医者の＜既得権＞が、どんどんはがされていきますね。以下、記事を二本、最初はヨミウリ・ウェッブ、次はNikkei Netより続けて引用します。（引用開始）
「保健所長」ポスト、医師以外もＯＫ…厚労省決定
医師しか就くことができない保健所長のポストについて、厚生労働省は２３日、例外的に歯科医師や保健師の就任も認めることを決めた。事務系への門戸開放を求める声も高まっていたが、これについては「新型感染症の発生時などに対応が困難」と突っぱね、門戸の部分開放で決着させた。（社会部 木下 敦子）「できることなら、保健所にはそれぞれ１人ずつ医師の所長がいた方がいい。しかし、地方ではなかなか難しいのも現実」
新潟県三条市の三条保健所。４月に赴任したばかりの松井一光所長（５４）はこう語る。三条保健所長は２０００年から、車で約４０分の距離にある同県巻町の巻保健所長も兼ねている。巻保健所の前所長の退職後、後任が見つからないためだ。
（以下略）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040424ic01.htm地方分権会議、保健所長の医師資格廃止など提言
政府の地方分権改革推進会議（西室泰三議長）は12日、地方行政の効率化や自由度の拡大を求める最終意見書をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。保健所長に義務づけられた医師資格の廃止など規制の緩和や、行政運営への民間手法導入などを盛り込んだ。
（以下略）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040513AT1F1200T12052004.html
（引用終了）基本的には、地方における医師不足を背景として「保健所長の医師資格廃止」が主張されています。また、その背後には、いくら仕事が出来ても決して保健所長になることが出来ない事務方の＜ルサンチマン＞、および地方行財政改革のあおりを受けたポスト不足の解消を図りたいという＜下心＞もあるようです。
保健所勤務経験者（医師）に訊いたところでは、やはり保健所といえども＜お役所＞。長に要求されるのは予算獲得能力と事務処理能力、加えて本庁幹部との人脈だそうです。臨床を長く経験してきた後に保健所に転出してきた場合、これらの能力は皆無。せいぜいが住民健康診断で聴診器を握るのが＜関の山＞。実務は事務方がほとんど全部やる、というのが実情のようです。
「新型感染症の発生時などに対応が困難」というのも、実のところかなりアヤシイ。みなさんご存知の｢毒入りカレー事件｣。最初に報告を受けたのは、地元の保健所でした。所長は元産婦人科の女性医師。「ああ、食中毒でしょ？」としばらく放置して、迅速な対応を取らなかったことが予想以上の被害を招いた、と批判されました。批判を受けても仕方ありません。食中毒の場合、かなり高濃度の毒素（toxin）が予め食材に存在していない限り（そう云う場合は、基本的に稀）、必ず潜伏期があるものです。和歌山の場合は「カレーを食べてすぐ」ですから、まずは毒物を疑うのが定跡。少なくとも、「発症が早すぎる。ヘンだなあ」とピンと来なければなりません。要するに、感染症に関する基礎的知識をこの保健所長が欠いていたということで、そんなんで「新型感染症の発生時などに対応」が可能なのかなあ、と疑問に思うのがふつうでしょう。まあ、彼女の場合には＜特殊＞にひどいケースかもしれませんので一般化するわけにも行きませんが、能力的には眉につばをつけたほうが良いのではないか、と個人的には思います。
と、いうことで、医師の＜聖域＞と考えられていた分野が、どんどん侵食されています。医師にとっては、食べていくのがだんだん難しくなってきました。小生も医師の＜ハシクレ＞ですので、厳しい世の中だなあ、と感じずにはいられません。世の流れですねえ。
続報です。以下、Nikkei Netより転載します。（転載開始）
宝島社、「いい病院」の本回収へ
宝島社（東京都千代田区）が「いい病院」などを紹介した本に、患者団体名を病院の推薦者として無断で掲載し抗議を受けた問題で、同社は12日、「表紙と本文の表現で誤解を与えかねない部分があり、取材過程で不手際があったと判断した」として、本を回収することを決めた。回収するのは「全国ネットワーク『患者の会』が薦める！病気別全国６００いい医者いい病院」。同社によると、推薦した形になっている約70団体のうち、現時点で4割程度について、掲載許可を取っていないことを確認したという。 (23:39)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040513AT1G1202T12052004.html
（転載終了）4割の患者団体について掲載許可を取っていない、とはひどいものですね。まさに＜粗製乱売＞です。この手の問題は、おそらく、同様の病院紹介本にも多かれ少なかれ見られる傾向なんでしょう。
繰り返しになりますが、当掲示板閲覧者の皆さんが病院を選ぶ場合、書籍・雑誌を鵜呑みにすることなく、必ず＜くちコミ＞情報で確認することをお勧め致します。
★ひとしさんへ
はじめまして、なおこうと申します。さて、ご質問の件、詳細は医学の哲学を論じている専門家の見解、若しくは成書（例えば沢潟久敬の一連の著作、「医学概論」など）を参照して頂くとして、ここでは大学医学部の組織構成と研究内容をご説明することで回答に代えさせて頂きます。
歴史の古い医学部の場合、解剖学は三講座によって構成されています。内訳は�．泪�ロ（脳を除く人体全て）��中枢（脳・神経）�Ａ反イ箸覆辰討い泙后０�みに、恐らくはみなさんに最もなじみがないであろう��の組織学は、正常な臓器から薄い切片を切り出し、染色した上で観察し、ミクロ的な構造を明らかにすることを目的としています。因みに、病理学（病態生理学）は、異常臓器の切片を観察することにより、疾病の本体を主として形態学的に明らかにする学問です。つまり、組織学と病理学はコインの裏表の関係にあるわけです。
しかしながら現代の解剖学者は、むかしながらの形態学を生業としていません。骨・筋・臓器などは、形態学的には既に十分明らかにされており、新たな発見は期待できません。現在は、主に分子生物学的な手法を用いてミクロ的な対象、端的には細胞若しくは細胞諸器官、あるいは細胞内タンパク質等を対象とした探求が進められています。この場合、タンパクの＜存在自体＞や新器官の発見＜そのもの＞を企図しているというよりは、それらが如何なる役割を果たしているのか、という点を追及する色彩が濃いものと推測されます。たとえば、組織の形態形成過程を明らかにする場合でも、如何なる物質がどのように作用して特定の形態を形成するのか、といったことが焦点になっています。
一方、生理学は、だいたい二つの講座によって構成されており、それぞれ植物生理学と動物生理学を担当しています。前者は主に自律神経系が司る生命現象を、後者は体制神経系を介する生体機能を、それぞれ対象としています。ただ、これも解剖学と同様、現在では分子生物学的手法を用いたミクロレベルでの探求が主流になりつつあります。
こう見てきますと、現在の医科学研究の主流は分子生物学的な方法を用いたミクロレベルでの探求であり、構造と機能を特に弁別することなく渾然一体として研究していると考えることが出来るでしょう。近代科学研究の根本方針（のひとつ）は＜細分化＞と＜専門化＞であり、医科学研究もその例外ではありえません。したがって、＜構造＞と＜機能＞の＜区別＞と＜連関＞という観点から生命現象を包括的に捉える試みを、少なくとも＜最先端＞を走る医科学研究者は行ってはいないし、また行うことは出来ないと考えられます。一部、＜ホリスティック・メディシン＞と称した研究がなされてはいるものの、私見では＜学的＞に未だしの観があります。
ひとしさんが医学における＜機能＞と＜構造＞について興味をお持ちであれば、医科学研究者よりもむしろ哲学者の研究を参照されることをお勧めします。冒頭に記した沢潟久敬の諸著作は、きっと参考になることでしょう。また、武道家・南郷継正の初期作品からも、なんらかの示唆を受けることがあろうかと思います。ご自身で考察されて、その成果を当掲示板にご投稿いただきますよう、お願いいたします。
さて、ひとしさん。学問道場のルールとして、はじめての掲示版に投稿する際は、自己紹介を行うことが求められています。次回ご投稿の際は、簡単で結構ですから、自己紹介をお願いいたします。
これが、アメリカ政府の日本の医療機器・医薬品業界への命令だ！
「拒否できない日本−アメリカの日本改造が進んでいる−」関岡英之（文春新書） から引用します。帯の宣伝文＝この驚嘆すべき恐怖の事実になぜ誰も気づかなかったのか！
（引用はじめ）
建築基準法の改正や半世紀ぶりの商法大改正、公正取引委員会の規制強化、弁護士業の自由化や様々な司法改革……。
これらはすべてアメリカ政府が彼らの国益のために日本政府に要求して実現させたもので、アメリカの公文書には実に率直にそう明記されている。近年の日米関係のこの不可解なメカニズムのルーツを探り、様々な分野で日本がアメリカに都合のいい社会に変えられて来た経緯を、アメリカの公文書に則して明快平易に描く。（引用おわり）
☆在日アメリカ大使館のホームページ「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」
（2003年10月24日）から医療機器・医薬品について転載します。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
（転載始め）医療機器・医薬品
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html#iryo-s
I. 医療機器・医薬品の価格算定改革と関連事項日本は包括的な医療制度改革、そして、医療機器・医薬品市場および産業の国際競争力強化に取り組んでいる。日本は、そのための提言を医療制度改革計画および医療機器・医薬品産業ビジョンの中で述べている。革新的な医療機器・医薬品を迅速に入手可能とし、広範囲に使用することは医療の質を改善する一方で、全体的なコストを抑制する。米国政府は、日本が、革新の重要性という産業ビジョンの原則を導入し、短期的な財政削減を目的として実施し、革新性を阻害する結果となる恣意的な政策を排除することを促す。日本が改革を進めるにあたり、米国産業を含む業界が意見を表明する有意義な機会が与えられることが重要である。米国政府は日本政府に対し、2003年日米官民会議が提言しているように、産業ビジョンの計画の実行を迅速に行い、特許期間または製品寿命にわたり、世界的に競争力のある報酬を与えるような保険償還政策の導入を検討するよう求める。米国政府は、官民会議の提言の遂行に向け以下の措置に取り組むよう提言する。1）革新的製品の加算ルールの適用を増やす、2）最も効果的で評判の高い製品の価格を不当に下げる措置を排除する、そして、3）原価計算方式、その他の価格算定ルールにおける非生産的な変更を差し控える。日本政府が医療制度改革を進め、医療機器・医薬品産業の国際競争力強化に取り組むに当たり、米国政府は以下の措置を講じるよう求める。
I-A. 製品の売上高に基づく市場拡大の再算定基準は、適応（効能・効果）に変更があった場合の再算定も含めて廃止する。また、比較薬が市場拡大再算定を受けた場合の再算定も廃止する。再算定における市場拡大基準の利用は、革新を促進するという日本の目標に反するものである。というのは、それは、価格削減を行うことで、市場で成功し需要の高い革新的製品に対して、不利益となるからである。
I-B. 医薬品研究や医療技術の進歩など、革新性を認識し促進するため、加算ルールを含む価格算定ルールを最大限に利用する。新しく拡大された加算ルール適用の結果を、それらが革新性を十分に認識し促進するために使われたかどうかを確認するため、定期的に見直す。加算は、すべての算定ルールと計算がされた後に適用する。これにより、加算がその後の計算により減少することを防ぐ。
I-C. 市場導入順位により製品の革新性を評価する方法を止める。新しい製品の価格を決定する際、製品の導入日ではなく、その製品の特質一式を考慮する。革新性は市場導入の順番に左右されないので、このような政策は、革新性の価値を評価する価格制度の機能を高める。
I-D. 医療機器分野の革新を促進するため、新たな価格区分の適応数を増やし、さらに透明で時宜を得た新製品の保険収載制度を利用する。Ｃ１の医療機器を1年に４回、Ｃ２の医療機器を1年に1回保険適用する。
I-E. 診断機器（例えば体外診断薬や画像診断機器）の透明性のある償還方法を確立する。革新的で、医師や患者に、より高い有用性を与える診断機器が、適切に評価されることを確保する。
I-F. 価格データの採取方法を含め、償還価格設定手続きの透明性を改善する。その過程において、以下の措置を取ることにより、業界に積極的な意見表明と参加の機会を提供する。
I-F-1. 算定価格を提案する過程において、申請者に、価格算定にかかわるすべての厚生労働省の職員と協議をする機会を提供する。
I-F-2. 薬価算定組織と保険医療材料専門組織の最初の会合で、申請者に、意見の表明をさせることにより効率性と透明性の向上を図る。
I-G. いかなる価格算定の政策変更の前でも、米国産業を含む業界に対し、協議への参加と意見を表明する有意義な機会を与える。
I-H. 日本市場に製品導入をする際の特定の費用を考慮しない上限価格を課すことを控える。
I-I. 後発品が存在しない長期収載品の再算定をするという計画の可能性を否定することにより、革新的なバイオロジック製品の開発と導入を促進する。このような計画は将来の生命科学の革新の価値を害するだろう。
I-J. 特定機能病院医療包括制度（ＤＰＣ）や診断群別支払い方式（ＤＲＧ）、定額支払方式（ＰＰＳ)、その他可能性のある支払い制度について、米国業界を含む業界に対し、意見を表明する有意義な機会を与える。
II. 医療機器･医薬品の薬事規制改革と関連事項
薬事法の改正と、2004年4月までに設立される医薬品医療機器総合機構（PMDO)は、日本の薬事制度の敏速な対応と効率性を改善し、革新的な製品をより広く、より早く患者に提供する歴史的な機会を提供する。米国政府は、日本が、信頼性、効率、調和、そして、最新のグローバルスタンダードである科学理念を取り入れた規制制度を構築する努力を支援する。そして、日本政府が、より良く、より安全で、より革新的な製品の開発を促進するため、産業ビジョンに提言された目標を実施するための措置を取ることを促す。また、米国政府は日本に対して、2003年日米官民会議が提言したように、産業ビジョンの実施を迅速化し、そして、知的財産権の保護と施行の強化を検討するよう求める。日本が、改定薬事法を実施し、同機構の設立をするにあたり、米国政府は以下の措置を講じるよう求める。
II-A. 医薬品医療機器総合機構の設立、手数料の構築、そして、薬事法の改正について、既に行われている業界との開かれた対話を続ける。規制の改革について、業界が意見を表明する有意義な機会が与えられることを確保する。
II-B. 医薬品医療機器総合機構が、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構と医薬品医療機器審査センターの、市場導入前と審査活動の全面的な機能的統合により設立されることを確保する。同機構の中に適正な技術的知識をもって評価、承認、協議をするための治療分野検討チームを創設する。
II-C. 新たな医療機器と医薬品の審査の迅速化に専念するため、適切な専門的知識を持つ人材を含む資源の増加を目的として、同機構の予算を補完するため、すべての手数料を利用する。さまざまなサービスに対する、容易で明確に定義された手数料体系を確立し、手数料を公表する。手数料体系のいかなる変更についても、業界と議論し、それは、同機構が達成した、合意された評価指標に直接関連するよう確保する。
II-D. 確立された基準のある、透明な評価指標を構築し、2004年4月より実施する。そこには、申請品目の承認期間の改善のための特定の数量的な目標を同指標に含める。同指標の達成度と手数料収入の利用率について毎年報告する。
II-D-1. 医薬品の評価指標 新規申請（ＮＤＡ）のさまざまな評価指標の中に申請から面接審査会まで最大180日の期間を含める。新規化合物（ＮＣＥ）が 、2004年4月1日から5年間の段階的な改善を経て、12カ月の経過時間で承認されることを確保する。例えば、12カ月以内に2004年度までに全体の10％、2006年度までに60％、そして2008年度までに90％を完了する。審査が審査･承認時間の基準より遅れないことを確保する。業界との協議を通じて6カ月の経過時間で完了する「優先審査」の基準を構築する。優先審査には、新規化合物（ＮＣＥ）と同様の5年の評価目標を使う。
II-D-2. 医療機器の評価指標 医療機器申請のさまざまな評価指標の中に、新医療機器について、最大150日の申請から中間審査会までの期間を含める。2004年4月1日から5年間の段階的な改善を経て、すべての種類の申請が、特定の期間内に承認されることを確保する。
II-E. 開発、承認審査、市販後の段階で、申請者と医薬品医療機器総合機構の意見の相違を仲裁する、時宜を得た、透明で効率的な不服申し立ての仕組みを設立する。
II-F. 有害反応を分析し対応する過程を通して、製造業者が中心的な役割を果たし、厚生労働省・医薬品医療機器総合機構の安全問題の担当官（内部および外部専門家）との協議に有意義に関与することを確保する。国際的に受け入れられたベストプラクティスに基づき、時宜を得た、入念で科学的な方法で有害反応を評価する。
II-G. 品質管理制度（ＱＳ）が設立されるに当たり、米国政府は以下の措置を講じるよう提案する。
II-G-1. 限られた査察の人的資源を節約するため、例えば、承認前の品質管理査察を臨床データが求められる高リスクの製品に限り行う。
II-G-2. 第三者機関のサービスを、外国の製造業者の査察と適合性評価の報告書を入手する手段として利用する。そして、さらなる国際整合性のために、そのような第三者機関に査察をさせ、医療用具規制国際整合化会議の提案に基づき、査察結果を報告する。
II-H. 統一書式の概念（例えば、新薬承認申請のコモン･テクニカル･ドキュメントや新医療機器申請のサマリー･テクニカル・ドキュメント)を順守し、追加の概要や資料の要求を差し控える。
III. 血液製剤
日本は「日本の患者への血液製剤の安定的供給の確保」に寄与することを目的に需給計画を導入した。米国政府は以下の措置を講じるよう求める。
III-A. 需給計画の実施が外国製品を差別せず、日本の国際貿易の義務と完全に一致していることを確保する。
III-B. 価格ルールを公平かつ透明性をもって適用する。
III-C. 米国業界を含む業界に対し、血液および血液製剤の規制について、意義のある意見や情報の提供の機会、そして、定期的に透明性のある相談の機会を提供する。
IV. 栄養補助食品の自由化
日本が栄養補助食品市場を自由化し続けるにあたり、米国政府は以下の措置を講じるよう求める。
IV-A. 米国業界を含む業界に対し、栄養補助食品の規制について、意義のある意見や情報の提供の機会、そして、定期的に透明性のある相談の機会を提供する。
IV-B. 厚生労働省の承認リスト（食品添加物、新規成分等）に成分を含めるかどうかについての決定は、健全な科学に基づくことを確保する。
V. 構造改革の提案された特区
米国政府は、構造改革イニシアティブで提案されている特区を支持する。そして、厚生労働省に、提案されている重要な関連分野についての特区を、真剣に考慮することを求める。
（転載終わり）
☆在日米国大使館のホームページから
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html☆拒否できない日本
関岡英之（文春新書）定価： 735円（本体価格：700円）
初めての投稿です。
他の掲示板で構造について言及されてありますが、医学においてはどうなるのでしょう。構造structureは解剖学anatomyで、機能functionは
生理学physiolosy（病理学patholosy）でよろしいのでしょうか。学問の領域で用語の定義が異なるのはよくあることですが、scienceにおける医学の歴史は古い。この点から構造と機能を再確認したいのですが、どなたかご教示をお願いいたします。
そのうち、フグ中毒死がなくなるかもしれません。以下、アサヒ・ドットコムより転載します。（転載開始）
安心して食べられる？トラフグ肝の無毒化成功 長崎大
食べてみたい。だが毒も怖い。食通を悩ましてきたトラフグの肝が、安心して食べられるようになるかもしれない。長崎大学の研究グループが、トラフグの肝の無毒化に成功。独自の養殖方法だと、肝だけでなく体のどこにも毒がないという。「禁断の味」を食卓に出して町おこしを図ろうと、佐賀県は販売や提供が禁じられている法規制を緩和する「ふぐ特区」を６月、国に提案する予定だ。同大の野口玉雄客員教授らのグループによると、フグは海底にいるヒトデや貝など毒のある生物を食べ、その毒を体内に蓄積するという。それでは、稚魚の時からアジやオキアミなど無毒の餌で育ててみると、毒がないのではないか。こんな発想で「無毒フグ」の養殖方法を探った。
その結果、海底から１０メートル以上離れた位置に網で囲って養殖する方法と水槽で浄化した海水で育てる方法が有効だった。
この養殖法と同グループ独自の管理法を使い、長崎県の鷹島など全国７カ所で００年から０３年に計４８３３匹の毒を測ったところ、毒性のフグはいなかった。味はこれまでの養殖ものと違わないという。
無毒フグに目をつけたのが佐賀県と同県嬉野（うれしの）町だ。嬉野温泉の旅館の食卓に出して「温泉とフグの肝」を看板に町おこしを狙う。
肝などフグの有毒部位の販売は、食品衛生法で規制されている。肝を気軽に、安心して食べられるようにと、国の構造改革特区で「ふぐ特区」の申請を計画中だ。ただ、無毒の肝にタグをつけ、区別するという。
同グループの荒川修・長崎大水産学部教授は「養殖フグならどれでも無毒というわけではない。素人判断で食べるのは、絶対にやめてほしい」と話す。
＜厚生労働省食品安全部の話＞ フグの無毒化技術はすごい成果だ。しかし、天然物の肝と見た目で区別できず、現時点で養殖フグの肝を広く解禁することは難しい。 (05/12 06:58)
http://www.asahi.com/science/update/0512/001.html
（転載終了）長崎というところは水産物、なかんずくフグに関してはいろいろと研究を行っているようです。たしか、この掲示板でも以前に触れたと記憶していますが、養殖フグの感染症防止策としてホルマリンの代わりにとんがらし（カプサイシン）が利用可能、と云う研究成果が発表されています。今回は＜毒なしフグ＞ですね。肝を食べる食べないにかかわらず、毒なしフグであればフグ調理師免許を持たない一般主婦でも調理が可能になります。生産量とコストにもよりますが、ふぐ刺しやふぐチリを家庭で気軽に楽しめる日がそのうちやって来るかもしれませんね。
やはり科学研究と言うのは、国民一般が十分理解できる、なるほど税金を支出してもその価値はある、と納得されるようにならないと、今後は財源確保が厳しくなるのでしょうね。いままでは、金額やら使途やらを＜専門家集団＞が内輪で決めていた。専門的過ぎて＜素人＞には分かりませんから、仕方が無い面もあります。しかしながら、これからは＜専門家＞が＜素人＞である国民に十分な説明をしなければならない。直接には国民生活に便益をもたらさない基礎研究であっても、道筋をずーっと辿っていくとこんな風に皆さんの生活が便利になるのですよ、豊かになるのですよ、という＜ロジック＞を用意していないと、「あんな＜自己満足＞の研究に税金を出す必要など無い！」と＜納税者運動＞でも起こされて、研究費を大胆にカットされる、ということが起きてくるように想像しています。＜閉じた世界＞が空けられるというのは、時代の流れなのでしょう。
「ふぐ特区」というのもいいですね。「特区」と言うのは、まさに「特別」な「区域」でして、その土地ならではの特徴を活かすことで地域の振興を図ることが目的です。この「その土地ならでは」と言うのがミソでして、ひろく一般的に解放するべき高度先進医療技術を「特区」に限定して利用可能にするというのは、どう考えても筋が違います。豊かな森林を背景とした「森林セラピー特区」とか、温泉地が「温泉湯治療法特区」を申請するのであれば、意味がありますけれどもね。
以下、asahi.comより転載します。（転載開始）
宝島社の「いい医者・病院」本に患者団体抗議 取材なし
患者団体が推薦する「いい医者」「いい病院」をまとめて宝島社（東京都千代田区）が昨年末に出版した本について、複数の患者団体が「取材を受けていない」「医師も病院も推薦していないのに名前を使われた」などと抗議していることがわかった。同社は一部の無断掲載を認め、全団体について掲載の経緯を調べている。本は「全国ネットワーク『患者の会』が薦める！ 病気別全国６００ いい医者 いい病院 完全保存版」。がんや脳卒中、糖尿病など１２の病気ごとに計７０ほどの患者団体名と連絡先を載せ、続けて「患者団体が知っている安心できる名医・名病院」として病院リストを掲載している。１万３０００部出版した。
朝日新聞の調べでは、少なくても大腸がんや小児がんなどの８団体が取材を受けていない他、肺がんや子宮筋腫・子宮内膜症などの８団体は病院名を推薦していないのに名前が載っていた。
子宮・卵巣がんのサポートグループあいあい（東京都）は取材を受けていなかった。同社編集部に問い合わせたところ、後日、担当のフリーライターから「確認しようと何度か電話したがつながらなかった」「リストは、自分がいいと思う医師や病院を編集部に提出した」と釈明された。
会を主宰するまつばらけいさんは「患者によって医師に求めるものは異なり、万人にとっての名医は存在しない。リストの中には多数の患者から会に苦情が寄せられている医師も含まれている」と憤る。
子宮筋腫・内膜症体験者の会「たんぽぽ」（横浜市）は取材は受けたが、医師や病院は推薦しなかった。出版前の段階では病院リストの前に「患者団体が知っている……」という記載がなかったため、団体名の掲載を承諾した。本を見て、会が推薦しているように読めるため、抗議文を送った。
宝島社の関川誠・取締役出版１局長は「ライターの主観や、医療技術者、救急車の隊長クラスなどに取材し、載せた部分もある。ただ、誤解を招く表現もあり、再度全団体を調べ直して、表現にいきすぎがあるという判断になれば、回収や重版しないなどの処置を取りたい」と話している。 (05/11 08:21)
http://www.asahi.com/national/update/0511/007.html
（転載終了）こんなことが起こるのではないかと、思っていた方も多いのではないでしょうか。ともかく、最近、この手の書籍・雑誌が多すぎます。まあ、ふつうに考えれば、量と質は反比例するわけで、いい加減に取材して｢えいヤッ！｣とばかりに取り敢えず作ってしまった、という＜シロモノ＞も相当あるのでしょうね。作れば売れますから。
病院評価本や週刊誌の病院特集を参考にされるのは結構ですが、得られた情報は必ず＜くちコミ＞情報で確認することを、当掲示板の閲覧者にはお勧めします。「患者によって医師に求めるものは異なり、万人にとっての名医は存在しない。」という患者団体主宰者の発言は、まさに＜至言＞だと思いますね。
それにしても、このところ、自称＜医療ジャーナリスト＞が急に増えたような気がします。もちろん、＜医療ジャーナリスト＞には「国家資格」も「免許」も必要ありませんので、自称してもまったく罪にはなりません。しかしながら、いままでまーったく医療に関係無い人が、「よし！！今日からオレも＜医療ジャーナリスト＞だ！！」と決心すれば、何の問題もなくなれてしまうというのも、なんだかヘンな話ですね。メディカルとノンメディカルの間で＜通訳＞をするのならば、それなりの医学知識教育を受ける必要があると思います。＜マトモ＞な＜医療ジャーナリスト＞の出現が、切に望まれるところですね。
予想通りの調査結果です。以下、ヨミウリ・ウェッブより引用します。（引用開始）
米のヤコブ病１３人死亡、当局は「ＢＳＥ無関係」
【ワシントン＝笹沢教一】米厚生省とニュージャージー州の保健当局は７日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）感染肉を食べて発症する新型のクロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）で、同州の１３人が相次いで死亡した疑惑について、「ＢＳＥと死因の関連を示す証拠は見つからなかった」とする調査結果を発表した。
（以下略）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20040508i205.htm
（引用終了）この手の調査結果は、なかなか発表が難しいのですね。
＜クロ＞と判定すれば、米国中がパニックになる危険性があります。日本との牛肉輸入再開交渉にも、なんらかの悪影響を与える可能性があります。一方、今回のように＜シロ＞と言う結果が出たとしても、｢なにかを隠しているのでは？｣と＜疑心暗鬼＞の目で見られること必定でしょう。正解は当事者だけが知っている、と言うことになりますが、実のところ、当事者自身も分からないかもしれません。ごく最近発症したのであれば、それなりに試料も残っているでしょうから、生物化学的にある程度信憑性の高い調査が可能です。しかしながら、もう、十年以上前の出来事ですからね。状況証拠の積み重ねで、事実を推理する他ありません。疫学的手法を駆使したとしても、最後は疫学者の＜判断＞に委ねられるはずです。＜真っ黒＞でもなく＜真っ白＞でもない＜灰色＞の場合、さあ、どうしようかなあ、う〜ん、困ったなあ、というのが実態ではないですかね。
と、いうことでこの問題、「これで一件落着！」とは行かずに、結構尾を引くと思いますね。
これからは＜メンタルヘルスの時代＞ですね。以下、ヨミウリウェッブより引用します。（引用開始）
心の病対策は会社の義務、法改正へ
厚生労働省は、企業が従業員のメンタルヘルス（心の健康）に配慮することを促すため、労働安全衛生法を改正する方針を決めた。従業員が抱える心の病やストレスの状況について、職場の上司や産業医が診断結果などを通して把握することを義務付ける。労働者のメンタルヘルス問題はこれまで、強制力のない指針によって国の対策が示されていたが、労働者の自殺数が年間約８０００人に上ることを重視し、同省は施策を強化することにした。今年夏ごろまでに内容を具体化し、次期通常国会に改正法案を提出する。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news_i/20040502so11.htm
（引用終了）メンタルヘルスと言うと、精神科医を思い浮かべますね。しかしながら、精神科医は豊富な症例数を通じて事態を幅広く把握できるものの、肝心のサラリーマン経験がありませんので、時として「？？？？」といった状況になりがちだと思うのですね。
むかし、小生がサラリーマン時代、毎日がつらいなあ、と思って、新書サイズのメンタルヘルス本を買って読んでみたのですね。著者は国立大学医学部を卒業した年配の医師で、一部上場企業の産業医（精神科）として永年勤めている人。なにか役に立つことが書いてあるのかなあ、と期待していたのですが、最初の数十ページを読んで＜幻滅＞しました。
実例が豊富で興味深い反面、この医師の総括の仕方がヒドイ。「結局は本人の甘さであり、厳しい競争社会を生き抜くためにはもっと強く自分を鍛えなくてはならない」と、まあ全編にわたりこんな調子なのです。ガックリきました。もう、こっちは打ちひしがれてボロボロなのですよ。つらいなあ、やめたいなあ、と。それなのに、「結局はオマエが甘いんだ」と言われてもねえ・・・。結局、半分ほど読んだところで読書中断。30分ほど著者の写真を見つめながら＜悪態＞をついていましたね。
もちろん、もっと＜マトモ＞な精神科医もたくさんいるんでしょうけれど、むしろ小生は、「産業カウンセラー」というノンメディカル資格を持つ、サラリーマン経験者に期待したい。この資格、まだあまりなじみがありませんが、将来的には極めて有望だと考えています。興味のある方は、お調べになったら如何でしょうか？
ただ、会社側がメンタルヘルスに注力する理由は、やはり生産性の向上。いかにサラリーマンを長持ちさせて、うまく働かせるか、という視点ですね。産業カウンセラーの方も会社から雇用されていますので、大きくは会社側の利益に沿う行動を取らねばならないでしょう。でも、出来る限り悩めるサラリーマンの立場に立って、時には会社側と熱っぽい議論を闘わせて欲しいものです。それが会社を＜正気＞にさせることにつながるかもしれませんから。
★「もう」さんへ
（以下、インデントマークに続く文章は「もう」さんご投稿、【1234】からの引用です。）＞私は厄年が終わって数年しても体調は今一つのようです（単に年取っただけかも）。
う〜ん、10年前なら笑って済ませたでしょうけれど、いまは＜深刻＞に考えちゃいますねえ。小生の場合、三十五でガク、四十でガクッ、と来ました。たぶん、四十五になるとガクガクッと来るのでしょうねえ。周りを見渡しても「厄年」というものは本当にあると思うのですよ、小生。でも、なんで「四十二歳」なのか？誰かが疫学的に、あるいは生理学的にきちんと説明してくれると嬉しいのですが・・・（あ、オレ、「疫学屋」だったっけ・・・）
＞今や大学生でさえ生物学の知識は中学生並、一般の人たちに医学部の学生にも１時間かかるような内容の話をどこまで理解してもらえるか不安です。
ノンメディカルの世界から引っ越し、メディカルの住人になって早十年。かつての仲間と話していても、確かに医学知識の不足に気付かされます。「いま、寄生虫学の教室にいるんだ」といいますと、「へぇー、じゃあ鳥インフルエンザとかO-157とかが専門なんだ」と返されるのですね。う〜ん、細菌とウィルス、寄生虫の違いを説明しなければならないのかあ、と思うと、ちょっと気が重くなります。
そこで思うのですが、将来的には「インフォームドコンセント（ＩＣ）屋」「医療コンサルタント」という商売が流行るのではないでしょうか？患者及び患者の家族から依頼を受けて、ＩＣの場に同席する。生命保険契約書並みのＩＣ用紙を患者が見る必要はまったくなくて、代わりにＩＣ屋が把握し医師に対して質問を行う。疾病治療に関する患者（家族）への説明は、ＩＣ屋が懇切丁寧に行う。対価としてのコンサルタントフィーを患者（家族）がＩＣ屋に支払う、ざっとこんな按配です。
専門分野の細分化と深化が進む現在（あるいは将来）、専門家と素人の間にある情報格差は拡大するものと思われます。インターネットの普及は必ずしも解決にはなりません。むしろ情報の＜洪水＞に溺れてしまう危険性もあります。あらゆる分野において「通訳業」が必要となる時代が来そうに思うのですけれど、如何でしょうか？もっとも、その分だけ患者の経済的負担は重くなるのですが・・・。
＞承諾書を渡す私自身なんだか「何かあった時のexcuse」のために渡しているとしか思えないのですがね。
おっしゃる通り、実態的には「何かあった時のexcuse」としての意味しかないような気がします。日本の医療制度って、こう云うの多くないですかね？調剤薬局で薬剤師がひと言二言クスリについて説明すると、何点か付くんでしょう？あれも「副作用防止策」ですよね。乳癌検診にしても然り。実施指針みたいなものを厚労省が各自治体に＜通達＞すると、後は知らんぷり。「行政はきちんと対策を打ってますよー。制度を整備してますよー」と、なんだか＜アリバイ証明＞のような気がします。「仏作って魂入れず」の典型でしょうか。
＞所で緊急入院のための大部屋のベッドをなぜ普段から明けて確保しておかないのか疑問に思う読者の方もおられるかと思いますが、これ、「株式会社」が参入すると、もっとひどくなりますよ。メーカー勤めの経験から言いますと、病院って工場と管理が似たところがあるんですよね。まず生産能力（病床数）があって、これを年間何回転させるかでキャパの上限が設定される。フルキャパで走ったとして、これに診療報酬点数を掛け合わせると、年間売上の＜天井＞が把握できます。
＜天井＞を超える売り上げが欲しければ、医療行為以外の部分、すなわち物品販売だとかアメニティー部分での売り上げを伸ばす。あとはどれだけコストダウンできるか？人件費を中心とする固定費の低減と、直材費（部材費）の値引き及び使用量の切り詰めを行う。以上を各工程ごとに見直せば、リストラ策の出来上がりです。半期ごとに各部門から計画書を提出させ＜目標必達＞、実績が未達であればペナルティーを科す。そうなると、緊急入院のために空きベッドを用意するなんて、とてもとても。「緊急事態対処」を名目にした＜エクストラチャージ＞の意味も込めて、差額ベッドをいくつか開けておく、という処置が取られるのは必然でしょうね。
今でこそ「医療に経済原理を持ち込んではいけない」なんて議論が成り立ちますが、一旦株式会社が本格参入すると、事態は180度転換します。「そもそも民間病院が、なんで社会福祉の真似事なんかをやらなければならないのか？社会的弱者を救うのは公（おおやけ）の仕事だろう？だったら、差額ベッド代が払えなくて入院出来ない患者の面倒を見るのは行政の責任。公立病院に入院すれば良い。どうしても大部屋をいくつかあけて置けというのなら、空いている分の病床に関しては行政が所得保証せよ」なんて主張が、＜大まじめ＞に提起されかねません。「庇を貸して母屋を取られる」というヤツです。
いまは（たぶん将来も）行政にはおカネがないでしょうからね。そのうち、小汚い建屋、古臭い設備機器、＜安月給＞でモラールの低下した医療従事者・・・等々によって構成された公立病院に、所得の低い患者さんが大挙して押し寄せる。アメニティー部分ばかりか＜医療本体＞部分でも＜二極分化＞が起こることも予想されます。とはいうものの、一般国民には＜リアリティー＞のない推測と思われるのでしょうね。
＞マスコミや裏で金をもらっている市民団体の目指すアメリカ型医療の導入も間近かなんでしょうなあ。
でしょうねえ、残念ながら・・・。さりとて、時世の流れに抗して＜飢え死に＞するわけにも行きませんし・・・。困ったものですねえ。
なおこうさん、こんにちは。ご返信ありがとうございます、「もう」です。なおこうさんは厄年だそうですが、私は厄年が終わって数年しても体調は今一つのようです（単に年取っただけかも）。ご返信の中で保健契約書並のIC用紙というお話がありましたが、４月からは厚労省の指導でそれに近い施策が実際に行われつつあります。大学病院など各医療機関では、医学教科書のような内容の疾患や手術、検査についての説明文を作成、患者に同意書とともに配布説明するよう求められています。できる所からでよいのですが、今や大学生でさえ生物学の知識は中学生並、一般の人たちに医学部の学生にも１時間かかるような内容の話をどこまで理解してもらえるか不安です。
「ムンテラ=ムントテラピー（話すことで安心させる治療）」というのは「言いくるめる」というニュアンスがあるからよろしくない、もっと客観的なデータを示して「説明による納得」を得なさいということは分かります。しかしこれから手術をするのだと緊張して入院すると「入院治療計画書」「手術承諾書」「輸血承諾書」「生物製剤使用承諾書」「血栓予防承諾書」の説明文と承諾書を次々と渡されて「承諾」を迫られるのが本当に「説明による納得」なんでしょうか。承諾書を渡す私自身なんだか「何かあった時のexcuse」のために渡しているとしか思えないのですがね。
所で緊急入院のための大部屋のベッドをなぜ普段から明けて確保しておかないのか疑問に思う読者の方もおられるかと思いますが、厚労省の指導で病院のベッドの利用率は90％以上を求められていて、しかも大病院などの急性期医療を扱う病院の平均入院日数は１７日以内と定められています。ベッド利用率90％というのは患者さんの便宜を計って週末退院にして週明けに入院した場合、常に満床の状態でやっと達成できる目標です。もともと患者さんを中心にした医療などできないような仕組みが設定されているとも言えましょう。マスコミの非難、制度のひずみ、全てが実践の病院に集中するように仕組まれている上で「医者の倫理が地に落ちた」と駄目を押されるのですから、マスコミや裏で金をもらっている市民団体の目指すアメリカ型医療の導入も間近かなんでしょうなあ。
う〜ん、いったい、いくらかかるんでしょうか？以下、産経ウェッブより転載します。（転載開始）
【西田ひかるのＯｈ，ｍｙ ｇｏｏｄｎｅｓｓ！】米の歯医者さん ハイテク、サービスに驚き！
何年か前、「芸能人は歯が命」というＣＭ、はやりましたよね。今、私はアメリカに住んでいて、地元の歯医者さんに通い、チェックアップと再治療をしています。行って驚いたのが、ハイテクぶり。カルテは患者全員分がコンピューターに入力されており、ペーパーワークが何もない。治療室では患者もコンピューター画面で先生と一緒に見られるようになっている。カルテに書いてあることが分かるだけで安心な気持ちになれるから不思議です。
レントゲン写真は瞬時にコンピューター画面に映し出され、信じられないほど鮮明。歯の一部分をクリックし、分かりやすく拡大したり白黒反転したりし、歯の説明と必要な治療を話してくれる丁寧な対応に、びっくり！
先生が患者をただ患者としてみるのではなく、お客さんにサービスを提供している姿勢みたいなものを感じ、行くのが嫌だった歯医者もそんなに苦になりませんでした。
みなさん、親知らずの歯はまだありますか？ 一般的にアメリカでは、なるべく早い時期に抜くのだそうです。友人に聞いても、みんな中学か高校の時に４本一度に抜いたというのです。危険ではないのかと先生に尋ねると、「嫌な思いは一度で終わった方がいいでしょ？」と返事。
どうやら問題はなさそうです。私はまだ１本残っていて、覚悟を決め、抜くことにしました。抜歯自体は３０分くらいで終わり、家に帰り、指示通り、安静にしていました。すると夜８時ごろ、先生から電話が。何事かと思ったら「どうですか？」と様子を伺う電話だったのです。先生自ら電話！ 本当にびっくり、感動しました。
この口腔（こうくう）外科の先生に限らず、普通の歯医者からもフォローの電話があるのです。時間外に電話すると、先生のポケベルを鳴らすことができたり、先生のケータイに転送されるようになっているので、休みの日でも連絡が取れる。緊急事態なら、先生１人で朝６時半にオフィスを開けてくれ、治療してくれることも。それに治療中の１−２時間は先生と一対一、じっくりやってくれます。気分的に落ち着き、ストレスが少ないシステム…いいなと思いました。（歌手、女優）
編集部注：米国と日本では保険など医療のシステムが異なります
。
(05/02 07:51)
http://www.sankei.co.jp/news/040502/bun029.htm
（転載終了）この記事を読んで、「いいなあ、アメリカ。日本もこんな風にならないかなあ」と＜ノー天気＞に考える人は、まさかいないでしょうなあ、少なくとも当掲示板読者のみなさんの中には。
ハイテク機器、夜間電話でのご機嫌伺い、時間外・休日の呼び出し、早朝治療、2時間にわたる1対1での治療・・・と、どれ一つとってみても、ふんだくられるだろうなあ、と思わせる内容です。さすがに編集部も「まずい！」と考えたのか、「編集部注：米国と日本では保険など医療のシステムが異なります」と注意書きを最後に加えています。そりゃあ、そうでしょう？でも、もっと正確に「編集部注：西田さんは一回の治療につき、平均◎万円を支払っています、念の為」と記しておいて欲しかったですなあ。
しかし、西田ひかるも＜ノー天気＞だなあ。「ストレスが少ないシステム…いいなと思いました」ですよ、みなさん！！まあ、本人も年間億から稼いできたアイドル。結婚した相手も、確か＜青年実業家＞でしたね。「ストレスが少ないシステム」で治療を受けるためには、（われわれには）目の玉が飛び出るくらいの治療費を払うことなど、屁でもないのでしょう。しかし、産経新聞の購読者の大多数を占める＜庶民＞に「いいなと思いました｣と報告されてもねえ・・・。「フランス国民がパンを食べられずに飢えているって云うけど、だったらケーキを食べればいいじゃない？」とのたまわったと言うマリー・アントワネットを彷彿とさせますねえ（今回は、ちょっとヒガミっぽいかなあ・・・）。
いずれにせよ、診療報酬点数を上げるために歯科医師が血眼にならざるをえないわが国とはまったく異なる、遠い遠ーい＜別世界＞の出来事なんでしょうね。
★「もう」さんへ
ごぶさたしています、なおこうです。
連休は如何でしたか？小生は飛び石で仕事、休みの日は一日中家におりました。今年は厄年なんですが、やっぱり体調は思わしくありませんね。ま、今年は「自重の一年」、と覚悟しています。以下、返信です。（以下、インデントマークに続く文章は「もう」さんご投稿、【1231】からの引用です。＞差額ベッドをめぐるトラブルは病院では日常的におきています。
ほう、そんなに頻発しているものなのですか？そう云うことは、勤務医でないと実感が湧きませんね。
＞緊急入院が必要なのは患者の都合なのですから
おっしゃる通り。退院してから3万円の差額ベッド代をケチる患者には「ほほう、あなたの命は差額ベッド代3万円を惜しむくらいの値打ちしかないんですかな？」と嫌味の一つも言いたくなります。それに、男は＜カネ離れ＞が良くなくっちゃ（・・・女はどうなるのだろう？？）。
＞入院中いくら経過を説明しても後で問題になれば「こちらの説明が不十分」と責任を転嫁されるのだろうと思いながら対応に苦慮しています。
将来はたぶん、生命保険契約書並みのインフォームド・コンセント(IC)用紙が使われるようになるのではないでしょうかね。そう、ほとんど読む気が起きないくらい小さな字でびっしりかかれたヤツ。あと、米国の刑事ドラマで良く出てくる“メリンダなんとか”とか云う、「貴方には権利があります。これから貴方が発言する内容は、法廷で貴方にとって不利な証拠として採用されることがあります。・・・・・・」といった通告。インフォームド・コンセントの場面で「これさえ云っておけば法廷で負けない」という＜決まり文句＞が編み出されるのではないでしょうか？おっかなびっくり患者に接しなくても済むように、いろいろな定型マニュアルがビジネスライクに採用されていくことでしょう。なんとも＜殺伐＞とした風景ですね。
＞今は病院に行けば誰でも弱者になれる、一億総弱者の時代かも知れません。
これ、笑い話なんですが、＜全盛期＞の小沢一郎が田原総一郎に「オレは弱者なんだ。みんなで寄ってたかってオレをいじめるんだ。」と言っていたとか。また、彼の麻原彰晃が初公判の罪状認否で、「目の不自由な私にそんな大それたことが出来るでしょうか？」と答えたこともありました。副島所長もどこかで、「世界最強の軍事力を誇るアメリカも、『欧州とロシア、それに中国と日本が手を組んで、米国に立ち向かって来たらどうしよう？』と脅えているんだ。」と書いていらっしゃいましたね。
こう見てくると、確かに＜一億総弱者時代＞。むしろ＜一億総弱者病＞、いやいや＜六十億総弱者病＞なのかもしれませんね。
＞医療者は腫れ物に触るようにクレーマー弱者（基本的には元気な人たちです）に接しています。
将来的には医師法の「診療拒否禁止規定」が撤廃されると思いますね。よく飲食店であるでしょう、＜悪質＞なお客に対して店主が「あのさあ、勘定要らないからとっとと出て行ってくれよ。その代わり、もう、二度と暖簾くぐるなよ。（奥へ向かって）おーい、お客さんお帰りだよ。塩持って来い！」。これが病院（医師）には出来ない！！
このまま医療費抑制政策や＜医者バッシング＞が続くと、どこかに＜活路＞を求めなければ医者なんていう稼業をやってられないでしょう？その＜活路＞が「株式会社の医療参入」「混合診療の完全自由化」「軽医療の健保適用除外」「診療拒否規定の撤廃」といった諸施策なんでしょうね。確かに医師の待遇（少なくとも能力のある医師のそれ）は良くなるかもしれないですけれど、なんか＜荒涼＞としたイメージがしてきますねえ。
＞このようなことがマスコミで問題になることはないでしょうがこれが日本の現実です。おっしゃる通り。巨大マスコミから比べればまさしく＜蟷螂の斧＞ですが、シコシコこの掲示板でもやっていきたいと思っています。お忙しいとは思いますが、「もう」さん、今後もご投稿を宜しくお願いいたします。
みなさんこんにちは「もう」です。差額ベッドをめぐるトラブルは病院では日常的におきています。大抵予定入院の場合大部屋から埋まってゆきますから緊急入院の時には差額ベッドしか空いていない。差額ベッドしか空いていないのは病院の都合ですが、緊急入院が必要なのは患者の都合なのですから大部屋が空いたら移るなどしてお互い都合を付け合うのがまっとうな対処のはずです。差額ベッドの存在が必要なのは「なおこう」さんが仰る通りの理由です。
前にも書いたように最近は予定通り治ってあたりまえ、合併症が起きれば医療の手落ちと非難される時代です。予定以上日数がかかったときに入院費を払いたくないとごねる患者さんも出てきました。入院中いくら経過を説明しても後で問題になれば「こちらの説明が不十分」と責任を転嫁されるのだろうと思いながら対応に苦慮しています。現在大学病院は医療費が包括化されていて入院の元になった病気に対してだけ一定の治療費が支払われるため、入院中の合併症の治療費は持ち出しになります。その少ない包括分の治療費も払わないと言われてしまうとさすがに笑顔も消えますね。
自称「弱者」を主張する人たちが政府や一般の人たちに居丈高に自己の利益を主張し我儘放題をするさまを苦々しい思いで見てきた人は多いと思いますが、今は病院に行けば誰でも弱者になれる、一億総弱者の時代かも知れません。医療者は腫れ物に触るようにクレーマー弱者（基本的には元気な人たちです）に接しています。勿論本当に病気の人には本来の医療を行うわけで医療者は２種類の接し方を強いられます。
このようなことがマスコミで問題になることはないでしょうがこれが日本の現実です。
以下、Nikkei Netより転載します。（転載開始）
「差額ベッド」巡るトラブル相次ぐ、市民団体ら注意呼び掛け
病院への入院の際に、医療保険でまかなえる入院費との差額を患者が負担する「差額ベッド」を巡って料金トラブルが相次いでいる。患者相談を受けている市民団体に昨年寄せられた相談件数は前年の倍の約200件。市民団体は「同意書の有無などで、差額を支払わなくて済むケースも多い」として注意を呼びかけている。「1日1万円の個室しか空きがない」――。広島市の男性会社員（38）は先月、病院から言い渡された。腸炎の痛みがひどく、やむをえず個室に入院。3日間の差額ベッド代3万円を支払った。その後「希望して個室に入ったわけではない」と差額返還を求めたが、病院は「口頭で同意しており問題ない」の一点張り。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040504AT1G3003X03052004.html
（転載終了）だいたい、こう云う記事が出る時は、患者サイドに立った解説が多いものです。ここでは違った立場からコメントを加えることにしましょう。
（1）差額ベッド代金がないと大半の病院は大赤字
医療費抑制政策により、病院経理は赤字基調となっています。なんとかトントン乃至は黒字を確保するため、差額ベッド代金を徴収し赤字の穴埋めに使っているのが現状です（詳しくは過去ログで）。医療費抑制政策のツケが、こう云うところにまわっているということでしょうね。（2）＜いのち＞はタダではありません
ふつう考えれば、いのちはお金に代えられませんよね。「命あっての物種」という言葉もあります。まあ、3万円で体調が回復して、良かったではありませんか？元気になれば、またバリバリ働いて、どんどんお金を稼ぐことも出来る。3万円くらい、すぐに取り返せますよ。それに、この会社員、入院する直前には、「もう、お金なんてどうでもいい。何十万円かかっても構わない。この痛みをなんとかしてくれー！」と思っていたはずですよね（たぶん）。で、入院して痛みが治まると、こんどは「しかし、なんだよな。痛くてどうしようもない患者の弱みに付け込んで、3万円の差額ベッド代を巻き上げるとはふてえ野郎だ！くそー、取り返してやる！！」と息巻くわけですね。のどもと過ぎれば熱さを忘れる、というヤツです。あんまりみっとも良い＜生きざま＞ではありませんなあ。
（3）医療の＜株式会社化＞でもっとひどくなるかも
今回の場合、「云った、云わない」の問題なのですね。ま、もし小生が株式会社化された病院の事務長だったら、「ともかく、契約書にサインさせろ。サインするまで点滴一本打つな。あとでゴネられるとやっかいだからな」と指示しますね。だって、株式会社でしょう。株主に対して責任があるわけでしょう？利益をあげて配当を増やさなくちゃいけません。差額ベッド代が回収できなければ「売掛金」に「不良債権」が発生してしまう。民事訴訟にでもなれば法定費用がかかる。とてもじゃないが、こんな患者、診てられませんよね。
そこで、小生がその立場ならば、医師法の「診療拒否禁止規定」を撤廃する運動を起こします。だってそうでしょ？治療をしたのにお金を払ってくれない、払いそうもない患者を受け入れていたのでは、経営が苦しくなります。そういう人は国や自治体が面倒を見ればよい。＜株式会社＞である病院は、＜契約＞に則りキチンとお金を払ってくれる、そう、最近流行りの言葉でいえば＜自己責任＞が取れる患者だけを相手にしますよ、と、まあこうなるのがスジでしょう。たぶん、そうなりますよ、将来は。
ということで、この問題は、＜病院叩き＞をやっていれば済む問題ではありません。医療制度全体の問題であり、同時に国民ひとりひとりの＜覚悟＞が問われていると思いますね。
以下、EurekAlert!より抜粋転載します。
（転載開始）Dental X-rays of pregnant women associated with low-weight babies
Research conducted at the University of Washington School of Dentistry shows that women who have dental X-rays during pregnancy are three times as likely to have a low-birth-weight, full-term baby as women who did not have diagnostic X-rays during pregnancy. The research by Dr. Philippe Hujoel, professor of dental public health sciences, and his colleagues is being published in the April 28 edition of the Journal of the American Medical Association. The study was funded in part by the Washington State Dental Service Foundation.
（中略）
>Hujoel notes that the results of the study should not prevent pregnant women from having diagnostic dental X-rays if they are suffering from a dental problem. Most dentists are very cautious about taking X-rays during pregnancy. Patients should always inform their dentists about any potential pregnancy so that the dentist can postpone any elective dental X-rays until after delivery. Hujoel points out that the move toward digital radiography will drastically reduce the radiation doses needed for current techniques."When we first noticed this association, we were very surprised," Hujoel said. "Currently the care guidelines say that women who are pregnant are eligible to receive very low dose radiography to the head and neck, because researchers had assumed that only direct radiation to the uterus or fetus would be harmful, and that radiation to the head and neck region would not have negative effects on pregnancies. The possibility that radiation may affect neurohormonal mechanisms in the head and neck region was not considered plausible by most researchers. The findings are also surprising because the amount of radiation pregnant women were exposed to was very low and generally thought to be incapable of inducing observable health effects. The highest dose observed in our study was about the same amount of radiation exposure as flying 16 round-trips from New York to London."
（後略）
http://www.eurekalert.org/pub_releases/2004-04/uow-dxo042204.php
（転載終了）コメントを二つほど。
まず、この手の調査にありがちな交絡因子（confounding factor）の影響を考える必要があります。たとえば、妊娠中に虫歯を作る頻度（リスク）と性格・行動パターンの関係はどうか？つまり、はやい話が「カッチリしっかりタイプ」か「ボンヤリずぼらタイプ」かで妊娠期間中に胎児に与える影響が異なってくる可能性がありますね。ま、ＪＡＭＡに載る論文ですからそれなりに交絡因子を排除してはいるのでしょうけれど、質問表に載っていない因子に関する分析は不可能ですから。
次に、例え些細なことでも100％ベネフィットだけというものはないのだなあ、ということです。この調査に参加した人のうちもっとも多くの放射線を浴びた人でも、「ニューヨーク・ロンドン16往復フライト分」というのですから、素人目に見てもそれほど大きな線量でないことが窺い知れます（国際企業に勤めるエグゼクティブの女性だったら、妊娠中にもっとたくさん国際線に乗ることが考えられますしね）。いつぞや「もう」さんがおっしゃっていた通り、＜リスク＞と＜ベネフィット＞を比較した上で、納得の行く結論を出すというのが基本なんでしょう。この論文の執筆者も「歯が悪いのに無理にレントゲン撮影を控える必要はない」と言っています。これは両者を秤にかけた上での発言です。実際、無闇にリスクを過大評価して歯がボロボロになるまでガマンする、というのもアホな話でしょうね。
ＣＮＮより二題、記事を抜粋転載します。（転載開始）
Study finds seasonal change in cholesterol levels
CHICAGO, Illinois (Reuters) -- Blood cholesterol levels peak during autumn and winter but decline in spring and summer, perhaps because warm weather and more activity add volume to the blood, researchers announced.
（中略）
The authors said it is possible that some people may be misdiagnosed with high cholesterol if measurements are taken in winter -- if the damage to arteries that high cholesterol does is based on an absolute amount, diluted or not.But it said season-specific cholesterol guidelines are not warranted based on this study. The authors called for more research "to better understand the mechanism through which physical activity and temperature control systems could aid in the prevention of coronary heart disease, morbidity and mortality."
http://www.cnn.com/2004/HEALTH/04/27/cholesterol.levels.reut/index.html
（転載終了）かいつまんで言いますと、「血中コレステロールは秋冬に高く、春夏は低い。したがって、冬に測定した場合、間違って高コレステロール症と診断される人がいるかもしれない」ということです。ただし、最後のパラグラフでは「季節別標準コレステロール値を設定するべきとは思わない。もっとたくさんの調査が必要」と注釈をつけています。
＜生活実感＞から云うと、なんとなく同意したくなりますね。しかしながら、この記事に挙げられている医学的理由に関する限り、あまり納得がいくものとは云えないようです。まあ、疫学者の＜勘繰り＞からいきますと、取り敢えず調査したら結果が出て来たので発表しとくか、でも中身がわからんから結論に関しては留保しとけや、といった感じでしょう。たぶん、次は中性脂肪に関しておんなじ様なペーパーが出るはずですよ、たぶん。
（転載開始）
Brooke Shields on postpartum depression: Actress doing book on the subject
NEW YORK (AP) -- Brooke Shields, the mother of a nearly 1-year-old daughter, is writing a book about postpartum depression. Hyperion plans to publish "Down Came the Rain" in the spring of 2005.
http://www.cnn.com/2004/SHOWBIZ/books/04/26/people.brooke.shields.ap/index.html
（転載終了）ブルック・シールズが「出産後うつ病」に関する個人的体験談を出版するようです。日本でも「出産後うつ病」に関するマスコミ報道が、そのうち流行るかも知れませんね。
マイケル・Ｊ・フォックスがパーキンソン病になったため、同病に関する米国民の理解が深まりました。それまでは＜得体の知れない病気＞という扱いをされてきた患者さんも、「ああ、マイケル・Ｊ・フォックスとおなじ病気ですか」と言われるようになったそうです。ＡＩＤＳ対策に関するマジック・ジョンソンもしかり。有名人がたまたまその病気に罹ると、一気にその病気に関する認識が深まり、対策が進み、予算が増えるということが良くあります。
患者さんにとってはまさに＜福音＞ですね。しかしながら、稀な病気に注目が集まる結果、ありきたりであるものの対策を強化すべき疾患への対応がおざなりになってしまう、という批判もあります。「予算配分を歪める」というヤツです。そういえば、「バイオテロ、バイオテロと騒いで患者が殆どいない炭疽菌や天然痘対策に予算を使った結果、患者が山ほどいる結核などに対しては研究資金が絞られている」なんていう批判もありました。
研究者個人、患者自身としては「いかに流れを掴むか？」ということでしょう。しかしながら、全体を見るべき為政者には、矢張りバランスを取った判断が求められます。とはいうものの、バランスが取れた施策は「患者ひとりひとりの立場に立っていない」と容易に批判されるご時世です。なんともむずかしい世の中ではあります。
｢原子力｣を使ったマラリア・ベクター（ハマダラ蚊）撲滅作戦が進行しているとのことです。主導しているのが、あのIAEAだというのも興味深い点です。以下、CNNより抜粋転載します。（転載開始）
UN nuking mosquitoes to fight malaria
SEIBERSDORF, Austria (Reuters) -- The United Nations is harnessing nuclear technology to try to eradicate the mosquitoes whose bite transmits malaria, a deadly disease devastating the African continent.
（中略）
The IAEA is best known for its inspections of countries like Iran and Iraq who are suspected of building atomic weapons. But the agency has already used its expertise to wipe out the dreaded tsetse fly, which can transmit fatal sleeping sickness, from the island of Zanzibar.
（中略）
The Sterile Insect Technique (SIT) is a simple idea. Scientists breed insects and expose the males to enough radiation to render them sterile. The males are then released into the environment to breed with the females, whose eggs are unfertilized and never hatch.
（中略）
He said the technique of sterilization could not be used all over Africa and would have to be combined with other population control techniques to eradicate the malaria pest."But there's no alternative to irradiation for the sterile insect technique. It's a very clean technique," he said, adding that there was no risk of contamination. "The insects are not radioactive when they're released."
http://edition.cnn.com/2004/TECH/science/04/26/nuclear.malaria.reut/index.html
（転載終了）記事によりますとIAEAは、Zanzibar島でのツェツェバエの駆除で実績を上げているほか、SITを使ったハマダラ蚊対策でもエルサルバドルにおける試験的プログラムで成功を収めているようです（恥ずかしながらいままで知りませんでした・・・）。
ただ、一般的にベクター撲滅は、島のように外部から交通が一応遮断されている場所で最も有効なはずです。広大なSub-Saharan Africaに対しては適用が難しいと推測されます。大規模かつ同時に実施することが望まれる作戦であり、結局は＜ヒト＞＜モノ＞＜カネ＞の問題に帰着するような気がします。
以下、asahi.comより転載します。（転載開始）
眠り、深ーく研究 滋賀医大に日本初「睡眠学講座」
不眠症や睡眠時無呼吸症候群など社会問題化している睡眠について、体系的に研究する「睡眠学講座」が今春、滋賀医科大（大津市）に誕生した。日本睡眠学会によると、睡眠学の講座は国内初という。睡眠に関係する診察は、一般的に、いびきがひどいと耳鼻科、不眠症だと精神科、子どもの場合は小児科と入り口は広い。だが、各科だけで対応すると、根本的な治療につながらないこともある。夜中にせき込むので風邪と思ったら実は無呼吸症候群だったケースもあったという。
講座では、各科に分かれた診療現場の情報を結びつけるほか、医師の研修や社会人向け講義にも取り組み、いかに睡眠が大切かを広く訴えていく。講座は製薬会社などによる寄付講座。主任教員には、無呼吸症候群の治療が専門の宮崎総一郎教授が就いた。
今後、宮崎教授は週２回ほど外来診察に当たりながら、講演、研修などで全国を飛び回る。７月には大津市で市民公開講座を開く。宮崎教授は「ここを全国の睡眠学の拠点にしたい。民間の医師や検査技師への研修も科を横断する形で開きたい」と話す。
講座を発案した滋賀医科大精神医学講座の大川匡子教授は「最近は子どもの不眠も問題で、『イライラする』のが眠気と関係すると疫学的に分かってきた。睡眠不足は大事故につながる社会的な課題でもある。睡眠をもっと深く研究するには、科学、医歯薬学、社会学を統合した新たな学問体系が必要だ」と語る。
国立精神・神経センター精神保健研究所（千葉県市川市）の内山真・精神生理部長は「現代社会では、各病院にとって睡眠治療は欠くことのできない領域になりつつある。画期的な講座だ」と期待を寄せる。
(04/25 17:00)
http://www.asahi.com/national/update/0425/010.html
（転載終了）おもしろいですね。
ここ最近、旧国立大学医学部では、予算縮小のあおりを受けて講座数及び教官・研究者数の漸減傾向が続いています。若い研究者にとっては満足なポストが期待できない状況にあるわけですね。で、従来型の講座名・学問名でポストがないのなら、新しく作ってしまえばよい、と。本当に必要とされる面白い学問分野であれば、この「睡眠学講座」のように製薬会社などによる寄付も集まる、という寸法です。
「科学、医歯薬学、社会学を統合した新たな学問体系」だそうですが、これが本当に学問＜体系＞の名に値するものに発展するかどうかは、疑問が残ります。しかしながら、たとえ学問＜体系＞を創造できなくても、とりあえず睡眠障害に悩む患者さんの役には立ちますし、いろんな分野からいろんな発想で論文が書かれることで、知的好奇心を刺激されること、間違い無しでしょう。
面白くて役に立つ、新しい講座がさらに誕生することを期待したいところです
以下、「北の医療通信 「オーロラ」 第81号」より転載します。（転載開始）
レントゲンが壊れた
２４日土曜日は日当直だったのですが、日中に北見赤十字病院へ２名も患者さんをお願いしてしまいました。さらに深夜には軽く積雪のある道路がアイスバーン状態となっているなか、若者の単独路外転落事故があり、これも脊髄損傷が疑われたためにやはり、北見赤十字病院へお願いすることになってしまいました。一日に３名もしかも別々で救急搬送するなどそうないことなのですが、本当に荒れた一日でした。一時暖かくなったもののこのところ少し寒い日が続いています。毎日のように雪がちらつき、すぐ溶けはするものの夜に降ればうっすらと積もることもあります。さらには一時落ち着いていたインフルエンザも流行がぶり返してきたらしく、毎日数名の患者さんが来ています。今年はワクチンも流行の型とずれていたらしくて、ワクチンを接種された方にも患者さんが目立ちます。
そんなわけで天気も荒れ、外来もバタバタする中、とうとうレントゲンの一般撮影用の機械までがダウンしてしまいました。診療所は築３０年を迎えますが、レントゲンは１１年目に更新されており、現在の機械は１９年目を迎えます。あと半年で新築移転することを考えれば現在の機械はなんとかそれまで持たせなければなりません。
１９年目ともなると今までもマイナートラブルはたくさんありましたが、今回の故障は深刻でした。はっきりした原因がわからず結局修理用に残してあった同型の機械を持ってきて、部品がほとんど総取り替え状態になってしまいました。修理のサービスマンが２日がかりでようやく昨日深夜に終了となりました。
レントゲン関係ではフィルムを現像する機械もかなり故障が目立ちます。これもあと半年何とか持たせなければなりません。新築移転すればレントゲンもすべて新しくなり、また今度はフィルムを使わずにモニター診断することにしており、現像機のお世話にはならずにすみます。その一方で画像を扱うためにコンピューターを使用します。今後は現像機の故障は心配しなくてもよいですが、パソコンの故障の心配をしなければなりませんが、現状よりは心配が少なくなるだろうと思っております。
レントゲンが撮れない中（透視の機械を使えば制限はあるもののなんとか日常診療はこなせる程度のレントゲン写真は撮れるのですが）診療するのはやはりストレスが溜まりました。最初からないのであればそれなりのスタイルになりますが、いつもは使えて手足のようになっているものがもがれた状態になるとやはりそれはしんどいものがあります。皆さんの生活で言えば、急に車が故障して取り上げられた状態とでも言えばよいのでしょうか。
それでも次いつ壊れるか正直わからない状態なのですが、なんとか新築移転の日まで持ちこたえられるよう願っております。そうそう２２日の水曜日に現在新築中の建物の中に初めて入ることができました。いざ建物の中に入ってみると図面ではわかりにくい実際の広さを体感することができました。
やっぱりここは狭かったか・・・とすでに後悔の念が湧いてきたりもしたのですが、とにかくここまで来ればあとは運用でカバーするしかありませんね。でもその前にやはりそれまで診療所の建物と機械がなんとか持ちこたえますように・・・祈るばかりです。
（転載終了）
この傾向は今後も継続するものと思われます。以下、Nikkei Netより転載します。（転載開始）
医師国家試験の合格者、女性が33.8％で過去最高に
厚生労働省は22日、3月に行われた第98回医師国家試験の合格者7457人を発表した。受験者数は過去10年間で最も少ない8439人で、合格率は88.4％。合格者の33.82％を女性が占め、男女別の内訳を調べ始めた1991年以降、最高だった昨年の33.77％をわずかに上回った。合格者の最年長は1989年3月に京都大を卒業した高浜豊さん（54）。
厚労省によると、男女別の合格率は男性が86.3％、女性が92.7％。大学別では自治医大が100％で最高だった。
出題された500題のうち、試験実施後に同省の医道審議会医師分科会が検証して「不適切」などとされ採点対象から除外されたのが６題、複数正解とされたのが２題あった。同省試験免許室は「例年はあっても2、3題で、これほど多いのは珍しい」としている。〔共同〕 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040423AT3K2202H22042004.html
（転載終了）小生の管見内では、女子医学生の方が男子医学生よりも、まじめでしっかり勉強する傾向が強いように思います。反面、突拍子もなく飛びぬけてもの凄いという人材は少ないような気もしますが、全体のレベルは女子学生の増加によって引き上げられると推測しています。
ただ、女子学生が多くなると志望先（診療科）に偏りが出る可能性があります。一般的には男性より体力が落ちますので、長時間にわたる手術をしなければならない外科系は難しい面があるでしょう。実際、小生の同期（と言っても小生より13歳も下）で負けず嫌いの固まりのような女の子が「外科医になるっ！！」と公言していまして、「この子の性格ならやり遂げるだろうなあ」と期待していたところ、「体力的に無理です・・・。」と弱音を吐いて、結局皮膚科に入局したことがありました。体つきもガッシリしていて＜外科向き＞と思っていたのですが、なかなか現実は厳しかったようです。
加えて女性医師の場合、結婚・出産といったイベントが大きくのしかかります。医学部に一浪して入学したとして、卒業するのが25歳。研修を前期2年、後期3年として、一応＜一人前＞になるのに5年間。その時には30歳になっています（こう云うことを書くと女性医師に叱られそうですが・・・）。結婚したあとも、出産にともなう休業、及び育児・家事などで勤務スケジュールにしわ寄せがくることが予測されます。
しかしながら、女性医師が相当数を占めるようになれば、全体のシステムもそれに合わせて変化せざるを得ません。外科手術にしても、それほど体力を消耗しない＜画期的＞な新技術が生まれるかもしれません。なによりも女性患者からの女性医師に対する需要・期待には相当大きなものがありますので、大きく見れば女性医師が実力を遺憾なく発揮できる医療界になって行くものと考えられます。
ということで「がんばれ、女子医学生！」とエールを送っておくことにしましょう。でも「単為生殖」は勘弁して欲しいですけれど・・・。
時代の流れを感じます。以下、毎日インターアクティブより転載します。（転載開始）
単為発生 卵子だけでマウス誕生 東農大、ほ乳類で世界初
受精をしていない雌の卵子だけを使い、新たに雌マウスを誕生させることに東京農業大の河野友宏教授（発生工学）らが成功し、２２日発行の英科学誌「ネイチャー」に発表した。雌の遺伝情報だけからの個体発生は「単為発生」と呼ばれ、ほ乳類での成功は世界初。研究チームは「家畜の品種改良などに役立つ」としている。理論的にはヒトへの応用も可能で「男女両性の関与による生殖のあり方を脅かす」などの論議も呼びそうだ。ほ乳類の受精卵は母親（卵子）と父親（精子）の双方から染色体を１組ずつ受け継ぐ。染色体には遺伝子があり、特定の遺伝子は片方の親から受け継いだものだけ働くことが、受精卵の成長に欠かせない。ゲノム刷り込みと呼ばれる現象だ。
研究チームはマウスの遺伝子を操作し、染色体が精子に近い刷り込み状態になる雌をつくった。生後間もないこの雌の未熟な卵子（卵母細胞）の核を精子代わりに使い、別のマウスの成熟卵子に移植して胚を作成した。
胚を別のマウスの子宮に戻したところ、２８匹の妊娠に成功。このうち２匹は健康な状態で生まれた。１匹は処分して詳しく調べたが遺伝子の異常などはなかった。残り１匹は「竹取物語」のかぐや姫にちなみ「かぐや」と名付けた。かぐやは通常の交尾をし、２度の出産に成功した。
河野教授は「研究は、ほ乳類の発生メカニズムの解明が目的で、ヒトへの応用は考えていないし、許されない」と話している。【永山悦子】
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040422k0000m040131000c.html
（転載終了）二つほどコメントします。
「覇権アメ」の中で「フェミニズム、ウーマンリブは必ず優生学まで行く」という鋭い指摘を副島先生がされていたと記憶しています。その先には「単為生殖」があると考えることも出来るでしょう。
次に「ヒトへの応用は考えていないし、許されない」という研究者の最後のコメントですが、たぶん、これはウソです。使うことを考えずに兵器を作るヤツはいません（例えが＜物騒＞で恐縮ですが・・・）。遺伝子操作の世界に踏み込んだ以上、究極的には人の遺伝子に適用することを考えているし、考えざるを得なくなるものなのです。「二重らせん」で有名なワトソンは、確か数年前のNewsweek誌の巻末インタビューで、「我々が二重らせんを＜発見＞してからヒトへの遺伝子技術適用までは、一本の道なんだ。」といった趣旨の発言をしたと記憶しています。＜善悪＞の判断はともかく、遺伝子をいじるということは、そもそもそう云うことなのでしょう。逆にいえば、「遺伝子をいじるには、そこまでの覚悟と根性がいるんだよ」と言うことですね。ワトソンの発言は、極めて正直でウソがなくスッキリした＜態度表明＞だ、と思います。
まずは＜ひまネタ＞、「兜町から見た医療」です。以下、Nikkei Netより転載します。（転載開始）
塩野義、前期純利益63％減の22億円
塩野義製薬は19日、2004年3月期の連結純利益が前の期に比べて63％減の22億円になったと発表した。従来予想を30億円下回る。医療用医薬品の新製品、がん疼痛（とうつう）治療剤が不振だったほか、従業員の転進支援などで特別損失も膨らんだ。売上高は30％減の2004億円と、従来予想を85億円下回った。卸事業からの撤退による減収に加え、増収を見込んでいたアレルギー性疾患治療薬は、花粉症が全般に軽微だったため横ばいにとどまった。がん疼痛治療剤は年間販売目標の半分程度だった。営業利益は5％増の202億円。従来予想を38億円下回る。利益率の高い医療用医薬品が低迷したことが足かせとなった。
http://markets.nikkei.co.jp/news/fiscal/fiscalCh.cfm?id=d2d1901619&date=20040419&ref=1
（転載終了）今年の花粉症が軽微だったことが、製薬会社の業績に少なからず影響を与えているようです。
続いてもNikkei Netより転載します。
（転載開始）
三光純薬、営業所売却損などで業績予想を下方修正
検査試薬製造販売の三光純薬は20日、2004年3月期の連結最終損益が10億3000万円の赤字（前の期は1億9500万円の赤字）になったと発表した。従来予想は6億9000万円の赤字。営業拠点を売却したことによる売却損が発生したことなどが響いた。連結売上高は従来予想を3億7000万円下回り、前の期に比べても4％減の53億3000万円だった。2003年4月に実施された医療費の自己負担増で、主力の検査試薬の売り上げが当初見込みより下回った。
特別損失は従来予想より3億円多い12億円に膨らんだ。営業所2カ所を売却したことから5000万円の売却損が発生した。棚卸し資産廃棄損1億円も特損計上した。1月に実施した早期退職に当初見込みより5人多い、55人が応募したことも響いた。
http://markets.nikkei.co.jp/news/fiscal/fiscalCh.cfm?id=d2e2001020&date=20040420&ref=1
（転載終了）医療費自己負担の増加は、やはり受診抑制を惹き起こしています。受診抑制が国民の厚生に与える影響について、今後検討が必要でしょう。
最後もNikkei Netより転載します。
（転載開始）
武田薬品の純利益2800億円、10期連続で最高益
武田薬品工業の収益拡大が続いている。2004年3月期の連結純利益は、前の期に比べ80億円多い2800億円となり、10期連続で過去最高を更新したもようだ。高血圧薬や糖尿病薬など自社開発した医薬品が日米市場で急成長。日本の製造業ではトヨタ自動車、日産自動車、ホンダに次ぐ規模の利益になる。医薬品業界では利益率の高い自社開発品の品ぞろえの多さが収益拡大の原動力になる。武田は自社開発の主力薬４品目を抱え、国内外で販売を拡大中。前期は高血圧薬が国内で3割増となったほか、米国での糖尿病薬販売も2割増えた。
この結果、売上高は4％増の1兆900億円に拡大。本業のもうけを表す営業利益は16％増の3600億円前後になった。営業利益は12期連続の最高益更新。
http://markets.nikkei.co.jp/news/fiscal/fiscalCh.cfm?id=e003y21020&date=20040420&ref=1
（転載終了）製薬業界の再編が着々と進行しています。武田薬をはじめとする少数の大手メーカーが主に海外で利益を確保するのに対して、国内ではいわゆるゾロメーカーが医療費抑制政策を背景にシェアを伸ばしていくことでしょう。中間に位置する企業群は、外資による買収のターゲットとされるか、大同団結して大手に対抗するか、それとも研究開発を主体にする小規模優良企業を目指すか、何れかの選択を迫られそうですね。
この記事を読む限り、ほぼ正確に事態を把握しているようですね。以下、Nikkei Netより転載します。（転載開始）
日医、悪質医師は除名処分に・植松会長が表明
日本医師会（日医）の植松治雄会長は21日、日本記者クラブで講演し、医療事故を繰り返す悪質な医師に対し、日医として独自調査を実施した上で、除名などの処分を行う考えを示した。本年度中にも制度化する。植松会長は東京慈恵会医大青戸病院の手術ミスを例に挙げ「日医は任意団体だが、国民の目におかしいと映ることは毅然（きぜん）と処分しなければ通らない。こういうことを通じて医師への信頼を回復させたい」と述べた。
歯科医師の診療報酬改定をめぐる汚職事件で、中央社会保険医療協議会（中医協）の見直し論が出ていることに関連し「診療報酬の配分という極めて専門的なものを扱っており、患者代表などが入っても役割を果たせるのか」と述べ、中立的な立場の「公益委員」の増員には疑問を呈した。〔共同〕 (17:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040421AT3K2101L21042004.html
（転載終了）重要なのは青字部分です（前段はあまり意味がありません）。内容的には、決して変なことを云ってはいないものの、こう云う形で活字になると、「患者をバカにしている」という誤った印象を与えてしまいそうですね。バッシングのネタになりそうな記事です。もっとも、それが狙いかもしれませんが・・・。
面白い試みだとは思いますが、問題無しとはしません。以下、asahi.comより転載します。（転載開始）
東海大医学部が入試改革 適性重視で定員の４割編入枠に
東海大学医学部（堀田知光学部長）は「日本版メディカルスクール」を目指し、入試制度の大幅改革に乗り出す。「医師は『偏差値エリート』の集まり」との批判を踏まえ、定員１００人のうち４０人を社会人や大学在学者らの編入枠にする。従来は大学卒業者が対象だったが、大学２年生以上の在学者や、短大・専門学校の卒業生にも門戸を開き、合格者は２年次に入る。今年９月に最初の編入試験を実施する。メディカルスクールは米国の医師養成制度。４年制の教養大学を卒業後に進むので、幅広い教養を持ち、医師を目指す熱意も高い学生が集まる、と言われる。
改革は今春から始まった法科大学院（ロースクール）も意識した。１次試験は英語と適性試験のみ、２次試験も面接やグループ討論で、目的意識が高い「医師としての適性」に優れた学生を集めたいとしている。適性試験では一般知識のほか、判断力や謙虚さ、社会問題への関心などを見る。
東海大は８８年から４年制大学の卒業生を対象に学士編入学制度を導入。定員１５人に対し、毎年３００人程度が受験してきた。合格者の７割が文系出身だが、在学中の成績や医師国家試験の合格率は一般入試の学生を上回る。卒業後の進路も海外の病院で働いたり緩和医療を専門にしたりするなど幅広く、「医師を目指す動機が明確で、自ら学ぼうという意識が強い」という。
０４年度入試では、国立と私立合わせて３０余の医学部・医科大学が学士編入学試験を実施しているものの、定員枠はほとんどが５〜１０人で、短大や専門学校の卒業者は対象ではなかった。
東海大のメディカルスクール構想は、元カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授で、米国の医療制度に詳しい黒川清・前医学部長（現日本学術会議会長）が推進してきた。長村義之・医学部副部長は「結果次第でさらに編入枠を拡大することも検討したい」と話している。
(04/21 16:34)
http://www.asahi.com/national/update/0421/022.html
（転載終了）まず良い点。
ともかくいろんな経歴を持っている人間が医学部に入るというのは、とても良いことです。小生が最近の医学生を教えていて一番不満に思うことは、＜金太郎飴＞が多いことなのですね。みんなおんなじ様な高校からおんなじ様な経歴を経て入学しています。考えることもやることもみんなおんなじ（に、少なくとも小生には思える）。ツマラン！！実に詰まらん！！まあ、＜金太郎飴軍団＞でもそれなりに優秀だとか、やる気があればまだマシなんですが、正直言って＜医学部受験燃え尽き症候群＞には両方とも欠如しています。興味の幅が狭い。世間的常識（社会、経済、政治など）の根本的欠如。特に、小生が所属する大学が入試制度を「現役優先」「理系（つまり修士取得者）優先」「社会人経験者排除」という方向にシフトしてからは（公式には発表していません、念の為。ただ、ふつうに考えると、そう理解せざるを得ないという、あくまでも＜個人的見解＞ということで・・・）、富みにこの傾向が顕著になって来ました。昨年教えた大学3年生の年齢分布は20歳から26歳。文系大学経験者ゼロ、社会人経験者ゼロ、学士入学者は全て理系大学若しくは理系大学院卒業者。ツマラン！実に詰まらん！！
やっぱり大きく変化する時代には、＜雑種軍団＞を作らなければなりません。＜金太郎飴＞クンたちも、種種雑多な人間達と交じり合うことで、いろいろなことを学んでくれることでしょう。たくましくもなりますよ。興味の幅も広がりますよ。東海大の場合、四割が編入ということですから、医学生全体に与えるインパクトも相当なものです。
一方、問題のある点。
まず、2年生編入という点です。ヘタをすると、「1年入学組」と「2年編入組」とに二極分化する可能性もありそうですね。むしろ、編入という形をとらずに1年からやらせる、学生の負担軽減のためには「（前の大学で取得した）単位の認定」を活用する、6年間みっちりと＜雑種軍団＞と＜金太郎飴軍団＞とを交わらせる、といったやり方のほうが有意義だと思います。次に「『日本版メディカルスクール』を目指し」ているという点ですね。要するに「研究や論文執筆の得意な医者ではなく、優れた臨床医を育成するのだ」ということです。趣旨はよく分かるんですけれど、「メディカルスクール」というと、なにかテクニック、スキルに走り過ぎているようなイメージがあって、どうも好きになれませんね。
あと、これは蛇足ですが、こういうドラスティックな制度変更は、こう云う大学（失礼！！）だからこそ出来たのだとも思いますね。生き残りをかけた必死な闘い、ということでしょう。
まずは、asahi.comより転載します。（転載開始）
日歯事件で衆院厚労委が集中審議 厚労相、中医協見直し
診療報酬改定をめぐる贈収賄事件を受けて、衆参両院の厚生労働委員会は２０日、日本歯科医師会（日歯）と中央社会保険医療協議会（中医協）に関する集中審議をした。坂口厚労相は午前の衆院厚労委で、贈収賄事件の舞台となった中医協のあり方について「医療技術を評価する独立した専門委員会の創設や診療報酬改定の事後評価・公表などの観点が欠けていた」と述べ、今後の改革の柱に位置づけていく方針を示した。中医協の委員任命のあり方についても、見直しが必要との考えを示した。坂口厚労相は「これまでは（診療報酬を）決めたら、その後は知らないという姿勢だった」と述べ、報酬を決定する客観的な根拠づくりと事後評価を確立させるため独立した専門委員会をつくり、中医協の信頼回復を進める考えだ。また「患者がよく理解できるようにしなくてはいけない」とも話し、患者への説明責任についても強調した。
衆院の質疑には、中医協の星野進保会長、健康保険組合連合会の千葉一男会長、連合の笹森清会長、事件当時の保険局長だった大塚義治厚労事務次官の４人が参考人として招致された。
日歯の会長ら幹部４人が逮捕されたことに触れ、坂口厚労相は「（日歯の）組織的な問題」という認識を示し、日歯と、その政治団体「日本歯科医師連盟」が一体化しているとされる問題に「明確に区別するべきだと言っている。再度、申し入れたい」とした。 (04/20 13:51)
http://www.asahi.com/national/update/0420/017.html
（転載終了）坂口さんとしては、現状の中医協の枠組みを基本的には崩したくない。内閣直轄機関として総合規制改革会議の下部に新設されるかもしれない機関に診療報酬に関する権限を取られてはならない、と必死の抵抗をしていると言うことでしょう。今後、中医協の根本的解体若しくは権限の剥奪といったタマがどこかから飛んでこないかどうか、注目したいところです。
蛇足ですが、日歯と日歯連の一体化問題については、「坂口さん、オタクのところはどうなのよ？」と野次が飛んできそうですね。
次に、読売ウェブから引用します。
（引用開始）
中医協汚職で集中審議、連合会長「場外で問題決まる」
一方、笹森会長は中医協の運営について、「診療報酬の改定などが会議だけで決まっていたかは疑問。支払い側と診療側が対立した際、診療側の代表が『これ以上やってもらちが明かない。別な場でやる』と発言したと聞いたことがある」と明かし、「いろんな問題が場外で決まっていくと感じている」と指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040420ic05.htm
（引用終了）ここはとても難しいところなのですね。
中医協は（良し悪しはともかく）哲学論争をするところではなく、実際に数字を決めていかなければならない場所なんですね。診療報酬制度は極めて細かくて、シロウトにはとても理解できません。つまり、玄人、要するに診療側（日医・日歯）と支払い側（健保連の特に厚労省ＯＢ）だけが確実に分かっている。連合の笹森さんなんか総論はともかく、細目に関してはチンプンカンプンでしょう、恐らく。となると細かい詰めの作業は詳しいもの同士で話し合った方が効率が良い、ともいえるでしょう。加えて、何十年と言う交渉の歴史的経緯もあります。例えば、いま、○○という医療行為に関する診療報酬点数でもめているとしましょう。ところが「10年前の中医協で●●に関して据え置きにしたが、これは将来○○を引き上げる、という含みを持たせてのことだ。今回○○を引き下げるというのは約束が違う」といった意見が出てくると思うのですね。それに対して「いや、その5年程前に△△について引上げを実施した時、●●と○○を絡ませないという合意があったはずだ。それをいまさら蒸し返すのは筋が違う」といった反論が出たりして、なんだか話がゴチャついてくる。つまるところ、カネの分配に関しては落とし所を探すといいますか、＜取り引き＞＜駆け引き＞＜顔の立てあい＞といったものが必ずあるはずなんですね。それが長年月にわたって複雑に絡まりあっていて、取り敢えず＜決定的対立＞を何とか避けてきた、ということだと推測されるわけです。
もちろん、こう云う＜ウラ取引＞と言うのはあまりイメージが良くないですから、すべてガラス張りでやるに越したことはありません。それは＜正論＞なのだけれども、じゃあ歴史的な合意事項はどうなるのか、と。むかし＜貸し＞があったのに、全く返してもらっていない。ガラス張りにする前に、少なくともアンタが借りた分は返してくれよ、と。ところが「いいえ、時代が変わりまして、そう云う＜貸し＞＜借り＞の世界は今では全く国民に理解されません。すべてご破算にして、ガラス張りでやります」と一方的に言われても、そんな借金踏み倒しみたいなことはとても呑めません、という事態になると考えられるわけですね（たとえば、「診療報酬を『技術優先』に切り替えることを前提に医師優遇税制を見直す」という日医と自民党の合意があったものの、前者が実現する前に後者だけが行われてしまった、という歴史的事実があります。）また＜ガラス張り＞という名のもとに、極めて＜特殊＞な意見を持つ勢力が＜マスコミ＞及びそれに操られた＜世論＞を背景に、強力な＜改革＞を押し出してくることも考えられます。
今回の中医協汚職問題に関しては、あまり感情的にならずに冷静に各勢力の動向を見極めて頂きたいと、非医療関係者にはお願いしたいところです。
以下、「さくらんぼ通信 第40号」より転載します。（転載開始）
救急車出動増え困っています
年々増え続ける救急車の出動に、各自治体が頭を痛めているそうです。消防庁によると、全国の救急車の出動件数5年前に比べ３１％増。増加の要因の1つとして「救急車を呼んで、タクシー代わりに使う人がいる」ことが挙げられるそうです。しかし「タクシー代わりに使わないで」、と呼び掛けると、逆に「タクシーの代わりに使うことができるのか」と市民に思われて、逆効果になりかねないとして、対策の決定打が見つからないようです。福岡市消防局は、「本当に救急車が必要ですか？」というコピーをつけたポスターやチラシでキャンペーンを始めたそうです。軽い病気やけがでの119番コールを抑制するのがねらいです。東京消防庁は今後、病院から別の病院に患者を移す転院搬送を、緊急性の高い場合以外は民間の患者搬送事業者に任せるそうです。さらに横浜市消防局では救急車の有料化も検討しているそうです。何年かしたら、119番して駆けつけた救急隊員から「お金はもっているか」と聞かれるようになるかもしれませんね。
公共で行われるサービスは無料で無制限だと思われがち。しかし、皆さんが支払う税金で行われていることですから、サービスの量に限界があるのは当たり前です。大切に、大切に使うようにしましょう。
（転載終了）なにやら「小児夜間救急」という名の「小児夜間外来」という名の「夜間子育て相談所」という名の「夜間小児便利屋」を巡る状況と似たものがありますね。「『子供が夜泣きする』くらいで夜間救急に来ないで下さい。本当の重症患者に裂ける時間が少なくなりますから」と言おうものなら、「そうか、子供が夜泣きしたら夜間救急外来に連れて行けばいいんだ！」なんて思われたりして・・・。
いまのご時世、子供と母親の＜天下＞ですから、母親に自制を求めると「反人道的！」「反動！」とかレッテルを貼られて、＜悪人＞にされちゃうんでしょうね、きっと。この掲示板が＜弱小＞でよかったなあ。
ゴミ箱で拾った月刊『日経メディカル』4月号に、面白いコラムを見つけました。以下、その一部を引用します。（和田誠基：城西国際大学薬学部教授「医療者は常に自己変革の努力を」月刊『日経メディカル』4月号181ページより引用開始）
社会資本主義的医療に疑問
DPC（診断群分類）が象徴するように、日本の医療は社会資本主義が基本で、結果的に薄利多売のディスカウントショップ型医療におとしめられつつある。「売ったもの勝ち」なので、軽症例を多く集めて検査、投薬する医療がまかり通る恐れもある。良い医療、つまり正確に診断し、診断に沿った適切な治療を、現在の医療経済的環境に配慮しながら実践することは、必ずしも売上至上主義とは相いれない。また、学会至上主義（学会・論文発表を目的として必ずしも必要のない検査を繰り返すこと）とも整合性が取りにくい。
臨床経験に富んだ専門医2人で１日60人の患者を診るよりは、研修過程の医師5人で200人を診察した方が病院経営上は有利、という計算も成り立ってしまう。満足度の高い医療とは診断・治療技術だけでなく、患者の感情に対する配慮などが重要と考えられるが、このことを十分に実践するだけのリソースの確保には難問が山積している。
また、多くの大学病院で、ここ数年、医局人事で関連病院に出向した後、大学医局に戻ろうとしない医師が増えてきた。35〜40歳の、臨床に目覚めた働き盛りの世代に特に目立つ。大学に戻ると、カルテ開示の備えてのサマリー作成、DPC実施のための資料作り、昼間できないカルテの整理など、いわゆる管理業務が非常に増え、診療に注ぐエネルギーをそがれるというのが主な理由らしい。
管理業務のためにコンピューターと向き合う時間が増える一方、変化する病状をベッドサイドで観察する時間が削られる。最新の教科書や文献すらじっくり読めない。結果的に診療技術・知識のアップデートができないという事態に陥りがちになる。
（和田誠基：城西国際大学薬学部教授「医療者は常に自己変革の努力を」月刊『日経メディカル』4月号181ページより引用終了）
かいつまんで言いますと、「医師が＜まっとう＞な意味で臨床志向になっている一方で、いままでの医療システムはそうではなかったし、これからもそうなりそうにない」と言うことになるでしょうか？
医学部卒業後、大学病院医局に入り学位を取って医局幹部として残る、という＜出世＞ルートが、医学生や若い医師にとって、もはや必ずしも魅力のあるものでなくなっているような気がします。今年春の研修医マッチングにおいて、多くの大学病院で欠員が生じました。もしかすると一般に考えられている以上に大きな＜地殻変動＞が生じているのかもしれません。
なんかヘンな対応策ですね。以下、zakzak.coより転載します。（転載開始）
“アダルト・ハッピー”肥満防止へ健康メニュー
【シカゴ１５日＝夕刊フジ特電】マックが風変わりな健康メニュー−。ファストフード世界最大手の米マクドナルドは１５日、大人向けの健康メニュー「ゴー・アクティブ！アダルト・ハッピー・ミール」を全米で販売すると発表した。サラダとミネラルウオーター、万歩計をセットにし、体を動かすことの重要性を顧客に訴える。米国では肥満が大きな問題となっており、ファストフードがその一因とされるだけに、こうした批判を弱めることを狙ったものとみられる。
５月６日に販売開始の予定で、価格は約２ドル（約２２０円）。マクドナルドはまた、炭水化物を避けたい顧客向けに、パンなしのハンバーガーを５月から全米で販売することも発表した。
ZAKZAK 2004/04/16
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_04/t2004041609.html
（転載終了）＜悪玉＞から＜善玉＞にイメージチェンジを計る作戦です。でもね、「体を動かすことの重要性を顧客に訴える」って、メシを食っている時くらいメシに集中したい、食いながら「ああ、○○カロリー取ったから●●キロ歩かなけりゃ！」なんて思いたくないですよね。「焼酎のウーロン茶割りはカラダにいいんだ！」とつぶやきながら酒を飲むようなもんで、そんなにカラダが心配なら禁酒しろよ、と言いたくなります。
「炭水化物を避けたい顧客向け」というのは、例の「アトキンス・ダイエット」ですね。アメリカというは、本当に＜プラマティズム＞の国です。しかし、「パンなしのハンバーガー」ていうのはなんなんでしょうか？「てんぷらの衣をはずすと××カロリー落ちるんだ！！」と説教しながらてんぷらを食べている人とおなじで、衣を取るくらいならてんぷらを食うなよ、と言ってやりたくなります。
【有料購読者向け掲示板】に記事を転載した通り、投資信託の世界では「善玉ファンド」より「悪玉ファンド」の方がパフォーマンスが良いようです。結局のところ、ウキウキすること、楽しいこと、おいしいもの、といのは、だいたいカラダに悪い。カラダにいいもの（こと）というのは、一般に食べたくないもの（やりたくないこと）であるケースが大半です。つまり、需要を考えれば「悪玉ファンド」に含まれる会社の方が収益性が高いのは、当然といえば当然です。とすると・・・、マクドナルド株は「売り」ですかね？！
日本の経済成長と社会変化も凄かったですが、中国のそれは想像を絶する勢いがあるようです。以下、人民日報ＨＰより引用します。（引用開始）
北京の肥満児、10年間で5〜7倍増
本市児童2万人を対象にして“子供の成人病”に関する流行病調査をしたところ、肥満、高血圧、糖尿病のような慢性病は大人だけの病気では無くなり、“子供の成人病”はもう珍しくなくなっていることを判明した。しかし、“子供の成人病”の発病率、診断基準、予防については未だ定説が無い。最近、“子供の成人病”を専門に研究する総投資額400万元を越える市科学技術計画重点プロジェクトが発足し、３年間にわたって２万人の子供を対象とした大規模な流行病調査を行っている。肥満はすでに北京市児童の主要な流行病となっており、最近10年間の北京市児童肥満率は5倍〜7倍に上昇している。しかし児童肥満は独立した慢性病ではなく、肥満児は高血圧、血脂不正常、インシュリン血症に罹るリスクも4倍〜12倍に増加している。多くの臨床医は肥満児の増加につれて、過去に稀であった子供の非先天性糖尿病患者比率が現在8％から45％に上昇していることを確認している。
（後略）
http://j.peopledaily.com.cn/2004/04/13/jp20040413_38498.html
（引用終了）子供の成人病が一般化している背景として、都市部における所得の急激な上昇と「ひとりっ子政策」が挙げられます。金回りが良くなり食事が西洋化してきました。子供の数が少ないため、より贅沢な思いを子供にさせるようになりました。確かに疾病構造と言うのは、経済社会構造と密接に関係しています。
次に、同じく人民日報ＨＰより記事を引用します。
（引用開始）
年70万人が労災・職業病に 目立つ「じん肺」被害
国家安全生産監督管理局はこのほど、今年第1四半期の「全国安全生産状況」を公表した。職場での事故発生件数は前年同期と比べ、1万3800件減少。鉱工業では大事故（1度に10人以上が死亡）が7件発生し、計139人が死亡したが、前年同期と比べるとそれぞれ53％と58％の減少となっている。しかし職場の安全性は、次のように依然としてかなり深刻な状況にあるといえる。
（中略）
労災や職業病による被害がかなり深刻で、統計によると、身体に有害な作業に従事している従業員は全国で2500万人おり、毎年70万人が職業病に悩む。中でも、じん肺患者は累計で56万9100人に達している。（後略）
http://j.peopledaily.com.cn/2004/04/13/jp20040413_38488.html
（引用終了）＜行け行けドンドン＞の経済政策下では、経済成長を妨げる要因としてどうしても労働衛生分野がおざなりにされやすい、ということですね。これは国家だけの責任ではなくて、「少々の犠牲を払っても、ともかく、いま、すぐにカネが欲しい！豊かになりたい！」という労働者心理も大きく働いているのだと想像されます。
一般に急速な経済成長を遂げた東南アジア地域では、＜開発国型疾病＞である生活習慣病と＜開発途上国型疾病＞である感染症が共存しています。東南アジア諸国は、性格の異なる両疾病に対して同時に対策を立てなければならず、対応に苦慮しています。中国においては、この問題のマグニチュードが量とスピードの面で東南アジア諸国の比ではないでしょう。
早速動きが出てきました。以下、Nikkei Netより転載します。（転載開始）
厚労相「中医協のあり方、見直しも」
坂口力厚生労働相は15日午前の参院厚生労働委員会で「（歯科医の診療報酬改定を巡る汚職事件が）事実とすれば、今後の中医協のあり方も検討しなければならないところも出るかもしれない」と述べ、捜査の進展によっては医療政策の決定権を事実上握る中医協の役割や構成などを見直す考えを示した。坂口厚労相は事件について「大変、衝撃を受けている。事実とすれば誠に遺憾」と表明。「中医協はすべてオープンにやっているのだが……」と、審議を公開している中医協が贈収賄事件の舞台になったことに困惑を隠さなかった。委員会前には、記者の質問にも「全く予期せぬこと」と繰り返し、言葉少な。元中医協委員で元社会保険庁長官の下村健容疑者については「（医療政策に）長くかかわり、詳しい人だ」としながらも、容疑は「全く知らなかった」。不祥事続きの同省のトップは「全く、もう……」と大きなため息をついた。 (12:44)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040415AT1G1500V15042004.html
（転載終了）予想された展開です。
＜新組織＞のメンバーとしては、オリックスの宮内さん、日本経済研究センターの八代、東京医科歯科大学の川渕孝一あたりの名前がパッと浮かびますね。注意しておかなければならないのが、「日医分裂」を画策する動きです。中医協の診療者側委員の任命に関する「日医一任」原則が崩されて、政府による＜一本釣り＞が行われる可能性が大です。武見会長時代は、この動きが「日医と日病の対立」として現出しました。今回は＜反坪井連合＞の植松さんが新会長になったばかりです。＜親坪井派＞から＜一本釣り＞することによって、日医内部の対立が惹き起こされる可能性もあります。
日医は確かに＜どうしようもない団体＞ですが、日医がなくなってしまうと日本の医師の利益を政治的に押し出す方法もなくなってしまうのが現状です。ともかく、組織内部をまとめ上げることと、勤務医・基礎研究医・公衆衛生医の全てを＜大同団結＞させるべく、組織を出来る限り開いていくことを望みたいところです。
狙いは＜中医協潰し＞でしょう。以下、asahi.comより関連記事4本（うち3本は見出しのみ）を転載します。（転載開始）
元社保庁長官、日歯会長らを贈収賄容疑で逮捕 東京地検
診療報酬の引き上げをめぐり、日本歯科医師会（日歯）会長の臼田貞夫容疑者（７３）らからわいろを受け取ったとして、東京地検特捜部は１４日、中央社会保険医療協議会（中医協）元委員で元社会保険庁長官の下村健容疑者（７３）ら２人を収賄容疑で逮捕した。特捜部は臼田会長と日歯常務理事の内田裕丈容疑者（６３）ら日歯幹部５人を贈賄容疑でそれぞれ逮捕するとともに、日歯が入るビルを捜索した。収賄側で逮捕されたのは、下村元長官のほか、中医協委員で連合副会長の加藤勝敏容疑者（５９）。贈賄側で逮捕されたのは、臼田、内田両容疑者のほか、日歯常務理事平井泰行（６４）、前日歯常務理事梅田昭夫（７６）、福島県歯科医師会会長誉田（ほんだ）雄一郎（７３）の各容疑者。
調べでは、下村元長官は、中医協で０２年４月の診療報酬改定に際し、報酬引き上げに向けて、歯科医に有利な意見を述べて欲しいとの意図で提供されたものと知りながら、０１年６月ごろ、臼田会長らから現金や飲食接待の形で計約２００万円のわいろを受け取ったとされる。
加藤副会長も同様の趣旨で０１年７月〜０３年１０月に、臼田会長らから計約１３０万円の供与を受けた疑い。同副会長へのわいろは現金のほか、仕立券付きの紳士服の生地や接待などだった。加藤副会長は日本化学エネルギー産業労働組合連合会の会長も務めている。
診療報酬については、「医療制度改革」を掲げる小泉政権発足後の０２年４月の改定で、初めて報酬本体の引き下げが実施されたが、小幅な引き下げにとどまった。
贈賄側の平井、誉田両容疑者は、中医協の診療側委員を務めている。
臼田会長は日歯の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の会長も兼務する。日歯、日歯連とも自民党の有力な支援団体で、特捜部は今年２月、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の疑いで両団体の捜索をした。
その際の容疑は自民党の前衆議院議員＝昨年の総選挙で落選＝側への政治献金が一部記載されていなかったという内容だった。特捜部は今後、政界への不透明な献金についても解明を進める模様だ。
臼田会長は００年４月に日歯会長に就任し、現在２期目。内田常務理事は日歯連の資金管理を担当していたとされる。
〈診療報酬〉 開業医や病院、調剤薬局が医療保険から受け取る報酬で、報酬本体と薬価からなる。厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）が協議し、ほぼ２年に１度改定される。中医協のメンバーは現在、（１）診療側８人（医師会、歯科医師会、薬剤師会）（２）支払い側８人（健康保険組合連合会、連合など）（３）公益の観点から議論に参加する公益委員３人――の３者計１９人で構成されている。０４年度の改定では本体の伸びをプラスマイナスゼロとし、薬価を１％引き下げる改定を答申した。 (04/15 01:20)
http://www.asahi.com/national/update/0414/043.html「政治部長」逮捕に衝撃 日歯連事件で厚労省
http://www.asahi.com/national/update/0415/005.html下村容疑者が重要局面で裁定 学閥背景に臼田容疑者実権
http://www.asahi.com/national/update/0415/003.html初診料引き上げ固執 日歯、報酬実質上げ狙う
http://www.asahi.com/national/update/0415/004.html
（転載終了）日歯連問題には、正直言って全く興味がありませんでした。しかしながら、ここへ来てこの問題の持つ意味が明確に浮かび上がってきました。ひと言でいうと＜中医協潰し＞です。今回逮捕された中医協委員に＜財界＞の人間は誰もいません。これが何を意味するのか？
診療側委員である2人の歯科医が逮捕されました。「歯科医師は賄賂を使って自分の都合のいいように中医協を操縦している」という印象を、国民に与えることに成功しています。
健保連の下村健は、ものすごく＜実力＞のある人です。一貫して「医療費引下げ」を主張してきました。ところが、微妙なところで＜財界＞と意見が食い違っていたのかもしれません。なによりも健保財政については誰よりも詳しい人でしたから、このひとを無視して中医協の議論はまとめられない。厚生省ＯＢですので、現役官僚との深いつながりもあります。「煙たい」存在だったのでしょう。そこで斬られた。
つづいて連合副会長の加藤勝敏。武見太郎が日医会長をしていた頃、経営者側と労働組合は、こと健保に関する限り「医療費削減」で共闘していました。利害が一致していたのですね。労働組合の力も強く、無視することの出来ない存在でありました。ところが昨今、組織率の低下、不況の深刻化などを背景に、労働組合の実力が極端に落ちていることは、みなさんご承知のとおりです。ベースアップという言葉が死語になり、春闘は有名無実化してしまいました。いまなら斬れる、そこで斬った、と。
今回の逮捕劇で、「中医協と言うのは医療・健保関係者が表面的には闘ったフリをしているものの、実際には＜お手盛り＞でなあなあの関係が保たれ、既得権益の保護に血道を上げている＜抵抗勢力＞である」という印象を国民一般に強く与えることになりました。恐らくは次に、「中医協メンバー構成の一新」若しくは「新たな診療報酬検討機関を総合規制改革会議の下部組織として設立」といった動きが出てくるのでしょう。前者であれば、「診療側委員の相対的人数の減少」「人選に関する日医・日歯一任の廃止＝政府による一本釣り」「厚労省の影響下にある人物の排除」「＜財界＞よりの意見をもつ公益委員の人数増加」などが考えられます。また後者であれば、「医療費削減論者のみを委員に任命」「ドラスティックな＜改革案＞を提示することによる中医協への＜抵抗勢力＞というレッテル貼りの加速」といった展開となることでしょう。
ともかく「＜財界＞からの逮捕者がいない」という事実が、今回の問題の真相を如実に物語っている、と思われます。
いつの間にかシリーズ化（？）した「がんばれ！アルコール」。今回は「高血圧の人が適度に飲酒をすると心血管系疾患による死亡率が減る」という研究発表です。Archives of Internal Medicine (Mar 22, 2004;164;623〜)よりabstractを引用します。（引用開始）
Alcohol consumption and cardiovascular disease mortality in hypertensive men. Malinski MK et al.,
BACKGROUND: Heavy alcohol drinking is associated with a dose-dependent increase in blood pressure, but data on the relation between alcohol consumption and mortality in hypertensive patients are sparse.
（なおこう注：高血圧患者が酒を飲むといったい寿命はどうなるんだろうか、と。）OBJECTIVE: To assess the relation between light to moderate alcohol consumption and total mortality from cardiovascular disease (CVD) among men with hypertension.
（なおこう注：高血圧患者（男性）における軽中等度の飲酒と心血管系疾患による総死亡との関係を探りたい、と）PARTICIPANTS AND DESIGN: From the Physicians' Health Study enrollment cohort of 88,882 men who provided self-reported information on alcohol intake, we identified a group of 14,125 men with a history of current or past treatment for hypertension who were free of myocardial infarction, stroke, cancer, or liver disease at baseline. Main Outcome Measure Comparison of total and CVD mortality among men with hypertension who had reported to be either nondrinkers or rare drinkers, or light to moderate drinkers.
（なおこう注：高血圧の現病または既往があって治療を受けた経験のある人のうち、心筋梗塞、脳卒中、ガン、肝臓病を持たない男性患者を対象にした、と）
RESULTS: During 75,710 person-years of follow-up, there were 1018 deaths, including 579 from CVD. Compared with individuals who rarely or never drank alcoholic beverages, those who reported monthly, weekly, and daily alcohol consumption, respectively, had multivariate adjusted relative risks (RRs) for CVD mortality of 0.83 (95% confidence interval [CI], 0.62-1.13), 0.61 (CI, 0.49-0.77), and 0.56 (CI, 0.44-0.71) (P<.001 for linear trend). In the same groups, RRs for total mortality were respectively 0.86 (CI, 0.67-1.10), 0.72 (CI, 0.60-0.86), and 0.73 (CI, 0.61-0.87) (P<.001 for linear trend). Among men with a systolic blood pressure of 140 mm Hg or higher or a diastolic blood pressure of 90 mm Hg or higher, the RRs for CVD mortality were, respectively, 1.00 (referent), 0.82 (CI, 0.56-1.21), 0.64 (CI, 0.48-0.85), and 0.56 (CI, 0.42-0.75) (P<.001 for linear trend). On the other hand, we found no significant association between moderate alcohol consumption and cancer mortality (P =.8 for linear trend).
（なおこう注：ゴチャっと書いてありますが、要するにお酒を飲んでいる方が心血管系疾患で死亡するリスクは低い！というわけですね）
CONCLUSION: These results, which require confirmation in other large-scale studies, suggest that light to moderate alcohol consumption is associated with a reduction in risk of total and CVD mortality in hypertensive men.
（なおこう注：高血圧患者が適度にお酒を飲むと心血管系疾患による死亡リスクを下げる！！かもよ。もっとも、大規模調査を何回かやったら結論がひっくり返るかもしれませんけれどね、というのが結論です。）
ま、いまのところは「10ポイント獲得」といったところです。皆さん、今日も気持ち良くお酒を飲みましょう。
エッ？わたしですか？今日は、赤城水系モルツ缶ビールロング缶1本と本格焼酎「博多の華（米）」を六四のお湯割りで2杯、といったところでしょうか（これで＜軽中等度＞の飲酒なのかなあ・・・）
BioToday.comから転載します。（転載始め）
CD24上の1アミノ酸がアラニンからバリンに変わっている人は多発性硬化症になりやすい Free!
2004-01-15 03:12:35 オハイオ州に住む多発性硬化症患者242人と健常人207人を対象にした調査から「免疫細胞上で発現するタンパク質・CD24の1アミノ酸がアラニンからバリンに代わる一塩基置換を2コピー持つ人(CD24v/v)は多発性硬化症に2倍なりやすい」という結果となりました。2003年12月9日のProc Natl Acad Sci U S A誌オンラインバージョンに発表された研究成果です。
また、CD24v/vの人の50%はわずか5年目で重症度が6到達しており、病気の進行が早くなっていました。一方CD24a/vまたはCD24a/aの人が重症度6に到達する期間はそれぞれ16年と13年でした。
CD24v/vの人は末梢のT細胞上でCD24が高発現していました。
‥> News Source
Possible Susceptibility Gene for Multiple Sclerosis / Genome News Network
http://www.genomenewsnetwork.org/articles/12_03/multiple_sclerosis.shtml‥> Reference
Zhou, Q. et al. CD24 is a Genetic Modifier for Risk and Progression of Multiple Sclerosis. Proc Natl Acad Sci USA 100, 15041-15046 (December 9, 2003).
http://www.biotoday.com/view.php?n=2190（転載終わり）
BioToday.comは「最新の医学関連ニュース」と「世界中で活躍するバイオベンチャーの活動」を日替わりで紹介するホームページです。
介護の世界は＜異種格闘技戦＞の様相を呈してきました。以下、Nikkei Netより転載します。（転載開始）
居酒屋ワタミ、医療・介護事業に参入
居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービスは医療・介護事業に参入する。高齢者向け賃貸マンションを開設し、日常の介護から終末医療ケアまでの一貫サービスを提供する。高齢化の進展や規制緩和で、将来性が高いビジネスだと判断した。本業の接客サービスのノウハウも活用する。介護事業の全額出資子会社「ワタミメディカルサービス」（資本金2000万円、岩井正浩社長）を13日に設立する。ワタミメディカルは医療法人幸会（大阪府岸和田市）から、同会が子会社を通じて手掛ける介護事業を譲り受ける。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040412AT1D1000910042004.html
（転載終了）もう5〜6年位前になるでしょうか、吉本興業の木村常務（当時：元横山やすしのマネージャー）が面白いことを言っていました。
「いままでの吉本興業は、同じ関西の松竹芸能だけをターゲットに据えていればよかった。松竹より良いタレントを多く抱える、テレビ・ラジオのレギュラー番組を多く持つ、高い視聴率を確保する、などなど。しかし、いまからは全く様相が異なる。ひと言で云えば、＜異種格闘技戦＞。吉本が東京ディズニーランドと対決する可能性もある。コカ・コーラと勝負するかもしれない。そうなると、同じ土俵で一番になれば良いという発想では勝てない。「吉本しか出来ない」「吉本ならでは」という強みを持つことが肝要。即ち「ナンバーワン」から「オンリーワン」へ変わる必要がある。」
概略、こう云った趣旨でしたね（今では「ナンバーワンからオンリーワンへ」というとすっかりＳＭＡＰになっちゃいましたが・・・）。居酒屋チェーンが参入してくるのですから、介護・福祉分野も立派な＜異種格闘技戦＞です。ワタミにとっては「本業の接客サービスのノウハウ」が「オンリーワン」「ワタミならでは」ということなのでしょう。
企業間の＜秘密保持＞はどうなるのでしょうか？以下、Nikkei Netより転載します。（転載開始）
東大薬学部、製薬５社を構内に誘致
東京大学薬学部は武田薬品工業などの製薬5社と組み、東大本郷キャンパス（東京・文京）に共同研究室を開設する。大学構内に企業の研究室を誘致し教員との交流を促すことで、創薬分野の共同研究を強化する。企業との連携で研究資金の確保につなげる。東大が建設する大学院薬学系研究科の新研究棟に企業別の共同研究室を開設する。2006年3月末までに武田薬品工業、塩野義製薬、エーザイ、山之内製薬、第一製薬の製薬5社が入居。塩野義製薬は研究棟完成に先行し、9月から既存の建物に研究室を開設する。企業側が負担する研究費は1社当たり年間数千万円。期間は3―5年となる見込み。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040412AT1D0904D10042004.html
（転載終了）ちょっと解せない面もあるのですね。
小生がＳ化学でＮＥＣ担当の営業マンだった頃、ＮＥＣ向けの製品はＳ財閥グループの方針で必ずＳ商事を通して納入していました。一方、Ｓ財閥グループにはＯチタンという同業他社があって、このＯチタンもＳ商事を介してＮＥＣに納入していました。つまり、Ｓ商事はＮＥＣに対するＳ化学及びＯチタンのオーダー情報全てを知り得る立場にいるわけです。ＮＥＣ、Ｓ商事、Ｏチタンは全てＳ財閥グループ企業ですから、特に問題はありません。しかしながら、Ｓ化学は資本関係など全くない独立系の会社です。ふつう考えれば、Ｓ商事経由でＳ化学の情報がＯチタンに流れている、と勘繰るのが当たり前ですよね。我々もかなり＜疑心暗鬼＞になっていまして、Ｓ商事をしょっちゅう問い詰めるのですがノラリクラリでしたね。結局Ｓ商事とは、それほど良好な関係を構築できなかった記憶があります。
今回の記事では、製薬5社が基本的に同じ建屋に入るわけです。新薬研究には、企業の従業員だけではなく大学の研究者も深く関与します。そうすると大学の構内（食堂など）や近所（飲食店など）で、しばしば顔を合わすことになるでしょう。小生は経験上、極めて＜疑心暗鬼＞になってしまうのですが、今回の当事者はどう考えているのでしょうか？
それにしても製薬大手5社を一遍に集めるとは、さすが医学界の＜読売巨人軍＞東京大学。彼らの＜物量戦術＞に対抗するには、何よりも＜知恵＞が必要でしょう。
＜総資本＞の立場から医療の＜経済性＞を考えると、こう云う提言になるという良い見本でしょう。以下、asahi.comより転載します。（転載開始）
経済同友会が医療改革提言 診療成績公開せよ
経済同友会は５日、医師や医療機関の診療成績の情報開示を義務づけるとともに、看護師など医療従事者の海外からの受け入れ、医療機関への株式会社の参入などを求める医療改革の提言を発表した。患者が納得し、受けたい医療サービスを選択できる制度や医療関係者のサービス向上への努力が報われる制度を作っていくのがねらい。診療成績の公開は、行政や所属医療機関による処分歴、高度先進医療を担う機関の手術件数などから始め、最終的には治癒率、生存率、再入院率なども公開していく。看護師の受け入れ国は、当面は自由貿易協定交渉で協議しているフィリピンを想定し、合意へ向けた環境整備を求めている。
提言はこのほか、インフォームド・コンセントやカルテ閲覧権などを明記した患者権利法の制定、医療事故紛争に対して中立的判断を行う国税不服審判所のような行政組織の設置なども求めている。
(04/05 22:37)
http://www.asahi.com/business/update/0405/092.html
（転載終了）少し補足します。
まず、医療機関の情報公開について。公表される医療情報が極めて専門的な場合、一般患者には理解と評価が困難です。つまり、成績評価を専門に行う個人または機関を想定せざるを得なくなります。端的に言えば、日本版ＨＭＯの設立を視野に入れていることも推測されます。次に、外国人看護婦の受け入れについて。これが「患者の便益」ではなく「医療費の抑制」を第一に考えていることは明らかです。フィリピンからの受け入れも、ＦＴＡとの絡みやアロヨ大統領からの＜強い要望＞、並びにＯＦＷを介したフィリピン経済の下支え以外の理由はありません。医療の本質とは全く無関係なこと。
ある特定の＜経済権力＞が自らの＜特殊的利害＞を貫徹するためには、幻想的な＜国民的共通利害＞の衣をまとって押し出さざるを得ないことは、政治学者・滝村隆一も指摘しているとおりです。騙されないように、気をつけなくっちゃ。
個人的には、この分野ほど生命科学の現実への適応が望まれるものはありません。以下、Mainichi Interactiveより転載します。（転載開始）
発毛：カギは毛母細胞の受容体 理研が確認
発毛にかかわるたんぱく質「ＢＭＰ」が毛母細胞にどう働くかを、遺伝子レベルの動物実験で確かめることに、独立行政法人理化学研究所脳科学総合研究センターの結城宗浩研究員らが成功した。薄毛の改善に応用できる可能性があるという。成果は英科学誌「デベロップメント」電子版に掲載された。ＢＭＰは、生き物の骨や体の形成に働く。毛母細胞では、表面の「受容体」がＢＭＰと結合し、発毛にかかわる指令を細胞に伝える。
研究グループは、３種類ある受容体のうち「１ａ受容体」に着目し、生まれつき同受容体の遺伝子のないマウスを作った。すると生後３０日で、前後の足の毛がすべて抜け、二度と生えなかった。
詳しく観察した結果、このマウスに毛母細胞はあったが細胞がうまく増えず、毛を作れなくなっていた。同受容体が毛の成長のカギを握っていると推定した。
山田真久ユニットリーダーによると、同受容体の発現を促す物質を育毛剤に加工したり、逆に抑える物質を脱毛ローションに加工することは可能だという。
ＢＭＰを直接補うと、細胞が異常増殖してがん化する恐れがあるのに対し、受容体の働きを調節する方法は毛根だけに働く。しかし、薄毛の原因が同受容体の機能不全でない人や、時間がたって毛母細胞が完全に失われている人には効果がないという。【元村有希子】
毎日新聞 2004年4月8日 23時13分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/medical/news/20040409k0000m040115000c.html
（転載終了）三十代半ばから、雨が降っていることをアタマで知るようになり、四十の声を聞くようになると、湯上りに＜愕然＞とすることが日常的になりました。塩酸ミノキシジルは、値段や宣伝の割に効果がはかばかしくないような気がします。これはぜひなんとかしてほしいものだなあ、と切実に思いますね。
願わくば、小生が「時間がたって毛母細胞が完全に失われている人」になる前に、ぜひとも商品化されますように・・・。理研ガンバレ、時間はないぞ！！
難病情報センターのページから転載します。（転載始め）
1. 多発性硬化症とは
http://www.nanbyou.or.jp/sikkan/068.htm
多発性硬化症は中枢神経系の脱髄疾患の一つです。私達の神経活動は神経細胞から出る細い電線のような神経の線を伝わる電気活動によってすべて行われています。家庭の電線がショートしないようにビニールのカバーからなる絶縁体によって被われているように、神経の線も髄鞘というもので被われています。この髄鞘が壊れて中の電線がむき出しになる病気が脱髄疾患です。この脱髄が斑状にあちこちにでき（これを脱髄斑といいます）、病気が再発を繰り返すのが多発性硬化症（ＭＳ）です。ＭＳというのは英語のmultiple sclerosisの頭文宇をとったものです。病変が多発し、古くなると少し硬く感じられるのでこの名があります。2. この病気の患者さんはどのくらいいるのですか
MSの頻度は人種によって違います。MSは欧米の白人に多く、北欧では人口10万人に50人から100人位の患者さんがいます。北欧のある島では人口10万人当たり200人という非常に頻度の高い所もあります。日本では人口10万人に３−５人位で、全国に約5,000人の患者さんがいると推定されています。アフリカの黒人にはもっと稀な病気です。このことは遺伝子の違いがその頻度を大きく左右していると考えられます。しかし、日本人やアフリカの黒人でもアメリカなど高頻度の地域に移住した場合、その発病頻度が高くなることが知られており、環境因子の関与も考えられます。環境因子としてはウイルスなどの感染微生物の可能性が高いと考えられています。
3. この病気はどのような人に多いのですか
MSは若年成人に発病することが最も多く、平均発病年齢は30歳前後です。15歳以前の小児に発病することは稀ではありませんが、５歳以前には稀で、３歳以前には極めて稀です。また、60歳以上の老人に発病することは稀で、70歳以降では極めて稀です。但し、若い頃MSに罹患していて、歳をとってから再発をすることは稀ですが、なくはありません。MSは女性に少し多く、男女比は１：1.3位です。4. この病気の原因はわかっているのですか
はっきりした原因はまだ分かっていませんが、自己免疫説が有力です。私達の身体は細菌やウイルスなどの外敵から守られているのですが、その主役が白血球やリンパ球などの免疫系です。ところが免疫系が何を血迷ったか、自分の脳を食い荒らすようになるのです。これが自己免疫疾患です。先ほど述べた髄鞘が食い荒らされるので、脱髄が起こり麻痺などの神経症状が出るのです。なぜ自己免疫が起こるのかはまだ分かっていませんが、遺伝的になりやすさを決定する因子が関与していると考えられます。また先ほど環境因子とくにウイルスなどの感染困子が関与すると述べましたが、どうやら免疫細胞がウイルスと戦ううちに間違えて自分の脳を攻撃するようになるのではないかと言われています。従ってウイルスが直接の原因ではないので、病気が接触その他で人にうつることはありません。5. この病気は遺伝するのですか
いいえ、親から子に病気が遺伝することは稀です。アレルギー体質が遺伝するように、ＭＳになりやすさを決定する体質遺伝子が遺伝すると考えて下さい。このなりやすさを決定する遺伝子として色々なものが上げられていますが、今のところＨＬＡという遺伝子が重要であると言われています。私達の赤血球にはＡ型、Ｂ型、Ｏ型といった血液型があるように、白血球にも血液型があり、その一つがＨＬＡです。欧米白人や日本人でもDR２w１５というＨＬＡのタイプを持っている人は、典型的なMSになりやすいと言われています。日本やアジア地域には視神経や脊髄を非常に強く侵すタイプのMSがありますが、このようなタイプのＭＳは異なるＨＬＡを持った人に多いようです。6. この病気ではどのような症状がおきますか
MSの症状はどこに病変ができるかによって、千差万別です。視神経が侵されると目が見えなくなったり、視野が欠けたりします。視神経のみが侵されるときは球後視神経炎といって、多くの患者さんは眼科にかかります。その一部の人が後にMSとなります。球後視神経炎のときは目の奥に痛みを感じることがあります。脳幹が障害されると目を動かす神経が麻痺してものが二重に見えたり（複視）、目が揺れたり（眼振）、顔の感覚や運動が麻痺したり、ものが飲み込みにくくなったり、しゃべりにくくなったりします。小脳が障害されるとまっすぐ歩けなくなりちょうどお酒によった様な歩き方になったり、手がふるえたりします。大脳は大きいので少々の病変が起こっても症状を出さないことが多いようです。脊髄が障害されると胸や腹の帯状のしびれ、ぴりぴりした痛み、上下肢のしびれや運動麻痺、尿失禁、排尿障害などが起こります。脊髄障害の回復期に手や足が急にジーンとして突っ張ることがあります。これは有痛性強直性痙攣といい、てんかんとは違います。熱い風呂に入ったりして体温が上がると一過性にMSの症状が悪くなることがあります。これはウートフ徴候といいます。
7. この病気にはどのような検査法がありますか
脳の病変部位には炎症がありますので、脳脊髄液に炎症反応があるかどうかをみることが重要です。その為に腰椎穿刺という検査を行い、髄液をとってしらべます。これは腰の部分に針を刺して脳脊髄液をとってしらべるもので、針を刺した部分の痛みがあり、人によっては検査後に頭痛を訴えます。急性期のMS病変があればリンパ球数の増加、蛋白質の増加、免疫グロブリンIgGの増加、オリゴクローナルバンドなど炎症反応を反映した所見が見られます。また髄鞘の破壊を反映して髄鞘の成分であるミエリン塩基性蛋白の増加が見られます。今日では核磁気共鳴画像（ＭＲＩ）という方法で病巣をとらえることができるようになり、MSの診断は大変容易になりました。脱髄病巣はＴ２強調画像およびフレア画像で白く、Ｔ１強調画像で黒くうつります。また急性期の病変はガドリニウムという造影剤を注射すると、造影剤が漏れ出て白くうつるので、参考になります。
脱髄が起こると電線がむき出しになり、電気の伝導が遅くなります。これを脳波で捉える検査法があり、誘発脳波と呼んでいます。視覚誘発脳波、聴覚誘発脳波、体感覚誘発脳波など様々な方法が開発・応用されています。
8. この病気にはどのような治療法がありますか
急性期には副腎皮質ホルモン（ステロイド）を使います。一般にソルメドロールという水溶性のステロイド剤を500mgないし1,000mgを生理食塩水100ccに溶かし、２−３時間かけて点滴静注します。これを毎日１回、３日間行い１クールとして様子を見ます。まだ症状の改善が見られないとき数日おいてもう１−２クール追加します。まだ症状があるときはステロイドの経口投与に切り替えます。経口投与はプレドニンの場合、体重１kg当たり１mg位から毎日服用を開始し、徐々に減らして行き、40mg位になったら１日おきに朝１回の服用とします。さらに徐々に減らして行き、５mg隔日を１−２週間したらステロイドの投与を終了します。ステロイドには色々な副作用があります。胃十二指腸潰瘍にはH2ブロッカーを、高血圧には塩分の制限と降圧剤、精神的興奮には鎮静剤、肥満・糖尿病にはカロリー制限必要によっては糖尿病の治療薬、感染症には抗生剤など適切な薬を併用します。長期大量投与により骨頭壊死が起こることがありますので、この場合はステロイドは中止せざるを得ません。
急性期が過ぎるとリハビリテーションを行います。対症療法として有痛性強直性痙攣に対しカルバマゼピンを、手足の突っ張り（痙縮）に対してはクロナゼパムなどの抗痙縮剤、排尿障害に対してはポラキスなど適切な薬を服用します。再発防止にはα‐あるいはβ−インターフェロン、コポリマー１、ガンマグロブリン、慢性進行性ＭＳにはエンドキサンなどが良いと言われており、我が国ではβ-インターフェロン１b（ベタフェロン）のみ認可されています。一部の薬は現在治験中です。
9. この病気はどういう経過をたどるのですか
MSの多くは再発・寛解を繰り返しながら慢性に経過します。一部のMSでは始めからあるいは初期には再発・寛解を示した後徐々に進行性の経過をとる場合があります。再発の回数は年に３−４回から数年に１回と人によって違いますが、一般に若い頃に多く、歳とともに再発回数は滅ってきます。大部分の患者さんは再発を繰り返しながらも良い経過をたどるのですが、一部は何度か再発した後あるいは最初から寝たきりとなり、予後不良の経過をとる場合があります。--------------------------------------------------------------------------------
情報提供者
研究班名 神経・筋疾患調査研究班（免疫性神経疾患）
情報更新日 平成14年6月1日
喫煙者と喫煙経験者は多発性硬化症発病のリスクが高い (1658)2003-11-07 - ノルウェーのHordaland Countyの住民22,240人を対象にした1997年の調査から「喫煙者と喫煙経験者は喫煙非経験者に比べて多発性硬化症に80%なりやすい」という結果となりました。