毎日新聞から転載（転載始め）
６カ国協議：
米朝、微妙な変化 日本の動きも反映北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は２３日に開幕した本会合の冒頭発言で、米国のケリー国務次官補が事態打開に向けた新提案の用意を表明する一方、北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官も核凍結計画の具体的内容を明らかにする考えを示し、入り口の議論がようやくかみ合う兆しが出てきた。米朝の微妙な変化には、拉致問題と絡めて米朝に歩み寄りを働きかけてきた日本の動きも反映している。
■北朝鮮、入り口で粘り勝ち
北朝鮮の金桂冠外務次官は冒頭発言で、二つの条件が満たされれば「核計画凍結に関する具体案を示す用意がある」と、核凍結の対象や検証方法など４項目について説明する姿勢を示した。条件は（１）完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄（略称ＣＶＩＤ）の要求を撤回する（２）米国が凍結に対する見返りという考えを受け入れ、新提案を示す−−の２点。
日米韓はＣＶＩＤの要求は堅持する一方、今回協議からＣＶＩＤという言葉を使わないよう北朝鮮に配慮しており、米国が暫定的不可侵などの新提案を示せば、議論の前提条件はほぼ整う。米朝双方が同時に具体案を示す形は、北朝鮮が主張する「同時行動原則」にも合致する。
演説で金次官は、核廃棄の対象を「核兵器」に限定。核活動の平和利用の権利を主張する従来姿勢は崩さない姿勢を改めて示した。ケリー次官補は演説で「核兵器のない朝鮮半島」という表現を使い、平和利用に触れないことで北朝鮮に歩み寄ったとの見方も出た。
しかし、米国は、全面的な核廃棄という基本方針を変えてはいない。米国は核凍結の見返りとしてのエネルギー支援に言及した模様だが、これも、高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画を含むすべての核廃棄が前提となっている。ＨＥＵ計画の存在自体を否定してきた北朝鮮と衝突するのは避けられず、実質的な議論に進むのは難しいだろう。【北京・堀山明子】
■米国、譲歩は考えず
米政府関係筋によると米国は今回協議前、北朝鮮以外の参加国の一部に「問題解決への展望が開けなければ、（６カ国協議ではない）他の対策を考慮せざるを得ない」という趣旨の通告をしていた。国連安保理での議論などに舞台を移す可能性を示唆したものだった。
６カ国協議で北朝鮮が核兵器開発の野望を放棄するよう、他の５カ国で一致して圧力をかけるという米国の目算は外れた。特に中韓は北朝鮮に同情的な姿勢を示している。米国が具体的な提案をしないことへの批判も高まり、このまま推移すれば６カ国協議に成果がないのは米国の責任だと言われかねない。
こうした経緯を受けた米国の交渉姿勢は「そもそもの責任は北朝鮮にある」という原点を確認することにある。エネルギー支援を含めた新提案の背景にも、米国の柔軟姿勢をアピールしつつ、北朝鮮は簡単には応じられない内容との計算が成り立つ。
米政府内には北朝鮮に対する硬軟両様の考え方があるが、ブッシュ政権中枢に金正日総書記体制と握手しようという志向性はない。対北朝鮮交渉派の実務幹部の一人は既に「８月辞任」の意向を固めている。
結局、米国の北朝鮮に対する「新提案」は、実質的な譲歩を意味せず、肯定的な反応がない場合に強硬路線へと転ずる大義名分を得るための戦略という性格が濃厚だ。しかし、北朝鮮が米国の意図を読み、深刻な危機につながりかねないと判断すれば、提案に応じる構えを見せることもありうる。【ワシントン中島哲夫】
■日本の働きかけ反映
米国の姿勢が変化したのは、今月８日の日米首脳会談などを通じて、日本が米朝の歩み寄りを求めたことも影響しているとみられる。
小泉首相はブッシュ米大統領との会談で、５月２２日の日朝首脳会談のやり取りを詳しく説明した。特に金正日（キムジョンイル）総書記が「米国とのどがかれるまでデュエットしたい。周辺国はオーケストラの伴奏をお願いしたい」と述べ、６カ国協議参加国による環境整備を要請したことを伝えた。首相は「６カ国協議で、米国も具体的で率直な対話を行うべき時期に来ている。私は平壌でそれを感じた」とも大統領に語ったという。
これに対し大統領は総書記について「あいつはうそつきだ。信用できない」と強い不信感を示した。このため、米国が現時点でも「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」を求めていることに変わりはない。しかし、米国がかたくなに強硬姿勢を取り続ければ、解決への方途を模索している中国、韓国、ロシアとの溝が一層深まるのも確かだ。日米関係筋によると「米政権中枢には、米国のせいで６カ国協議が空中分解したと言われることは避けたいという判断があった」と解説する。
一方、日朝国交正常化交渉の再開のタイミングを探っている小泉政権にとっても、今回の６カ国協議で何らかの進展を演出することが必要だった。ただ、高濃縮ウラン計画の存在をめぐる米朝の対立は厳しく、実質的な進展があるという楽観論は日本政府内にも乏しい。【中川佳昭】
毎日新聞 2004年6月24日 1時50分
（転載終わり）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20040624k0000m030176000c.html
中央日報から転載（転載始め）
＜金鮮一さん殺害＞日本人拉致との違い
今年４月拉致された日本人の人質３人の無事開放とは異なり、金鮮一（キム・ソンイル）さんが最終的に殺害された理由は何か。
日本人を拉致した「ムジャヒディン旅団」は、ファルージャ交戦とシーア派の蜂起が発生した時期に登場した小規模団体だった。 米軍の無差別攻撃に反発した、突発的で自生的なイラク抵抗団体だった。 その半面、金さんを拉致した「唯一神・ジハード」という国際テロ勢力は、アルカイダが組織した団体だ。 ２００１年９月ごろ、ドイツでアブ・ムサブ・アル・ザルカウィ氏が組織したアルカイダ傘下の組織だ。 数年間、暴力を業としてきた専門テロ団体だという。
ザルカウィ氏は、昨年イラクに潜入してから、何度もテロを主導したことが分かっている。 米国中央情報局（ＣＩＡ）は今年５月１１日、米国人ニック・バーグさんの死を映したビデオを分析した結果、ザルカウィ氏が直接ずきんをかぶって声明を朗読し、バーグさんを直接殺害した可能性が高いとの結論を出した。結局、唯一神・ジハード団体は、アルカイダの反米、反西欧闘争の一環として拉致、殺害を行ったのだ。 韓国国民と金さんの家族の呼び掛けが届く余地など、ほとんどなかったのだ。
半面、ムジャヒディン旅団は、反米抵抗活動中、偶発的に日本人を拉致した可能性が高い。彼らはアルジャジーラに初めて人質拘禁のビデオテープを送った時も、自らが誰なのかを明らかにしなかった。脅迫も「燃やして殺す」というもので、専門家は、通常組織的なテロ犯が用いる表現ではないと指摘する。またイラク人からなる自生的抵抗団体であるため、イスラム学者機構の仲裁を受け入れた。宗教指導者の意見や忠告の無視は、団体の存続を危うくするからだ。だが唯一神・ジハードは、イラク国内の宗教指導者の影響力の枠外にあった。 彼らの最高宗教指導者はウサマ・ビンラディン氏だからだ。
事件発生の時期も大きな影響を与えた。日本人拉致は、人質の抑留が最も多かった４月だった。「米軍と抵抗勢力の交戦が激しさを増しながら、抵抗勢力が外国人に敏感に反応している」−−。エジプト誌アル・アフラム・ウィークリーはこう分析した。 その半面、金さんは拉致事件が減りつつあった時期に「主権委譲前後に、イラクの状況悪化を狙った」団体によって殺害された。 また日本人は、自衛隊の派遣が完了してから数カ月後に拉致されたが、金さんは、３０００人という大規模兵力の派兵が決まった１８日前後だった。 派兵地も、スンニ派の過激勢力が裏切り者と見なす、クルド地域だ。
日本は自衛隊の派遣以前から、大規模な対中東広報作業を行ってきた。アルジャジーラやアルアラビアなどの放送には、サッカースターの中田まで登場し、派遣に関する広報が定期的に行われた。 さらに日本は、派遣先のサマーワからバグダッドまでの通信網を構築するという大規模プロジェクトも提示した。中東諸国に勤務する広報官、広報要員、専門担当者が集まり、組織的に派兵の平和的イメージを形成、宣伝した。 韓国政府も多くの努力をしてきたが、日本には大きく及ばない。
（転載終わり）
中央日報
http://japanese.joins.com/html/2004/0623/20040623194602200.html
中央日報から転載（転載始め）
イラク武装グループ、金鮮一さんを殺害
イラクの武装グループに人質として拘束されていた「カナ貿易」の金鮮一（キム・ソンイル）さん（３３）が結局、殺害された。
外交部の申鳳吉（シン・ボンギル）スポークスマンは２３日、イラクで金鮮一さんの遺体が発見されたと発表した。
申スポークスマンは２２日午後５時２０分（日本時間午後１０時２０分）、バグダッドからファルージャの方向へ３５キロ離れた場所で、東洋人と推定される遺体が発見されたと、米軍当局が現地の韓国軍に連絡してきた、と明らかにした。駐イラク韓国大使館はこうした事実を外交部に伝え、駐イラク大使館側が遺体の写真を確認した結果、金さんであることが確認されたと、申スポークスマンは伝えた。
駐イラク大使館領事と金さんが勤務していたカナ貿易のキム・チョンホ社長らが米軍部隊に移動し、金さんの遺体を直接確認した。
政府はこれを受け、２３日午前２時に国家安全保障会議（ＮＳＣ）緊急常任委員会を開き、金さんの死亡にともなう対策を協議した。２２日のアルジャジーラ放送は、金さんの殺害について緊急打電した。
放送は武装グループから入手したビデオテープを公開したが、金さんはオレンジ色の布で目隠しされたまま、覆面をかぶった５人の武装グループの前で座っていた。
金さんはずっと泣いている様子で、武装グループは「イラク占拠に協調する勢力は容認できない」という要旨の声明を朗読した。
アルジャジーラ放送は金さんの処刑場面を含んだビデオテープも同時に入手したと明らかにしたが、この日、公開はしなかった。（転載終わり）
中央日報
http://japanese.joins.com/html/2004/0623/20040623032926200.html
極東ブログから転載（転載始め）
2004.06.22
米国会議員が統一教会文鮮明の戴冠式に参加していた事件と言っていいのかよくわからない。話は、統一教会（正式名世界基督教統一神霊協会、国内団体呼称は統一協会）創始者文鮮明(Sun Myung Moon)とその妻韓鶴子(Hak Ja Han)が、3月23日に米国ダークセン下院オフィスビルで、米国下院議員を集めて戴冠式を行っていた、というのだ。
なんだそれ？という感じがしてもしかたがない。なにより、戴冠式ってなんなんだ？ ということなのだが、写真を見れば、まず感覚として、その異様さはわかるかと思う。文鮮明戴冠式
話のネタ元はsalon.comの記事"Hail to the Moon king"（参照）だが、これを書いたジャーナリストJohn Gorenfeldはこの問題を自身の課題としているらしく、そのサイトに特設ブログ"Where in Washington, D.C. is Sun Myung Moon?"（参照）を設けている。Wiki"Sun Myung Moon"の項目（参照）にこの写真を提供したのも彼で、また今回の件を追記したのも彼のようだ。ことの詳細を知りたい人は以上のリンクを当たってもらいたい。
Salon.comの記事"Hail to the Moon king"だが、このタイトルがふるっているので、私がわかる限り少し補足しておきたい。"Hail to"は古い英語の言い回しならHail to you.（ようこそ）とかHeil a waiter（ウエイターを呼べ）みたいなのもあるが、現代的に連想されるのは、"Heil Hitler"（ハイル・ヒットラー）だろう。つまり、the Moon kingに忠誠を誓うということだ。で、the Moon kingだが、直訳すれば「月の王」だが、これは文鮮明の文(Moon)を月に見立てた洒落だ。月のラテン系の語彙lunaticには「精神異常」の意味があるがMoonにも多少その含みは反映しているだろう。まとめると、タイトル"Hail to the Moon king"には、文鮮明を王として忠誠を誓う下院議員（衆議院議員相当）のおぞましさのトーンが秘められている。
余談めくが、私が大学生のころ、同級生の米人は米国の統一教会員のことをMoonieと呼んでいた。今でもそう呼んでいるだろうか？ この語もmoonyの洒落で、moonyには、夢見がちな、酔っぱらった、という意味合いがある。蔑称だと言ってもいいだろう。
前フリが長くなったが、記事はこう始まる。Hail to the Moon king
The deeply weird coronation of Rev. Sun Myung Moon in a Senate office building -- crown, robes, the works -- is no longer one of Washington's best-kept secrets.By John Gorenfeld
June 21, 2004 | You probably imagine your congressman hard at work in the Capitol debating legislation, making laws -- you know, governing. But your newspaper probably didn't tell you that one night in March, members of Congress hosted a crowning ritual for an ex-convict and multibillionaire who dressed up in maroon robes and declared himself the Second Coming.
リードでは、奇っ怪極まる文鮮明の戴冠式について、ワシントン（日本で言ったら永田町）は、もう隠しておくことはできないだろうとしている。米国の立法を担う下院議員が、カルト宗教とも見られる統一教会の総裁に忠誠を誓うという、そんな奇っ怪な儀礼に参加したということ事体、スキャンダルじゃないのか、というのだ。
しかし、馬鹿はどこにでもいるし、日本の衆議院議員にもいる。そういう話なら、たいしたことでもない。1992年当時自民党副総裁だった金丸信も北朝鮮問題がらみなのか文鮮明と懇意にしていた。おぞましいやつはどこにも一人や二人はいる。私の当初の印象としては、今回の戴冠式というのも変な話だな、まるでインドの天才少年が癌の治療薬を発明したというようなビザールだな、というものだった。ビザールという線でいうなら、この記事にも引用されているが、文鮮明のこんな説教が最適だろう。
In a 1994 speech, he asked: "Do you like the smell of your husband's semen? Answer to Father. Does it smell good or bad? You may not like the smell of your wife's stool, but do you smell your own? Why don't you smell your own but you smell your wife's? Because you are not totally one."
極東ブログはgooキッズでもフィルターアウトされていないという名誉もあって、この説教は、ちょいと訳せたもんじゃないが、これが真実の夫婦愛なのかスカトロなのかよくわからん。
と、まるで笑い話のようだが、話を読み進めて驚いた。
What, exactly, drew at least a dozen members of Congress to Moon's coronation? (By the Unification Church's estimate, 81 congressmen attended, although that number is probably high.)
下院議員が10人以上も参加していたようだ。ちょっとした一大勢力であり、また、この戴冠式が表のメディアでは隠蔽されていたことを考えに入れると、そりゃおぞましいという印象もあるだろう。
このおぞましさは、もしかすると日本では、合同結婚式や霊感商法とかの問題に結びつくのだろうと思う。確かにこれも問題だ。メディアでは忘れ去れたようになっているが、いまだに社会問題ではある。「全国統一協会被害者家族の会」を元信者の家族らが設立したのは、昨年の11月のことだった。詳細は、「統一協会（統一教会）被害者家族の会Homepage」（参照）を参照してほしい。
米国のジャーナリズムで今回の件がおぞましく受け取られるとすれば、その根にあるのはUPIの買収だろう。2000年5月15日UPI通信社は、その社名、ロゴ使用権、財産の一部を統一教会配下のメディア「ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ」に売却された。UPIは独立性を持つ報道機関として維持されることにはなったが、名物記者ヘレン・トーマスは義憤と共にUPIを辞職した。この他、メディアと統一教会の関連は興味深いことがいろいろあるのだが、いずれせよ米ジャーナリストたちの統一教会への警戒感は強い。
さて、冒頭、私はこれは事件なのかよくわからないと書いた。実際、事件だとは言い難いように思う。統一教会というものの最近の動向を日本社会にも喚起しておきたいという思いもあるが、率直に言うと、今ひとつわからないなという印象はある。
私としては、統一教会という問題もだが、文鮮明の強力な支援者である下院議員Danny K. Davis, D-Illが関わる"Ambassadors for Peace"によるエルサレム・ツアーに関心を持った。まだ十分に調べていないのでハズシかもしれないが、先日NHK特集「エルサレム」で見た、米国エバンジェリック（福音派）のエルサレム・ツアーはこれではないのか？ だとすれば、こいつらが、パレスチナ問題を一層複雑にしているように思えるのだが。（転載終わり）
株式日記から転載（転載始め）
「サムスン７兆円投資」への素朴な疑問
サムスンがおかしくなると「反日運動」が燃え盛る2004年6月19日 土曜日
◆サムスン・グループ、04年設備投資を19.3兆ウォンに引き上げ ロイター
［ソウル ２７日 ロイター］ 韓国のサムスン・グループ[SAGR.UL]は２７日、２００４年の設備投資を当初計画から１１％引き上げると発表した。
サムスン電子005930.KS を中核とする同グループは、設備投資を当初計画の１７兆４０００億ウォンから１９兆３０００億ウォン（１６３億７０００万ドル）に引き上げる。２００３年は１３兆９０００億ウォンだった。韓国の財界代表は２５日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談。景気回復を下支えするため、２００４年の設備投資を３分の１引き上げることを約束した。今回のサムソン・グループの措置は、この約束を受けたもの。
同グループでは、２００４年分も含めて、今後３年間で合計７０兆ウォンの設備投資を行う予定。内訳は、半導体が２２兆ウォン、液晶表示装置（ＬＣＤ）が１０兆ウォン、通信が２兆ウォン、プラズマパネルが１兆７０００億ウォン、電気部品が１兆５０００億ウォンとなっている。
◆「サムスン７兆円投資」への素朴な疑問 国際派時事コラム韓国の「サムスン電子」率いる「サムスングループ」が、平成16〜18年 度に合計７兆円の設備投資・研究開発投資を行う ――
５月28日付『日本経済新聞』1面トップ記事にはびっくりした。 誤報じゃないでしょうね！？ サムスンは、ＩＴ業界ではインテル、ＩＢＭ、マイクロソフトに次いで 第４位の位置につくまでに急成長した。 しかし、今回発表の投資額は、業容の実態とあまりに不釣合いのように 思える。 今年の投資額が1.9兆円。トヨタ自動車の1.67兆円をすら上回る。 ７兆円のうち、設備投資に4.5兆円使うのだそうだ。
■ 「韓国特需」か、それとも「手ごわい韓国の出現」か ■
日経にはこんなことは書いてないが、設備投資の主な費目は工作機械の 購入のはずだ。工作機械の設計・製作は日本のお家芸だから、一刻も早い工場立上げを あせるサムスンは必ず、かなりの日本製工作機械を買うだろう。韓国の工作機械メーカーと工作機械を共同開発して韓国経済の裾野を広 げようなどという悠長な国士ぶりは、ドッグイヤー業界に活きるサムスンには許されないはずだ。
日本にとってはたぶん新たな「韓国特需」だろう。 日本の工作機械メーカーは、サムスンの足元を見て大いに儲けてもらいたい。 逆に、ひょっとして、4.5兆円という巨費がもし仮に韓国の工作機械メーカーに注ぎ込まれるとしたら ―― サムスンがそこまでの見識をもつ企業 だったとしたら ――、サムスンは工場立上げに相当苦しみ、一時はボロボ ロになるかもしれないが、長い目で見れば韓国経済の底力を大きく引上げ、韓国の民族史の１ページを作れるだろう。
■ 巨額の研究開発費を何に使うか見ていたい ■
研究開発投資に使うカネが３年間で２兆円。 「核融合」か「次世代スペースシャトル」の研究開発でも始められそう な巨費だ。 「研究開発」とは、つまりは「人」への投資である。 「人」の能力を開花させるための費用だ。 ２兆円をみごとに使い切るだけの技術者が今のサムスンにいるのだろう か？ またしても下司の guess だけど、あの巨額の研究開発費とは、首刈り （ヘッドハンティング）のための費用を相当含んでいるのではないか。
1人20億円で人買いをして、100人買ってきても2000億円だ。 半導体メモリー、液晶パネル、プラズマディスプレー、携帯電話などの、これという一流技術者のところには、サムスンの委託を受けた狩人たちが 声を掛けてきているのではないか。何しろ、首刈りした技術者がたとえ何ら仕事をしなかったとしても、首 刈りでもってライバル企業の力を削ぐことができる。コラム子がサムスンの経営者なら、まずこれをやりますがね。 業界の人たちに聞いてみたいものだ。
■ ７兆円を投資するサムスンの企業規模とは ■
いったい７兆円などというカネがどこから出てくるのか。 もちろん、銀行借入や社債発行など手を尽くすのだろう。現金がゴロゴ ロしているわけはない。 投資した分だけ、有利子負債が増える。７兆円投資すれば、粗利で年に １兆円は稼がねばならないが、どうするつもりだろう。 サムスングループの利益の７割を稼ぐという旗艦「サムスン電子」の年 度別売上高と純利益額を並べてみよう。 単位はウォン。ちなみに今の１ウォンは、約10銭に相当する。
売上高 純利益
平成12年 34.3兆ウォン 6兆ウォン
平成13年 32.4兆ウォン 2.9兆ウォン
平成14年 40.5兆ウォン 7兆ウォン
平成15年 43.6兆ウォン 6兆ウォン純利益というのは、経常利益に特別損益を加減したものなので、必ずし も営業利益と直結するものではないが、それにしてもこの利益率は異常に高い。 ソニーの平成15年の連結決算を見ると、
売上高 7兆4736億円（サムスン電子の約1.7倍）
純利益 1155億円（サムスン電子の約5分の1）ソニーのブランド力をもってしてもＩＴ業界の利益率相場はこの程度な のだ。そんな中でサムスン電子は、大企業でありながら、天下のソニーの約8.5 倍の収益効率で突っ走っていることになる。
■ 神話の陰の「業容の狭さ」 ■
他社が採算性に見切りをつけて続々撤退するなか、サムスン電子が歯を 食いしばって「ダイナミックＲＡＭ」（ＤＲＡＭ「ディーラム」）市場に居残り、ついに巨利を得たというのは、すでに神話化したといってもいい ほどの有名な話である。サムスンの資料を見ると、大型液晶テレビやプラズマディスプレーの開 発で他社に先んじていて、これはもう敬意に値することなのだ。しかし、その業容は随分と狭い。
先にも書いたとおり、「汎用半導体」「液晶・プラズマディスプレー」 「携帯電話」の3つにほぼ集約されている。しかもこれを極力自社工場で製作しようとする。 モノカルチャー。資産の抱え込み。普通の経営手法とは真っ向から反している。
「汎用半導体」「液晶・プラズマディスプレー」「携帯電話」は今日の 稼ぎどころだが、日本の経営者のなかでこれらが10年後の稼ぎ頭と思っている人はまずいないのではないか。 ここに集中的に投資して、中国の工場と価格競争し、ある日巨大工場が次々に陳腐化し始めるというリスクをサムスン電子は冒そうとしているの だが。
■ 自転車操業症候群 ■
商社に20年近くもいると、さすがにいろんな企業の栄枯盛衰に触れる。 個別の社名は挙げられないが、いかにも身の程しらずの大風呂敷を広げ て倍々ゲームをする企業もあった。 後から考えると、その会社の経理状況が「綱渡り」状態で、規模を拡大 することでのみ立ち行く「自転車操業」状態だった。
たまたま経営者の決断が早く、高値のうちに資産・利権を売り逃げて身 軽になって、倒産せずに済んだが、いまや往時の栄光はどこにもない。 サムスン電子がそれに当たるなどと言ったら名誉毀損に当たろうが、今 回の突出した投資金額の発表はどこか異様で、ついつい自分の見知った 「自転車操業会社」を思い出した。
サムスン電子がたとえば「ナノテク素材開発」「燃料電池を基幹とする 水素燃料社会実現のための技術開発」に乗り出すというなら、諸手で拍手 したいのだが、成熟技術分野に集中豪雨的な投資をするというのは理解に 苦しむのだ。 異常な純利益を計上してきた決算が粉飾で、これを糊塗するための巨額 の資金が必要、などということは、断じて無かろうと思いたいが。
■ サムスンがおかしくなると「反日運動」が燃え盛る ■
サムスン電子の広告はアカヌケしていて好きだ。 韓国発のグローバル企業としてぜひ成功してもらいたい。 伝統的韓国社会の悪いところは、何でもすぐに「上下関係」で見てしま い、尊大か卑屈かの選択しかないことだった。 韓国発のグローバル企業が成功することで、韓国人にあっても「水平思 考」「異なる職能の相互尊重」がスタンダードになっていってほしいのだ。
日本サムスン株式会社も、平成15年に9,651億円の売上を上げる、日本 最大級の外資系企業に成長している。もちろん、日本人従業員も数多く働いている。 「サムスン」は韓国人の誇りなのだから、これが経営破綻したら大変なことになる。 またまた「反日運動」にしか誇りを見出せない人たちが海の向こうに… …。 とにかく、サムスングループには、道を誤ることなく引くところは引き ながら、堅実な会社経営を続けてもらいたいものだ。世界のために。 だって、「世界の韓国」でしょ。
（私のコメント）
今年はアテネオリンピックの年で、薄型大型画面テレビが売れ行きを伸ばしている。単価が３０万円から５０万円もする大型商品だから、家電メーカーは戦略商品として開発と販売に力を入れている。私の家も大型ではないが液晶テレビを買い換えた。ブラウン管式テレビと違って画像が鮮明で電気の消費量も少ない。ただ液晶もプラズマも日進月歩の技術開発で次々と新型が発表されている。私のうちの液晶テレビはハイビジョン対応なのですが画面が少し暗いが、新型の液晶テレビは明るく色も鮮やかだ。これからはコストダウンが勝敗の分かれ目になるだろう。そこで日本の脅威になるのが韓国のサムスンだ。
韓国のサムスンは国策企業といっていいくらい韓国経済を支える巨大企業で、DRAMでは世界の覇者となった。そのDRAMで成功した強気の巨大投資を薄型テレビに賭けている。しかし薄型大画面テレビは戦略商品だけに、日本メーカーも力を入れているし、台湾メーカーも韓国を上回るほど力を入れている。
韓国のサムスンは桁外れの巨大投資をしているが、はたして成功するだろうか。おそらく世界のブラウン管式テレビやパソコンディスプレーは全て液晶やプラズマに置き換わるだろう。その市場は巨大だが、技術開発競争が熾烈なだけにトップ企業といえども、DRAMのようにコストだけで勝負できるとは限らない。
さらにサムスンは薄型テレビと携帯とDRAMに集中しており、これが強みであると同時に一つ間違えると企業自体が致命傷を負う事になる。さらに液晶といえども技術が成熟化して来ているから製造装置さえ備えればどこの国でも同じ製品が出来るようになった。だから中国でももっと巨大な工場ができる恐れもあるし、儲かるのは製造機械を売っている日本メーカーだけということにもなる。
さらに自力で開発してゆく技術がどれだけ身についているかも不安材料だ。液晶テレビを見てもまだ日本メーカー製に比べると利点はコストだけに限られている。日本メーカーも技術流出に神経質になって来ており、プラズマテレビなどで訴訟沙汰にもなっている。
◆富士通とサムスン、プラズマ・ディスプレー訴訟で和解 朝日新聞
富士通が韓国・サムスン電子の子会社「サムスンＳＤＩ」を相手取って薄型大画面テレビに使われるプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）の特許侵害で日米で提訴していた問題で、両社は７日、和解したと発表した。サムスン側は富士通の特許無効を訴えていたが、特許料支払いなどのライセンス契約に応じることで決着したと見られる。富士通は東京税関での輸入差し止め請求も取り下げる手続きを進め、近くサムスン製ＰＤＰの輸入が再開される見通しだ。
今回の和解で、両社は日米両国でのＰＤＰに関するすべての訴訟を取り下げる。和解内容は両社とも明らかにしていない。
サムスン製ＰＤＰの輸入が再開される見通しになったため、同社製ＰＤＰを購入していた日本のプラズマテレビメーカーは「輸入差し止めが長引けばテレビの生産に支障が出たかもしれないが、早期に解決したので影響はない」としている。
米調査会社ディスプレイサーチによると、ＰＤＰの０３年の世界シェアは、富士通と日立製作所の共同出資会社「富士通日立プラズマディスプレイ」が約２４％で首位。サムスンＳＤＩが２０％で２位に位置し、猛追している。
ＰＤＰ輸入差し止めをめぐっては、韓国の産業資源相が４月下旬に駐韓日本大使を呼び、「企業間の問題ではあるが、再考を求めたい」と懸念を示すなど外交問題に発展しかねない状況となっていた。(06/07 21:41)
（私のコメント）
サムスンがPDPを特許料やライセンス契約で生産しなければならないとなるとコスト競争もDRAMの時のようなわけには行かないだろう。ある程度技術力があればクロスライセンスでやれるが、ニュースから分析するとまだ難しいようだ。サムスンは世界中から一流の技術者を集めているから、これからはかなりの技術開発も進むだろうが、肝心の企業が傾いたら何もならない。日本でも韓国メーカーの家電製品も見かけますが、まだ日本製品を追いやるほどの勢いはない。アメリカでは韓国製や中国製の家電製品が圧倒的なシェアを持つようになりました。日本の戦略としてはこれ以上アメリカへ売り込んでも貿易摩擦で限界があるから、ある程度中国や韓国や東南アジアへ技術供与して、そこからアメリカへ輸出するようになった。
だから製造装置や基幹部品や基本素材を日本が握っていれば、中国や韓国は日本から輸入しなければならないから、日本に追いつくことは金さえあれば簡単だが、日本を追い抜くには技術の蓄積がなければ難しく、韓国のサムスンなどはその壁に突き当たっているのだろう。
（転載終わり）
田中宇の国際ニュース解説から転載（転載始め）
アジアから出て行くアメリカ
２００４年６月１５日 田中 宇この記事は「北朝鮮をめぐるアメリカの詭弁作戦」の続きです。
冷戦終結から現在までの１０数年間、北朝鮮をめぐる国際問題の中心はずっと、アメリカと北朝鮮がどのような関係を持つかということである。米朝関係が良くなる方向の到達目標は、クリントン時代に実現しかけた「米朝枠組み合意」の完全実施で、米朝は和平条約を締結することになる。逆に米朝関係が最悪になると戦争になる。
アメリカのタカ派、軍産複合体系の人々は、米朝関係が悪いとミサイル防衛システムを米国内に配備し、日本などにも売れるので、枠組み合意を推進したくない。逆にロックフェラーなど東アジアに投資する資本家などは不安定化を好まず、枠組み合意を推進したい勢力に見える。（日本でも、タカ派的なアメリカの傘下での対米従属が望ましいと考えている人々には、北朝鮮との関係改善を阻止したいと考える傾向がある）
クリントンは２０００年の政権末期、枠組み合意で決めたことを現実化しようと動き、オルブライト国務長官を平壌に派遣したが、北朝鮮との国交樹立までたどり着かず、任期を終えた。あとを継いだブッシュ政権は、２００１年１月の就任直後は、北朝鮮とは交渉しない姿勢をとったが、その後２００１年夏までに、東アジアに進出している企業や投資家の圧力を受け、北朝鮮と交渉する軟化姿勢に転じた。そこに起きたのが９１１事件で、それ以降ブッシュ政権は、２００２年１月に発表した「悪の枢軸」の中に北朝鮮を含め、同６月には悪の枢軸に対する「先制攻撃」の方針を打ち出した。
９１１後、ブッシュ政権は再び北朝鮮に対して強硬姿勢に転じたように見えたが、その後現在に至るまで、ホワイトハウスは北朝鮮に対する発言こそ辛らつで敵対的だが、実際にやっていることは、北朝鮮と交渉したくないという消極姿勢が目立っている。交渉の主役を中国に任せたり、いやいやながら６カ国協議に参加したり、在韓米軍を縮小するなど、いずれも「アジアの問題はアジアで解決してくれ」「アメリカに代わって中国がアジアを安定させる主導権をとってくれ」という態度である。（関連記事）
つまり今から振り返ると、ブッシュの狙いは最初からイラクだけに絞られていたように感じられる。北朝鮮が「悪の枢軸」に含められたのは、タカ派がミサイル防衛構想を推進するために好都合だったのと、北朝鮮を入れないとイラン、イラクという中東のイスラム諸国だけが悪者扱いされ、アメリカがイスラム諸国をことさら敵視している態度が露骨になり、イスラエルにとって脅威になる国ばかりを敵視していることも問題にされるため、中東以外の国を一つ入れておくのが良いと考えられたのかもしれない。
▼新冊封体制の出現
在韓米軍の縮小は、アメリカがアジアから撤退する兆候などではなく、北朝鮮に先制攻撃する前兆だという見方や、アメリカの軍事力はもはや多数の地上軍を必要としないほど高度なので、兵力縮小は無駄の削減にすぎない、といった見方もある。だが、これらの見方はおそらく間違いである。
先週すでに書いたように、在韓米軍の縮小が決まるとともに、韓国と北朝鮮とは急速に緊張緩和を進め、敵対をやめて親密化する方向へと動いている。北朝鮮側は早くも、韓国政界内で北朝鮮に融和的な政策を掲げる政党に接近する姿勢を見せており、政治的に韓国を揺るがそうとする作戦を開始している。南北の主戦場は、むき出しの軍事的敵対から、政治的な駆け引きや謀略の世界に移転し始めている。（関連記事）
これはこれで韓国にとって危険だが、北朝鮮が韓国の政治を混乱させる事態になれば、中国が北朝鮮をたしなめて歯止めをかける動きをするだろう。つまり、朝鮮半島は中国の権威のもとに安定する方向に動き出している。明や清の時代にあった中国中心の外交秩序である「冊封体制」に似たものが、朝鮮半島に再現されつつある。この新体制が確立した後、アメリカが北朝鮮を攻撃しようとすると、北朝鮮だけでなく韓国と中国をも敵に回すことになる。
大胆な仮説として「アメリカはもはや、北朝鮮・中国・韓国を全部仮想敵と考え、それに対抗してアメリカ・日本・台湾・オーストラリアあたりが軍事同盟を強化する」という予測も見たことがあるが、これも現実を無視している。アメリカは昨年、中国をＧ８に招いたり、人民元のドルリンクを外させてアジア通貨統合を促進しようとしたり、台湾に圧力をかけて独立志向の住民投票を見直させたりして、中国を重視する政策をとり続けている。（関連記事）
韓国と中国にはアメリカの投資がたくさん入っており、アメリカとしては敵に回すことができない。在韓米軍の縮小を決めた時点で、アメリカは新冊封体制の出現を容認したことになり、その分アジアでの自国の覇権を縮小させる決断をしていたことになる。
米軍の技術が高度になって地上軍が必要なくなったのなら、在韓米軍の兵力削減はこっそりやるべきだった。大っぴらに兵力縮小を発表したため、米韓関係だけでなく東アジア全体の外交バランスを変えてしまう事態になっている。イラクでの兵力不足に対応するだけなら「数カ月で韓国に戻る」と言ってイラクに転戦させ、あとで延長すればよかったはずだが、米国防総省は「韓国に戻ってくるかどうか分からない」と表明してしまった。これを失策と考えるには無理がある。
以前の記事「消えた単独覇権主義」で紹介したように、パウエル国務長官は今年初めに「今後のブッシュ政権は中国とロシア、インドを支援する」と宣言しているが、在韓米軍を縮小することは中国の覇権拡大を支援することにつながり、宣言が実行されていることになる。（関連記事）
▼危機を煽って交渉する北朝鮮
米朝関係が悪化したきっかけは北朝鮮の核兵器開発疑惑であるが、これも経緯を詳細に見ると、アメリカがつけた言いがかりに対し、北朝鮮側が一触即発の事態の発生をむしろ歓迎した結果として起きており、どうも一般に理解されている危機とは異なる背景が感じられる。
２００２年１０月、訪朝したケリー国務次官補が北朝鮮側に対し、パキスタンからウラン抽出用の遠心分離機を取得しただろうと詰め寄ったところ、北朝鮮側は取得を認める発言を行った。これを受けて米政府は１９９４年の米朝枠組み合意は無効になったと宣言し、枠組み合意に基づいて実施していた北朝鮮への重油提供を止めると発表した。
これに対する北朝鮮側の反応は、１９９３−９４年にクリントン時代のアメリカと対立したときと全く同じものだった。２００２年の年末から翌年正月にかけて、北朝鮮側はＩＡＥＡの査察団を追放し、核拡散防止条約からの脱退を宣言し、寧辺の原子炉の封印を解いて原子炉を再稼動させ、使用済み核燃料の貯蔵庫の封印も解き、使用済み燃料棒を再処理工場に運び込んだ。そしてその上で、アメリカが枠組み合意の無効宣言を撤回し、北朝鮮を軍事攻撃しないと宣言すれば、すべてを元に戻すと表明した。
さらに、核拡散防止条約からの脱退を宣言した同日、北朝鮮の国連代表団が、クリントン時代に国連代表として北朝鮮と交渉していたビル・リチャードソン（現ニューメキシコ州知事）のもとを訪れ、外交交渉ルートを開こうとした。（関連記事）
１９９４年の枠組み合意の交渉の際、アメリカがカーター元大統領という裏ルートの交渉役を立ててきた経験から、北朝鮮は「アメリカとは正規のルートではなく、裏ルートで交渉した方がうまくいく」という経験則を持っており、そのためにリチャードソンを訪問したのではないかと思われる。（関連記事）
ブッシュ政権がクリントン政権のやり方をことごとく嫌っていたことを考えると、北朝鮮が交渉の相手にリチャードソンを選んだのは間違った選択だった。ブッシュ政権はリチャードソンを通じた交渉を受けつけなかった。交渉は成功しなかったが、一連の北朝鮮側の行動からは、金正日が望んでいたのはアメリカとの敵対ではなく、アメリカとの和平条約の締結だったことがうかがえる。
▼父親の教えに忠実だった金正日
金正日は、パキスタンから遠心分離機を買ったと認めれば、アメリカが制裁的な行動をとることが予測できたはずだ。アメリカが態度を硬化させたところで、それに呼応して自らも強硬姿勢に出て、クリントンのアメリカが最も嫌がっていた使用済み核燃料棒の再処理を進めてみせる政治ショーを展開し、クリントン時代と同様に、アメリカから譲歩を引き出せると思ったのではないか。
１９９３-９４年にクリントン政権とやりあったのは父親の金日成だったが、息子の金正日は、父親が約１０年前にとった戦略を忠実になぞったのだと感じられる。朝鮮社会では親に忠実なことは美徳なので、金正日は父親の教えを守ったのかもしれないし、外交経験の浅い金正日としては、父親の真似をするしか手がなかったのかもしれない。
さらに考えると、北朝鮮側がパキスタンから遠心分離機を取得したと認めたのは事実に基づく肯定だったのかどうか、疑問がある。北朝鮮側は、遠心分離器を持っていないにもかかわらず、持っていると言うことによって、アメリカとの対決を故意に演出した可能性がある。
前回の記事に書いたように、米当局は、北朝鮮が遠心分離器を持っている証拠を中国など他の６カ国協議の参加国に示すことができず、ニューヨークタイムスの記事や、米高官の確信だけが「証拠」になっている。北朝鮮自身は昨年末から「ウラン濃縮などやっていない。米側はわれわれがウラン濃縮をやっていると認めたと言っているが、それは以前の折衝で米側が勝手に勘違いしただけで、そんなことは言っていない」と主張するようになっている。（関連記事）
日本人拉致問題でも、金正日は２００２年に訪朝した小泉首相に対し、日本側が問題にした人全員の拉致を行ったと認めたが、その後人違いの遺骨を出してくるなどおかしな動きがあった。まず最初に「全員を拉致した」と認めるカードを切る戦略だった可能性がある。北朝鮮は、自国に不利なことを認めてもそれが事実ではない可能性があり、否定したからと言ってそれを信用することもできないという、攪乱作戦をやる油断ならない交渉相手であると思われる。
▼アジアの自立を促すアメリカの強硬姿勢
６カ国協議の交渉で、アメリカは強硬姿勢を貫いてきたが、中国や韓国は、その姿勢は問題の解決を難しくしていると批判している。強硬な姿勢をとることで北朝鮮から譲歩を引き出せるなら意味があるが、すでに述べたように、そもそも北朝鮮が強硬姿勢を取っているのはアメリカの譲歩を引き出すためであり、双方が強硬姿勢をとり続けたままでは解決に向かわない。
たとえば、アメリカが最近主張していることに「ＣＶＩＤ」というのがある。これは、北朝鮮の核兵器開発プロジェクトを「完全に、検証可能なやり方で、再生不能なかたちで破壊する」（Complete, Verifiable, Irreversible Dismantlement）という作業の頭文字をとった言葉で、アメリカはこれが満たされない限り、北朝鮮を攻撃しないという確約はできない、と主張している。
ところがアメリカはＣＶＩＤという短縮形まで作って強硬に主張しているにもかかわらず「完全に」「検証可能な」「再生不能な」という条件が具体的に何をさすのか発表していない。しかも、たとえば「完全に」という定義は「プルトニウムとウランの両方の核兵器開発の装置を破壊する」ことを指す可能性があるが、すでに述べたように、北朝鮮と中国、韓国は「北朝鮮がウラン型の核兵器開発をしている証拠がない」と主張しており、米側の見解と完全に食い違っている。（関連記事）
米側は今のところ、新聞記事など間接情報以上の証拠を示す気がないようなので、ＣＶＩＤは交渉の進展を止める要因となっている。米政府は「北朝鮮以外の６カ国協議の参加国は皆、ＣＶＩＤの実現を求めている」「Ｇ８の首脳も皆、ＣＶＩＤを実現したがっている」と言っているが、ＣＶＩＤの中身が漠然としている以上、各国の賛同は「北朝鮮の核兵器保有は阻止すべきだ」という大枠に賛同しているにすぎない。（関連記事）
アメリカがこのような解決の道筋を示さない強硬姿勢を続ける一方で、在韓米軍の縮小を実施しているが、これはアメリカ抜きで北朝鮮・韓国・中国が交渉を進めていく素地を作っている。また米議会では今、北朝鮮政府が国内の人権問題を解決しない限り、北朝鮮に対する支援を制限する法案（北朝鮮人権法、North Korean Human Rights Act）が審議されているが、この法律が成立するとアメリカは北朝鮮に対する経済支援ができなくなり、韓国や中国の出番がますます多くなる。（関連記事）
そうした事態の中、アメリカは最近、韓国が提案した３段階の解決策を支持し始めている。これは「北朝鮮が核兵器開発を凍結したら、経済支援をスタートし、その後開発装置の破壊について交渉する」というやり方で、従来のアメリカの主張である「開発装置の破壊が終わってから経済支援をスタートする」というやり方に比べ、北朝鮮に有利になっている。（関連記事）
アメリカがこの韓国案を支持しても、アメリカ自身は北朝鮮人権法によって経済支援が禁じられそうなので、おそらく経済支援は韓国・中国・日本などアメリカ以外の国々が行うことになる。これもまた、アメリカ抜きの問題解決への道である。
６月２３-２５日に３回目の６カ国協議が北京で開かれる予定だが、そこでもアメリカは強硬姿勢を崩さない可能性が大きい。だがそうなっても、米朝が戦争する懸念が強まるということではなく、逆に、アメリカが東アジアから出て行く傾向が強まるということである。
▼対米従属から出たくない日本
われわれは戦争の準備をするのではなく、アメリカが出て行った後のアジアでどう生きていくかを考える必要があるのだが、日本ではアメリカがアジアから出て行くはずがないという前提で外交政策が考えられる傾向が強く、事態を見誤る懸念がある。
外務省など日本政府は、アメリカにより強く寄り添うことで、アメリカが日米関係を疎遠にすることを防ごうとしている。従来の対米従属体制は日本にとって心地よいものだったので、できる限りこれを続けたいのが外務省などの方針と感じられる。
小泉首相がＧ８サミットで表明したイラクへの自衛隊派兵の延長も「アメリカが困っているときに協力して恩を売り、日米同盟の解消を防ぐ」という目的がありそうだが、これまでイラク関連の記事で書いてきたように、アメリカがイラクの泥沼に陥ったのは、ネオコンなど米中枢の一部勢力が故意に進めた結果である。米中枢内部では抗争が続いており、その本質を見極めて注意深くやらないと親米路線は危険である。スペインのアスナール前政権のように、足をすくわれかねない。（関連記事）
今年１１月の米大統領選挙で民主党候補になるジョン・ケリーは「北朝鮮と直接交渉する」と言っており、ケリーが大統領になったら、状況が変わるかもしれない。だが、ケリーが北朝鮮と和平交渉を締結し、アジアのことはアジアに任せる方向に動くのか、それとも北朝鮮と直接交渉することで６カ国協議の体制を解消し、ブッシュ政権が容認した中国の新冊封体制を潰して再び東アジアでの支配力を取り戻そうとするのか、まだ見極めがつかない。（関連記事）
後者の場合、米中間の対立が強まり、その分日米関係が強化されるかもしれないが、イラク戦争後、すでに世界におけるアメリカの威信はかなり失われており、覇権回復は簡単ではない。アメリカでは今後、覇権を回復しようとする動きと、覇権を放棄して孤立主義に向かう動きとが交互に出てくる状態になるかもしれないが、そうなったとしても、日本のマスコミではアメリカが覇権を回復する方向だけが強調されるおそれがある。
朝鮮半島をめぐる昨今の動きは、北東アジア全域にとって、第二次大戦以来の大きな動きの始まりである。冊封体制の復活という意味では、アヘン戦争以来の大きな動きになる。日本にとっても大変動になることは、ほぼ間違いない。日本は明治維新の際は他のアジア諸国より先見の明があったが、今の日本は見たいものしか見ない傾向が強く、失敗する可能性が増している。
（転載終わり）
田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/e0615korea.htm
株式日記から転載（転載始め）
中国、日中境界海域に施設 東シナ海ガス採掘へ建設
エネルギー資源は武力と知力の勝るものが占有する2004年6月13日 日曜日
◆中国、日中境界海域に施設 ２００４年６月１１日 東京新聞
東シナ海で調査活動を続けてきた中国が、日中中間線ぎりぎりの中国側海域で、天然ガスを採掘するための施設建設に着手したことが二十七日、航空機からの本紙調査で確認された。資源が日本側にまたがれば埋蔵割合に応じて配分を中国側に求めることができるが、日本側に具体的な資料はなく、中国側が独占する可能性が大きい。採掘には米国と英国・オランダの石油企業が一社ずつ加わっており、日中間の新たな懸案に発展する恐れがある。
■資源独占の恐れ
採掘施設は「春暁ガス田群」と呼ばれるガス田群のうちの「春暁」で、日中中間線から中国寄りに約五キロの距離にある。東シナ海に中国が一九九八年に初めて造った海上ガス田「平湖ガス田」は中間線から約七十キロの距離にあり、春暁ははるかに日本側に寄っている。
春暁ガス田群は九五年、中国が中間線をはさんで中国側と日本側での試掘に成功し、豊富な天然ガスを確認した。日本側での試掘は無断で行われた。
採掘施設は今月二十三日、巨大なやぐらが海底に設置され、二十メートル四方の足場が海面に姿を見せた。年内には完成し、海底パイプを通じて中国本土の寧波に年間二十五億立方メートルの天然ガスが送り込まれることになる。
採掘を請け負っているのは、中国の「中国海洋石油総公司」「中国石化集団公司」のほか、米国の「ユノカル社」、英国・オランダの石油メジャー「ロイヤル・ダッチ・シェル社」の合計四社。
春暁ガス田群には五カ所の鉱区が設定され、春暁に隣接した「宝雲亭」で第二の採掘施設の建設計画があるほか、平湖ガス田の南方五十キロでも試掘調査が進められており、日中中間線付近に大規模なガス田群が誕生するのは時間の問題となっている。
東シナ海に眠る石油や天然ガスは黒海油田に相当する推定七十二億トンとされる。その大半が日中中間線の日本側にあるとみられている。石油や天然ガスなどの地下資源が複数国にまたがった場合、埋蔵資源の体積に応じて配分するのが国際常識とされる。
だが、日本政府の調査は、地質構造を探る程度の基礎調査にとどまり、配分を求める根拠を持ち合わせていない。このため、専門家の間では、春暁ガス田群の建設によって東シナ海が事実上、「中国の内海」となる可能性が指摘されている。
■調査予定ない
経済産業省資源エネルギー庁の話 南西諸島西側海域は海底の地層を調べる二次元探査を過去に二回行った。これ以上の詳しい調査は、境界画定のため両国の合意をうたった国連海洋法条約の趣旨から慎重にならざるを得ず、現時点で詳細な調査を行う予定はない。中国が何をやっているか知る立場にない。
（メモ）日中中間線 東シナ海の日本と中国両国の領海基線（海岸線）の中間に引かれた線。日本側は尖閣諸島（中国名・魚釣島）を含む領海基線で線を引き、その東側を排他的経済水域（ＥＥＺ）として天然資源の開発・所有権を主張している。一方、中国側は中間線を認めず、中国大陸から中間線を越えて、南西諸島西側に広がる沖縄トラフ（舟状海盆）までの大陸棚全域がＥＥＺと主張し、争っている。
◆原油価格８６ドルに高騰も エネ庁が中東危機シナリオ
資源エネルギー庁は８日、中東産油国の原油生産が滞ったり、タンカーが通過するマラッカ海峡封鎖などによって、供給が遮断される事態になった場合、原油価格は高騰し、１９７８年に始まった第２次石油危機時の１バレル当たり８６ドル（現在の価格に換算）の水準を超える恐れがある、とのシナリオをまとめた。
同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）需給部会に提出。２０３０年度を見据えたエネルギー戦略策定の参考にする。
シナリオでは、半年程度の原油の供給途絶には備蓄放出で対応できるが、「中国など大消費国に備蓄制度がない場合、日本にも深刻な影響を及ぼす」と指摘。このため、国内では天然ガスや石炭の導入、原発の建設を促進する動きが出てくるとしている。（共同通信）
[6月8日17時27分更新]
フジテレビ「報道２００１」より（私のコメント）
いまやアメリカのロックフェラーというよりロックフェラーのためのアメリカと言ったほうがいい状態ですが、昨日の「新たなる合衆国」のサイトを読むと石油ガス独占を図るエネルギー資源争奪戦の状況がよくわかるだろう。アングロサクソンは世界各地に拠点があるから世界的な視野で物事を考える事が出来るが、日本人は日本しか情報拠点が無いから井の中の蛙になってしまう。幸い、インターネットの時代になって現地の情報が直接日本にも入って来る事により、情報格差というものは公表されたものに関しては格差がなくなって来ている。入ってくる情報も英語が出来ないと手も足も出ませんでしたが、翻訳ソフトの進歩によりそのハンデはほぼ無くなった。だから英語が出来るというだけで勤まっていた大学教授や評論家などは影が薄くなってきた。
むしろ大事になってきたのは情報をどのように分析するかの分析力だ。優れた分析力さえあればCIAやKGBのような大規模な情報機関を作らずとも、ある程度の情報戦には対抗できると思う。インターネットの威力はこのような面で出てきているのであり、むしろCIAのような巨大情報機関がイラクの大量破壊兵器の情報を分析出来なかったりしている。
日本においても野村総研という３５００名を越す巨大シンクタンクが、たった３名を残して研究部門をリストラしてしまった。これだけ大勢の研究員を抱えながら有効な情報分析が出来なかったからなのですが、いかに情報戦に関しては人材の育成が大事かということを物語っている。もはや全国から東大に秀才を集めてエリート教育をしても機能しないことは明らかだ。
石油に関しては「株式日記」でも数多くとり上げてきましたが、アメリカ国産の石油の生産量のピークが数年以内に来ていることからアメリカの国力が衰退するだろうという分析は、日本国内の学者でもほとんどいなかった。石油という観点から分析すればアメリカが中東に大軍を送り込んで油田を支配しようという戦略の意図がすぐにわかる。私は２００２年１１月２６日「ロシアの大油田は幻だった」と書き次のように分析した。
《 ソ連の７２年にわたる共産主義体制の興亡は、その石油生産量の推移と一致している。ソ連の崩壊の原因は経済体制そのものよりも、石油の生産確保に失敗したからである。工場や農場には生産された製品や農産物がうず高く積まれていた。しかしモスクワのマーケットでは商品棚は空っぽだった。ソ連の輸送はトラックによるものであり鉄道は発達していなかった。輸送用燃料の確保が出来ず流通輸送が停滞してしまったのだ。
現在のアメリカも鉄道は発達しておらず、人の移動や物資の移動はトラックや飛行機によるものである。もしソ連のように輸送用燃料の確保が困難になれば、アメリカの経済体制もソ連のようにあっという間に崩壊してしまう。世界最大の軍事力もガス欠状態ではただの鉄くずである。世界最大のアメリカ海軍も燃料がなくては意味がなくなる。
アメリカもソ連と同じく石油の生産量の推移と国力とは一致している。そしてそのピークは過ぎようとしている。アメリカの繁栄は今がピークであり、石油生産の減少に伴いアメリカの軍事力も経済力も衰退していくのは間違いない。９，１１はその象徴的事件として後世の歴史家から指摘されるようになる。石油成金のロックフェラーも衰退するアメリカと共に運命を共にするのだろうか。 》
（私のコメント）
もちろんロックフェラーはアメリカなんかと運命を共にする気はない。だからこそ涸れつつあるアメリカ国内の油田を見捨てて中東の大油田の独占的確保に乗り出したのだ。この大博打は成功するだろうか。いかに超大国アメリカをもってしても７０００マイルもはるか彼方へ大軍を送り込んで、そして完全な支配体制を築くことが出来るのか。すでにその大戦略のほころびはあちこちに出始めている。昨日紹介した「新たなる合衆国」でも、アメリカの裏庭と言われる中南米のベネズエラ、コロンビアなどでもテロリストがパイプラインを破壊しアメリカへの石油輸出は黄色信号が点り始めている。ベネズエラのチャべス政権の転覆にも失敗し、明らかにアメリカの石油戦略も足元からおかしくなっている。中東の石油支配に失敗し、中南米の石油輸入もテロリストの為に途絶えてしまったらアメリカの国力はあっという間に没落してしまうだろう。
日本の戦略として外交と国防はアメリカに丸投げしていますが、前提となるアメリカの一国支配主義は果たしていつまで持つのだろうか。アメリカの巨大なスーパーパワーも国内から産出した只のように安かった石油があったからだ。いまやアメリカ経済も双子の赤字を抱え日本からの資金援助が無ければやってゆけないようだ。日本はいつまでアメリカを助け続けていくつもりなのだろうか。中国のガス田開発でアメリカが日本の味方をするかどうかで、日本も覚悟を決めるべきだろう。
（転載終わり）
以下、「山崎拓の時々刻々」 （２００４年６月１１日 第７７号）より転載します。（転載開始）
韓国国立慶尚大学校より「行政学名誉博士号」授与
去る６月３日韓国国立慶尚大学校から、日本人としては初めて「行政学名誉博士号」（学位）なるものを授与される光栄に浴しました。「行政学」になったのは「政治学」という講座がないからとの大学側の説明でした。その機会に同大学の学生の皆さんに記念講演をさせていただき、その中で、日韓関係の将来を論じました。まず政治面では、４月の韓国総選挙で与党ウリ党が画期的な躍進ぶりを示し、その結果盧武鉉政権が対北融和政策を一気に推進する可能性が論じられていますので、対話と圧力のバランスが欠けると却って北朝鮮の暴走を惹起する恐れがあることを率直に訴えました。そして北東アジアの平和と安定のためには、朝鮮半島の非核化が必須の課題であり、日・米・韓三国の緊密な連携の下に六者協議を通じてその実現を目指すべきことを強調しました。
経済面では、日・中・韓三国の自由貿易協定締結を推進し、巨大な経済圏を形成すべきこと、又東京・福岡・釜山・ソウル・平壌・北京を経て、トルコのイスタンブールに至るアジアハイウェイ構想の早期実現や日韓海底トンネル構想もアピールしました。かつ韓国南部と九州北部の双方を一体化した広域経済特区構想を打ち上げました。
その後ソウルに出て、潘基文外相や丁世鉉統一相らと会談しました。両相は、今回の小泉首相再訪朝を高く評価し、北朝鮮の核開発阻止のために日・米・韓三国の強固な連携を保つことに同調しました。
いよいよ参議院選挙に突入します。何れにしても小泉政権が残る二年有余の間に内政・外交両面にわたり満願を成就するためには、今次参院選は重要な試金石となるでしょう。
＃講演内容はこちら http://www.taku.net/voice/show_text.php3?ID=6LAAj
＃関連記事 http://www.taku.net/media/show_text.php3?ID=6LazS
（転載終了）
中央日報から転載（転載始め）
国防費、来年「１３．４％増」
国防部は１１日、在韓米軍縮小に伴う安保の空白を埋めるため、今年の１３．４％増となる２１兆４７５２億ウォン（約２兆３００億円）の２００５年国防予算案を企画予算処に提出した。
予算案によると、戦力強化費用の戦力投資額は今年より１６％増額された７兆３００３億ウォン（約６９００億円）。 国防部関係者は「来年予算案の戦力投資額は、在韓米軍縮小に備え、西部地域の戦力を強化し、対北朝鮮情報戦力を確保する方向で配分した」と発表。
対北朝鮮空中情報の収集と、自動化指揮統制体系（Ｃ４Ｉ）の構築のため、今年１００億ウォン（約９億４６００万円）から始まった空中早期警報統制期（ＡＷＡＣＳ）事業は、来年１０００億ウォンが投じられる。対北朝鮮通信傍受施設の現代化作業（別名ヒャンベック事業）も来年から再開する。
北朝鮮の航空機や弾道ミサイルに備えた次期対空ミサイル事業（ＳＡＭ−Ｘ）も、来年３４８億ウォン（約３３億円）を投じて本格的に着手する。また次期対空ミサイル機種には、独パトリオットミサイル（ＰＡＣ−２）を導入する案を検討している。
イラクに派遣される米第２師団２個旅団の戦力に代わる西部地域の１０２機甲旅団は、機械化師団に改編される。
通信衛星を打ち上げ、陸海空軍の遠距離通信を可能にする軍衛星通信装備事業と、軍情報機関が確保している軍事情報をデータベース化する「軍事情報統合処理体系」、「軍事地理情報体系」など、４つの新規事業には１９億ウォン（約１億８０００万円）が投じられる。
蔡秉健（チェ・ビョンゴン）記者
2004.06.11 20:03（転載終わり）
中央日報
http://japanese.joins.com/html/2004/0611/20040611200331200.html
田中宇の国際ニュース解説から転載（転載始め）
北朝鮮をめぐるアメリカの詭弁作戦
２００４年６月１１日 田中 宇冷戦後のアメリカと北朝鮮の交渉の歴史を詳細に見ると、１９９２年から２０００年までのアメリカ政府であるクリントン政権が意外とうまく北朝鮮の核兵器問題に対処していたことが分かる。
北朝鮮は、１９８７年から９２年にかけて、首都平壌の北方にある寧辺（ヨンビョン）に２つのソ連型の原子炉を稼動させるとともに、周辺に使用済み核燃料の再処理工場を作った。米当局（ＣＩＡ）の分析によると、１９８８年には使用済み核燃料から３０ポンド（１３キログラム）のプルトニウムが抽出され、北朝鮮はこれを使って１−２発の核弾頭を作った可能性がある。（関連記事）
ＣＩＡが北朝鮮の核兵器を問題にし始めたのは、１９９３年１１月に作成した機密文書「国家情報評価」（National Intelligence Estimate、世界各国の動きがアメリカにどのくらい脅威になっているか評価する報告書）に載せたときからだった。ＣＩＡの評価は「北朝鮮が核弾頭を完成させた可能性は５０％」という不確定要素の大きいものだった。（関連記事）
にもかかわらず、北朝鮮の核兵器開発疑惑がアメリカで大きく問題にされたのは、クリントン政権が、冷戦後の軍縮策の一環として、それまで進められていたミサイル防衛構想を縮小する動きをしたためだった。ミサイル防衛構想を推進してきた議会上院など米政界のタカ派や軍事産業（軍産複合体）は、北朝鮮が１９９３年５月にノドン型のミサイル発射実験をしたことと、北朝鮮が核兵器を作っているかもしれないというＣＩＡの分析を結びつけ「北朝鮮はいずれ米本土を核攻撃できる能力を持つ」と主張し、ミサイル防衛構想の再拡大を要求した。
（ミサイル防衛構想は今年度から米本土に配備されることになっているが、米議会などの調べでは、実験が不十分で防衛の効果が立証されておらず、軍事産業を儲けさすだけの無駄な投資となっている）（関連記事）
▼カーターが勝手に決めた「枠組み合意」
クリントン政権は北朝鮮に核兵器開発を止めさせる戦略をとったが、北朝鮮側は応じず、逆に核兵器開発をおおっぴらに進める態度を見せた。北朝鮮は核拡散防止条約に加盟しており、国際査察団を受け入れていたが、１９９３年に北朝鮮当局は査察団を追放し、条約からの脱退を表明した後、使用済み核燃料を原子炉わきの貯蔵庫から出して再処理工場に運び込んだ。
この北朝鮮の強硬姿勢は、その後何回も繰り返されることになったが、これは交渉カードを作るためのもので、譲歩する代わりにアメリカから敵視をやめてもらい、食糧支援などを引き出すための戦略であると思われる。
クリントン政権は国連安保理で、北朝鮮を制裁する動議を出したが、北朝鮮側が強硬姿勢を変えないため、５万人の米軍兵力と４００機の戦闘機を韓国に送り込む計画に着手した。当時の高官たちは「クリントンは寧辺の核施設を空爆することも辞さない構えだった」と証言している。
しかし、この一触即発の状態は、北朝鮮側に交渉を迫るための政治ショーだった部分がある。１９９４年６月、カーター元大統領の一行が平壌を訪問して金日成主席と会談し、北朝鮮は原子炉を止めて核拡散防止条約に再加入する見返りに、西側から代わりの原子炉（核兵器の原料を抽出できない形の軽水炉）を作ってもらうという和解案をまとめ、世界に発表した。（関連記事）
当時は、カーターがアメリカ政府とは関係なく勝手に訪朝し、勝手に金日成と話をまとめてしまったことになっていたが、実はクリントンがカーターに訪朝を頼んでいたことが後になって判明した。クリントンは、一方で「北朝鮮との戦争も辞さない」とする強硬姿勢をとりながら、裏で外交ルートを確保し、カーターが勝手にやったことにして、戦争を回避した。これは、好戦的な北朝鮮側に言うことを聞かせる策略だったとともに、タカ派勢力を煙に巻く効果もあった。
カーターと金日成が勝手に決めた合意は、その４カ月後の１９９４年１０月「米朝枠組み合意」として米朝間の正式な合意事項となり、軽水炉の建設には日本と韓国が金を出し、２００３年までに完成させることになった。日韓の軽水炉の技術は、もともとＧＥやウェスティング・ハウスといった米企業から導入したものであり、北朝鮮に軽水炉を作ることは、日韓の金でアメリカの「軍産複合体」も儲けさすという、クリントン政権からタカ派への配慮があったと考えられる。
枠組み合意では、アメリカが北朝鮮に対して核攻撃することや、核攻撃を示唆した脅しを行うことを禁じていた。また、相互が連絡事務所を設け、国交正常化に向けて動き出すことや、合意締結から半年以内にアメリカが北朝鮮に科している経済制裁や貿易制限を解除することも盛り込まれていた。（関連記事）
▼イラクと北朝鮮：アメリカの戦略の類似点
ところがその後、米朝枠組み合意は予定通り進まなかった。米国内ではタカ派の反対が強く、アメリカは枠組み合意で決められた経済制裁の解除を実行できなかった。また韓国の金泳三政権は北朝鮮に対する敵視政策を変えず、１９９６年には北朝鮮軍の潜水艦が韓国の海岸に漂着して韓国軍と銃撃戦になるなど南北関係が悪化し、軽水炉の建設もなかなか進まなかった。（関連記事）
北朝鮮では金日成がカーター会談の翌月に急死し、その後北朝鮮は１９９８年に金正日が最高指導者（国防委員長）に就任して新体制がスタートするまで４年間の調整期間に入り、事態は進まなかった。
金正日体制が始まると同時に、北朝鮮は１９９８年８月にテポドン型ミサイル（人工衛星）を試射し、アメリカ側に対する強硬姿勢を再発させた。これと前後してアメリカは、北朝鮮が寧辺北方のクムチャンリ（金倉里）にある地下施設（大洞窟）で核兵器の開発が行われていると主張した。１９９３-９４年にも展開された政治的な駆け引きが再開された。
北朝鮮は、米側の代表団がこの地下施設を査察することを了承し、９９年と２０００年に査察が行われたが、そこに核施設が存在していた兆候がみられなかったため、クリントン政権はクムチャンリの疑惑が間違っていたことを認めた。（関連記事）
これに対し、当時すでに米政界内で力を持っていたネオコンらタカ派は「米代表団が訪問する前にすべて撤去されたに違いない。何も怪しいものが見つからなかったこと自体が、北朝鮮側が隠そうとしている証拠である」という理屈でクリントン政権を批判した。
ネオコンは、これと全く同じ理屈を、２００２年にイラクに適用している。「イラクは大量破壊兵器を持っているはずだ」と主張した上で、国連の査察団が現場に行って調べると何も見つからず、それに対して「何も見つからなかったことは、イラク側が隠したという証拠である」と主張し、そうした詭弁の末に米軍のイラク侵攻が実施された。
北朝鮮が核兵器を持っている可能性はある。北朝鮮はアメリカからの核攻撃に備え、全国に地下豪を作り、重要施設を地下に置いている。観光地として有名な平壌の大深度の地下鉄駅がその一つであるが、そうした地下施設に核兵器が隠されてしまえば、どんな査察団が入っても見つけられる可能性は低い。
だがその一方で「見つけられる可能性が低いのだから、査察などやっても無駄で、先制攻撃した方がいい」というネオコンの主張が通ってイラク侵攻が挙行された結果、イラクはフセイン時代よりも悲惨な状況になり、アメリカ自身も国際的威信を失墜している。イラクは侵攻ではなく、査察と外交で問題を解決すべきだったが、同じことは北朝鮮に対しても言える。
（ラムズフェルド国防長官は、北朝鮮の地下軍事施設を破壊できる小型核兵器の開発が必要だといっているが、これもミサイル防衛構想と同様、軍産複合体が儲かるだけの、危険で間違った方向である。小型核兵器を地下で爆発させても、地上に放射性物質が漏れない仕組みを作れると国防総省は主張しているが、研究者の間からは、それは非常に難しいという指摘が出ている）（関連記事）
▼ニューヨークタイムスの怪しさ
アメリカでは、ニューヨークタイムスが北朝鮮の核兵器開発についてわざと危機を煽るリーク記事を載せているという指摘がある。ブルース・カミングス（Bruce Cumings）という著名な北朝鮮研究者によると、ニューヨークタイムスのデビッド・サンジャー（David Sanger）というホワイトハウス詰めの記者は、政府高官が流す怪しげな情報を大々的に書き続けている。クムチャンリの疑惑の発端を作ったのは、１９９８年８月のサンジャーの記事だった。（関連記事）
サンジャーは昨年７月には、北朝鮮がプルトニウムの第２再処理工場を持っていることを米諜報筋が突き止めたという記事を流したが、これも怪しい話だった。再処理の過程で排出される「クリプトン８５」という放射性物質が検出されたことが記事の根拠になっているが、北朝鮮がひそかに再処理を進めているとしたら、クリプトン８５の濃度が上がらないよう、分散して再処理を行うだろうと指摘されている。
サンジャーは今年３月には、パキスタンの「核兵器の父」と呼ばれるカーン博士が、ウラン濃縮用の遠心分離機を北朝鮮に渡したとする記事を書いている。この記事が出た後「北朝鮮はプルトニウム形の核兵器だけでなく、ウラン型の核兵器も開発している可能性がある」として世界的に大騒ぎになった。（関連記事）
だが不思議なことに、アメリカ当局はカーン博士にこの件について尋問していない。カーン発言は、パキスタン当局が博士から得られた情報としてアメリカに伝えてきたものを、検証せずにホワイトハウスがニューヨークタイムスに流したものだった。国務省のボルトン次官（軍備管理担当、ネオコン）は「カーン博士を直接尋問する予定はないし、その必要もない」と述べているが、これに対してアジアタイムスの記事は「政治的な意思がたくさん入った伝言ゲームが展開されている」と指摘している。（関連記事）
今年４月に中国を訪問したチェイニー副大統領は、中国の当局者に「ニューヨークタイムスのカーン発言の記事に注目すべきだ」と述べた。チェイニーは当局者なのに、当局が調べた情報ではなくニューヨークタイムスを引用して発言しているのは異様だ。中国側は「北朝鮮が濃縮ウランを使って核兵器を作ろうとしている」というアメリカの主張は根拠が薄いと判断し「アメリカは信憑性の薄い主張を繰り返し、６カ国協議の進行を遅らせている。そうしたやり方はやめるべきだ」と発表している。最近は北朝鮮側も、ウラン型の核兵器開発をやっていないと主張している。（関連記事）
以前の記事「核兵器をばらまいたのは誰か 」に書いたように、北朝鮮がカーン博士とコンタクトを持っていた可能性は十分にある。だが、アメリカが根拠を示せない以上、６カ国協議でウラン型核開発を問題にして解決していくことは難しい。（関連記事）
北朝鮮の核問題には、この手の真偽の判断が難しい話がいくつもあるが、日本では「アメリカがウソを言うはずがない」「アメリカを疑う者は北朝鮮シンパである」といった短絡的な見方が多い。北朝鮮の核問題は、日本の安全や将来に影響する重要な問題なのだから、もっと冷静に思考されるべきである。
真偽の判断が難しい「灰色」の話がたくさん報じられ、それがいつの間にか「黒」（確定的な証拠）にされていく過程は、すでにイラク戦争前に経験したことだ。ニューヨークタイムスは、イラクをめぐっても怪しい報道を展開し、ジュディス・ミラーという国防総省に近い記者が、今ごろになって責任追及されている。おそらく、サンジャーやミラーが記者個人として怪しい報道をしたのではなく、ニューヨークタイムスはトップの経営判断として米上層部のプロパガンダ戦略に協力したのだろう。（関連記事）
（転載終わり）
田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/e0611korea.htm
田中宇の国際ニュース解説から転載（転載始め）
在韓米軍撤収と南北接近
２００４年６月８日 田中 宇韓国から米軍が兵力を削減する動きが本格化している。韓国には３万７千人の米軍兵士が駐留してきたが、このうち３分の１に当たる１万２千人が２００５年末までにイラクに移動する。そのうち５７００人はすでに昨年末、休養中のアメリカ本土から韓国に戻ってくる直前に行き先が韓国からイラクに変更になり、現在はイラク北部のモスルに展開している。これに加えて４０００人が、今夏中に韓国からイラクに転戦することが決まっており、すでに米軍の兵力削減はかなり進んでいる。（関連記事）
今のところ、韓国には２万５千人の在韓米軍が駐留し続けることになっているが、今後もっと削減される可能性もある。米議会ではこの５月、韓国における駐留米軍の今後の削減について３つの案を作ったが「現状維持」「半分に削減」という２つの案のほかに「千人だけ残して撤退」という案が盛り込まれている。（関連記事）
また、在韓米軍の中心部隊である第２歩兵師団そのものが、韓国からオーストラリアなどに移転するかもしれない。オーストラリア側は乗り気で、すでに第２師団と同じ軍事装備をアメリカから購入し、師団がいつ引っ越してきてもいいようにしている。タイも第２師団を受け入れたいという姿勢を見せている。（関連記事）
▼国防総省の構想
今回の米軍の韓国での削減は、世界的な再編の一環として行われている。アメリカ国防総省は、より少ない兵力数と予算で世界最強の状態を維持し、世界のどこでも速攻で戦争できる体制を作ろうと、数年前から再編の構想を練ってきた。
米軍は冷戦時代を通じ、韓国や沖縄、ドイツなど世界各地に海兵隊など地上軍を駐屯させてきたが、軍事技術の発達によって大部隊の駐屯は不必要になった。その代わりに、有事の際に大型輸送機を使って米本土から装備や兵士を戦地に急送するとともに、長距離爆撃機によって機動的に攻撃を加えることで、戦争がないときに無用な駐屯費がかさむことを防ぐという「敏捷作戦」ともいうべき新戦略に切り替えるのが、国防総省の構想である。（関連記事）
米軍は、韓国から兵力を削減する代わりに、アジア沖の西大西洋にあるグアム島の軍事施設を拡充し、一度に大量の飛行機を発着、管理することが可能な体制に変えようとしている。（関連記事）
インドネシアやマレーシア、フィリピン南部といった東南アジアのイスラム諸国でのテロ戦争を遂行（誘発）するため、オーストラリア、タイ、フィリピン、シンガポールなど周辺国での米軍の拠点を強化する計画も進められている。ソ連と北朝鮮などを敵としていた冷戦体制から、イスラム教徒を敵に仕立てるテロ戦争の体制に移行したため、韓国での米軍駐留の必要性が減り、その結果、第２歩兵師団がオーストラリアやタイに移りそうになっている。
ヨーロッパではドイツに駐留する５万６千人の米陸軍の６０％以上を削減し、残る人員も、これまで通常３年間の任期で家族を連れてドイツに赴任していたのを見直し、短期の単身赴任を増やして勤務形態を身軽にする計画だ。（関連記事）
「開戦を決定したら１０日で戦地に展開し、次の３０日で戦争に勝ち、その次の３０日で撤収して次の戦争に備える。７０日ごとに次々と世界のどこでも戦争が行える」という「１０−３０−３０」計画も、国防総省の新戦略の一つとなっている。（関連記事）
イラク戦争が泥沼化しなかったら、国防総省の大再編はもっとゆっくり進められていただろう。在韓米軍の基地は２００７年までにソウルから１００キロほど南方に移転することになっており、韓国政府はこの移転と同時期に在韓米軍の削減が実施されることを望んでいたが、それは２年も前倒しされることになった。（関連記事）
イラク戦争の長期化にともない、今の米軍は、海外に派兵できる限界まで兵力を酷使している。米軍では、兵士は最長６カ月戦地で働いたらアメリカに帰国させることになっているが、イラクに派遣された米兵の多くは、すでに１年以上帰国していない。この状態を緩和するため、在韓米軍のイラクへの配置転換が急テンポで進められることになった。米軍の決定は突然で、韓国政府は米側に削減計画のテンポを遅らせるよう求めたが、受け入れられそうもない。（関連記事）
▼南北接近と東アジアの非米同盟
国防総省の大再編は、アメリカが世界最強の国であり続け、世界の多くの国がアメリカに逆らわずに従う事実上の単独覇権状態を維持するためのものだったはずだ。だが、韓国からの米軍撤退は、それとは逆の結果をもたらしている。その一つは、防衛力の弱まりを外交で補いたい韓国と、経済難で窮地に陥っている北朝鮮側とが、朝鮮戦争以来初めて軍事当局者どうしの会談を持ち、緊張緩和策を実施することで合意したことである。
韓国と北朝鮮の軍幹部の会談は５月初めと６月初めに開かれ、３８度線の周辺で南北双方が拡声器を使って敵方を撹乱するために行ってきた宣伝放送を相互にやめることや、朝鮮半島西側の西海（黄海）で漁船が操業中に相手側の領海内に入った場合に武力衝突に発展するのを防ぐため南北の漁船が同じ周波数の非常用無線を使うことなどが合意された。（関連記事）
（西海では初夏にカニ漁がさかんで、外貨に乏しい北朝鮮は輸出用のカニをとるため、海軍が護衛して漁船を繰り出す。韓国領海に入ることも多く、過去５年間に２回、軍事衝突が起きている）
軍幹部どうしの交渉ルートが生まれたことにより、南北の軍事的な緊張は今後緩和されていく可能性が開けている。韓国と北朝鮮は６月５日には、南北間の道路と鉄道を開通させることで合意したと発表しており、在韓米軍の削減決定は、南北を急接近させている。（関連記事）
南北の接近は、韓国にとって脅威が減ることを意味している。韓国はアメリカとの外交的な距離を置き、その分中国と親密になっていく傾向をますます強めると予測される。韓国の世論は、中国よりアメリカを脅威とみなす傾向が強まっており、経済でも韓国製品の対米輸出より対中輸出が多くなるなど、中国との関係が深まっている。韓国と中国が東アジアの「非米同盟」の中核になり、そこに北朝鮮やロシアが入る展開になる可能性が大きい。
▼アジア版ＮＡＴＯに揺れる韓国
そんな中、アメリカ側が韓国に、その流れを逆行させる構想を提案した。アメリカと韓国でＮＡＴＯのような軍事同盟を作り、朝鮮半島だけでなく東アジア全体の平和維持活動や人道的な軍事介入を米韓合同で行い、それを在韓米軍の今後の任務に据えようという提案で、在韓米軍のキャンベル司令官が５月２５日の記者会見で突然発表した。韓国政府は「荷が重過ぎる」と言って、この構想に乗ることを否定した。（関連記事その１、その２）
この構想は、いずれ日本やオーストラリアもこの軍事同盟に入ることで、ヨーロッパ各国がアメリカの主導のもとに軍事行動を行うＮＡＴＯのアジア版を作ろうとするものだ。この構想を韓国が拒否したのは、この軍事同盟の仮想敵が中国に設定されていると考えられるからだろう。（関連記事）
とはいうものの、盧武鉉大統領は６月６日に行った演説で「相互同盟や集団安保体制は、すでに世界の普遍的な秩序であり、私たちも自主と同盟の二者択一的な議論を乗り越えるべきだ」と意味深長な発言をしている。大統領府の広報官は「大統領は一般論を述べただけだ」としているが、盧武鉉の発言は、反米的な「自主」か、従属的な対米「同盟」か、といった二者択一を超えた、新しいアメリカとの軍事同盟が望ましい、というメッセージにも受け取れる。（関連記事）
韓国政府の態度が定まらないのは、アメリカが東アジアに対してどのような戦略を持っているのか、はっきりしないからだろう。中国はアメリカにとって敵なのか味方なのか。北朝鮮の現政権と友好関係を結ぶ気があるのか、それとも北朝鮮の政権を転覆しようと狙っているのか。アメリカからは、その両方のシグナルが別々に発せられている。これは、アメリカの政権中枢でタカ派と中道派の対立が続いていることからきていると思われる。
（転載終わり）
田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/e0608korea.htm
☆日中境界海域の天然ガス採掘施設 日本政府、中国に懸念表明へ（産経新聞からの転載）
「条約違反権利を侵害」東シナ海上の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界として日本が主張する「日中中間線」から三、四キロの中国側海域で、中国側が日本の意向を無視して天然ガス採掘施設の建設を始めたことが五月下旬までに確認され、日本政府は七日、国連海洋法条約に違反するとの懸念を中国政府に表明する方針を決めた。周辺の海底には豊富な天然ガスや石油資源が存在し、その多くが日本側にあるとされる。事態を放置すれば日本側の地下資源が中国側にのみ込まれかねない。政府の懸念表明は採掘に事実上のストップをかける狙いがある。
全文は→ http://www.sankei.co.jp/news/morning/08iti001.htm
☆新日本石油、中国向け発電用重油など委託生産（読売新聞からの転載）石油元売り大手の新日本石油は８日、中国の石油精製・販売企業「中国連合石油」（チャイナオイル）との間で、中国向けに発電用の重油や軽油などの委託生産を行うことで基本合意したことを明らかにした。
全文は→ http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040608i403.htm
毎日新聞から転載（転載始め）
在韓米軍削減：
米韓同盟にゆらぎも 誤ったシグナル危ぐ世界的な米軍再編・変革（トランスフォーメーション）の一環として在韓米軍が大幅に削減されることになり、韓国では朝鮮半島の安保に不安が広がっている。米軍一辺倒からの脱却を唱える盧武鉉（ノムヒョン）大統領にとって「自らまいた種」と言わざるを得ないが、北朝鮮への抑止力となる米韓同盟そのものが揺らいでいる印象を与えかねない。代わって在日米軍は強化され、アジア太平洋地域での日本の役割は一層増すことになる。ただ、日米同盟の軍事的突出が、日米韓３カ国の連携に水を差すとの警戒も出ている。【ソウル堀信一郎、南恵太】
◇対北朝鮮戦略 空白にはつながらず
「北朝鮮に誤ったシグナルを送ることにならなければいいが」
在韓米軍の規模を３分の１削減する案が発表された７日、ソウルの軍事専門家は、こう述べた。
実は、米国は昨年６月、今回と同じ規模の削減案を非公式に韓国に打診していた。これを受け、盧大統領は同８月１５日の「解放記念日」に「１０年以内に自主国防の土台をつくる」と演説し、対応の準備に入った。翌９月、韓国が削減案を公表しようとしたところ、米国はドイツや日本など他の海外米軍再編問題と同時に公表されるべきだと難色を示し、在韓米軍の問題を巡る米韓協議自体が中断されたという。米国が今年４月、在韓米軍約３６００人をイラクに派兵する可能性を韓国に通報したのを受け、米韓間で再び在韓米軍削減問題の協議が本格化した経緯がある。
軍事境界線をはさんで北朝鮮と対峙（たいじ）する韓国にとって、最大の脅威は北朝鮮であり、現在も「休戦状態」という特殊な緊張関係にある。北朝鮮は地上軍を軍事境界線近くに集中配置している。在韓米軍は米韓相互防衛条約（１９５４年発効）を根拠に配備されているが、冷戦終結後は韓国防衛の主導的な役割から支援的な役割に変化してきた。だが、核開発カードで「脅し外交」を続ける北朝鮮との関係からも在韓米軍は朝鮮半島の「守護神」であることは変わりない。
その「守護神」が削減されることは、北朝鮮にとっては「反米闘争」の勝利を意味する。北朝鮮は一貫して在韓米軍の撤退を要求、３日の平壌放送は「米軍の軍事的支配に終止符を打つべきだ」と主張している。
ただ、朝鮮半島有事の際、防空体制が最も重要であるというのは共通した見解で、米国防総省は今秋、高性能レーダーを備えたイージス艦１隻を日本海に常駐させ、北朝鮮の弾道ミサイルに対抗する構えだ。軍事専門家は、米陸軍中心の削減について、情報収集能力が低下しない限り、「安保空白」にはつながらないとみている。
在韓米軍の削減は、米軍再編の一環であるが、「米国が『反米感情』の高まる韓国にお灸（きゅう）をすえた」（日米軍事筋）との見方もある。韓国の「自主国防」路線、北朝鮮の「在韓米軍撤退」主張も絡み、今後、朝鮮半島有事を巡る３カ国の心理戦が展開することになりそうだ。
◇「日米一体化」に弾み
在韓米軍削減と表裏一体なのが、在日米軍の強化だ。米国は「世界の中の日米同盟」として日本に新たな役割を求める。防衛庁幹部は「在韓米軍の削減は、在日米軍の機能強化や日米一体化を求める傾向に弾みをつける」と受け止める。日米両政府は、在日米軍司令部のある横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部の移転のほか、米ワシントン州の米陸軍第１軍団司令部を座間基地に移転する検討に入っている。
防衛研究所の武貞秀士主任研究官は、在韓米軍削減について「ラムズフェルド米国防長官の『歓迎されていない所に米軍を置くことはない』という意志が政策決定の背後にある。今後、在日米軍の重要性は高まり、自衛隊との協力が有事においてより迅速に対応できよう緊密化するだろう」と分析する。
最近、韓国の外交官が「どうすれば日米同盟のような米韓関係を築けるのか」と日本の外務省幹部に漏らした。
イラクで日本と同じような貢献をしながら、米国はなぜ韓国を大事にしないのか−−。外務官僚は韓国側の焦燥感をこう表現する。在韓米軍削減もこの文脈で語られている。
日本政府内には日米同盟の軍事的突出が、日米韓３カ国の連携に水を差しかねないと警戒する向きもある。これは韓国内の「親中国・反米国」ムードの高まりがポイントだ。「米国依存を脱し、中国重視の姿勢でバランスをとっている」（外務省幹部）との見方もあり、米韓関係がこじれれば、むしろ韓国の対中傾斜が加速するとの懸念だ。在韓米軍削減は北東アジアにおいて「軍事的だけでなく政治的摩擦」（同省筋）の引き金となる要因すら含んでいる。
■在韓米軍
ソウル市中心部に司令部を置き、陸軍が第２歩兵師団約２万８３００人、空軍が約８７００人、海軍・海兵隊が約５００人を展開。米韓合同で軍事演習を行っている。在韓米軍の任務のうち、南北軍事境界線にある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の警備が来年初めまでに韓国軍に移管されるなど、韓国側に主要な任務を分担させる方向で見直しが進んでいる。
■東アジアの主な米軍再編構想■
＜在韓米軍＞
●約３万７０００人のうち、１万２５００人削減
＜在日米軍＞
●航空自衛隊航空総隊司令部（東京都府中市）を米軍横田基地（東京都）へ移転
●米陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）を米軍座間基地（神奈川県）へ移転
●米海軍太平洋艦隊哨戒偵察部隊司令部（米ハワイ州）を米軍三沢基地（青森県）へ移転＝実施済み毎日新聞 2004年6月8日 1時48分
（転載終わり）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20040608k0000m030150000c.html
極東ブログから転載（転載始め）
2004.06.06
天安門事件から15年4日夜に香港で行われた天安門事件犠牲者追悼集会は返還後最大規模となった。15周年という区切りを意識してのことか、香港における民主化運動が高まりという意味か。私には後者のように思われるが、それは香港返還記念日の大規模デモで様相がくっきりとしてくるだろう。当然ながら、当の天安門はこの間、戒厳令に近い警備下に置かれ、なにごともなかったようだ。
日本国内の報道も、香港の追悼集会を報道するに留まった。日本国内ではこの問題の関心は薄い。かく言う私にしても、率直なところ、単純に中国の民主化を支持できるというものでもない。そうでなくても社会インフラがいまにも崩れそうな中国は世界経済の爆弾のようにすら見える。
天安門事件の解明についても、ほぼ「天安門文書」でケリがついており、また、当時の事件に関わった学生も、この10年間でその存在基盤を失っているかに見える。極端な様相としては、新しい中国の世代が国粋化していくなかで、事件の世代は馬鹿な米国かぶれということにされていく。
ニューズウィーク日本語版6・9に寄稿された王丹の「天安門事件のたった1つの教訓」も読み応えはなかった。王丹などすでに象徴でしかなく支持している身近な同士はないのかもしれない。それにしても民主化への希求は弱く、むしろ共産党への断罪に執心している。無難すぎる。政治的には奇妙な違和感も感じた。89年には多くの人が趙紫陽に望みを託していた。だが天安門事件の直後、彼は共産党総書記の地位を追われた。92年以降は朱鎔基に期待が集まった。そして今、われわれは胡錦涛国家主席と温家宝首相の指導力に期待している。
ジョークなのだろうか。それとも、これが中国の政治の現実というものだろうか。そうなのかもしれない。胡錦涛はうまく江沢民を出し抜くのかもしれない。
王丹が当初の期待としていたのは当然ながら趙紫陽だったが、今回の追悼集会関連のニュースでは奇妙なほど、趙紫陽の名前を耳にすることが多かった。香港では未だに趙紫陽への人気が高そうなのだが、率直なところ私には不可解な印象もある。今さら趙紫陽が復権するということはありうるのだろうか。90年代後半あれだけ期待を持たされて、結局つぶれてしまったというのに。
しかし、ことが中国だけにきな臭い線が捨てきれない。端的に言えば、趙紫陽は実際の権力を裏で掌握している江沢民降ろしのための御旗に過ぎないのではないか、とは思う。それを伺わせるニュースもある。産経系「天安門事件 党内で映像回覧のナゾ 「無関係」江氏アピール？」（参照）をひく。
【北京＝野口東秀】中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件（一九八九年）について、中国共産党宣伝部は当時の経緯を映像記録でまとめたＣＤ−ＲＯＭを作成した。幹部向けの内部資料として回覧されているが、資料作成の真意をめぐっては、弾圧正当化の公式見解を若手幹部に刷り込むものか、あるいは事件後総書記に抜擢（ばってき）された江沢民中央軍事委主席が事件の再評価に備えて自身の生き残り工作を始めたのかなど、評価が二分されている。
このニュースはこうコメントを付け加えてもいる。
事件後、上海市の党委書記から党総書記に抜擢された江沢民氏は、弾圧にはタッチしていないものの、趙紫陽氏の失脚によって政権を委ねられている。事件評価の行方は、江沢民政権の合法性にかかわる問題だけに、弾圧に「無関係」と訴えるだけでは事件再評価への江氏の備えはまだ薄弱とみることができる。
産経新聞的な勇み足のコメントなのか、あるいはなんらかの裏の感触があるのかわかりづらい。
この機に天安門事件について新聞のデータベースを当たってみて、当たり前のことのようだが、記事がリアルタイムにDB化しているのに呆れた。歴史がこのように電子化されるものだろうか。ハンガリー騒動が、こうして電子的に検索されたらさも面白いだろうとも、少し思った。
天安門事件の経緯をDBを通して、今の時点でざっと眺めていくと、すでに天安門文書が出た現在でも、��小平という人間はわかりづらいな、という印象を持った。彼が即座の弾圧に及んだのは間違いないのだろうが、趙紫陽を切ったのは、思想の相違というか権力への勘だったのだろうか。あるいは、解放軍との関連でやもうえないという判断だったのか。さらに資料を遡って眺めていくと、天安門事件がなくても趙紫陽は屠られていたようでもある。
趙紫陽がこの間生き延びてきたのは、中国の歴史を見れば、不思議でもない。口を割らないかぎり、責めることができないというが中国の歴史だ。最初に剣を血で塗った人間がえんがちょ、じゃないが、弱くなる。誰も手出しができない。
さらにDBを見ていると、��小平は最晩年、趙紫陽が復権できるように画策していたという話もある。まったくのガセでもないのだが、そうした脈絡が今でも生きているということがあるのだろうか？ 中国という国はわからないものだと思う。
（転載終わり）
（転載始め）シンガポール「中国を学べ」 手本の座、日本から移る（asahi.comからの転載）
http://www.asahi.com/business/update/0607/074.html
シンガポールのリー・クアンユー上級相はこのほど地元テレビのインタビューに答え、同国の成績上位の学生２００人程度を毎年選抜し、中国語とその文化を学ばせる構想を明かした。当地では８０年代に「日本に学べ」キャンペーンが盛んだったが、中国経済の興隆とともに「手本」の座も移りつつあるようだ。政府系のテレビ局チャンネル・ニュース・アジアに出演したリー上級相は、長男のリー・シェンロン副首相が中国語を学んでいたため、５月の訪中の際も中国首脳と円滑な意思疎通ができたと「息子自慢」も交えて語った。
シンガポールは中国系移民が７０％以上を占めるが、学校教育では英語が重視されてきた。しかし、リー上級相は「未来のシンガポールの指導者は中国語で教育を受けた中国の指導者や財界人と親しく交流しなければならない」と指摘。「今１８歳の若者の２０年、３０年先を考えたとき、中国語を知らなければ大きく後悔することになるだろう」と話した。
シンガポールでは、リー上級相の言葉はひとたび口にされれば忠実に実行されることで知られている。 (06/07 13:48)
（転載終わり）
朝鮮日報から転載（転載始め）
ラムズフェルド長官「韓米同盟は変化の時点」
ラムズフェルド米国防長官は「韓米同盟が重要な変化を迎えている」とし、「海外駐留米軍再編計画（ＧＰＲ）による在韓米軍の再編が避けられない」との立場を韓国側に伝えてきた。
ラムズフェルド長官は４日午後、第３回アジア安全保障会議が開かれているシンガポールのシャングリラホテルで、チョ・ヨンギル国防長官と約３０分間にわたって単独会談を行い、在韓米軍の再編や韓国軍のイラク派遣など両国の安保懸案について意見を交わした。
ラムズフェルド長官は韓国政府がさまざまな厳しい状況にもかかわらず、イラク派兵約束を履行するとの方針を固持していることに感謝の意を表した後、「龍山（ヨンサン）基地の早期移転に向けて努力しよう」と述べた。
また、韓国側が米国の世界戦略変化に理解を示し、韓米同盟の新たな未来に向けた対話に積極的に臨んでいることにも感謝の意を表明、米側が韓国側にＧＰＲについて詳しく説明したことを示唆した。
これに先立ち、ラムズフェルド長官は機内で会見し、「『造り付けの軍隊』の代わりに２１世紀型迅速機動部隊を運営する必要がある」と強調、在韓米軍の根本的な変化と大規模な削減が行われる可能性を強く示唆した。
ラムズフェルド長官はアジア安全保障会議の２日目となる５日午前、在韓米軍と在日米軍を含むアジア太平洋地域米軍の再編計画について明らかにする予定だ。
国防部は、「韓米両国長官は、『両国が過渡期を経て、新しい安保環境と韓国の地位に相応しい未来志向的同盟に強化される』と強調した」とした。
チョ長官は「韓国の国防長官として、在韓米軍のイラク派遣と韓国軍のイラク追加派遣などで厳しい立場に置かれている」とし、「安保懸案問題の円満な解決を望んでいる」とした。
シンガポール＝ユ・ヨンウォン記者 kysu@chosun.com（転載終わり）
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/06/04/20040604000065.html
株式日記から転載（転載始め）
家族会バッシングは“訪朝失敗隠しの世論操作”だった。
2004年6月2日 水曜日
◆(1) “いじめられる総理”を演出
金正日総書記との１時間半の首脳会談を終えた小泉純一郎首相の胸の内は、
“拉致被害者の子供５人の帰国は事前の予定通りで、曽我ひとみさんの家族は連れて帰れないが、第三国で会わせる方法で何とかなる。問題は何の進展もなかった安否不明１０人のことだ。家族会が収まるはずがない。手を打たないと、この問題で訪朝は台なしになるどころか、政権の命取りになりかねない”――と、うずくような危機感にさいなまれていたに違いない。
小泉首相らの予感はただちに現実のものになった。日本では、拉致被害者家族会と拉致議連が首脳会談の行方を固唾を呑んで見守っていたが、帰国が５人のみだったことに加え、安否不明１０人の問題は事実上先送りされ、にもかかわらず巨額の支援と「経済制裁せず」を約束した小泉首相の弱腰ぶりに失望と落胆と怒りの声が渦巻いた。――その夜、帰国した小泉首相は、ホテルで神妙な表情で家族会と向かい合った。そこで横田滋代表は改めて、
「今回の総理訪朝の結果は、考えられる範囲で一番悪い事態になった」と、面と向かって決めつけた。温厚で知られる横田氏には珍しく激しい表現だった。事務局次長の増元照明氏も小泉首相を見据えて厳しい批判を繰り出した。
「２度も金正日に騙されて、総理にはプライドがないのか。解決能力がないなら次の政権のトップにやってもらうしかない」その後も、次々にマイクを握るメンバーの口調は厳しいものだった。
「私たちは小泉首相を買いかぶっていた……」
怒りのあまり言葉にならない人もいた。
それらの光景の一部始終がテレビを通じて茶の間に流れた。小泉首相が殊勝に聞き入る姿も放映された。「すべての責任は私にある」
小泉首相はまともに答えるかわりに、そう沈鬱な面持ちで述べて面談は終わった。
ところが、翌日から事態は思わぬ展開を見せる。
家族会には、全国の“小泉支持者”たちから抗議や中傷のメールが殺到し、各種世論調査では「小泉訪朝を支持する」が６割、７割を占め、家族会に逆風が襲いかかったのである。ついに、家族会は５月２５日になって『ご批判に対して』という釈明文を出すところまで追い詰められた。その一連の経緯は、実はすべて小泉首相と側近グループが周到に用意した“訪朝失敗隠しの世論操作”だった。
前出・官邸筋の話は、政治の恐ろしさと権力者の醜さをまざまざと見せつける。「家族会と総理の会談は、もともとは冒頭だけを撮影する『頭撮り』の予定だった。ところが会談の直前、総理自ら全面公開にするよう指示を出した。家族会がいきり立って罵詈雑言を浴びせることを察知したからだ。その場面を国民に見せれば、“そこまでいわなくても”という総理への同情論が出ることまで計算した判断だった。小泉総理は世論を読む天才だが、家族会を悪者にして批判をかわそうという冷酷さにはゾッとした」
本誌の調べでは、官邸側からテレビ各局に、会談直前に「頭撮りではなく全面公開」と通達があった。それどころか、あるスタッフは会談の部屋が広すぎると文句をいい、“もっと家族と総理が近いほうが、総理がいじめられている印象が強まる”と、露骨に演出効果を口にしていた。
拉致家族たちを痛めつけ、それを政治利用しようという発想は、金正日と全く同じではないか。◆(2) 金正日の「制裁するな」に屈する
小泉首相は訪朝で２つの大誤算をしていたが、そうとは見せずにひた隠している。
１つ目の誤算は、いうまでもなく≪ジェンキンス問題≫である。政府発表では、金正日は８人全員の帰国に同意したものの、ジェンキンス氏と２人の娘は頑なに日本行きを拒み、小泉首相の説得に応じなかった――とされている。事実は違った。３人は金正日から日本行きを拒否するよう命じられていたのである。
それがわかっていながら、小泉首相は、「ジェンキンス氏は自ら、金正日総書記に北京での家族再会を申し出たといっていた」などと白々しい“秘話”を語った。仮にジェンキンス氏がそういったとしても、あの国で、外国人が金正日に対して自分がどうしたいか意見したなど、誰が聞いてもすぐに嘘だとわかる。２つ目の誤算は、金正日が巧妙に張り巡らせた罠にまんまとはまったことだ。政府は“人質返還”の見返りとして食糧２５万トンと１０００万ドル相当の医薬品を差し出したが、実は金正日にとって一番の収穫は、小泉首相から、
＜経済制裁はしない＞という言質を引き出したことだった。これも小泉首相は、「関係が悪化しなければ、制裁は必要ないでしょう」と国民を煙に巻いているが、実際には金正日の詭弁に反論もできず、見事に丸め込まれたというのが真相だった。前出の同行筋の説明はこうだ。
「金正日は、こういった。『朝日平壌宣言では、“在日朝鮮人の地位に関する問題を誠実に協議する”と決めた。今回、小泉総理は平壌宣言の確認を目的に来られた。この問題で、日本は何をしてくれるつもりですか』
総理は『できる限り努力する』と答えた。すると、金正日はこう畳み掛けてきた。『現在、日本では万景峰号の往来を禁止したり、送金を停止したりする法律が作られている。しかるに、万景峰号は在日朝鮮人の里帰りのための船であり、送金は共和国で暮らす家族への仕送りだ。経済制裁は在日朝鮮人の権利を著しく害することになる。すなわち、平壌宣言に反する』
そういわれて総理は、『双方が宣言を守る限り、経済制裁は発動しない』と答えるしかなかった」
すっかりしてやられた小泉首相は、悠々と迎賓館を立ち去る金正日を直立不動で呆然と見送るしかなかった。全世界に伝えられたそのシーンこそ、どちらが外交の勝者か、はっきりと示していた。◆(3) 「イラク人質」で味をしめた
しかし、“総理をいじめる家族会”という馬鹿馬鹿しい演出が成功したことで、小泉首相と側近らは増長した。あろうことか、マスコミに家族会を中傷する怪情報をリークし始めたのである。官邸番記者が暴露する。
「首相側近は、“家族会は怪しい集団だ”と平気でいっている。そればかりか、“家族会の背後には暴力団や右翼がついている”とか、“小泉降ろしの抵抗勢力と家族会は一体だ”“家族会の増元氏が参院選に出馬するから、総理叩きも選挙活動だ”など、１週間前なら絶対いえなかったような言葉が次々と出てくる」
それに乗せられて家族会バッシングに走ったマスコミは、報道機関の名に値しない。なぜなら、同じ過ちの“前科”があるからだ。
家族会の首相批判と、その後受けたバッシング、そして官邸から「家族会ブラック情報」が流されるという経緯は、“あの時”とそっくりだ。イラクで３人の日本人が拘束された事件のことである。事件が起きた当初は、イラク派兵をごり押しした政府に批判が集まった。ところが、被害者家族が政府に激しく詰め寄る場面が報じられると、“あそこまでいうのはおかしい”と批判が起き、家族が中傷や恫喝にさらされた。それと前後して官邸は、「共産党員だからああいう言い方をする」「思想背景がおかしい人たちだ」などとマスコミにリークし、揚げ句の果てには「事件は３人の自作自演の可能性が高い」とまでいった。
それらが悪質な嘘と中傷であったことは後にはっきりしたが、官邸と被害者に対する世論の評価は、最初の印象のまま残った。前出・官邸筋はこうも語っている。
「総理と秘書官らは、イラク人質事件の“教訓”があったからこそ、家族会に総理を批判させる作戦を思いついた。ある側近は総理に、『家族会の前では頭を垂れ、十分に批判させた後で、“責任は私にある。批判は甘んじて受ける”といえば効果は抜群』などと演技指導までしていた」官邸と御用マスコミによって完全に仕組まれた家族会バッシングだった。
「家族会に対するやり方を見て、小泉という政治家の冷酷な一面を思い知らされた」
自民党中枢の一人がいみじくも語った。
仕組まれた「拉致家族会バッシング」首相官邸がメディア工作 週刊ポスト◆万景峰号が新潟入港＝禁止法案、あす衆院通過
北朝鮮の貨客船「万景峰９２」号が２日朝、新潟港に入港した。万景峰号など北朝鮮船舶を想定した特定船舶入港禁止法案の衆院通過を翌３日に控える中での入港で、今年５回目。
新潟県によると、万景峰号は修学旅行帰りの朝鮮高級学校生ら１９９人の乗客と貨物約６５トンを乗せて入港。３日午前、関西、九州地方から修学旅行に行く朝鮮高級学校生ら約２００人の乗客と貨物約７０トンを乗せ、北朝鮮の元山港に向け出港する予定。 （時事通信）
[6月2日8時0分更新]
（私のコメント）
今回の一連の二回目の訪朝で小泉首相の政治姿勢が大分浮き彫りになってきました。今回の訪朝の本当の目的は明らかに本人の年金疑惑隠しと、参院選対策のためですが、飯島秘書によるメディア対策が今回ほど露骨に行われたことはない。本来ならば拉致被害者家族の子供達と一緒に飛行機のタラップから降りてくるつもりだったのでしょうが、思ったほどの成果が上げられず家族会からのバッシングを浴びた。今回の訪朝には飯島秘書も同行しましたが、今回の５月２２日訪朝のスケジュールを決めたのも飯島ー田中均ルートで今回は会談がセットされたようだ。本来ならば山崎・平沢ルートで６月に行われる段取りで進められていたものが、年金問題で急遽日程を変更せざるをえなくなったからだ。福田官房長官が飯島秘書の陰謀で辞任したことも関係してくる。
福田官房長官が辞任したおかげで、官邸の主導権は完全に飯島秘書に移った。後任の細田官房長官や無能な二人の官房副長官では飯島秘書の相手ではない。そのことが小泉総理にとって良いことなのか悪いことなのか、どちらかというとトラブル続出で小泉総理にとってはご難続きだ。
二度目の訪朝も期待したほどの成果は上げられず、飯島秘書のメディア対策も北朝鮮では思うままにならず、あたかも小泉総理が将軍様を出迎えて、お見送りをするようなみっともない姿をさらさせてしまった。北朝鮮の放送局は大喜びで日本の首相が将軍様を崇拝するかのような場面をニュースで流した。飯島秘書がいなければどれだけ小泉総理がただの人形でしかないことを示している。
小泉総理と飯島秘書は北朝鮮訪問で十分な成果が上げられず、家族会の批判が高まっているという情報を得て、急遽作戦を変えて家族会にバッシングされる事で家族会を悪者にするメディア対策に変更した。本来ならば８人の家族のほかにも新たな拉致被害者を数名連れ帰って家族会に会見して小泉人気を盛り上げる予定だった。しかし金正日はそんなに甘くはなかった。
しかし金正日も小泉以上にバカな男で、北朝鮮の国家ぐるみの拉致事件を認めてしまったために日本の朝鮮総連の組織は壊滅的なダメージを負ってしまった。それ以降、日本からの送金ルートは閉ざされてしまったし、物資の輸送ルートも閉ざされようとしている。拉致事件がばれてしまった以上、拉致した日本人を全員返すのが一番の上策であり、その上で国交回復して５兆円の復興資金を貰うのが一番だ。
朝鮮総連もいつまでも金正日の手先みたいなことばかりしていないで、むしろ金正日を打倒して北朝鮮を民主化するような工作をするようにしたほうが組織のためだろう。このままでは金正日と共に犯罪組織として一網打尽になってしまう。在日の朝鮮人にとっても拉致事件は在日の悪いイメージを植え付けてしまいプラスにならない。このままジリ貧になるより金正日打倒に決起すべきだろう。
北朝鮮国民自らの決起で金正日を倒さない限り、アメリカや日本や中国などの外国からの手で金正日を倒した場合、その後の北朝鮮にいい結果は残さないだろう。このような朝鮮人の被属国意識は千年以上もの歴史があるだけに政治的な自立意識を持たせるのは難しい。だからこそ独裁体制を自らの意思で打倒できないのだ。
それが出来ないのなら日本のように独裁体制を暴走させて自滅させるしかないかもしれない。戦前の日本の軍部独裁は戦争を始めて自滅で終わりましたが、アメリカの手を借りることで日本はアメリカのものになってしまった。本来ならば国民の決起で軍事独裁体制を倒すべきだった。しかし戦前において反戦運動や軍縮をとなえる人はほとんどいなかった。
軍部独裁といってもスターリンや毛沢東のように反体制運動をしたところで、死刑になるわけでもなく粛清されるわけでもなかった。特高警察に捕まって数年牢屋にぶち込まれるだけで済んだ。それでも反戦運動が起きなかったのは不思議でならない。しかし戦後になって一億の国民が反戦平和主義者に転向してしまったところを見ると、催眠術にかかっていたとしか思えない。それがメディア社会の恐ろしいところだ。
（転載終わり）
日経新聞から転載します。（転載始め）
中国をサミットメンバーにすべき・米ゴールドマン
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040604AT2M0400S04062004.html
【ニューヨーク＝豊福浩】米証券大手ゴールドマン・サックスは3日、中国を主要国首脳会議の正式メンバーにすべきだとの提言をまとめた。世界経済に占める中国の重みが急速に増していることを理由に挙げた。日米欧の主要国首脳による定期協議は1975年に始まった。当時の参加国の経済規模は世界経済の大半を占めていた。しかし中国の経済規模はすでにイタリアより大きい。中国は昨年フランスで開かれたエビアン・サミットに発展途上国代表として呼ばれたが、米国で来週開くシーアイランド・サミットには招かれていない。提言は7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議も再編成が必要と指摘。欧州で統合が進んでいることを踏まえ、欧州代表を仏独伊から欧州連合（ＥＵ）の財務相代表、欧州中央銀行総裁、欧州委員会委員長の3人にするよう提案した。 (10:20)
（転載終わり）
☆中国政府、三九企業集団に資本注入へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040604AT2M0302503062004.html
三カ国協議にアメリカはオブザーバーとして同席するのでしょうか？以下、人民日報ＨＰより転載します。（転載開始）
インド外相 「印・パ・中 三カ国共同の核政策を」
インド外務省のナトワル・シン外相は1日にニューデリーで「インド、中国、パキスタンの3カ国で共同の核政策を確立するべきだ」と述べた。一方で、これは首脳が討論すべき議題であるため、ここでは正式に提言しないとした。シン外相はさらに、インド、パキスタン、中国の3カ国にとっては、「核問題について共通の言葉を使う」ことで、核問題が引き起こす危険を取り除く必要があるとした。（編集YH）
「人民網日本語版」2004年6月2日
http://j.people.com.cn/2004/06/02/jp20040602_39943.html
（転載終了）3カ国だけで協議した場合、いったい、核ミサイルはどの方向に向きを変えることになるのでしょうかねえ。
毎日新聞から転載（転載始め）
大統領選スタート：
メガワティ、ウィラント、ユドヨノ３候補が熾烈な戦い初の国民投票による大統領選挙（７月５日投票）の選挙運動が１日から３０日間の日程で行われる。５組の正副大統領候補が立候補したが、事実上、現職のメガワティ大統領（５７）と退役軍人のウィラント元国軍司令官（５９）、スシロ・バンバン・ユドヨノ前政治・治安担当調整相（５４）の三つどもえの争いとなる。全国キャンペーンを前に３１日、メガワティ氏は公邸で記者会見。ウィラント氏は主要メディアの編集長と懇談し、ユドヨノ氏は自宅で選挙勝利を祈る身内の集会を開いた。５組の選挙キャラバン隊は１日午前８時、ジャカルタ特別州庁舎前から市内各地に向けて行進、１カ月間にわたる熱戦の火ぶたを切る。
５組の候補は、ゴルカル党のウィラント−ソラフディン・ワヒド組、闘争民主党のメガワティ−ハシム・ムザディ組、国民信託党のアミン・ライス−シスウォノ・ユドフソド組、民主党のユドヨノ−ユスフ・カラ組、開発統一党のハムザ・ハズ−アグム・グムラール組のペア。
これまで大統領は国権の最高機関の国民協議会で選出されたが、スハルト長期独裁政権の崩壊に伴い、民主的な政治制度を確立するため、１９５４年憲法を改正して直接選挙を実施することが決まった。
総選挙前までメガワティ大統領の再選が有力視されていたが、闘争民主党の惨敗で勢力図は激変。３人の有力候補のいずれも、人気や組織力などの面で決定打に欠け、勝敗予想が極めて困難な混戦になりそうだ。
最も注目を集めているのがユドヨノ氏。総選挙直前に閣僚を辞任してから、メガワティ氏への批判票や浮動層を取り込んで支持率を急速に伸ばし、最近の世論調査では４０％を超えた（インドネシア調査機関＝ＬＳＩ＝の調査）。
しかし、大政党の支持がなく、選対チームのぜい弱さ、資金不足が指摘されている。組織力では他の２人に大きく水をあけられており、現在の支持率がそのまま有権者の投票行動に反映するかは専門家の間でも意見が分かれている。
一方、国軍司令官当時の東ティモールの人権侵害の責任を問われているウィラント氏は、国軍人脈やゴルカル党大会でアクバル党首を破って大統領候補にのし上がった勢いに乗って選挙戦を優位に戦う構えだ。
国軍時代の腹心を参謀に従え、数年前から着々と大統領選出馬に向けて準備。第１党に返り咲いたゴルカル党に加え、国内最大のイスラム団体ナフダトゥール・ウラマ（ＮＵ）を支持母体とする得票率で第３党の民族覚醒党の支持を取り付けた。半年前まで予想し難かった「ウィラント大統領」の可能性を指摘する見方もある。
ただ、今回の直接選挙で「政党の縛り」がどこまで効力を発揮するかは疑問が残る。有権者が支持する政党と大統領候補が必ずしも一致するとは限らず、ゴルカル党の集票マシーンが計算通りに機能しない可能性もある。
メガワティ大統領は総選挙の敗北ムードを引きずっており苦しい選挙戦になりそう。闘争民主党を支持する２１００万票の基礎票を見込めるが、有権者が望む経済再建と治安回復を実現できる指導者像とはかけ離れている。
スカルノ元大統領の長女という個人的な知名度や、地方の村落部に行けば、いまだ健在な人気、現職の強みを発揮して、官僚機構から直接・間接の選挙支援を期待できるといった楽観論もあるが、果たしてうまくいくか。
有効票の過半数を獲得し、同時に１７州以上で最低２０％の得票を獲得することが大統領当選の条件。どの候補も過半数に達する見込みは薄く、勝負は９月２０日に予定される上位２組による決選投票までもつれ込む可能性が高いとみられている。
◇インドネシア科学院（ＬＩＰＩ）のシャムスディン・ハリス研究員の話
闘争民主党とゴルカル党という二大政党に支持されるメガワティ氏、ウィラント氏の２人が有力と見ている。特にメガワティ氏は世論調査で支持率が低下しているとは言え、確固たる支持基盤があるのが強みだ。ユドヨノ氏は、支持層が都市部に偏っており、知名度や人気が草の根まで十分に行き渡っているとは言いがたい。組織力では他の二人に大きく差を付けられている。
第１回投票では勝負がつかず、決選投票が行われるのはほぼ確実。総選挙の結果を見ても、第１党ですら得票率２２％。複数の大政党から全面的な支持を得ている候補はなく、一位の候補でも得票率４割には達しないだろう。
◇キャンペーン日程
大統領選の選挙キャンペーンは、７月１日まで、ワイサック（ブッダ聖誕祭）で祝日となる３日を除き、３０日間にわたって全国で行われる。
初日の１日はジャカルタでオープニング・イベントを開催し、各候補の車列が市内の大通りをパレードする。
２日からは、６日ずつ五つのラウンドに分け、各候補が指定された州や地域で演説会や対話集会などを行って投票を呼び掛ける。
テレビや新聞などメディアを通じたキャンペーンも正式に解禁されるほか、公開討論の開催も予定されている。（じゃかるた新聞）
2004年6月1日（転載終わり）
毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/indonesia/news/20040601org00m030028000c.html
中央日報から転載（転載始め）
「米、韓国を同盟と考えていない」朴振議員
ハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員は３０日、「米国の議会専門家らは、イラクに派遣される在韓米軍第２師団は韓半島に復帰しないはずであり、残りの１個旅団の追加派遣と在韓米軍縮小の可能性も高いと述べた」と主張した。
２２日から６日間、ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表の特使として、ファン・ジンハ当選者らとともに訪米し、帰国した朴議員は、記者会見でこう語った。
特に、朴議員は「ワシントンの韓国専門家らは、ウリ党当選者らが米国よりも中国を重要な外交相手と答えたアンケート調査の結果に憂慮を表した」とし、「現在、米国は韓国を真の同盟（Ｔｒｕｅ Ａｌｌｉａｎｃｅ）と考えておらず、敏感な戦略情報の交流を敬遠している」と述べた。
また「彼らは『朝米関係より韓米関係がもっと深刻だ』『アラブ系を除いて世界で反米感情が最も激しい国は韓国』という表現を使うなど、韓米同盟関係の損傷が深刻だ」と話した。
朴議員一行は訪米中、ジェームズ・ケリー国務省東アジア太平洋次官補、リチャード・ローレス国防副次官補ら米行政府と議会の関係者およそ３０人と面談した。
これについてハンナラ党の金徳竜（キム・ドクリョン）院内代表はこの日、「在韓米軍の派遣と揺れる韓米同盟にともなう国民の不安を解消するため、第１７代国会開院直後に、国防委、統一外交通商委とともに聴聞会を実施する」と述べた。
朴承煕（パク・スンヒ）記者 < pmaster@joongang.co.kr >
2004.05.30 18:22（転載終わり）
中央日報
http://japanese.joins.com/html/2004/0530/20040530182220200.html
毎日新聞から転載（転載始め）
米軍再編：
在日の機能を強化 在韓は段階的に削減米国防総省が進めている世界規模の米軍再編・変革（トランスフォーメーション）は、在韓米軍の削減とは対照的に、在日米軍の機能強化が鮮明になっている。横田基地を中核とする在日米軍は、テロが頻発する中東など広範囲な地域へ展開できる「アジアの最重要拠点」となる。注目される沖縄の普天間飛行場移設問題については「極めてセンシティブ（高度に政治的）な課題」（米軍事筋）となっている。【清宮克良、及川正也】
「在韓米軍は段階的に削減する方向だが、在日米軍の重要性は増してくるだろう」
米政府高官は２７日、毎日新聞の取材にこう答えた。
米軍の見直し作業は現在、国防総省のファイス次官ら実務担当者が進めており、「抽象的な戦略分析から具体的な提案作りの段階」（米当局者）に入っている。アジア・太平洋地域の米軍再編は在韓米軍の見直しから始まった。国防総省は１７日、韓国の米陸軍第２歩兵師団第２旅団の３６００人程度をイラクに派遣する計画を明らかにしているが、米軍事関係者は「イラクでの任務が終わっても韓国には戻らず、在韓米軍の削減が実質的に始まった」と話している。
米軍事筋によると、国防総省は海外の米軍基地を４段階にランク分けしている。在日米軍は戦力展開拠点の第１ランクに位置付けられているが、在韓米軍は主要作戦基地の第２ランクに降格した。米軍横田基地での自衛隊との一体化や陸軍第１軍団司令部の座間移転を検討しているのは、米国が日本を地政学的、戦略的な最重要拠点と明確に位置づけているためだ。
米上院も昨年１１月に０４年米国軍事建設歳出法を承認。同法は国防総省が１２月末までに米軍再編などの勧告を含む報告書を議会と大統領に提出しなければならないと規定している。同法に従って海外基地の構成見直しに関する委員会が設置され、米ランド研究所のトムソン所長ら６人の委員が任命されている。ただ、イラク情勢の悪化は米軍再編にも影響を与え、米議会の見直し作業は遅れている。
■普天間飛行場移設問題
大型連休中の５月４日、訪米した自民、公明、民主３党の日米安全保障関係議員に、ラムズフェルド米国防長官は約３０分にわたって米軍再編について説明した。長官は「我々は軍事力を歓迎される地域にだけ置く」と明言したが、在沖米軍に話題が及ぶと「沖縄の負担軽減は大事だが、沖縄だけがトランスフォーメーションではないはず…」と口ごもった。
昨年１１月に沖縄県を訪れたラムズフェルド長官に負担軽減を強く求めた稲嶺恵一・同県知事は２９日、東京都内での講演で「沖縄の状況を把握してくれたのではないか」と期待感を示した。ただ、日本本土での司令機能再編を軸に在日米軍の兵力構成見直しが進む中、焦点の普天間飛行場移設問題は「戦略論よりも政治問題」（米軍事筋）となり、日米間の交渉がなお続いている。
訪米議員団の民主党の前原誠司「次の内閣」外相が「代替施設の建設には十数年かかる」と見直しを求めると、同席したローレス米国防副次官補は「十数年もかかるのは喜ばしいことではない」と、米側の苛立ちを改めてにじませた。
日米両政府の安保関係者の中では、辺野古沖の代替施設に代わる再配置構想について、沖縄県内の他の既存施設への統合・移転を軸に複数の案が浮上しているが、政府関係者は「どれも一長一短で決め手に欠く」と指摘する。ローレス副次官補は「外務省、防衛庁と精力的な協議をしており、その結果を公式な提案に持っていきたい」と打開への意欲も示したが、沖縄の負担軽減と在沖米軍の抑止力をどう両立させるかの道筋は、すんなりとは描けそうにない。
毎日新聞 2004年5月31日 2時05分
（転載終わり）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20040531k0000m010108000c.html
毎日新聞から転載（転載始め）
横田基地：
空自司令部を移転 米軍再編で一体化米国防総省が進める世界規模の米軍の再編・変革（トランスフォーメーション）に関連し、日米両政府が、在日米空軍司令部がある米軍横田基地（東京都）に、航空自衛隊の航空総隊司令部（東京都府中市）を移転する検討に入ったことが３０日わかった。また米ワシントン州の米陸軍第１軍団司令部を神奈川県の米軍座間基地に移転する方針を固めたことも判明。米側は在韓米軍を削減する代わりに、横田基地での空自との一体化をはじめ、在日米軍の機能強化を進め、日本をアジア太平洋地域における即応態勢の最重要拠点とする方針だ。
航空総隊司令部は、空自の全戦闘部隊を指揮統括する最高司令部。在日米空軍司令部は横田、三沢（青森県）、嘉手納（沖縄県）を中心とした空軍部隊を統括し、司令官は在日米軍司令官を兼ねる。日米両政府は、航空作戦における日米の両司令部を横田基地に置き、連携強化を図ることで、統合的な運用を行い、航空作戦能力を高める狙い。日本政府が導入を決めたミサイル防衛（ＭＤ）システムは、航空総隊司令官が現場部隊の統括指揮官となる予定で、米側のＭＤシステムと一体化して対処する構想もある。
米陸軍第１軍団は、司令官とともに司令部の主要部門を座間基地に移す計画で、移転規模は数百人が見込まれる。中東など極東以外の地域を含めて部隊を即応展開する司令塔を置くことになり、日米安保条約を逸脱する可能性がある。
焦点である沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は、日本側が移設先の名護市辺野古沖の環境影響評価の手続きに入っているが、米政府は代替施設見直しを日本側に打診、日米間で協議が続いている。米軍再編の大枠が固まるのはイラク情勢の悪化などで今夏以降にずれ込むことも予想される。【宮下正己】
毎日新聞 2004年5月31日 3時00分
（転載終わり）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040531k0000m010094000c.html
中央日報から転載（転載始め）
昨年６月、米が「在韓米軍縮小」を初めて通報
韓米両国間の海外駐屯米軍再配置計画（ＧＰＲ）と関連し、政府高官は２８日、在韓米軍縮小交渉の６月開始が予想されると発表した。
同高官はこの日午前の記者懇談会で「昨年１１月のＧＰＲ公式発表に続き、米国が今年４月、この問題を６〜７月ごろに協議したいとの意向を示してきた」とし「我々も肯定的に検討することを決めた」と発表した。 また「協議が来月から始まれば、単なる縮小でなく、ＧＰＲの観点から行われるだろう」と付け加えた。
これと合わせ、米国が昨年６月初めに行われた第２回韓米同盟政策構想会議（ＦＯＴＡ）で、１万２０００人水準の在韓米軍兵力を縮小する協議を行いたいとの意向を、韓国側に初めて要請したと発表。 これにより、政府が部処間の調整を経て▽昨年１０月ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力体）首脳会議の開始までに在韓米軍縮小と再配置協議案を作成▽経済不安・政治社会動搖の防止、安保状況悪化・対北朝鮮抑制力弱化の防止▽自主国防と在韓米軍再配置、縮小連係プログラムの完成▽協議開始の公開−−の４方針を準備していたことも分かった。
同議論を非公開にしてきた背景については「韓国側は公論化を希望したが、米国側が難色を示し、交渉が１年間行われなかった」と説明。 「昨年１０月１０日の安保関係長官会議で、在韓米軍再配置に関する公論化が議論され、米国側と１年間協議を中断することで合意、議題を『今後の対策』に変更した」と話した。
2004.05.28 18:01
（転載終わり）中央日報
http://japanese.joins.com/html/2004/0528/20040528180143200.html
宮崎正弘の国際ニュース・早読みから転載（転載始め）
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１６年（２００４）５月３０日（日曜日）
通巻 第８４０号
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米中が共同で石油埋蔵探査の合意？
石油消費一位と二位の米・中が「共同作業に合意」をどう読むべきか
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中国は１５億ドルを投じて暫時の石油戦略備蓄体制を整えている。５００万バーレルの石油を備蓄できる現状から２００５年には１０００万バーレル、２０１０年には２２００万バーレルの備蓄を目指す。
向こう２０年間で、石油戦略備蓄体制を構築するために必要となる費用は１０００億ドル！
最近、米国と中国はエネルギー政策対話を開催した（ＣＮＮ、５月２５日）。
すでに日本を抜いて世界第二位の石油消費国となっている中国が世界の産油国に武器を供与して石油鉱区を漁り、さらに南沙諸島を軍事占領、つぎには尖閣諸島の海底油田を狙っている。
現在の中国の備蓄は僅かに２０日分、ちなみに日本は１６０日分、米国は６億バーレル。
こうした状況下で米国が中国と石油探査で共同事業化を合意したというのは地政学的にいかなる意味があるのだろう？「中国石油の長慶油田分公司はこのほど内蒙古自治区の鄂尓多斯（オルドス）盆地南西部に埋蔵量で4億トンを超える規模の西峰油田が発見されたと正式に発表した。過去十年間に中国で発見された油田としては最大規模。（中略）三年にわたる探査の結果、2003年現在までに確認埋蔵量1億822万トン、推定埋蔵量2億316万トン、予想埋蔵量1億2383万トンの合計4億3521万トンが確認された」（「人民網日本語版」2004年5月27日）。
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中国の海外投資が３００億ドルを突破した
バブル時代の日本はハリウッド映画やらロックフェラーセンターやらを買収したが。。。。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中国の大手企業は海外でドル預金を保管し、第三国で資金操作することが認められている。
従来の為替管理制度のもとでは逐一、人民元と交換しなおす必要があったが、いまや海外でドル決済資金としてプールしてもよい（日本でも同様な措置が認められている）。くわえて昨年だけで中国の銀行が海外で行った貸し付けは１４４億ドル。前年比５０％増となった。
日本のバブル時代と異なり、中国企業の海外での投資は市場重視で、しかもテクノロジーを買いあさる特徴をもつ。
一方、建築建材、鉄鋼など原材料への投資は冷却し始めた。
鉄くずが世界的な値崩れをおこし、韓国でトンあたり３４０ドルの鉄くずは１２５ドルに暴落した（５月２７日、ブルームバーグ）。
ニッケルは６・６％、銅が５・５％下落、アルミが４・３％。明確に建築資材バブルは終了した模様である。
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://www.melma.com/mag/06/m00045206/a00000648.html
株式日記から転載（転載始め）
初めて首相あいさつ代読＝朝鮮総連大会に自民幹部出席
朝鮮総連の政界窓口は野中広務から森喜朗へ引き継がれた2004年5月28日 金曜日
◆拉致家族連絡会など３団体、来月６日の集会中止
北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会と支援組織「救う会」、超党派の国会議員による「拉致議連」の３団体は２７日、来月６日に東京都内で予定していた拉致被害者の救出を訴える緊急集会を中止することを決めた。
北朝鮮側が「死亡」などとしている１０人についての説明の矛盾点を再確認した上で、国民に理解を呼びかける必要があると判断した。（読売新聞）
[5月27日23時20分更新]◆初めて首相あいさつ代読＝朝鮮総連大会に自民幹部出席
自民党は２７日、都内で２８日から開かれる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の全体大会に党を代表して甘利明筆頭副幹事長が出席、小泉純一郎首相（党総裁）のあいさつを代読することを決めた。同党によれば、朝鮮総連の大会で首相のあいさつが代読されるのは初めて。
同大会は３年に１回開かれる朝鮮総連の最高決定機関。朝鮮総連から総裁あての招待状が届いた。前回はやはり筆頭副幹事長だった甘利氏が、６年前は森喜朗総務会長（当時）が出席したが、首相あいさつの紹介はなかった。先の日朝首脳会談を受けて、拉致問題などで北朝鮮に前向きな対応を促す狙いがあるとみられる。 （時事通信）
[5月27日19時1分更新]◆【朝銀破綻処理最終段階】 公的資金１兆４千億円の陰に蠢いた魑魅魍魎 野村旗守
（前略） 次の朝銀破綻が起こったのは、二年後の九九年五月のことだった。朝銀東京をはじめとする一三もの朝銀信用組合がいっせいに破綻を発表した。
この直後に起こった出来事として、いまだ気になって仕方のない情報が二つある。
一つは、破綻した朝銀東京の金庫のなかから、朝鮮総連のドン、許宗萬責任副議長が五〇億〜六〇億円の現金を運び出し、どこかへ持っていったというものだ。これは、朝鮮総連中央本部の元財政局副局長・韓光煕氏が朝銀東京の理事長から直接聞いている。
もう一つは、さらにその直後の九九年七月一日、許宗萬責任副議長が自民党の野中広務、森喜朗両氏（当時の内閣官房長官と自民党幹事長）と都内某所で密会していたという情報だ。これは朝鮮総連で許宗萬氏にきわめて近い中枢部から漏れてきた話である（この情報をある週刊誌の記者に伝えたところ、彼はことの真偽を確かめるため野中氏に直あたりした。野中氏は密会についてキッパリと否定した）。
破綻した朝銀東京から極秘に持ち出された巨額の現金。そしてその直後の、朝鮮総連最高実力者と「影の総理」と呼ばれた“親朝派”大物議員との密会。無論、両者の因果関係が立証されているわけではないが、これだけの舞台設定が揃えば、勘ぐるなというほうに無理がある。
この後、七月の衆院大蔵委員会で自由党（現保守党）の小池百合子議員が朝銀について質問。朝銀問題が国政の場ではじめて取り上げられた。以後、与野党の議員から朝銀への公的資金投入問題が盛んに追及されることになる。同月、自民党の外交部会小委員会でも朝銀問題が俎上にあがった。僭越ながら私もここに講師として招いてもらったわけだが、帰り際、ある代議士に後ろから肩を叩かれ「やあ、がんばってください」と激励された。思わず恐縮してペコペコと頭を下げてしまった記憶があるが、後から思うと、あれはいまほど有名でなかったころの鈴木宗男氏であった。「きっと偵察に来たのでしょう」と、後である人が耳打ちしてくれた。当時の鈴木氏が野中氏の側近中の側近であったことは、政界では知らぬ者のない事実である。
その後、小池氏は内閣のほうに引っぱられ、自民党の朝銀問題小委員会もいつのまにか自然消滅してしまう。やはり、ここでも何者かの意思を感じないではいられなかった。
韓光煕氏の「送金疑惑」証言の衝撃
信用組合に対する検査権限が金融監督庁（現金融庁）に委譲されたのは、二〇〇〇年四月。当然のことながら朝銀の検査も金融監督庁に委ねられることになった。しかし、本来なら朝鮮総連はもちろん、朝銀問題を外交問題に発展させたくないはずの日本政府も、検査の検査の緩い自治体に権限があるうちにすべての検査を終了させ、事業譲渡を完成させてしまいたいはずだ、というのが私の読みだった。事実、金融庁のほうからも「その方向で進んでいる」という内部情 報を掴んでいた。 しかし、そうならなかったのには理由がある。この直前、朝鮮総連中央本部で長らく財政局の副局長を務めた韓光煕氏がマスコミに登場し、朝銀のかかえる疑惑のなかでも最大の疑惑である北朝鮮への「送金疑惑」の実態を赤裸々に暴露してしまったからであった。
韓光煕証言の概略は次のようなものである。
「日本から北朝鮮に送られる巨額資金の供給源は朝銀である。朝銀の裏口座に貯えられたカネは現金で引き出され、新潟港に停泊する万景峰号に積み込まれて北朝鮮に運ばれる。自分もそのようにして三〇億円以上のカネを運んだ。そのようにして北朝鮮に運ばれたカネは、自分が把握しているだけでも二〇〇億〜三〇〇億円にのぼる」（後略）
●小泉の真意と森喜朗の号泣
小泉は何を狙っているのであろうか。最近言われているように彼の指南役は森である。彼は、森喜朗の手の中で動いている。ではその森は何を考えているのであろうか。
片岡鉄哉氏の九月十六日発行「アメリカ通信」Ｎｏ．５７から引用しよう。
「思いますれば、日韓国交回復には五億ドルを払い、更にわが自民党はこの大部分を日本ゼネコンに対する発注によって取り返しております。ソウルの地下鉄はかくしてできたものであります。これこそ日本の誇るべき鉄道技術の粋であります。
インフレを勘案すれば、一九六五年の五億ドルは、金丸先輩の八〇億ドル、現在の百億ドルに値するのであります。さらにこの度は特別の配慮をして、百億ドルが全部還元するように計らいましたことを指摘したいのであります。即ち、わが自民党は、日本の財政投資が、飢餓に苦しむ北朝鮮市民に届かず、軍の近代化に流用されることを避けるために、北朝鮮政府が自由裁量で契約先を決定することを避け、契約先は全部わが国の企業とすることになりました。
こうすることで平和的目的以外の投資を避け、本邦のゼネコンが北朝鮮に『第三東名』を建築するという壮大な構想であります。これこそ、わが自民党の得意とする景気刺激策・デフレ対策の名案であります。
資金還元が鈴木宗男代議士の真似だという非難を耳にしますが、そのような汚れた動機はわが自民党の関知せざる所であります。本スキームには北朝鮮市民に対する人道的な配慮と、ブッシュ政権の戦略的危惧に対する思いやり以外に何もありません。
われわれは『和の政治』を尊びます。私自身も『親愛なるリーダー』金正日同志の面子を立てることに苦心しました。それだからこそ拉致された同胞の釈放にあたっては、さりげなく第三国にて釈放為されるよう私も助言したのであります。『人命は地球より重し』。これこそが福田赳夫先輩以来、わが森派の金科玉条とするところであります。
皆様、わが日本は神の国であります。八紘一宇であります。『東洋平和のためならば』百億ドルは夷荻北鮮に捨てるはした金であります。『進軍ラッパ聞く度に瞼に浮かぶ』影は神州であり、父なる自民党であります。臣喜朗の赤心は天に通じ、落涙は珠となって地に砕け、同胞の皆様の号泣を誘うものと願っております。ご静聴ありがとうございました」。
森の日本の経済援助の謎解きは、実に大胆率直なものがある。ここに、北朝鮮利権を、橋本派の野中広務からもぎ取った森派のドン・浪花節の森がいるのだ。
（ワーカーズ 猪）
（私のコメント）
来月の６日の拉致被害者を救出をする集会が急遽中止されました。拉致被害者家族を非難するメールや電話が救う会の事務所に殺到したのが影響したようだ。それとは逆に朝鮮総連の大会には小泉首相のあいさつ文が送られて甘利副幹事長が出席して代読をするという異例の状況になっている。小泉首相は就任当初は自分の出身派閥である森派の森会長には距離を保つスタンスでしたが、最近の対北朝鮮外交を見ると急速に森会長に近づいているように見える。元に戻ったとも言えますが、これに対しては自民党内でも異論が噴出して、自民党の対北朝鮮外交は二つに割れている。
今までの小泉外交はアメリカべったり外交で、悪の枢軸の一つである北朝鮮と国交回復への交渉など考えられない事なのですが、小泉外交が１８０度の方向転換をしたのはなぜなのか。小泉首相自身がブッシュ政権を見限った動きを見せ始めたのかですが、小泉首相のひらめき外交はよくわからない。
アメリカばかりに頼っていては危ないと見て、党内基盤のことを考えて森会長の北朝鮮利権に接近しようとしたのだろう。つまり小泉首相はブッシュは落選すると見て独自外交に踏み切り始めたのだ。しかし北朝鮮利権は金丸信や武村正義た野中広務の末路を見ても、手を出した政治家は哀れな末路をたどっている。例の法則が政局にも働いているのだろうか。
森派の森会長も北朝鮮利権を野中広務から奪い取ったのだから、ここいらで大きな話を纏めたいと思うのは当然だ。北朝鮮と話をつけるには朝鮮総連とも親密な関係を築かねばならず、朝鮮総連の大会に小泉首相の挨拶をおくる等のあの手この手を打っている。
しかし朝鮮総連という団体は一種の経済ヤクザのような団体であり、パチンコ業者などへの金融や税金などの相談にのる反面、裏金を朝銀などを通じて北朝鮮に送る取りまとめの役割を担っている。つまり北朝鮮は日本国内に国家内国家を作って日本の政治家にいろいろ圧力をかけている。
朝銀をめぐる不明朗な破たん処理も野中広務などが一声で公的資金による一兆円もの不良債権処理がおこなわれた。その中の多くが北朝鮮へ送金されて戻ってこない融資に対して、日本の税金が使われたのだ。このような不明朗なスキャンダルは国民には知らされず闇へ葬られる。
ちょうど日本を巡る国際情勢は幕末から明治維新の頃によく似ている。薩長も幕府も攘夷攘夷と言いながら、薩長は米英から援助を受けていたし、幕府はフランスやロシアから援助を受けていた。このように外国勢力の手を借りて権力を得るのはたやすい。しかし反政府勢力も外国の援助をもらって反撃すれば日本は二つに分断される。
現代の日本も米英の勢力の手先となって権力を握ろうとするグループと、中国や北朝鮮の手先になって権力を握ろうとする勢力で二分されている。外国勢力と手を組めば権力は容易く手に入るかもしれない。しかしそれでは日本は米中の二つの勢力に分断されてしまう。だから私はアメリカ魔の手を切り、中国・北朝鮮の魔の手を叩き切っている。これは幕末の攘夷思想の現代版だ。
ところが現代は親米ポチ保守と親中反米左派の二つに色分けされている。小泉総理が親米ポチ保守なら森前総理が親北朝鮮と複雑に二つの勢力が入り組んでいる。言論界も保守と左派に分かれていますが、民族主義的攘夷派と言うスタンスで活動している政治家や言論人は少ない。結局、外国の勢力の手を借りて権力を握るほうが楽だからそうなるのですが、現代に西郷隆盛や勝海舟はいないのだろうか。
（転載終わり）
日本の態度がどうも煮えきりません。以下、Nikkei Netより転載します。（転載開始）
亀井農相とブラジル農相が会談・ＷＴＯ交渉で意見交換
亀井善之農相は28日、来日中のブラジルのロドリゲス農相と会談し、大詰めを迎えている世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉について意見を交わした。亀井農相はコメの大幅な関税引き下げにつながる「上限関税」の導入に強く反対する意思を伝えた。ブラジルはすべての関税に上限を設けるべきだと主張しているが、ロドリゲス農相は「ＷＴＯ交渉の担当である外相に伝える」と語った。 (21:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040529AT1F2800M28052004.html
（転載終了）この間のウルグアイラウンドにおける交渉決裂を受けて、ブラジルが第三世界諸国を糾合、主に開発国における農業市場の開放を求めて積極的なリーダーシップを取っていることはご承知のとおりです。メルコスル（南米南部共同市場）へのアクセスという問題が、ここに絡んでいます。以下は、日本以外の対応です。最初はNikkei Netから、次は「okiraku news 2004/5/28(FRI)」からの転載です。
（転載開始）
ＥＵとメルコスル、10月までにＦＴＡ合意へ
【サンパウロ＝岩城聡】欧州連合（ＥＵ）と南米諸国はメキシコ・グアダラハラで27日に閣僚会合を開き、ブラジルなど4カ国が加盟するメルコスル（南米南部共同市場）とＥＵとのＦＴＡ（自由貿易協定）締結を10月までに合意することを確認した。グアダラハラでは28日にＥＵ・ラテンアメリカ・カリブ諸国首脳会議が開幕した。ＥＵと南米諸国はこれに先立って協議した。
アモリン・ブラジル外相は会合後の記者会見で「まだやらなくてはいけないことがあるが、10月までには合意に向けた協議を終えるだろう」と発言。欧州委員会のラミー委員（通商担当）も「協定を良いものにするために、メルコスル側がより詳細な協定案を示すべきだ」と述べた。
ＥＵとメルコスルのＦＴＡ交渉は5年前からの懸案で、特に農業分野での合意が遅れている。一方、米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）交渉ではメルコスルと米国の主張が対立している。ＥＵとの交渉進展が、暗礁に乗り上げているＦＴＡＡ交渉の打開につながると期待する声もある。 (22:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040529AT2M2800F28052004.html中国のＴＣＬ集団、仏アルカテルとブラジル携帯市場進出か
仏アルカテルが、ブラジルの携帯電話市場への参入に関して、ＴＣＬ集団（０００１００）と協議を進めていることを明らかにした。アルカテル側は、すでに両社の関係者が当地に視察に行っていることもしているが、検討段階であり、最終的な決定は下されていないことを強調した。両社のブラジル市場戦略は当地に生産工場を建設するか、もしくはＭ＆Ａ（合併・買収）方式も視野に入れているという。両社は今年４月に携帯電話の生産・販売で合弁会社を設立。出資比率はＴＣＬ通訊が５５％、アルカテルが４５％となる。
（転載終了）かつて当掲示板で、おおまかなに言うとＥＵ・中国連合と米国・インド連合という二つの流れがあり、日本は後者に引きずられつつあるのではないか、というご報告を致しました。最近では、ブラジルを中心とする中南米勢力が、ＥＵ・中国連合と関係を深めつつあるように思われます。つまりアジア・ＥＵ・南米間でのヒト・モノ・カネの流れが本格化する徴候が見えつつあり、日本はその＜蚊帳の外＞にある、と考えられます。
中国と中南米の間が、さらに近くなっています。以下、人民日報ＨＰより転載します。（転載開始）
中国、米州機構の常任オブザーバーに
米州機構（OAS）常設理事会は26日、ワシントンで会議を開き、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラの9カ国が、中国を常任オブザーバーに迎えることを支持する決議案を提出した。話し合いの結果、会議は全会一致で決議案を可決した。（編集SN）
「人民網日本語版」2004年5月27日
（転載終了）
極東ブログから転載（転載始め）
2004.05.27
インド下院選挙とソニア・ガンジー(Sonia Gandhi)インド下院選挙についてなにか書こうと思っているうちに状況が変わり、書きそびれていた。それに、率直のところ、私にたいした話があるわけでもない。むしろ、以前BJP(インド人民党)が台頭してきたとき、当然とはいえ、危機感を抱いていたくらいだ。それが杞憂に終わったのだから、失礼な言い方だが、インド人は想像以上に賢いものだと思った。
インド下院選挙(定数545)開票が13日に始まったものの、私はそれほど関心はなかった。寄り合い所帯(国民民主連合)とはいえ、経済政策をうまくこなしているBJPの優位に変化はないだろうと思っていたからだ。もっとも、コングレス(国民会議派)が押してくれば、日本の公明党のように小さい政党の動きで大きく政治勢力が変わることになる。が、蓋を開けてみると、意外にコングレスがリードして、むしろ、そうした不安定要因をコングレスが抱え込むことになった。ここで私はあれ?と思った。ソニアが首相になるわけはない、と私も思っていたのだ。彼女はイタリア人だし…というわけだ。もちろん、それは間違った言い方で、国籍はインド人である。だが、あの顔を見たら、ヒデとロザンナじゃん、と思っていた。つまり、私は最近のソニアの顔を見ていなかったわけだ。が、この機にネットなどで見るに、おお、ちゃんとインド人らしい体型だし、義母みたいな雰囲気ばっちしじゃん。これならいけるかも、と思い直した。が、やはりダメだったな。だめだよなと思うあたりが、どこかで自分の感性がインド人になっている。
老婆心ながら、 ソニア・ガンジー(Sonia Gandhi)は、1946年イタリア生まれ。ラジブ・ガンジー首相の夫人。結婚は1968年。その当時、ラジブはパイロットであり、ソニアもインド国籍を取っていない。ラジブは、首相だった母インディラの暗殺を契機に政界に入り、1984年に首相となる。この機に妻ソニアもインド国籍を取得した。ラジブは1991年に暗殺された。夫の意志を継いでソニアが正式に政治活動を始めるのは、1997年にコングレスに入党してからのことだ。すぐに同党総裁となる。渡る世間は鬼ばかりどころではない陰惨な歴史だ。ところで、今回の選挙のニュースでは、日本と限らず、「ガンジー王朝」とかいう洒落をよく見かける。反面、日本のニュースなどでは、ガンジー家は、建国の父マハトマ・ガンジー(マハトマという言い方には私はちょっと抵抗があるが)の一族とは関係がないよ、と注釈が付く。この関係は今の若い人たちに理解されているのだろうか。
父が子に語る世界歴史
ん? それ以前にネールのことを知っているかすら、気になってきたぞ。今の高校生って「父が子に語る世界歴史」とか読んでないかもしれないな。絶版かと思って調べるとまだ大丈夫だ。出だしが泣かせる。お誕生日がくると、おまえは贈りものをもらったり、お祝いのことばを受けたりするのがならわしだった。けれども、このナイニー刑務所から、わたしはなにを贈りものにしたものだろうか?
かくして、14歳の一人娘のインディラちゃんは獄中のパパから200通の手紙を貰った。こってり世界史を教えてくれる手紙だった。パパっていうのはこうでなくちゃな。
ジャワハルラール・ネール(Jawaharlal Nehru,1889-1964)はインド独立運動の指導者の一人で、イギリス支配に抵抗し9回も投獄された。その娘がインディラ・ガンジー(Indira Gandhi,1917-1984)。彼女もインド首相となった。が、先にも触れたように1984年にシーク教徒に暗殺された。
彼女がガンジー姓なのは、だんなのフェローズ・ガンジー(Feroze Gandhi)によるもの、なのだが、フェローズがガンジー姓を持つのは、インディラとの結婚を機にしたものだ。それまでは、カーン(Khan)姓だった。なぜフェローズがガンジー姓になったかというと、よくわからないのだが、マハトマ・ガンジーの養子となったとも言われている。が、別説もある。細かいことを忘れたのでぐぐってみると、あった。"Nehru-Khan-Gandhi dynasty"(参照)によると、フェローズは"GHANDI"という姓(正確には姓とは言えない)を持っていたが、マハトマが洒落で現在の"GANDHI"としたとも言われている。この説は案外信憑性がありそうで、どうやら、フェローズの母はGHANDI姓のイスラム教徒だったとのこと。"GHANDI"は宗教名だったのかもしれない。なんだかトリビアの泉ネタだが、日本では受けないだろう。話を今回のインド下院選挙に少し戻すと、結局、ソニアが首相を辞退し、マンモハン・シン元財務相が指名された。おっと、シンかよ、って、プロレスじゃないのだが、シンとくればシーク教徒である。つまり、ソニアの義母を暗殺したシーク教徒を立てるあたり、お見事。初のシーク教徒の首相だ。というか、そもそもソニアが辞任したのは暗殺を避けるという含みもあったのではないだろうか。
ここで、唐沢なをきの好きなチャヒルをダシにシーク教徒の話を書きたい気もするがやめとく。が、一言だけ、あのターバンを巻いているインド人はシーク教徒で、ヒンドゥー教徒はターバンを巻かない。ちなみにあのターバンの中身は…おっとこの話はまた。インド国民としては、シーク教徒の首相を選んだんじゃないよという感じもあるかもしれないが、むしろこれがうまく行けば、さらにインドは近代化を進める契機にはなるだろう。
問題は、各種ニュースでも言われているように貧困問題だ。ニュースではあまり報道されていないようだが、厚生行政の課題も多い。コングレスの復権はこうした社会問題への対応を背景としている。こうした取り組みに積極的な共産党も62議席と少なくない。
シン首相率いるインドはどうなるのだろうか? この問題を扱った20日のフィナンシャル・タイムズ"Incredible India and its reformers"はインドの近代化（世俗化）を評価していた。
If Mr Singh becomes India's first Sikh prime minister, there is no reason why politicians who back the Congress party's secular vision of India would want to weaken the government or allow the return of the Hindu fundamentalist BJP. Nor will they necessarily feel the urge to reverse reforms begun by Congress and built on by the BJP. On the economic front it may be business as usual.
もっとも、フィナンシャル・タイムズは、大衆はソニアを求めているのだが、というふうな指摘もしていた。
私はといえば、率直なところよくわからない。BJP台頭のときの懸念も一応杞憂に終わったので、なんとも言えない。だが、感覚的には、シン首相の行政はかなり困難なことになるのではないか。というのは、インドの大衆はどこかでインディラ時代のモデレートな社会主義的な期待を抱いているのではないかと思うのだが、それを許す世界ではないからだ。（転載終わり）
極東ブログ
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2004/05/sonia_gandhi.html