷した。女性責任者は、卵を割り、目視検査もした。半年前の卵は、鮮度検査でも成績が良くて、白身もこんもり、黄身はプリンとした感じで通常の検査の判断だと問題はなかった。消費者や関係者に申し訳ないことをしました」と謝罪した。
出荷直後から消費者から「においや味がおかしい」「白身が水っぽい」などと苦情が保健所などに寄せられ、調べると半年前の卵だった。
消費者は、じんましんや下痢、腹痛などを訴えたが、卵から原因菌は検出されていない。
食品衛生法では採卵表示日は義務付けられていないが、保健所は同組合に対し、再発防止を求め文書で指導した。
同組合は昨年１２月１１日付で全国紙などに新聞広告を出して謝罪し、今年１月１日付で女性責任者を懲戒解雇した。１２店舗のうち１１店舗が同組合との取引を中止したという。それにしても女性責任者はなぜ、新鮮な卵じゃなく、冷蔵庫に保存してあった半年前の古い卵を出荷したのか。
前出の西田農場長は「出荷部門と生産部門がお互い情報交換していればこんなことは起きなかったと思う。今年に入り、卵は例年より、安価になっている。行き場のない卵が冷蔵庫にたくさんある一方で、鶏は毎日卵を産んでいる。保管や廃棄には経費がかかる。
懲戒解雇された女性責任者は『（保管してある）卵をどうしたらいいのか？』というプレッシャーに負けたのでは？」と語った。（高橋一雅）（転載終わり）
毎日新聞から転載します。（転載始め）
鶏卵偽装、組合が自主休業
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040115k0000e040078000c.html
半年前の卵を日付を偽って出荷していた京都府城陽市の山城養鶏生産組合（西田詔子代表理事）が１５日、自主休業を決めた。１６日から今月末までの予定で、卵の出荷と直売を停止するが、鶏の飼育は続ける。同組合は「今後は初心に戻り、信頼回復に努める」としている。同組合に対しては昨年１２月、京都府が品質管理の徹底を指導しているが、今月１３日に厚生労働省が、食品衛生法違反の疑いもあるとして府を通じて再調査を始めている。【梅崎亮、植田憲尚】
［毎日新聞１月１５日］ ( 2004-01-15-13:19 )
（転載終わり）