（転載開始）

『産経新聞』８月１３日付　朝刊

【中央アジア集中講座】
紛争編（２）地政学上の重要性増す

　中央アジアは、洋の東西を結ぶ要衝としてロシアや中国といった大国、豊富な石油資源をもつ中東に隣接し、これまでも列強の覇権争いの場になってきた。だが、カスピ海周辺の油田や天然ガス田の相次ぐ発見で中央アジア周辺の地政学的な重要性は増す一方、ソ連の崩壊、米国支配の強化で覇権争いはいっそう複雑な様相をみせている。

　大辞泉（小学館）などによると、地政学とは特定の地域の地理的条件、例えば周囲を海に囲まれていることや、逆に内陸部にあること、豊富な資源が隠されていることなどを踏まえたうえで、軍事的、政治的な戦略、方針を打ち立てる政治学のひとつ。第一次大戦後、ドイツで大成され、ナチス政権下でのドイツの領土拡張論を正当化するのに利用されたこともあった。

　中央アジア周辺をこの地政学でみると、歴史的に大きく変遷してきたことがわかる。注目されだしたのは、十九−二十世紀初頭。南下政策を進めるロシアと、インド支配の確立で植民地政策を強化しようとする英国との確執だった。

　それを象徴したのが、英国とアフガニスタンの戦争だ。アフガン君主がロシアに接近を図ったのではないかと危惧（きぐ）した英国軍がアフガニスタンに攻め込んだのだ。

　この戦争の余波は、英国の作家、ルディヤード・キプリングが「ザ・グレートゲーム」（大勝負）と呼んだことにも表れている。石油資源の確保をめぐる戦略の重要性が台頭した二十世紀前半以降、冷戦時代まで、中東を中心に米ソと英国も加わった石油利権争いが展開されたが、冷戦構造の崩壊は、キプリングの予想を超えて、さらに巧妙な戦略を要する「ゲーム」を生み出した。

　ソ連から独立したトルクメニスタンで産出される石油と天然ガスを押さえ、パキスタン方面に搬送したい米国と、トルコの方向へ運びたいロシアが中央アジアの覇権をめぐって綱引きを展開。ウズベキスタン、タジキスタンなどの中央アジア諸国の一部がロシアにつき、米国はパキスタン、アフガニスタンを利用する構図が昨年九月の米中枢同時テロ前まで続いた。

　カーター米政権当時の国家安全保障顧問だったズビグニュー・ブレジンスキー氏は、新たな中央アジアでの覇権争いを「壮大なチェスボード」と呼び、イスラム過激派が紛争を続けるなかで紛争を巧みに操作、管理して覇権を定着させ、石油資源をロシア、中国に渡さない戦略を唱えた。

　米国の軍事行動によりアフガニスタンの内戦が一応終結し、石油資源獲得への道は広がった。米国はテロ組織の掃討に向けて、中央アジア諸国に軍事的拠点を整備し、覇権への動きを強めている。一方、中国は中央アジア諸国との「上海協力機構」を主導するなど影響力浸透をねらい、ロシアはこの地域での軍事演習で存在感を高めようとしている。大国の思惑とともに、中央アジアはますます目が離せない地域となっている。

（菅沢崇）

（転載終了）

（転載開始）

『産経新聞』８月１１日付　朝刊

【中央アジア集中講座】
紛争編（１）石油利権と民族問題　うごめくテロ組織

　中央アジアがいま、世界の目を引き付けている。かつてチンギスハンが席巻し、東西を結ぶ絹の道の要衝でもあったこの地域。冷戦崩壊後は宗教や民族が入り乱れる新西を結ぶ絹の道の要衝でもあったこの地域。冷戦崩壊後は宗教や民族が入り乱れる新興国家がひしめき、その地下からは石油や天然ガスが発見されて紛争の火種を提供している。その範囲をぐっと南に広げ、インド北西部やパキスタンをも含めた「現代版中央アジア考」を行う。

　世界大百科事典（平凡社）によると、中央アジアとはアジアの中央部といった漠然とした地域をさす。広い意味では東西トルキスタンからカザフ草原、さらにはチベットやモンゴルにいたり、南はアフガニスタン北部やイラン東部までを含む。

　地理的範囲は時代とともに変遷するわけだが、「ユーラシア（欧州・アジア大陸）のへそ」と呼ばれたことでもわかるように欧州とアジアの接点という交通の重要性、さらには国境が無いに等しい遊牧民国家群という特色でまとめることができるかもしれない。

　こうした巨大なユーラシア大陸の“へそ”ではこれまで多くの民族、宗教紛争が繰り返されてきた。古くは紀元前四世紀、アレキサンダー大王率いるギリシャ連合軍が中央アジアを征服した。七世紀には今度はアラブ軍が侵入し、同時にイスラム教をもたらしている。さらに九世紀には、ペルシャ帝国がこの地域を支配し、十三世紀にはチンギスハンのモンゴル騎馬隊が制圧したという具合だ。アフガニスタンのハザラ人が東洋系の顔立ちをし、少し西よりに行くとギリシャ系の目鼻だちに驚かされるのはそのためだ。

　そうした歴史を持つ中央アジアが再び紛争地帯として注目を浴びるようになったのは一九九一年、ソ連が崩壊してウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンという政治的に不安定な新興国が誕生し、その一帯から巨大な埋蔵量を誇る油田と天然ガス田が相次いで見つかったことが指摘できるだろう。

　そしてこの地域からパイプラインを引き出すのに最も適していたのがアフガニスタンであり、さらに海へのルートを提供するのがパキスタンだったのである。

　入り乱れた民族と不確かな国境。加えて石油利権。これだけでも「世界の火薬庫」と呼ぶにふさわしい紛争の条件を備えているのだが、冷戦後、加速したグローバリゼーションに対するアンチテーゼともいうべきイスラム原理主義運動がこの地域で台頭していることが事情を複雑にしている。

　昨年九月十一日の米中枢同時テロで一躍、世界に知られることになった国際テロ組織アルカーイダはアフガニスタンを根城にしてイスラム原理主義政権のタリバンを支え、東隣のパキスタンとインドの紛争地カシミールにおいても暗躍していたのである。

　さらには油田地帯の西側グルジアではイスラム系アブハジア自治共和国が主権宣言して紛争になったほか、バクー油田を持つアゼルバイジャンではナゴルノカラバフ自治州で約八割を占めるアルメニア人との紛争が絶えず、その陰にイスラム過激派の姿が見え隠れするようになっている。

　（岩田智雄）

（転載終了）

（転載開始）

『産経新聞』８月１３日付　朝刊

アゼルバイジャン、ナゴルノカラバフ共和国　大統領選挙を強行

●「独立国家」世界に訴え

　【モスクワ１２日＝斎藤勉】国際法上はアゼルバイジャン領土内の「自治州」ながら、すでに「独立共和国」を宣言、国家機構を整えているアルメニア人居住地域のナゴルノカラバフ（山岳の黒い庭の意）が十一日、アゼルバイジャンの反対を押し切って「大統領」選挙を“強行”した。米露仏三国による国際調停工作が不調のまま推移している中で、今回の大統領選は独立国家としての「国際的認知」を世界に訴えることに最大の狙いがある。しかし、ソ連崩壊前から十四年間に及ぶ民族紛争解決への突破口は依然、見えていない。

　大統領選（有権者約八万七千七百人）は米国など外国の選挙監視団が見守る中で即日開票の結果、現職の第二代大統領、アルカジー・グカシャン氏（四五）が約８９％の得票率で他の三候補を破って再選された。

　選挙戦では首都ステパナケルトなどに「選挙は国際的認知へのステップだ」と書かれたポスターがあふれ、グカシャン氏は「この選挙を認知していないすべての国際機関自体、民主主義に反している」と批判した。

　大統領選に先立ってアゼルバイジャン外務省は声明を発表、「アゼルバイジャンのナゴルノカラバフ地域における合法的な権力機関は、アゼルバイジャンとアルメニアの紛争が平和解決し、この地域にアゼルバイジャン住民が帰還できたあとで初めて創設される」と強調、今回の大統領選の「違法性」を訴えた。

　アゼルバイジャンの“イスラムの海”に浮かんでいたキリスト教地域のナゴルノカラバフは一九八八年、西隣のアルメニア本国への統合を要求して決起。九四年の停戦合意まで六年間に及ぶ戦闘で山梨県ほどの広さのナゴルノカラバフは焦土、瓦礫（がれき）と化し、双方に三万五千人の死者と百万人の難民を出した。

　戦争に「勝利」したナゴルノカラバフは戦後復興を進めつつ、すでに独自の大統領と憲法、国章、国防省、軍、外務省など国家権力機構を持つ「独立共和国」となっている。紛争前まではアルメニア本国の“飛び地”だったが、現在は本国と地続きの国境一帯を実効支配しており、これを認めないアゼルバイジャンと激しく対立している。

　日本を含む「西側」諸国ではすでに「忘れられた民族紛争」の感が強く、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）を通じた米露仏の再三の調停工作も結実していない。十四日にはアルメニアのコチャリャン大統領（初代ナゴルノカラバフ大統領）とアゼルバイジャンのアリエフ大統領の首脳会談が予定されているが、顕著な進展は望み薄だ。

（転載終了）

（貼り付け開始）

『讀賣新聞』８月１１日付　朝刊

トルクメニスタンのニヤゾフ大統領　個人崇拝肥大
議会に提案、権力集中批判も

　【モスクワ１０日＝斎藤勉】旧ソ連・中央アジアの「永世中立国」トルクメニスタンで十七年間も独裁体制を維持しているサパルムラト・ニヤゾフ大統領（六二）が、一年の十二カ月を自分や半世紀以上も前に死亡した母親ら同国の“歴史的英雄”の名前などに変更するという新たな提案を行った。同大統領の肖像画はすでに国中にあふれ、紙幣にも描かれている。スターリン体制や現在の北朝鮮・金正日政権を彷彿（ほうふつ）させる「個人崇拝」の高まりに、国内の一部では「別の惑星に住んでいるようだ」との批判も聞かれるという。

　●１月は自身、４月は母の名前

　ニヤゾフ大統領は今月八日、最高国民代表機関の「国民評議会」で「終身大統領」になることが決まった。余勢を駆った大統領はこの席上、「われわれは国家・民族的英雄たちの名前にちなんだカレンダーを持たねばならない」と提案した。

　提案によると、十二カ月のうち三カ月は大統領自身にちなむ名称で、一月は「全トルクメン人の父」、つまり大統領自身を意味する「トルクメンバシ」、四月は一九四八年の地震で死亡し、現在は「国家のヒロイン」扱いされている母親の名前の「グルバンソルタン」、九月は大統領自身が執筆したという国民の精神的指針を示した著書の名前「ルフナマ（偉大な本）」といった具合だ。

　同大統領は一週間の曜日の名前もイスラム式に改名することを提案した。この国で大統領の「提案」は「決定」を意味し議会で承認されるのは確定的だ。同国当局者は近く大統領の「詩集」も出版されると言明した。

　ニヤゾフ氏はソ連時代の一九八五年に当時のトルクメン共和国の共産党第一書記となった後、九〇年十月に同共和国大統領に就任。ソ連崩壊後の九二年六月に「トルクメニスタン大統領」として再選され、九四年一月の国民投票で任期が延長されたが、昨年は自ら「終身大統領」を辞退するポーズを見せていた。

　ソ連崩壊後、同大統領が党首の「トルクメニスタン民主党（旧共産党）」が反対勢力を強権で押さえ込んで一党独裁を続け、大統領は首相と軍最高司令官も兼ねている。豊富な天然ガスと石油の埋蔵量が世界から注目されているが、大半の国民は貧困にあえいでいる。

（転載終了）

＊おまけ

（転載開始）

『産経新聞』８月１３日付　朝刊

中央アジア・トルクメニスタン　１万６２００人、囚人恩赦へ

　【モスクワ１２日＝斎藤勉】一年十二カ月のそれぞれの「月」の呼び方を大統領自身やその母親の名前に改称するなど、独裁体制と個人崇拝を一段と強めている中央アジア・トルクメニスタンのニヤゾフ政権は十一日、今年十二月初めに一万六千二百人の囚人の恩赦を行う方針を決めた。同国法務省がインタファクス通信に明らかにした。

　国際社会で批判が強まっている独裁肥大化への批判をかわすと同時に国民の歓心を買って一段と独裁を強化する目的からとみられる。ただし、「国家反逆罪」など政治犯や「謀殺」犯、すでに三、四度と刑務所入りを繰り返している囚人については「もはや矯正不可能で心から改悛（かいしゆん）してはいない」として恩赦は適用されないとしている。

　トルクメニスタンのアタジャノフ検事総長によると、一九九二年から今年までに二十四回の恩赦が行われ合計十一万二千人が釈放されたという。

（転載終了）

（貼り付け開始）

『讀賣新聞』８月１３日付　朝刊

石油純輸入国の中国、資源外交を活発化
中東に依存脱し多角化狙う
　
　【北京１２日＝佐伯聡士】中国の江沢民政権が、石油の安定供給確保に向け、多角的な“資源外交”を活発化させている。一九九三年に石油の輸入量が輸出量を上回る石油の純輸入国に転じて以来、高度経済成長に伴い輸入依存度が急上昇する中、安全保障上、中東への過度の依存に歯止めをかけるのが狙いだ。石油や天然ガスなど資源獲得をにらんだ首脳外交の重点対象は、ロシア・中央アジアから東南アジア、アフリカ、中南米まで多方面に及んでいる。

　昨年、中国の石油生産量は年間約一億六千五百万トン。これに対し、輸入量は約六千万トンに上り、二〇〇八年には一億トンに達すると見られている。昨年の中東への依存度は５６・２％となり、政府首脳の間では「反テロ戦争の拡大が懸念される中、不穏な情勢が続く中東地域に対する依存が強まることへの危機感が募っている」（外交筋）という。

　政府は昨年六月、外交ルートを通じて、石油の安定供給と輸入方法の多角化を図る方針を発表。これと相前後して、首脳の相互訪問が活発化し始めた。同年五月、ベネズエラのチャベス大統領が訪中、エネルギー協力で合意。七月には江沢民国家主席が訪露し、東シベリア―中国間の石油パイプラインの事業化調査実施で合意した。十二月の江主席のミャンマー訪問、今年三月のメガワティ・インドネシア大統領の訪中、四月の江主席の中東・アフリカ訪問など、いずれの場合も、石油・天然ガス開発事業の買収に調印したり、協定締結が行われている。

　中国筋によると、中国政府が推進する資源外交の重点対象は、（１）ロシア・中央アジアのカザフスタンとトルクメニスタン（２）中東・アフリカのイラン、スーダン、リビア（３）東南アジアのインドネシア、ミャンマー（４）中南米のベネズエラ‐と幅広い地域に及んでいる。

　このうち、最も重視しているのがロシア・中央アジア地域で、「二〇〇八年には、この地域への依存度を４０％程度まで高めるのが目標」（夏義善・中国国際問題研究所研究員）だ。同地域が最重点対象となっているのは、東シベリアから中国東北地方までパイプラインによる石油輸送が可能という地理的な利点がある上、「上海協力機構」を通じた政治・経済協力関係の枠組みを利用できるとの読みが中国側にあるからだ。

　関係筋によると、特に、ロシアとの間では供給量拡大に向けた動きが加速。カシヤノフ首相が今月下旬に訪中して朱鎔基首相と会談し、昨年合意した石油パイプライン事業化に向けた協定を具体化する計画だ。
　
（転載終了）

（貼り付け開始）

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020814k0000m030150000c.html

ナマンガニ：遺体をパキスタンに埋葬　邦人拉致事件の首謀者

　【モスクワ支局】インタファクス通信は１３日、キルギスで９９年に起きた日本人技術者拉致事件の犯行グループ「ウズベキスタン・イスラム運動」の指導者、ジュマ・ハッジーエフ（通称ナマンガニ）指揮官の遺体がパキスタンで埋葬された、と報じた。同指揮官の仲間の親族が同日、タシケントで地元マスコミに明らかにした。同指揮官は昨年１１月、米軍のアフガニスタン空爆で死亡したと伝えられたが、キルギス国防省に生存の情報もあり、生死が確認されていなかった。　

（貼り付け終了）

（転載開始）

『世界』２００２．９

「三農問題」に直面する中国
繁栄の犠牲を強いられる農民たち

　ＷＴＯ加盟で中国は食料輸入国になり、売れない国内余剰農産物が溢れている。

辻　康吾　（つじ・こうご　一九三四年東京生まれ。東京外国語犬学中国語科卒業。毎日新聞記者、東海大学教授をへて濁協大学教授。著書に『転換期の中国』『中華曼茶羅』『文化大革命と現代中国』(共著)『現代中国事典』(共編)などがある。）

（転載終了）

やはり、居座るようですね…。

（転載開始）

『東京新聞』８月７日付　朝刊

対テロ両面作戦　フィリピン軍　次の矛先は共産ゲリラ

　【マニラ６日若松篤】フィリピンのアロヨ大統領が、南部バシラン島のイスラム武 装組織アブサヤフに続き、矛先を共産ゲリラの新人民軍（ＮＰＡ）へと向け始めた。

　シマツ国軍参謀総長は六日、命令を受けて「バシラン島などの国軍部隊をＮＰＡ活動地域のルソン島中部などに配置換えしている」と語った。

　共産ゲリラとの和平交渉は昨年六月に頓挫している。米軍による訓練を受けながらのアブサヤフ掃討が一段落し、その成果を、分裂が進むともいわれるＮＰＡへの攻勢で発揮したい考えだ。

　だが、同参謀総長は同時に「より過激なアブサヤフの新世代が登場、少年兵の訓練などを始めている」と指摘。バシラン州のアクバル知事も「平和は戻ったが、いつまで続くか」と懸念を隠さない。一部米軍のバシラン島残留はこうした不安への対応といえる。

　一年以内の誘拐グループ摘発などを公約し「強い共和国」を掲げるアロヨ大統領。

　反政府ゲリラとの二正面作戦が功を奏するかどうか。「前門の虎、後門の狼（おおか み）」は歴代政権の悩みなのだが…。

（転載終了）

（転載開始）

『東京新聞』８月１１日付　朝刊

米の『海外テロ組織』
比共産ゲリラ指定

　【マニラ１０日若松篤】フィリピンのゴレス大統領顧問(国家安全保障担当)は十日、地元ラジオに「米政府から、フィリピン共産党(CPP)と軍事部門の新人民軍(NPA)を海外テロ組織に指定したとの連絡があった」と明らかにした。

　共産ゲリラ勢力の政治部門はオランダが拠点。同顧問は「米国はオランダに、資金供給を絶つことへの協力を要請する意向だ」とも語った。アロヨ大統領は、共産ゲリラ勢力との和平を探りながらもテロ組織と指定されているイスラム武装組織アブサヤフ掃討に続き、国軍にNPAへ圧力をかけるよう命じている。米国のテロ指定はパウエル米国務長官の訪比後に行われた。

　オランダに滞在しているCPP創設者シソン氏は同日、フィリピンのテレビに「米国とフィリピン両政府による脅しに屈しない」と語った。

（転載終了）

なにやら、よくわからないお話ですね…

（貼り付け開始）

http://www.asahi.com/international/update/0809/015.html

トルクメン議会、大統領終身制を決議

　中央アジア・トルクメニスタンの最高議会にあたる「マジュリス」は８日、０８年に大統領選を実施するというニヤゾフ大統領（６２）の提案を否決し、同氏を事実上の終身大統領とする決議をした。大統領は９日、決議を固辞し、議会との奇妙な綱引きになっている。

　ニヤゾフ氏は９９年にも終身大統領と決議されていたが、昨年２月に「７０歳で引退する」と宣言して終身制を返上した。だが熱烈な議会側は「国民にはニヤゾフ大統領を称賛する権利がある」と主張してきた。

　その一方で、大統領は暦の呼称の変更を議会に提案。１月をニヤゾフ氏の尊称である「トルクメンバシ（国父）の月」とし、４月を同氏の母親の実名にすることが採択された。首都アシガバートでは春から、大統領の「黄金の治世」を記念し世界最大級のモスクが建設されている。

（貼り付け終了）

（貼り付け開始）

『東京新聞』８月９日付　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20020809/mng_____kok_____002.shtml

中国　社会不満爆発寸前
学者が『厳重警告』

　【北京８日鈴木孝昌】中国政府系の理論誌「戦略と管理」最新号は、腐敗や失業による社会不満は「爆発寸前」とし、「インドネシアのスハルト政権崩壊時と同様の社会動乱を招く恐れがある」とする「厳重警告」を掲載した。

　「経済繁栄の背後にある社会不安定」と題する論文は、北京大、清華大、香港中文大の学者三人が連名で発表した。

　腐敗、失業、農村の貧困問題を「安定に影響を与える三大突出問題」と強調。わいろや脱税、地下経済などによる経済損失は国内総生産（ＧＤＰ）の１３−１７％に上ると試算した。都市部の失業、下崗（一時帰休）者は過去五年間に「韓国の総人口に匹敵する四千八百万人に達した」。労働争議件数は毎年３０％も増え続けているという。

　都市部住民のうち、生活に不満がある人は一億−二億人（２２−４５％）、そのうち「非常に不満」という人は三千二百万−三千六百万人（７−８％）に上ると分析した。

　筆者らは「富める者はますます富み、貧しい者は貧しくなる社会になった」と指摘。「発展至上主義が生み出す不公平な経済成長は、深刻な社会不安をもたらす」と指摘した。直接言及はしていないが、一九八九年の天安門事件の再発もあり得ることを示唆する異例の論文となっている。

（貼り付け終了）

それにしても、中央アジアの指導者の方というのは…(-.-;)

（貼り付け開始）

『讀賣新聞』８月９日付　朝刊
http://www.yomiuri.co.jp/05/20020808id26.htm

月の呼び名も大統領にちなみ改める…トルクメニスタン

　【モスクワ８日＝瀬口利一】ニヤゾフ大統領（６２）への個人崇拝を強める旧ソ連・トルクメニスタンで、１月から１２月までの呼び名が大統領の親族や著作などにちなんだ表記に改められることになった。最高議決機関「国民評議会」が８日、大統領の提案を受け入れた。

　インターファクス通信によると、１月は大統領の尊称「トルクメンバシ（偉大な国父の意味）」、４月は大統領の母の名、９月は大統領の著書名があてられる。大統領が愛好する詩人や軍人の名が付けられた月もある。トルクメニスタンでは、大統領の肖像や銅像があふれ、学校で大統領の著作の学習が義務付けられるなど最高指導者の神格化が際立っている。

　国民評議会はこの日、ニヤゾフ氏を改めて「終身大統領」とすることも満場一致で決めた。同氏は旧ソ連時代から１７年間、最高指導者に君臨。９９年に議会が大統領任期を「無期限」と決めたが、一時は「引退して２０１０年に大統領選を行う」と言明していた。

（貼り付け終了）

＊おまけ

（貼り付け開始）

http://www.waseda.ac.jp/koho/news02/0715.html

１．早稲田大学名誉博士学位贈呈の趣旨

　ウズベキスタン共和国イスラーム・アブドゥガニエヴィッチ・カリモフ大統領は、1938年、歴史に名高いサマルカンドに生まれました。その後、タシケント技術大学の前身である中央アジア技術専門学校で機械工学を修め、さらに、タシケント経済大学で経済学修士、その後に博士の学位を取得しています。

　このように研究に従事する傍ら、早い時期から同国の行政に参画し、ウズベキスタンが1990年代に独立するや、大統領として新しい国家建設のために全力を投じてきました。この20世紀をまたぐ100年余の間に、中央アジアは三つの歴史的な激変を経験しました。最初は帝政ロシアに、次いでソ連の社会主義体制に組み入れられましたが、20世紀の最後の10年間には旧体制から独立し国際社会の一員になる機会を得ました。

　カリモフ大統領は、国政を行うにあたって、強い指導力を発揮し社会の安定に努め着実に改革を進めてきました。苦難の続く多くの市場経済への移行国の中にあって、同国がこのような成果を達成してきたのは、カリモフ大統領の卓越した行政手腕と庶民に親しまれる人格に負っています。

　早稲田大学とウズベキスタンとは、2000年秋から始まった同国の主要な諸大学との間の大学間協定を契機として、急速に交流を深めてきています。東西文明の調和を希求する本学としては、ウズベキスタンとの間で幅広い交流がさらに力強く進むことを強く念願し、カリモフ大統領に名誉博士学位（Doctor of Laws）を贈呈することを決議しました。

（貼り付け終了）

ウズベクのカリモフ大統領に名誉博士学位ですか…。
大丈夫ですかねぇ、この大学…

（貼り付け開始）

http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/0208/08-column_04.html

【岩崎慶一のけいざい独言】

コピーは戦後賠償代わり？

　中国経済が脅威か脅威でないかの議論は高まるばかりだが、どうも最近は後者が優勢のようだ。社会主義市場経済が内包する矛盾という本質論ではなく、技術の発展レベルからみて恐れるに足りず、とみているようだ。

　特に学者やエコノミストは日本のハイテク製品との競合度合い、その輸入量の少なさを理由に、中国企業は低労働コストによる労働集約型に過ぎないと結論付ける傾向が強い。だが、現実の競争に身をさらしている経営者の見方はまったく違う。

　日本屈指の国際企業の家電・音響機器メーカー幹部は中国有数の企業の工場をみて驚いた。ラインから何から何まで日本の工場にそっくりだったというのだ。

　しかも、日本製と似た部品がいくらでもそろっている。これでは、日本製品のコピーがあふれ出ても不思議ではない。と同時にこうも思ったという。

　「中国の工場では労働集約型製品ではなく、部品の大量調達でコスト圧縮ができる製品をつくろう。パソコンでも何でも可能だ。日本のマザーファクトリーは市場テストが必要な新製品に限定すべき段階に入った」

　いかに中国が「世界の工場」として整備されたか、そして何より中国企業のコピー力がいかにすごいかを示す言葉ではないか。学者たちの認識はあまりにも甘い。

　世界貿易機関(ＷＴＯ)に加盟した中国は「特許法」や「商標法」など知的財産権に関する法整備を行った。確かにそうしたのだが、これを守れる、または守る気持ちがあるのかとなると、どうも別問題らしい。

　北京政府の取り締まりの目が地方まで届いていないとみるのは、中国専門家の常識である。目が届いたとしても、中国企業に守る気などさらさらないというのは、先に日本の「知的財産戦略大綱」をまとめたメンバーの一人だ。

　「中国企業に順守を求めると、最後に返ってくるのは、決まって『日本の戦後賠償は不十分』という言葉だ。交渉にならない」

　中国軍部筋の賠償試算額は、一説に直接損害十二兆円、間接損害六十兆円といわれる。政府開発援助(ＯＤＡ)は累計でたった三兆円弱だ。常識が通じない脅威は対応し難い。

(論説副委員長)

（貼り付け終了）

（転載開始）

『朝日新聞』８月６日付　朝刊

江沢民総書記の留任説広まる
世代交代に抵抗勢力か 中国共産党

　【北京５日＝古谷浩一】中国共産党の新指導部の顔ぶれが決まる今秋の第１６回党大会を控え、江沢民国家主席が党総書記に留任するとの見方が北京でじわりと広まっている。現指導部は胡錦濤国家副主席を後継とする新体制づくりに向けて動いているものの、江氏に近く既得権を握る層が声を強めているためとみられる。新指導部人事を巡る駆け引きがここに来て激化している表れといえる。

　江氏は自らの意向を表明していないが、有力な中国筋は「江総書記が留任することが望ましい」と話している。当初９月に予定されていた党大会が延期されることとも絡めて「江氏も留任を狙っている」という情報も出ている。

　中国各紙は、江氏が総書記に就任した８９年以来の業績をたたえる報道を強めている。党大会でも「１３年の回顧」をどう位置づけるかが主要議題の一つになる見通しだ。北京の外交筋は、「回顧」が江氏の権力の継続につながる動きとなる可能性も指摘する。

　ただ、党関係筋は、江氏が党大会で中央軍事委員会主席職を残して総書記職は退き、来春には国家主席職も胡氏に譲るとの大きな流れは変わっていない、とも話す。胡氏は９９年に江氏に次ぐ中央軍事委員会副主席にも就任し、後継者としての立場を着々と固めている。

　留任説が出てきた背景には、世代交代に対する懸念の声が一部に強くあるためとみられる。胡氏は故トウ小平氏が「ポスト江沢民」に選んだ人物だが、江体制下で昇進してきた中央や地方の幹部にすれば、江氏が総書記職を手放すにしても、最後まで留任説が流れ、影響力が維持される形を求めているとみられる。

　５年前の党大会では、党トップの政治局常務委員の中から軍制服組が姿を消し、江主席の軍に対する影響力が高まった。消息筋によると、この５年間に昇進した軍指導者の中で、江氏の総書記職留任を望む意見書作成の動きもあるという。

　一方、中国筋の中には「江氏自らが政治的な駆け引きとして、留任説を流している」との見方もある。江氏にとっては総書記引退は最大の政治カード。その効力を最大限に生かす政治状況をつくるためだ、という。

　中国指導部は現在、非公式会議「北戴河会議」を断続的に開催中。留任説の広まりは、新指導部選出へ水面下の駆け引きが佳境に入ったことの反映といえそうだ。

（転載終了）

（転載開始）

『朝日新聞』８月６日付　朝刊

激変する中国農村 ＷＴＯ加盟で輸入農産物攻勢

　中国・東北地方の穀倉地帯がＷＴＯ（世界貿易機関）加盟の衝撃に揺れている。価格と品質で外国産に劣るトウモロコシや小麦などは減産に追い込まれ、構造転換を迫られている。「豊かになるには農民を減らせ」と吉林省では出稼ぎが奨励され、意欲的な農家が耕地を請け負う現象が見られる。伝統的な中国の農村が世界市場の渦に巻き込まれて激変しつつある。

　＜楡樹（ユィシュ）〈中国吉林省〉堀江義人＞

　吉林省のトウモロコシは全国の３分の１を占め、米国、ウクライナと並ぶ世界３大産地の一つ。農民の８割が栽培し、農家収入の半分以上を支えてきた。

コストかなわず

　ところがＷＴＯ加盟で輸入が増え、劣勢に立たされた。キロ当たり生産コストは米国産の０・３６元（１元約１６円）に対し吉林産は０・６４元。大消費地の広東で米国産がトン当たり（運賃込み）１１２０元なのに、吉林産は産地値でも１３０元も高い。

　全国最大の食糧基地・楡樹市は「１穏、両増、１減」の生産方針を掲げた。「コメを安定させ、経済作物と大豆は増加、トウモロコシは減らす」というのだ。トウモロコシの作付面積は、ＷＴＯ加盟前の６５％から４０％に減らされた。

農民８割都市へ

　作付面積を８０％から２０％に減らした同市の光明郷（２万５千人）は２年前から、農民の８割を都市に出稼ぎに出し、残った２割の農民が彼らの耕地を請け負う大胆な改革に乗り出した。

　５年前から黒竜江省でタクシー運転手をする柳善順さん（４０）の一家は母（６２）を残し、全員出稼ぎに出た。妻（３８）は吉林市でお手伝い、長女（１９）は北京市で店員、長男（１７）は中学を中退し、長春市で道路工事。一家は離散状態だ。

　持っていた農地は全部貸した。農業の年間収入は７千元だったが、一家の出稼ぎ収入は３万元になり、毎年３千元の賃貸料も入る。「金をため、北京に家を買って一家で暮らしたい」と夢を広げる。

　柳さんのような出稼ぎを支援するため、郷政府は１２カ所に就業あっせん事務所を設けている。北京に出稼ぎに行った若者が都市の女性と婚約した話が村に伝わり、１００人以上の若者が上京したという。謝紹忱・党書記（４６）は「結婚相手もできるだけ出稼ぎ先で探してほしい。お金持ちが見つかれば村への投資も期待できる」と率直だ。

一方で大規模化

　逆に農村に残る人もいる。銭士友さん（４４）は出稼ぎ農家６戸から６・３ヘクタールを借り、計８ヘクタールの「農業大戸」（大農家）になった。２年前までせまい農地にトウモロコシばかり植えていたが、コメ中心に作付け転換した。

　銭さんの村２９戸のうち１４戸が村を離れ、逆に農地２ヘクタール以上の農家は６戸に増えた。「出稼ぎが本格化したらもっと農地を増やす。目標１００ヘクタール。何を栽培するかは市場次第だ」と将来を語る。

　隣町の五カン松＾（ウーコースン）（６万３千人）はトウモロコシの酒造りと酒粕（さけかす）を飼料とした畜産に力を入れる。馬凱さん（３９）は年間１万頭の牛を扱い、１００万元余の利益を上げる。「豊かになるには、土を離れるしかなかった」と振り返る。

　楡樹市の陳立新・党副書記（５３）は「構造改善は労働力５０万人のうち、余剰の２０万人を出稼ぎに出すことから始まる。残った農家はいずれ企業を起こし、私営の学校を建設するなど農村を豊かにする柱になってほしい」と期待を寄せる。

　＜ＷＴＯ加盟と農村改革＞ 「改革・開放」以来、中国の農村で行われている家庭請負制は、農家のやる気を引き出す面で大きな役割を果たした。だが、耕地は狭く、人力に頼る農作業のため、生産コストが高くなりがちだった。昨年末のＷＴＯ加盟をきっかけに、意欲的な農家に耕地を集中して大規模経営を進めて、コストダウンを図る改革が始まっている。

（転載終了）

（転載開始）

『朝日新聞』８月６日付　朝刊

グルジア、ロシアと険悪化 武装勢力の越境相次ぐ

　【モスクワ５日＝喜田尚】グルジアからロシア南部のチェチェン共和国へ武装勢力の越境が相次ぎ、両国の緊張が高まっている。ロシアは「武装勢力を野放しにしている」とグルジアを非難。グルジアも「ロシア戦闘機がグルジア領を空爆している」と訴え、険悪だ。

　武装勢力は７月末からグルジア東部のパンキシ渓谷から山岳地帯を抜けて国境を越え、チェチェンに入る動きを始めた。ロシア軍は５日も部隊を増強。武装勢力の一部は引き返し、数人がグルジア当局に拘束された。グルジアは対テロ戦に米軍の支援を受け入れたが、まだ有効策を取っていない。

　ロシアは「グルジアの対テロ戦は言葉だけだ」（イワノフ外相）、「ロシアは（パレスチナで）テロリストの拠点を攻撃したイスラエルに学ぶべきだ」（ミロノフ上院議長）と批判を高め、グルジア側も「ロシアからの宣戦布告だ」（安保会議高官）と反発している。

　ロシアはパンキシ渓谷の武装勢力を１６０人前後と見る。チェチェンでは武装勢力の拠点への掃討作戦を続けているが、グルジア領の同渓谷には手を出せない。

　グルジアに同渓谷での共同作戦を求めているが、シェワルナゼ・グルジア大統領は５日の記者会見でもその可能性を否定した。

（転載終了）

（転載開始）

『朝日新聞』８月６日付　朝刊

【地球儀】

米比軍事演習、その先は… マニラ

　「金はテーブルの上にある。あとはフィリピンの返事を待つだけだ」

　７月２５日、マニラの米国大使館。地元の記者を招いたブリーフィングで、米国務省の担当官はこう言った。「フィリピンが拒否したら、軍事援助にも影響が出ることになる」

　記者の一人は、この発言を軍事補給提供合意（ＭＬＳＡ）の締結を迫る「脅し」と受け止めた。

　ＭＬＳＡは、米軍とフィリピン軍が燃料や食糧の補給や整備などを相互に融通しあう協定。米国が日本などと結ぶ物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）のフィリピン版だ。
　

　６日後、イスラム過激派「アブサヤフ」掃討を目的とした米比合同軍事演習が終わった。アフガニスタン攻撃に続く米軍の対テロ戦として世界に宣伝された。フィリピンは憲法で、外国軍の国内での戦闘行為を禁じている。米軍にとって名目はあくまで「演習」だった。

　米軍の参加に地元の反応は好意的だった。「対テロ」を合言葉にした関係緊密化の恩恵にあずかっているのは地元だけではない。米国はフィリピンに軍事援助費として、０１会計年度比１０倍の１９００万ドルを計上。５５００万ドルの追加援助も決めた。

　米国の目的を、フィリピンの退役将校は「米軍は密林での対ゲリラ戦で学ぶことが多かった」とみた。ある軍事専門家は「イスラム教徒を多く抱えるアジアの他の国々を近くで監視することができるようになった」と指摘する。ＭＬＳＡについては、複数の軍事専門家が「イラク攻撃でフィリピンを給油地とする狙いではないか」と予測する。

　ブルネイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議。米国との反テロ宣言に積極的に動いたフィリピンに対し、インドネシアは当初、「宣言は不要」との立場だった。採択に際しても「内政不干渉」の文言を入れることを強硬に主張した。イラク攻撃が始まり、フィリピンが協力することになれば、ＡＳＥＡＮ内の亀裂はさらに拡大する。

　アロヨ政権は「ＭＬＳＡ締結は国会承認なしでも可能」と突き進む。国民は「米軍基地の再配置」を懸念している。国内外に対する説明責任をアロヨ大統領はどう考えているのだろうか。（秦忠弘）

（転載終了）

　全く違う記事を２本まとめて転載します。

(転載はじめ)
北朝鮮「釜山アジア大会参加」
実務協議で合意
　【ソウル４日篠ケ瀬祐司】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金剛山で行われていた韓国と北朝鮮の実務協議は四日、北朝鮮が韓国・釜山で九月二十九日から開かれるアジア大会に参加することに合意した。北朝鮮が韓国で開かれるスポーツの国際大会に参加するのは初めて。大会組織委員会によると、約三百五十人の北朝鮮選手、役員団が訪韓する見込み。過去に例のない大規模な交流は、六月末の黄海での南北艦艇の銃撃戦以降、停滞していた南北関係の大きな転機になるとみられる。

　また今月十二−十四日に、ソウルで第七回南北閣僚級会談を開くことでも合意した。同会談は昨年十一月の決裂で中断して以来九カ月ぶり。南北間で分断されている鉄道・京義線や陸路の連結や離散家族再会事業の進め方などが話し合われる。

　このほか、南北民間団体が八月十五日にソウルで開く「民族統一大会」や、九月八日の南北代表選手によるサッカー交流試合を支援することなどでも合意。

　これらを盛り込んだ「共同報道文」を発表した。

　これまで北朝鮮のサッカーやバスケットボールのチームが訪韓し、交流試合をしたことはあるが、一九八八年ソウル五輪など韓国で開く国際競技大会に北朝鮮が参加したことはない。

　北朝鮮選手団の入国方法や身辺安全問題など詳細の詰めが残り、アジア大会への参加確定にはまだ流動的な要素もあるが、政治、軍事面での対立がある韓国での競技会に参加するのは北朝鮮にとって大きな変化となる。
(転載終わり)
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20020805/mng_____kok_____000.shtml

(転載はじめ)
１８、１９日平壌で日朝赤十字会談
拉致問題など協議

　日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会による日朝赤十字会談が十八、十九の両日、平壌で開催されることが決まった。日朝関係筋が四日明らかにした。二〇〇〇年三月以来途絶えていた日朝赤十字会談の公式協議は、今年四月末に北京で再開され、今回は再開後二回目の会談となる。

　会談では、日本側が八件十一人と認定している日本人拉致疑惑被害者の「行方不明者」としての消息調査のほか、（１）北朝鮮在住の日本人配偶者の里帰り問題（２）一九四五年以前に日本で行方不明になった朝鮮人に関する安否調査−などが主要議題になる見通しだ。

　特に拉致疑惑被害者の消息調査に関しては、四月の会談で、北朝鮮側が「行方不明者」として「しっかりと行い、調査結果を日本側に迅速に通報し、必要な措置を取る」ことを共同発表文に明記しており、北朝鮮側がどのような報告を伝えてくるかが注目される。
(転載終わり)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20020805/mng_____kok_____003.shtml

　陳総統の発言。中国圏だから，言葉の張り合いというものが大事なんだと感じました。それを知らないで論じている中国学者がいたら，間抜けだな。

(転載はじめ)
陳総統が「中台二国論」

　【台北３日草間俊介】台湾の陳水扁総統は三日、演説し「台湾と（台湾海峡対岸の）中国は『一辺一国』（それぞれ一つの国）である」と述べ、事実上の中台二国論を主張するとともに、台湾の将来を決定するための住民投票法の制定について真剣に考えようと呼び掛けた。陳総統が「一辺一国」との表現を持ち出したのは初めてで、中国の反発は必至だ。

　陳総統は、東京で開催中の台湾独立色の強い団体「世界台湾同郷連合会」の総会に向け、台北からインターネットを通じて演説した。

　陳総統の民進党はもともと台湾独立を党綱領に掲げている。二〇〇〇年五月の総統就任後、陳氏は中国を刺激しないよう、中国を「中共」、「大陸」などと呼んで二国論を避けてきたが、先月二十一日、与党・民進党の党主席を兼務して以来、「われわれ台湾の道を行く」という表現で、独立色を強めていた。

　陳総統はこの日、「台湾と中国」と明確に表現した上で、台湾は「第二の香港にならない」と述べて「一つの中国」、「一国二制度」による中台統一をあらためて拒否した。

　一方、住民投票は台湾の憲法にその権利が明記されているものの、法令は制定されていない。陳総統は総統就任演説で、中国が武力行使しない限り、「現状を変える統一か独立かの住民投票の実施を推進しない」と述べ、これまで法の制定に言及することはなかった。

　しかし、この日は「住民投票法制定の重要性と切迫性を真剣に考えなければならない」と呼び掛けた。

■中国　強硬姿勢へ転換必至

　【北京３日長坂誠】陳水扁・台湾総統の「一辺一国」発言を、国営新華社はじめ中国メディアは三日現在、事実関係すら伝えていない。ただ、中国当局は台湾独立に武力行使も辞さない構えのため、事実上の「二国論」発言は到底容認できず、今後はさまざまに陳政権を揺さぶり、圧力をかけるのは確実だ。

　中国の江沢民国家主席は先月一日、香港返還五周年の記念式典で「一国二制度は完全に機能している」とたたえた上で、「中華民族の偉大な復興と祖国統一事業の完成」を訴えた。

　政治や経済分野で世界の主要国に躍り出た中国にとって、残された最大の課題が台湾統一。ことし秋の第十六回党大会で指導部の世代交代が進むとみられるが、新指導者層にとっても台湾問題の重要性は変わらない。

　中国は陳総統に対し、就任以来一貫して、李登輝前総統と同じ「独立派」とするレッテルを張り、警戒を怠らない。ただ最近は、陳総統の民進党主席就任を黙殺。一方で「三通」（通商、通航、通信の直接開放）の実現をちらつかせるなど、現実的で柔軟な路線をとっていた。

　中国にしてみれば、陳発言はこうした“弱腰”路線が招いた、との国内批判も起きかねないだけに、強硬姿勢に転じるのは避けられない。
(転載終わり)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20020804/mng_____kok_____003.shtml

(転載はじめ)
中台関係：
総統発言を“火消し”　台湾当局、関係悪化を懸念

　【台北・飯田和郎】台湾の陳水扁総統が、中台の現状について「１辺１国（別々の国）」と表現するなど独立色の強い発言をしたことについて、台湾当局は５日、対中政策に変化はないとの姿勢を強調した。中国当局が陳総統を名指し非難するなど緊張が高まる兆しを見せているため、内外の懸念を払しょくする狙いがあるとみられる。しかし、陳総統の発言は中国側が示す対話再開の前提条件を覆すもので、中台双方は互いの反応をうかがいながら、駆け引きを展開していくとみられる。

　台湾で対中政策を主管する行政院（内閣）大陸委員会の蔡英文主任委員（閣僚）は５日、「１辺１国」について、「（李登輝前総統が９９年に提起した）『２国論』とは比較できない」と語った。「２国論」は中台を「特殊な国と国の関係」と定義したもので、中台関係を緊張させた。

　５日、中米４カ国歴訪に出発した游錫（ゆうしゃく）コン（ゆうしゃく）行政院長（首相）も、通過滞在する米国で予定されている米政府当局者との接触で「発言が独立を目指すものではない」と説明する見込みだ。

　しかし、発言の衝撃は大きく、５日の台湾株式市場の株価は大幅に下落。株価指数は前週末終値比５・８％安で終了、昨年１１月以来の最安値を記録した。対中依存を強める経済界からも中台関係の悪化を懸念する声が相次いだ。

　３日に行なった陳総統の発言は事前に用意されたものではなかったとされる。陳総統が在外の台湾独立派組織「世界台湾同郷会連合会」でのスピーチであることを意識し、多少のリップサービスを交えたと言える。

　だが、「（台湾海峡）対岸に善意のオリーブの枝を差し出してきた」との陳総統の発言が示すように、中台間の対話再開や、「３通」（交通、通商、通信の直接交流）解禁に向けた前向きな姿勢に対し、中国側が呼応しないことに陳総統がいら立ちを募らせていたという背景がある。

　台湾・淡江大学の張五岳・大陸研究所教授は「中国側は、陳総統が発言を実際の行動に移すかどうか、さらに注意深く見守るだろう」と予測するが、台湾の有線テレビ局ＴＶＢＳが行った最新の世論調査によると、６２％が住民投票で台湾の将来を決めることに賛成するなど、陳総統発言を支持する声も強い。

［毎日新聞８月６日］ ( 2002-08-06-00:04 )
(転載終わり)
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020806k0000m030113001c.html

　貼り付けだけにします。

(転載はじめ)
スー・チーさん
日本の支援に理解

　【ヤンゴン５日小田克也】ミャンマーを訪問していた川口順子外相は五日午後（日本時間同）、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんをヤンゴン市内の自宅に訪ね、約一時間にわたって会談した。

　外相は「（軍事政権側と）政策対話を進め、国民の必要としている案件について合意できれば、支援したい」と述べ、同国の民主化と国造りを支援する立場から、医療や教育など基礎的生活分野で援助していく考えを示した。スー・チーさんも援助の透明化を条件に「海外からの援助は、本当に必要としている人に届くのであれば反対しない」と述べ、日本の支援に理解を示した。

　また外相が同国の民主化に向けて、スー・チーさんと軍事政権側の政治対話を促したのに対し、スー・チーさんは「前に進む用意がある」と述べ、対話を継続、強化していく考えを表明。両氏は「今まさに速やかな改革を進める必要がある」との認識で一致した。

　ただ、スー・チーさんは、自ら率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）と軍事政権側との最近の対話について、「本当の意味の政治対話ではない」と指摘。軍事政権側がさらに歩み寄り、対話に応じることが必要だとの考えも示した。

　スー・チーさんが五月の自宅軟禁解除後、主要国（Ｇ８）の閣僚と会談するのは初めて。外相には記者団も同行した。
(転載終わり)
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20020806/mng_____kok_____000.shtml

　(転載はじめ)
対ミャンマー：
日本、欧米と一線画す　民主化へＯＤＡを活用

　川口順子外相は５日、ミャンマー軍事政権トップと、民主化勢力のリーダー、アウンサンスーチーさんの双方に、民主化に向け最大限の支援をする考えを伝えた。欧米諸国が対ミャンマー政府開発援助（ＯＤＡ）を批判する中で、人道分野のＯＤＡをテコに歩み寄りを求め、民主化を進めようという「太陽政策」。欧米と一線を画する戦略がどこまで成果を挙げるか、ミャンマーは日本外交の試金石でもある。

　８８年の軍事クーデターを受け西側は対ミャンマー経済援助を止めたが、日本は９５年に一部を見直し、００年から経済改革支援に踏み切った。昨年度ＯＤＡは２０億円。これに対し民主化・人権状況を懸念する欧米は経済制裁による孤立化圧力で政治対話を促す「北風政策」をとる。スーチーさんが軍事政権に対する経済支援の停止を呼びかけてきたのも影響した。

　しかし、日本は「スーチーさんが気にかける子供や女性ら弱者へのきめ細かい枠組み」（外務省筋）で孤児院・小中学校建設や井戸整備、医療機材整備などに援助を充ててきた。スーチーさんも５月の軟禁解除後、日本が機材を提供した病院を視察するなど姿勢を変化させ、今回、川口外相には経済援助に「理解」を示す発言をした。

　外務省幹部は「スーチーさんも軍事政権との協力を模索せざるを得ないと考え始めたのではないか」と分析する。また、経済制裁による物資欠乏・物価高騰が庶民の生活を直撃する「出口のない状態」（外務省筋）が、スーチーさんに苦渋の決断をさせたのではないかとの見方もある。

　ミャンマー民主化支援議連事務局長の牧野聖修民主党衆院議員は「政府が軍事政権、スーチーさん両方に会うことが大きなメッセージになる。一歩前進だ」と今回の外相訪問を評価した。

　ただ、日本がスーチーさんの自宅軟禁解除後、凍結していたバルーチャン水力発電所改修に６億２８００万円の支援を決めたのに対し、パウエル米国務長官は「現時点では適切な投資とは言えない」と批判。多額のＯＤＡは「逆に民主化を遅らせる」（ＮＧＯ関係者）との指摘もあり、国際社会の目は厳しい。

　太平洋戦争下の４２年、旧日本軍はスーチーさんの父親・アウンサン氏らのビルマ独立義勇軍とともに英国領のビルマを占領、ビルマ完全独立の呼び水となった。それから６０年。日本は今度はミャンマーの民主化に責任を負うことになる。　【ヤンゴン桜井茂】

［毎日新聞８月５日］ ( 2002-08-05-23:51 )
(転載終わり)
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020806k0000m010123000c.html

　これで，変な論調が出なきゃいいが･･･。

(転載はじめ)
中国農薬問題
２０００年中毒死１０００人超す
　中国産輸入野菜から次々に検出された高濃度の残留農薬問題は、日本の食品衛生法を改正させるに至った。中国でも農薬被害は深刻だが、対策はまだまだ不十分。現状を紹介するとともに、専門家の意見を聞いた。（北京・長坂誠）

　「殺虫剤を少し使うだけ」。北京市郊外で枝豆を栽培している農民（５１）は「使用法を守っている」と胸を張る。葉は虫食いの跡が目立つ。業者が買い付けるので、出荷先は知らないという。

　中国でも農薬問題は深刻で、当局が対策を急ぐ中、消費者の関心も高まっている。北京の高級スーパーには割高な「無農薬野菜」が並び、契約農家で栽培した無農薬野菜を宅配する業者もある。

　衛生省の統計によると、農薬の中毒事件は二〇〇〇年、全土で約一万八千五百件発生。死者は主に使用法を誤った農民で千百七十四人に上った。

　中国政府は一九九六年に「緑色食品」に関する管理規定を公布。農薬や化学肥料を一切使わないＡＡ級、限定使用するＡ級など基準を決めた上、北京や上海など大都市から、残留農薬の検査体制づくりを進めている。

　しかしことし四月の北京のある調査では、合格率は九割に満たず、ニラやキャベツ、アブラナなど幅広い野菜から基準値を超える農薬が検出。地方では学校や幼稚園で果物を食べた児童や園児が、集団で中毒症状を引き起こす事件も起きている。

　背景として都市住民との収入格差が著しい農民の収入増のため、当局が急速に進めるコメや小麦など穀物から、野菜や果物など園芸作物への作付け転換がある。不慣れな農薬使用が高濃度の残留につながっていると指摘される。日本へ輸出される野菜もその一部だ。

　農業省農業技術推進センターの栗鉄申副主任は「世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した以上、農産品の輸出には農薬の徹底管理が欠かせない」と話す。

　しかし一方で、日本側が基準値を超える残留農薬が検出されたとして輸入禁止も視野に入れる冷凍ホウレンソウなど中国産野菜問題には「消費者の安全の保証に必要な程度をはるかに上回る貿易措置をとっている。

　日本の安全基準は非科学的で不合理だ」（対外貿易経済協力省）と反論も。中国の“内情”の苦しさが日本に災いし、新たな貿易摩擦の火種にもなりかねない。
(転載終わり)
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20020804/mng_____kok_____000.shtml

　アメ政で載せた記事。これは，イラク攻撃とかかわりがありそうだから。

(転載はじめ)
アーミテージ国務副長官がアジア５カ国歴訪へ

　【ワシントン佐藤千矢子】米国務省は５日、アーミテージ国務副長官が今月２２日から２８日までスリランカ、インド、パキスタン、中国、日本のアジア５カ国を歴訪すると発表した。２７、２８両日の訪日では、外務省の竹内行夫事務次官と外交・安全保障問題を包括的に協議する「日米戦略対話」を行う。次官級の戦略対話の開催は初めて。

　日米戦略対話は昨年６月の日米首脳会談で合意されたが、同時多発テロ発生に伴い日程調整が難航、合意から１年以上を経て実現することになった。対話では、アジア・太平洋地域に限定せず、中東情勢などの地域課題や、テロ対策やミサイル防衛など地球規模の課題について、幅広い意見交換を行う予定。米国のイラク攻撃の可能性と、それに伴う日本の対応についても突っ込んだ議論が行われる見通しだ。

　２５〜２７日の北京訪問では、江沢民・中国国家主席が訪米して１０月２５日にテキサス州クロフォードで開かれる米中首脳会談に向け、中国政府高官らと意見交換する。

　また２２日にスリランカのコロンボ、２３日にニューデリー、２４日にイスラマバードを訪問。先のパウエル国務長官によるインド、パキスタンなど歴訪での両国間の対立解消に向けた調停努力をさらに進めたい考えだ。

［毎日新聞８月６日］ ( 2002-08-06-10:59 )
(転載終わり)
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020806k0000e030027000c.html

（貼り付け開始）
http://www.worldtimes.co.jp/w/rosia/rosia2/kr020803.html

ロシア、中央アジアへの影響力回復に必死
劣る資金力、苦戦も／米軍駐留に対抗、テロ対策強化

　昨年九月十一日の同時テロ事件を受けたアフガニスタン攻撃以降、米国は中央アジア諸国への米軍駐留を強化し続けている。ロシアは対欧米協調外交の中で中央アジアへの米軍駐留を認めたものの、同地域への影響力を失うことに対するロシアの不安は大きい。ロシアは二〇〇〇年に創設した独立国家共同体（ＣＩＳ）テロ対策センターなどの強化を通じ、影響力確保に躍起となっている。
（モスクワ＝アレクサンドル・クルグロフ）
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　かつて帝政ロシアが征服を進め、次いでソ連に組み込まれた中央アジアは、数百年にわたりロシアの影響下にあった。ソ連解体後も地政学的理由から米国の影響力行使には一定の限界があり、ロシアは中央アジアを、自国の勢力圏とみなしてきた。

　が、その中央アジアは現在、米国の影響下に入りつつある。国際テロリズムとの戦いに必要な拠点として米軍が駐留を進めており、これにはロシアのプーチン大統領も同意している。対欧米協調外交を進め、「反テロリズム連合」に参加するロシアとしては当然の行動ではある。

　しかし、伝統的なロシアの「前線」である北部と西部に加え、ロシア南部にも米軍が進出することへの危機感は強い。キルギス、ウズベキスタン、タジキスタンに続き、ロシアと直接国境を接するカザフスタンも七月十日、アルマトイ空港の使用を米軍に許可した。キルギスのマナス空軍基地は事実上、米国の恒常的基地と化している。米国は「中央アジア駐留は恒常的ではない」としているものの、ロシアの不信感は強い。ロシアは米軍のプレゼンスに対抗し、中央アジア諸国への影響力を維持するために具体的な行動を取りつつある。

　ロシアは米国と同じく「国際テロリズムとの戦い」を掲げ、ＣＩＳ集団安保条約加盟六カ国（ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、キルギス、タジキスタン、アルメニア）が二〇〇一年に創設したＣＩＳ緊急対応部隊を軸にして中央アジア諸国を取り込む方向だ。

　キルギス、カザフスタン、タジキスタンを舞台に今年四月、各国の軍と特殊部隊が参加した大規模軍事演習「南―反テロリズム２００２」が行われた。これだけの規模の軍事演習はソ連解体後で初めてである。

　カフカス地方に展開する緊急対応部隊に比べ、中央アジアに展開する緊急対応部隊は戦車、対空ミサイルなどの重火器、軍用機を擁する強力な部隊である。反テロを軸にロシアは、中央アジア諸国の結束を強める形だ。また、キルギスの首都ビシケクに設置された「テロ対策センター」の長官にはロシアのチェルノモルディン少将が就任し、ロシアがにらみを利かせている。

　この緊急対応部隊を各国に駐留させることで、ロシアは米国に対抗する方向だ。例えばキルギスは首都ビシケクを挟み、ロシア軍を中核とする緊急対応部隊が東側のカント空軍基地、米軍などが西側にあるマナス空軍基地に展開している。このキルギスをロシアのイワノフ国防相が七月に訪問し、カント空軍基地を公式に緊急対応部隊用の基地として使用することでキルギス側と合意。

　さらに同国のオゼロ演習場などの長期貸借契約も結ぶなど、ロシアは失いつつある影響力を巻き返すのに躍起だ。カント空軍基地への展開はこの第一歩であり、今後、キルギスを中心にロシア軍のプレゼンスを高める方向だ。

　しかし、ロシアにも大きな弱点がある。米軍はマナス空軍基地の使用料として、航空機の一回の離発着につき七千ドルをキルギス政府に支払っている。ロシアはこれまでキルギスの基地を事実上無償で使用してきたが、国の地政学的重要性と基地の価値を理解したキルギスは、ロシアに対しても同様な条件を求めつつある。

　これは他の中央アジア諸国でも同様であり、米国のような経済力を持たないロシアが中央アジアを引き止めておくのは簡単ではない。

　●ＣＩＳ集団安全保障条約
　ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニアの６カ国が１９９２年５月に調印した条約。独立国家共同体（ＣＩＳ）の軍事的統合を目指すロシアが主導したものである。この後、ベラルーシ、グルジア、アゼルバイジャンが加わったが、９９年にはウズベキスタン、グルジア、アゼルバイジャンが脱退。当初予定していたＣＩＳ合同軍は創設されずに終わった。

　●テロ対策センター
　中央アジアでのイスラム急進勢力の活発化を受け、ＣＩＳ各国（トルクメニスタンは不参加）が２０００年６月に創設した。テロ対策を軸に再びＣＩＳの集団安保体制を構築するもの。

　●緊急対応部隊
　ＣＩＳ集団安全保障条約に加盟する６カ国が２００１年５月、中央アジア地域などでのイスラム武装勢力に対抗する部隊として創設した。部隊維持費用の５０％をロシアが支出している。

（貼り付け終了）

（貼り付け開始）

http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/08/05/13.html

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中国、年内にベンチャー市場立ち上げも
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　設立の噂が過去2年間余り流れ続け、中国国内の中小ベンチャー企業家の待望久しい「創業板」(ベンチャー市場)が、年内にも深センで立ち上げられるとの観測が広がっている。

　7月20日付の「上海経済報」(Shanghai Business Journal)等が伝えるところによれば、さる7月中旬に開催された「2002年中国創業投資論壇(中国ベンチャー投資フォーラム)」の場で、聯想、Acer、IDG等からの出席者が9月末ないし10月に開催される予定の「十六大」(中国共産党第16次全国代表大会)後に、「創業板」の設立が発表されるだろうとの見通しを述べた。

　ITをはじめ、このところ中国では留学帰国組の創業支援を中心に据えたベンチャー支援政策が目白押し。中小企業法が公布されたのに続き、最近も国家経済貿易委員会、財政部、科学技術部が連名公布した「国家産業技術政策」のなかで、ハイテク企業の上場支援が謳われている。

　だが、ハイテクパークや留学帰国人員創業パークなどの「ハードインフラ」の立ち上げが進む反面、国内ベンチャー企業家にとって、これまでは肝心の事業資金調達ルートが極めて限定されており、一般的には香港や、米国のベンチャー市場に恃まざるを得なかった。

　国内にベンチャー市場が形成されれば、地元中小ベンチャーのみならず、中国市場を狙う海外ハイテク系企業の資金戦略や、投資ファンドの動きにも大きな影響を与えるものと考えられることから、秋以降の動静がきわめて注目されるところだ。

(薄田雅人)

（貼り付け終了）

（転載開始）

『東京新聞』８月５日付　朝刊

江氏側近 出世難渋
曽慶紅・中央組織部長
後継構想、影響の可能性

　【北京4日鈴木孝昌】今秋の中国共産党大会での指導部人事で、江沢民国家主席の側近である曽慶紅・党中央組織部長の最高指導部(政治局常務委員＝七人)入りが見送られることが四日、明らかになった。曽氏は江主席の有力な後継候補の一人だが、常務委員への昇格が困難になったことで、江主席主導の人事構想全体に影響を与える可能性が出てきた。

　党内事情に詳しい中国筋によると、江主席サイドは年初以来、曽慶紅氏を常務委員に含めた人事案を再三提案。だがナンバー2の李鵬・全人代委員長を筆頭に上層部が強く反対し、計三度にわたって曽氏の昇格を否決した。結論は出ていないが河北省で開催中の「北戴河会議」では、曽氏の常務委員入りを見送る方向で議論が進んでいる。

　江主席は、自身が最高権力者である党総書記に留任することを前提に、新たに「副総書記」のポストを創設して曽氏を充てることも想定。曽氏を後継の総書記に位置づけたい意向だった。また、ことし五月時点では曽氏を「国家副主席」とすることも提案していた。だが、江主席の権威を背景に党内人事を完全に取り仕切る曽氏に対しては、反感が強まっていた。

　曽慶紅氏は一九九七年に常務委員(七人)、政治局員(十四人)に次ぐ政治局員候補(二人)に就任。党人事の責任者である中央組織部長を務めている。江主席は、一昨年の党中央委員会第五回全体会議(五中全会)で、曽氏を政治局員に昇格させようとしたが、否決されていた。江主席はその後も曽氏の重用を続け、今秋の指導部人事では、曽氏の常務委員入りは確実視されていた。

（転載終了）

＊キヨシさん、お元気でしょうか？

（転載開始）

『讀賣新聞』８月３日付　朝刊

構造調整迫られる中国　農村で税制改革、国際競争力強化　
安徽省で試験３年目

負担減で農民歓迎／地方減収の補てんに課題

　農民に課せられた様々な費用を廃止して税制を整備し、負担を軽減すると同時に、末端公務員の削減を進める中国の農村税制改革が安徽省で試験的に始まって三年目を迎えた。中国政府は今年から同省を含む全国二十省・市で実施を拡大、将来は新税制を全国に広げる方針だが、減少した地方税収を補てんする財源確保の問題や、末端公務員の削減が順調に進まないなど難題も抱えている。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で構造調整を迫られている中国農業の活性化だけでなく、共産党政権存続へのカギともなる農村税制改革の現状を見た。（中国安徽省で　浜本良一、写真も）

　省都・合肥市から車で二時間余り、長江に接する巣湖市和県（人口六十四万人）の税務署では、税金を支払う農民百人余りが窓口で列を作っていた。その一人、銭林春さん（３０）は農業税四百二十元（一元＝約十四円）のほかに、水利事業費、義務労働免除費、用水費の三種類の費用百八十四元の計六百四元を昨年の税として支払った。

　「改革前は役人が家まで来て、教育費や道路修繕費、民兵訓練費など十二項目もの税金や費用を払えと言われた。払わないと家にある米を持って行ってしまう例もあった。以前は約九百元を払っていたが、領収書すらもらえなかった。新たな税制は良いと思う」と語り、受け取ったばかりの領収書を見せてくれた。

　銭さんは妻と幼稚園児の長女（７）の三人暮らし。田畑六ムー（一ムーは六・六六七アール）で、米や小麦にスイカなどを作り、年間約二千八百元の収入がある。土地の面積に応じて課せられる農業税は、初夏と秋の二回に分けて支払うことができ、一度に払えば景品としてＴシャツがもらえる。

　中国では一九九四年から、税目などにより中央税と地方税に分ける「分税制」を導入した。それまでは地方が財政収入のうち一定部分を中央に上納しさえすれば、残りは地方で使える「財政請負制」が実施されていたが、中央の財政収入が伸び悩んだことなどから分税制導入となった。

　しかし、新税制で中央の取り分が増えた一方で、地方は減収に。郷・鎮政府など末端行政が様々な名目をつけて農民から税や費用を強制的に取り立てることが全国的に横行し始めた。

　都市住民と農民の収入格差は三倍近くまでに広がり、農民と地方当局との間で流血の惨事が発生するなど大きな社会問題になった。農村税制改革はこうした実態の改善を目指して始まった。農村人口が全体の６２％、就業人口の半分近くを農民が占める中国では、合理的な農村税制度の構築が焦眉（しょうび）の課題だ。

　また、ＷＴＯ加盟で、農産品関税率の引き下げや農業支援補助金の漸減などが予定されており、これら一連の構造調整で、農民の実質所得が減少することが予想される。農村の国際競争力を強化するためにも、農村税制改革の成否は重要な意味を持っている。

　安徽省の張平・副省長によると、同省内での税制改革で、従来は田畑一ムー当たり年間百十元だった農業税が、現在は３６％減の七十元に削減され、道路工事などの義務労働を免除される代わりに支払う費用も、廃止する方針だ。

　一方、税制改革と並行して進められている公務員削減は、省内に約千八百ある郷・鎮政府の公務員約二十万人のうち約三万人、臨時雇い作業員ら十一万人を解雇した。張副省長は「臨時雇い員は農村に戻り農作業に従事している。公務員には三年間の期限付きで基本給を払っているが、解雇には抵抗があった」と説明する。同省では人員削減率は１５％にとどまっており、受け皿となる企業が少ない農村地帯での人員削減が困難なことを示している。

　税制改革によって同省内では十八億元の税収減となったが、人件費の削減効果に加え、中央政府からの補助金十七億元と同省から六億元の計二十三億元が郷・鎮政府と村に補助された。

　人件費の約半分は小・中学校の教師の給与で、張副省長は「教師の給与の遅配、校舎の修繕費など教育部門に影響が出ないようにしている」と語った。農民にとり重い負担だった義務教育費はなくなったが、郷・鎮政府が同費用の七割近くを肩代わりしており、末端行政の財政はひっ迫している。中央、省政府による補助金の財源確保の問題が、同税制を全国に拡大する上での大きなネックとなることは間違いない。

史上３番目の改革人員削減の狙いも

国務院発展研究センターの陳錫文・副主任（農業担当）（５１）

　「税制改革の目的は農民の負担軽減、農村税制の制度化、末端公務員の人員削減や教育行政の制度化などにある。建国直後の土地改革、一九八〇年代の農家経営請負制に続く歴史上、農村での三番目の大改革だ。経済力のある上海市や浙江省は中央の補助を待たずに今年から新税制を始めた。経済発展に伴い、中央や省の税収は増えており、早ければ一、二年で、遅くとも三、四年で全国で実施できると見ている。中央省庁の公務員が五割近く削減されたのに対して、郷・鎮政府では平均２０―２５％に過ぎない。郷・鎮政府を県の出先機関に改変し、もっと人員を削減すべきだ、との一部専門家の意見もある」
　
（転載終了）

と言っても、ビールのお話です…（笑

（貼り付け開始）

『東京新聞』８月４日付　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20020804/mng_____kok_____002.shtml

青島ビールは台湾“侵攻”
輸入解禁で日本製圧倒

　【台北３日草間俊介】台湾が今年一月、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したのにあわせ、台湾当局が五月から中国製ビールの輸入を全面解禁したところ、青島（チンタオ）ビールの輸入が急増、早くも市場の３０％を制する勢いだ。

　業界関係者やマスコミ報道によると、もともと青島ビールは台湾でも有名。輸入解禁で、多くのレストランや酒店にたちまち販路が開かれ、今や台湾における青島ビールの消費は一日あたり約二十万本。

　台湾で輸入ビールといえば、これまで日本製がトップで、市場の約２０％とされてきたが、大幅に後退。現在は地元の台湾ビールが約６０％、青島ビール約３０％、他の輸入ビール約１０％と推計されている。

　中国の他のビール会社も虎視眈々（こしたんたん）と台湾進出をねらっている。台湾ビールも巻き返しを宣言、中台ビール戦争の様相を呈している。

（貼り付け終了）

古森さんは、経産主導の中国政策は米国に迷惑が掛かるので反対の様です。

（転載始め）
緯度経度　ワシントン　古森義久
対中「経済独尊主義」の危険

　国際関係では経済も軍事と無縁ではない。経済の強化を軍事の強化にすぐ結びつける国が相手だと、なおさらである。ましてその国の対外戦略がこちらの安全保障策とぶつかりそうな場合は経済と軍事の関係は特別な重みをおびてくる。
　米国議会が超党派で組織した「米中安全保障調査委員会」の活動もこうした認識に駆られたといえる。中国との貿易や中国への投資が増えた結果、中国の経済力が強くなり、軍事力の強化にも役立って、米国の安全が脅かされるようなことはないのか、という疑問がスタート点だった。

　この委員会が一年半以上の調査の結果をまとめて、七月中旬に発表した報告書は、この疑問に「イエス」の答えを出し、米国政府に種々の監視の措置を勧告した。具体的な措置がどこまで実施できるか、実施すべきかは今後の課題だが、中国を相手の経済関与は、ただ経済だけをみているのでは危険だという基本の多角認識は明確にされた。

　一方、日本ではこの種の多角認識は国政レベルでみる限り、あっけらかん、である。中国との関係は経済だけみればよい。いやむしろ経済以外はみない方がよい。そんな感じなのだが、この対中経済独尊主義の筆頭はわが経済産業省だろう。経産省のその中国へののめり込みは媚中派と非難される外務省のチャイナスクールも顔負けである。

　経産省がいま自国産業の空洞化に配慮もせず、日本企業の対中投資をあおっていることは京都大学の中西輝政教授も最近の論文で「『チャイナマーケット幻想』の旗振り役は最近、政策テーマを失ったかにみえる経済産業省である」と指摘していた。だがこの「旗振り」は二年前にもすでに露骨になっていた。

　二〇〇〇年夏、経産省(当時は通産省)は自省主管の特別円借款と呼ばれるＯＤＡ(政府開発援助)百七十二億円を中国に供与することを強引に実現させた。この特別円借款ＯＤＡは本来、アジア通貨危機で被害を受けた諸国が対象だったのに、被害を受けなかったことを宣言していた中国に与えるのがまず異常だった。しかも当時は日本国内で対中援助が批判され、外務省さえもその見直し作業に入っていたのだ。

　百七十二億円は北京の鉄道と西安の空港の建設用だった。これまた外務省ももうやめると言明していた都市部のインフラ建設用である。自民党内でも反対が多かった。だが最終的には同党外交関係合同部会で鈴木宗男、額賀福志郎両代議士が強硬に賛成論をぶって、押し通してしまった。

　川口順子外相は、古巣の経産省官僚の古田肇氏を外務省の経済協力局長に就けた。この人事には肌寒い思いを感じさせられた。中国向けなどＯＤＡを仕切る経済協力局が経産省思考で運営されることになるからだ。しかも古田氏こそこの特別円借款ＯＤＡを推進した経産官僚の一人なのだ。

　特別円借款は援助を受けた側が金額の五割分を日本側から調達するという「ひもつき援助」である。だからこの対中援助も日本企業を利するという名目もあろう。だが百七十二億円供与はどうみても経済だけしか考えないという姿勢があらわだった。

　しかし経産省の対中姿勢では、古田人事の何倍も肌寒い思いに襲われる動きがある。経産省が日本と中国とを経済面で一つの地域に統合しようという構想を推進している事実である。経産省の官僚たちはいまワシントンでも東京でも北京でも、あるいは東南アジア各地でも、「東アジアの地域統合」とか「経済統合」というスローガンを多様な方法で発信している。

　日本とシンガポールとの自由貿易協定を例に出しての一見、アジア全体の広範な経済統合構想に響くが、核心は中国との統合であることは彼らの言葉を吟味すると、明白となる。経産省付属の経済産業研究所が昨年八月に刊行した経済政策レビューが「東アジア経済統合への挑戦」と副題でうたいながらも、主題は「日中関係の転機」とし、「経済統合実現へ向けた(日中)両国関係」と、はっきり表紙に記しているのも例証である。

　たとえ経済だけにしても日本と中国とを一つの地域に統合するという構想をたかが官僚が勝手に進めるとは、その独善に唖然(あぜん)とする。政治体制の違いや安全保障の利害のぶつかりを語ることなく、いきなり日中地域統合を唱えるという思考構造は理解を超える。いや経済にしても、中国製ダイエット食品の毒性で日本人数百人が犠牲になる事件は両国間の断層を明示した。

　経産省官僚は米国議会の報告書をどう読むのだろうか。

（転載終わり）
sankei 2002 08 04

（転載開始）

『朝日新聞』８月２日付　朝刊

戦略物資、大豆の道 南米→中国へ

　人口爆発や資源の枯渇が心配される２１世紀の地球で、大豆は戦略物資の一つだ。他の穀物にはまねできない蛋白（たんぱく）源であり、石油に代わる燃料を生み出す可能性も秘める。穀物メジャーは大豆市場の支配権を争い、ドルが欲しい南米諸国が増産に走る。そこから、最大の輸入国に転じた中国へと「食の潮流」が動き始めた。

生産量２１倍に

　ブラジル中部に広がる低木林帯、セラード。１１月になると、やせた大地を地平線まで大豆の緑が覆う。８０年に入植した日系２世の山本厚太郎さん（５１）は、８００ヘクタールの農地の７割で大豆を栽培している。

　年間の生産費、約１３万ドル（約１５００万円）の４割は、大豆を買い付ける穀物メジャーからの前借り。大豆価格もドル建てだから為替リスクはない。メジャーは大豆農家に食い込み、輸出の８５％、機械や種子など生産資材の７０％を扱っている。

　セラードでの大豆栽培は、日本の国際協力事業団（ＪＩＣＡ）を核に始まった。日本の供給基地だった米国が７３年、不作を理由に大豆の輸出を規制、豆腐などが高騰した苦い経験のためだ。

　日本の技術協力が起爆剤となり、ブラジルの大豆生産は７０年度の２０７万トンから、０１年度の４３５０万トンへと２１倍に増えた。単位面積の収量では米国を上回る。国土の２５％を占めるセラードは日本の５・５倍の広さ。９割が手つかずだ。

　ブラジルの成功に刺激され、アルゼンチンやパラグアイでも大豆生産が増えた。米農務省は、３カ国合わせた生産量と輸出量は０２年度に米国を抜く、と予測している。

　大豆農家の視線の先には中国がある。地元紙によると、ブラジルの大豆輸出に占める中国の割合は、９６年の０・４％から０１年には２０％になった。将来の市場規模は日本の７倍、年３５００万トンに達すると見込まれる。

１３億人の需要

　上海の北西、江蘇省張家港市に、月に食用油３万６千トンを生産する中国最大級の搾油工場がある。米国の穀物メジャー、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）が９７年に始めた合弁事業だ。輸送船からブラジル産大豆が次々と陸揚げされていく。南米からの輸入増に備え、専用港は拡張工事の最中だ。

　６０年代には米国に次ぐ大豆輸出国だった中国は、９５年から輸入国に転じた。いまでは年に１千万トンを買い付ける世界最大の輸入国。穀物メジャーの主戦場だ。

　業界首位のカーギル（米）は台湾企業と組み、広東省で大豆の精油、飼料工場を営む。急成長を遂げたＡＤＭは、上海などの沿海部を中心に７工場を展開している。

　上海市・虹橋（ホンチャオ）地区の大手スーパー。食品売り場の一角、幅約１５メートルの７段の棚の半分が食用油だ。ずんぐりした５リットル入りがほとんどで、２８元（約４２０円）前後。日系企業に勤める蘭蓉さん（３８）は小学生時代、現金と配給券、容器を持って配給所まで大豆油を受け取りに行った思い出がある。

　中国が大豆の輸入国になったのは、国民１３億人の食生活が向上し、家畜の飼料生産が間に合わなくなったからだ。

　国産大豆の生産コストは、主産地の黒竜江省でも海外産より１〜３割高い。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を受け、農業でも輸出市場を意識した果物やネギ、シイタケなどの栽培を勧めている。膨らむ大豆需要は輸入に頼るしかなく、メジャーの商機を広げている。

（転載終了）

（転載開始）

『産経新聞』８月２日付　朝刊

ロシア−グルジア、対立深刻
　　国境のイスラム武装勢力暗躍　責任のなすり合い

　【モスクワ１日＝斎藤勉】グルジアとロシア・チェチェン共和国との国境にあるパンキシ渓谷からイスラム武装勢力がチェチェン領内に浸透しているとされる問題をめぐり、ロシアとグルジアが責任のなすり合いで激しく対立している。同渓谷はウサマ・ビンラーディン氏の国際テロ組織アルカーイダの拠点の一つと目されており、反テロ闘争でロシアとグルジア双方からの支援を保持したい米国は両国の和解への仲介に動いているが、突破口は開けないまま険悪な情勢が続いている。

　パンキシ渓谷は岡山県出身の元自衛隊員、南洋志さん（二四）とみられる男性が七月末、イスラム武装勢力の一員としてチェチェン側に潜入、ロシア軍の捕虜になったとして注目されている。

　ここ数日、チェチェンではロシア軍とイスラム武装勢力との戦闘が激化し、ロシアのイワノフ外相はブルネイでパウエル米国務長官に「（パンキシ渓谷から）チェチェンへのゲリラ浸透は、インドとパキスタンの領有権争いで緊張しているカシミールへのゲリラ浸透と同じような情勢を生んでいる」と説明した。

　記者団にも「隣国（グルジア）からの国際テロリストの活動は侵略以外の何物でもない。グルジア指導部が事態を解決できなければ国際社会が行動しなければならない」と非難、警告した。

　このほかにもロシア国内では「グルジアは国際テロリストをパンキシ渓谷にかくまい、彼らに譲歩している」などの声が強い。

　これに対し、グルジアのシェワルナゼ大統領は閣議で「イワノフ発言は倫理的限界を超えており単に誤りだ」と反発している。メナガリシビリ外相も「グルジアとしても外国武装勢力（チェチェン武装勢力）のグルジア居座りは許さない。パンキシ渓谷が問題の源なのではなく、チェチェンこそ源なのだ。（ロシア国内問題である）チェチェン問題が解決されれば、パンキシ問題もおのずから解決される」と切り返した。

　米国はチェチェン武装勢力の中に紛れ込んでいるとされるアルカーイダ勢力掃討のため、チェチェンでの人権抑圧を批判しながらもロシアの支援を必要としている。グルジアに対してもパンキシ渓谷に潜んでいるといわれるアルカーイダに対抗するため、グルジア軍近代化を支援する計画を進めている。

　米国務省スポークスマンは三十一日、「米国はグルジアの主権と領土保全を明確に支持する。ロシアとグルジアはテロに対抗するための道を探るため共闘すべきだ」と述べたが、有効な解決策は見いだせていない。

（転載終了）

（転載開始）

『毎日新聞』８月２日付　朝刊

アブサヤフ掃討　米・フィリピン合同軍事演習が終了
報復に不安の声

米兵滞在では、経済効果も

　フィリピン南部のイスラム過激派「アブサヤフ」掃討作戦と連動した米比合同軍事演習「バリカタン０２―１」は７月３１日で約半年間の日程を終えた。昨秋の同時多発テロを受けた「対テロ戦争」の一環で、米軍は約１２００人を投入、一部はインフラ整備事業などを理由に、アブサヤフ拠点のバシラン島に１０月まで残留する。地元では、米兵滞在に伴う経済効果を歓迎する声の一方、演習終了後のアブサヤフの報復などへの不安も聞かれる。【サンボアンガ（フィリピン南部）で井田純】

　演習地バシラン島の乗り合いバス運転手、パスコーネスさん（２４）は「米軍が来て治安が回復し、街に人が戻った。収入も５割増しだ」と話す。国内最貧地域のバシラン州では、米工兵大隊によるインフラ整備事業だけで総額３９０万ドルが費やされた。工事用土砂の運搬には相場の約２倍の１回１５００ペソ（約３５００円）が支払われた。１日に数往復し、３週間で年収に近い稼ぎを上げた運転手も少なくないという。

　米比両軍は、アブサヤフ掃討作戦の成果を強調するが、住民から不安が去ったわけではない。島内では、軍側に協力した民間人への報復とみられる事件も相次いでいる。

　アブサヤフから保護された少年たちの世話役を務め、密林内で軍の案内もしていたサリさん（３２）は５月、オートバイで移動中に襲撃され死亡した。妻シテイさん（３１）は「４歳の娘は今も父親を捜して泣き出すことがある。演習がなければこんなことは起きなかったでしょう」と目頭を押さえた。アブサヤフ消息筋は「サンボアンガやホロ島に逃れたメンバーも多いが、５０人前後が島に残り、反攻の機会をうかがっている」と明かす。

　同時テロ後、米国は、フィリピン南部からマレーシア、インドネシアにまたがる一帯のイスラム武装勢力に警戒感を強め、演習という形で米軍を送り、地域のテロ拠点化を防ぐ意思を鮮明にした。一方、フィリピンのアロヨ政権には、米国の軍事力を借りて武装勢力を抑え、同時に経済支援を得る狙いがある。アロヨ大統領は「米軍駐留反対」を叫ぶ市民団体に対し、強硬姿勢を示すようになった。今回の演習で、両国の軍事関係強化の流れはさらに加速した。

（転載終了）

（貼り付け開始）

『讀賣』８月１日付　朝刊
http://www.yomiuri.co.jp/05/20020731id24.htm

米比「対テロ」新たな段階へ、合同演習終了

　【サンボアンガ（フィリピン南部）３１日＝源一秀】フィリピンのイスラム武装組織「アブ・サヤフ」掃討を狙った米比合同軍事演習「バリカタン０２―１」が３１日、約６か月間の日程を終了した。両軍は演習を通じて、「戦略的同盟関係が深化」（レイエス比国防相）したと評価し、１０月にも新たな対テロ合同演習を実施、さらに新軍事協定の締結を準備するなど、協力関係の強化を模索している。だが、米軍プレゼンスの強化には根強い反対もあり、今後の動きが注目される。

　演習最終日となった３１日、当地の国軍南方司令本部で、フィリピンのロムロ官房長官、レイエス国防相、米国のファーゴ太平洋軍司令官、米比両軍兵士ら約１００人が参加した閉幕式が開かれた。

　閉幕式で、演習の統括責任者を務めたシマツ国軍参謀総長は「我が軍の能力は向上した。バシラン島はもうアブ・サヤフに脅かされることはない」と、米軍に感謝。ファーゴ司令官は「我々はフィリピンのため、国軍と対テロ戦を戦い続ける」と述べ、今後も米比両軍が協力関係を維持していくことを強調した。

　演習には、米軍から特殊部隊兵１６０人を含む約１２００人、国軍から約３５００人が参加した。

　米軍からは、夜間飛行用の暗視ゴーグル、地上と上空からの情報を共有する無線システムなどが提供され、米特殊部隊がこうしたハイテク装備を駆使した戦闘法を国軍兵にたたき込んだ。演習の結果、アブ・サヤフは、約８００人のメンバーが約２４０人に激減する打撃を受けた。

　演習開始直後の世論調査では、比国民の８４％がアブ・サヤフ掃討作戦での米軍支援を歓迎するなど、演習そのものは国民の支持を受けてきた。このため、両国は１０月から、ルソン島などで約８か月間、新たな合同演習の実施を決めた。フィリピンはアブ・サヤフのほかにも、「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）、新人民軍（ＮＰＡ）などといった組織を抱えており、米軍支援に対する期待は高い。

　一方、米軍側は演習によって、対テロ戦争におけるフィリピンとの協力関係拡大を狙っている。今後の最大課題は、米比両軍の軍事物資、サービスの相互の融通を可能とする「相互補給支援協定」（ＭＬＳＡ）の早期締結だ。締結されれば、米軍は国軍の軍事施設が使用できるようになり、フィリピンを対テロ戦の前方基地とすることが可能だ。

　ＭＬＳＡは昨年９月の米同時テロを機に、米比双方で議論が本格化、すでに最終草案まで完成した。しかし、軍事支援と違って米軍基地の復活につながるような同協定に対しては、国内の反発が強く、アロヨ政権はここにきて、締結の手続きには不要な上院での説明を検討し始めるなど、反対派への配慮を見せ始めた。

　対アフガニスタン攻撃以降、初めてフィリピンに拡大された対テロ戦線。軍の強化を米国に頼るフィリピンと対テロ戦線を強化したい米国は、それぞれの思惑を抱えながら、新たな段階へと突入した。

（貼り付け終了）

（引始）
中国党大会人事予想―世代交代はどこまで進むか

コメンテータ
国際産業研究部 研究部長 稲垣　清

2002年は中国が５年毎に開催する党大会が開催される。そのための準備会合でもある恒例の“北戴河会議”（河北省の避暑地、例年、最高指導者が避暑を兼ねて重要会議を開催する）がまもなく始まり、党大会への準備が本格化すると同時に、重要人事が決定される。特に今年の党大会は最高指導部の世代交代が進むものとして注目される。　

党大会での最大の焦点は、江沢民が総書記、国家主席そして党中央軍事委員会主席の地位をどこまで、後継者に譲るかであろう。江沢民は今年で76歳となる｡国家人事（政府機構）では「定年」に達しているが、党規約では明確ではないが、事実上「70歳」が定年である。若返りを提唱している以上、70歳を超えた江沢民がいつまでも権力の地位についていることは難しい。

そこで、総書記と国家主席の地位を胡錦涛（60歳、政治局常務委員・国家副主席・党書記処書記・軍事委副主席）に譲るが、党軍事委員会主席の地位は保持する、との見方が有力である。かつて、トウ小平が最後まで堅持した地位である。

しかし、党のナンバーワンである総書記の地位には、江沢民の側近中の側近である曽慶紅（63歳、政治局候補委員・党組織部長）が就任するとの説も完全に消えたわけではない。あるいは、曽慶紅が副総書記ないし首相（総理）の地位に就く可能性もゼロではない。

北京の消息筋の話では、江沢民が三つの地位をはずれ、新設する国家安全保障会議(中国版NSC)議長に就任し、事実上の最高指導者に君臨するといううわさもある。また、最近の香港情報では、江沢民は軍事委員会主席の地位を保持すると言われている。それが、軍を抑える安定要因ともいわれている。

江沢民についで、注目されるのは、李鵬（74歳）、朱鎔基（74歳）の処遇である。1998年の全人代において、江沢民は政敵でもあった喬石（当時、全人代委員長）を70歳の「定年」を理由に辞任させた手前、すでに70歳に達している李鵬、朱鎔基を留任させることは難しい（憲法規定によれば、両氏ともまだ１期の任期であり、再任も可能ではあるが、年齢制限にかかってくる）。

現在７人いる党政治局常務委員のうち、「70歳定年」となるのは、江沢民、李鵬、朱鎔基、尉健行、李嵐清（ちょうど70歳であるが、微妙でもある）の５人である。政治局常務委員に残れるのはかろうじて胡錦涛、李瑞環の二人だけである。しかし、江沢民の党内での「定年」はなく、李鵬も「定年」を拒否するかもしれない。
とすると、李鵬が残る可能性のある地位としては、、“名誉職”である国家主席、全人代委員長（留任）、政治協商会議主席である。

李瑞環は留任可能であり、李鵬と朱鎔基の処遇との関係で、政協主席から全人代委員長に格上げとなるか、江沢民がいっきょに引退に持ち込む可能性もある。

2003年には、党大会の決定をうけて、国家人事が決定される。最大の焦点は朱鎔基首相の後継問題である。これまでのところ、第四世代のリーダーのひとりである温家宝副首相（60歳、政治局員）の昇格が有力とみられるが、李長春（58歳、政治局員・広東省書記）、呉官正（64歳、政治局員、山東省書紀）なども有力候補である。

総書記・国家主席・首相などの重要職はこれまでの経験則では、政治局常務委員から選出されることとなっており、曽慶紅、温家宝、李長春らがトップの地位にのぼるには、2002年の党大会で政治局常務委員に選出される必要がある。

第五世代では、張徳江(56歳、中央委員、浙江省書紀)、李克強河南省長（1955年生、中央候補委員、清華大卒、共青団書記経験）らが有力である。
2002年の党大会では、大幅な世代交代が進む反面、江沢民が一定の地位を保持し、若手後継者をバックから支援する体制となろう。

「江沢民時代」は2007年の次の党大会まで続き、2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博（立候補中）などの国際イベントを迎える。しかし、政治的には、この期間は権力の移行が行われる政治的過渡期であり、やや不安定期となる可能性もある。経済的には、WTO加盟後10年という時期に入り、中国の国際社会でのプレゼンスがさらに高まると同時に、その行動が注目されることとなる。人民元の開放などもこの時期検討されるであろう。現在の50歳代の無名ではあるが、有力な指導者が一段と国際化にむかう中国の舵取りを担うこととなる。
http://www.mri.co.jp/TODAY/INAGAKI/2002/0730IK.html
（引了）

Japan Timesにラルフ・コッサ氏が最近のアジアの新しいMultilateralismについてまとめた文章を寄稿してました。

（貼り付け開始）
Asian multilateralism

By RALPH COSSA

HONOLULU -- Multilateral dialogue seems to be taking on new energy in Asia. Not since 1993 - when foreign ministers attending the ASEAN Post-Ministerial Conference held a separate breakfast session to discuss security issues and decided to establish the ASEAN Regional Forum (ARF), and Asia Pacific Economic Cooperation (APEC) heads of state gathered for their first "Leaders' Meeting" in Seattle - has there been such a flurry of activity. Four new high-level Asian multilateral forums have been established in the last few months, even as existing organizations continue to thrive - the ninth ARF will convene in Brunei at the end of July, with APEC leaders scheduled to assemble once again in October.

Boao Forum. In April, the first annual Boao Forum for Asia (BFA) took place in Boao, China. Luminaries included Chinese Premier Zhu Rongji, Japanese Prime Minister Koizumi Junichiro, Thai Prime Minister Thaksin Shinawatra, and ROK Prime Minister Lee Hang Don. The BFA is aimed at strengthening economic exchanges and cooperation within the region. Beijing has high hopes that this Forum will become an Asian version of the influential annual Davos World Economic Forum. Whether sustained interest will be generated remains a question, however, given the complaint by some observers that this "non-governmental" forum seemed to closely follow an official Chinese script.

Singapore "Shangri-La Dialogue." Another quasi-official gathering, this time involving security dialogue, took place in late May. Senior defense officials in attendance at the International Institute for Strategic Studies (IISS) Shangri-La Dialogue (after the hotel in which it was held) included defense ministers from Australia, India, Indonesia, Japan, and Singapore, as well as U.S. Deputy Defense Secretary Paul Wolfowitz. This unofficial "defense summit" allowed defense officials to meet "privately and in confidence, bilaterally and multilaterally, without the obligation to produce a formal statement or communique." At the defense ministers' request, the Shangri-La Dialogue will be made an annual event.

While the meeting was unique, senior defense officials have for several years participated in the ARF, although the senior representative is the foreign minister. Security issues are the focus of ARF discussions but some key issues have been left off the table or dealt with only tangentially. It remains to be seen whether regional defense establishments will see the Shangri-La Dialogue as a useful complement to the ARF or as a preferred alternative. At a minimum, it should put pressure on the foreign ministers to ensure that the ARF dialogue becomes more relevant.

CICA. Another new official multilateral forum involving selected East Asian states has been formed in Central Asia through the initiative of President Nazarbayev of Kazakhstan. The first Conference on Interactions and Confidence building measures in Asia (CICA) summit brought heads of state from China, Mongolia, and Russia together with counterparts from 13 other Central, South, and Southwest Asian states. (Lower ranking observers were present from several East Asian countries plus the U.S.) Media attention focused on the presence of Indian President Ali Behari Vajpayee and Pakistani President Pervez Musharraf and the inability of both Russian President Vladimir Putin and Chinese President Jiang Zemin to get these two antagonists to sit down and talk. CICA itself received almost no attention.

CICA's main objective is "to enhance cooperation through elaborating multilateral approaches towards promoting peace, security and stability in Asia." Other objectives include increased trade and economic cooperation and the protection of human rights and fundamental freedoms. Summits are to take place every four years, with foreign ministers meeting every two years; working groups will gather annually. The fact that summits will occur only once every four years may keep Russia and China (among others) interested in supporting this Central Asian initiative, if for no other reason than to maintain their own influence in this buffer region.

ACD. A Thai-initiated Asia Cooperation Dialogue (ACD) added yet another definition of "Asia" to the mix, involving ministers from 9 of the 10 ASEAN states (all but Burma, which refused to participate due to ongoing border tensions with Thailand), ASEAN's Plus Three partners (China, Japan, South Korea), three South Asia states (Bangladesh, India, and Pakistan), and, inexplicably, Bahrain and Qatar. It was initially supposed to be an informal gathering of foreign ministers but was later opened to ministers in general after several foreign ministers were unable (or unwilling) to attend. Discussions focused on economic, social, and cultural issues, rather than political or security concerns. While Prime Minister Thaksin proclaimed the meeting an "historic Asian event" marking the "beginning of a new chapter in world history," critics have been less enthusiastic, with one former Thai diplomat describing it as ADC (Asia Diplomatic Confusion) rather than ACD. No one seemed to view this initiative as a potential threat to the ARF, even though the ministers agreed to meet again in Thailand next year.

ANEAN? One formulation still not being tried is an Association of Northeast Asian Nations, despite this being the region where some of East Asia's most pressing challenges reside. While creating such a forum may be difficult today, all the Northeast Asian states (including the U.S. and Canada, if one stretches the definition) take part in the ARF. Perhaps a separate breakfast meeting of these ministers could help sow the seeds for Northeast Asian cooperation. Expanding the current "Plus Three" grouping may be another way to achieve this goal - the foreign ministers of Japan, ROK, and China are expected to hold a trilateral session along the ARF sidelines in Brunei.

SCO. One common element in the above forums is China. Beijing has become a big believer in multilateralism, playing the lead role in the BFA and a central role in CICA, and sending its foreign minister to the ADC and a two-star general to the Shangri-La gathering. China also remains a driving force behind the Shanghai Cooperation Organization (SCO), which links China and Russia with four of their Central Asian neighbors (Kazakhstan, Kyrgyzstan, Tajikistan, and Uzbekistan). Several ministerial-level SCO meetings have already taken place this year, culminating in a Summit Meeting in St. Petersburg, Russia in June, where the six heads of state signed a Charter, giving the SCO formal legal status. They also set up a joint regional anti-terrorism agency.

To its credit, the SCO had already been focusing on anti-terrorism prior to last September 11th. At that time it was also touted as a check against "unipolar tendencies," with SCO pronouncements strongly condemning missile defense and supporting the Anti-Ballistic Missile Treaty. While the SCO was "not aimed at any third country," it was not too difficult to discern a growing anti-U.S. bias. Those themes are now being played down, with Putin stating that others, including the U.S., now welcome to join the SCO.

None of these new initiatives presently challenge the ARF or APEC, but will hopefully put pressure on them to be more forward thinking and aggressive in addressing the region's security and economic challenges. Senior leaders will find it difficult to attach equal priority to this ever-growing list of dialogue opportunities and will likely concentrate on those that promise to be the most productive and responsive.
（貼り付け終了）

http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/geted.pl5?eo20020730rc.htm

いづれの集いもARFやAPECにはかなわないそうです。でもやはり経済力が高まり、Multilateralなアプローチの姿勢を強めたことによって、中国の重みは増してますね〜。

（転載開始）

『毎日新聞』７月２８日付　朝刊

【クローズアップ２００２】
中国・北戴河の「暑い夏」　胡錦濤政権へ根回し？

７５歳・江主席に部分引退説−「７０歳定年制」例外か

　中国の指導者たちが、今年も渤海に面した河北省の避暑地・北戴河に集まり始めた。重要課題について協議する恒例の「北戴河会議」だ。秋の中国共産党第１６回党大会では、指導部の大幅な入れ替えが予想され、今年の北戴河はその重要な根回しの場となる。焦点は、１３年間も中国トップに君臨してきた江沢民国家主席から胡錦濤国家副主席へと、権力の移譲が順調に進むかどうか。「夏の都」に内外の注目が集まっている。【中国総局・坂東賢治、浦松丈二】

高級幹部の保養地

　北京から直通列車で３時間弱。１０キロにわたって砂浜が続く北戴河は北京っ子にとって最も身近な海浜リゾートだ。政府機関や企業の保養所、ホテルが建ち並ぶ中心　とって最も身近な海浜リゾートだ。政府機関や企業の保養所、ホテルが建ち並ぶ中心街を抜けると、高い塀で囲まれた閑静な一角がある。北戴河会議の舞台だ。

　広大な敷地は木々で覆われ、欧風の別荘が点在する。清代末から外国人向けに開発され、革命後に高級幹部用の保養地になった。周辺は武装警察官が厳戒し、一般市民は立ち入れない。専用ビーチでは毛沢東氏やトウ小平氏らも水泳を楽しんだ。

　毎年７月２０日ごろから、「夏の都」としてここで政府や党の会議が断続的に開催される。今年もすでに全国人民代表大会（全人代）の李鵬・常務委員長が北戴河入りした。月末までには指導部メンバーが顔をそろえる見通しだ。

　日本だと、政治家や財界人が集まる軽井沢の夏に近いかもしれない。公式会議もあり、最近は官僚が政策説明のために北戴河通いをすることも増えた。しかし、本当の意義は「休暇を利用した指導者間の意思疎通」（中国政府関係者）にあるとされる。

　トウ氏は好きなブリッジを楽しみながら自らの胸の内を漏らしたり、他の幹部の反応を探ったりした。私的な接触を通じて腹を探り合うのが「北戴河会議」の実像だ。

秋に党大会控えて

　今年の北戴河がいつになく暑い夏になりそうなのは、５年に一度の党大会を秋に控え、指導部の大幅入れ替えに向けたコンセンサス作りの場となるからだ。

　５年前の第１５回党大会後、江主席は最高指導部である政治局常務委員に「７０歳定年制」を適用したことを明らかにした。

　これに従えば、７人の常務委員のうち、江主席（７５）、李鵬委員長（７３）、朱鎔基首相（７３）、尉健行・中央規律検査委員会書記（７１）の４人が引退年齢を超えた。李嵐清副首相（７０）はボーダーライン。年齢的には胡錦濤国家副主席（５９）と李瑞環・政治協商会議主席（６７）しか留任できないことになる。

　憲法の３選禁止規定によって、江主席が来年３月の全人代で元首である国家主席職から退くことは決まっている。それとともに党総書記、中央軍事委員会主席を兼任してきた江主席が完全に引退し、胡副主席が三つのポストを引き継ぐのが順当とみられてきた。

　ところが、昨年末ごろから党内で江主席の総書記留任を求める声が浮上した。国家安定のため、江氏はまず国家主席から外れるだけにとどめ、段階的に権力を移譲すべきだという部分引退論だ。江主席が進退について「占師しか知らない」とはぐらかしていることもあり、留任説が取りざたされ始めた。

　毛氏もトウ氏も死ぬまで最高権力を手放さなかった。総書記の座について１３年、江主席は並ぶもののない権威を身につけた。このため本人が辞めると言わない限り、周囲が辞めさせるのは難しいとの憶測が留任説の背景にある。

　総書記職は譲っても、中央軍事委主席だけは手放さないのではないかとの見方もある。毛氏の言った「鉄砲から生まれた政権」の性格は変わらないというわけだ。

　しかし、江主席は共産党が大衆の利益を代表するという「三つの代表」論を提唱し、前衛党から国民政党への脱皮を目指してきた。軍権による支配は国民政党から最も遠い姿になる。

世代交代へ圧力も

　一方で、世代交代や人事の制度化は不可避との考え方も若手幹部を中心に広まっている。政府系機関の研究者は「誰がトップに立っても政策の一貫性が変わらない体制を作ることが中国の一層の発展や安定のカギだ」と指摘する。

　胡副主席も世界的な基準から見れば、それほど若いわけではない。６０歳の小泉純一郎首相と同世代。５６歳のブッシュ米大統領、４０代のプーチン露大統領やブレア英首相らよりも高齢だ。

　今月２３日、党や政府の指導者、幹部の登用基準を定めた新たな人事規定が公表された。競争原理の導入や選抜基準の明確化、定年制の適用などを盛り込んだ。中央省庁や地方政府の幹部はすでに規定に従って世代交代が進んでいる。人事の制度化は、国民政党への脱皮に沿ったものでもある。

　江主席から胡副主席への権力移譲問題だけでなく、引退者に代わる新たな政治局常務委員の人選も焦点だ。社会の多元化が進む中で、常務委員は共産党内部のさまざまな利益集団の代表としての性格を強めている。

　新常務委員候補には朱鎔基首相の後継と目される温家宝副首相（５９）をはじめ、江主席の腹心である曽慶紅党組織部長（６３）や呉邦国副首相（６１）、羅幹国務委員（６７）、李長春・広東省書記（５８）らの名前が挙がっている。

外交日程組まれ、党大会ずれ込む

　当初９月下旬に開かれると見られていた党大会だが、１０月以降にずれ込むとの見通しが強まってきた。９月中旬に李鵬委員長の東南アジア訪問、９月末には朱鎔基首相の訪欧などの外交日程が組み込まれたからだ。今のところ、１０月中旬か１１月開催の可能性が高い。開催時期も人事調整の行方と密接に絡んでいるとの見方も出ている。

（転載終了）

（転載開始）

『産経新聞』７月２８日付　朝刊

中国　ＯＤＡで外交攻勢　“親台陣営”を切り崩し

　【北京２７日＝山本秀也】台湾承認国への外交攻勢を強める中国が、政府開発援助（ＯＤＡ）の活用を広げている。１９９７年に外交承認を台湾から中国に切り替えた中米セントルシアでは２６日（現地時間）に中国の援助による総工費５０００万ドルの国立スタジアムが完成した。２１日に対中承認を発表した南太平洋ナウルに対しても、高額の援助が中国側から供与されたと指摘されており、中国の活発な援助外交は日本の対中ＯＤＡ議論にも波紋を呼びそうだ。

ナウルに１億３０００万ドル援助？／中米では国立スタジアム建設

　新華社電によると、一万五千人収容のセントルシア国立スタジアムは、中国が同国で進めた最大の援助事業となった。二十六日には馬秀紅・中国対外貿易経済協力次官が出席し、建設にあたった中国海外工程総公司からセントルシア政府への引き渡しが行われた。

　これを前に馬次官と会談したアンソニー・セントルシア首相は「一つの中国」政策の堅持を改めて表明し、中国側の援助に謝意を伝えた。

　セントルシア側の発表によると、スタジアムの総工費のうち、中国の直接援助額は少なくとも三千七百四十二万ドル。九七年九月の国交樹立後、中国は同国に対して貿易拠点となるビューフォート保税区建設に千二百万ドルを供与したほか、小学校建設やキューバと共同で精神病院建設の計画を進めている。中国側は今回の国立スタジアムをふくめ、同国向けの具体的な援助額を公表していない。

　カリブ海沿岸などの中南米諸国は、アフリカ、太平洋地域とともに台湾承認国（現在二十七カ国）が比較的まとまっており、現在も十四カ国が親台陣営にとどまる。中米の親台陣営のうち、中国はグアテマラへの国連軍事監視要員派遣案（九七年一月）をめぐり、国連安保理で拒否権を行使する圧力を加える一方、かつて同陣営の一角だったバハマを同年五月に台湾との断交に導くなど、アメとムチを織り交ぜて外交攻勢を強めてきた。

　陳水扁・台湾総統の民主進歩党（民進党）主席就任日を狙う形で中国との国交樹立が発表されたナウルでは、債務肩代わり分をふくめ中国側の供与額が「一億三千万ドル」と台湾側で伝えられていた。

　これについて、中国外務省高官は「（ナウルとは）連絡を密にしている」として、援助協定など国交樹立後の関連協議が進んでいることを示唆した。

　反共イデオロギーに経済援助を織り込んだ承認国の獲得は、かつて台湾側が得意としてきた。中国側はこれを「金銭外交」と非難してきたが、外貨準備高が二千四百二十八億ドル（六月末）にもなり、日本など外国の対中支援も得つつ築いた経済力を背景に「援助」を武器とした外交合戦に参戦している。

　中国政府が今年度計上した対外援助予算は約五億五千七百万ドル。外交筋では、この大半は比較的小口の無償援助用であり、中国企業が受注するひも付きの大型プロジェクトや長期の信用供与は別枠とみている。

（転載終了）

（転載開始）

『毎日新聞』７月２５日付　朝刊

キルギス政府幹部「ナマンガニ氏、生存」−ウズベキスタン・イスラム運動

　【モスクワ町田幸彦】インタファクス通信によると、キルギス政府のミシル・アシルクロフ安全保障会議書記は２４日、昨年１１月のアフガニスタン空爆で死亡したと伝えられたイスラム原理主義勢力「ウズベキスタン・イスラム運動」のジュマ・ハッジーエフ（通称ナマンガニ）指揮官について、「アフガン国内で負傷したが、生き残っている」と生存を言明した。

　アシルクロフ書記は「指揮官は１５００人近くの民兵を集め、キルギスとタジキスタンの国境付近のフェルガナ渓谷に向かっている」と述べたが、情報源は明らかにしなかった。

　ナマンガニ指揮官の部隊一行は最近、タジク領内に入ったという。

（転載終了）

（貼り付け開始）

http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20020725/4/

大前研一氏も中国進出，中国ソフト最大手と提携しIT関連のアウトソーシング事業開始

　経営コンサルタントの大前研一氏が，中国のリソースを活用したIT関連の日本企業向けアウトソーシング事業を年内にも開始することが明らかになった。サービスの内容は，データ入力，コールセンター，システムを含めたバックオフィス構築支援の三つ。まずは9月をメドに中国で法人を設立し，今年末までに日本企業向けのデータ入力サービスを開始する。

　大前氏は中国で事業を始めるにあたって，この7月中旬に中国ソフト最大手の東軟集団グループと提携した。今後，同グループなどと合弁で中国の大連に法人を設立する計画。日本向け事業にあたる従業員は，中国の東北大学と東北大学東軟情報技術学院から受け入れる。東北大学東軟情報技術学院は，東北大学と東軟集団が共同で設立したソフトウエア専門大学である。当初は100人程度で事業を開始し，数年内に1000人規模まで拡大する。

　同事業の日本での窓口は，大前氏のほかにスクウェア創業者の宮本雅史氏が出資しているアットワークが担当する。アットワークは，8月中にも社名を「ジェネラル・サービシーズ」に変更，中国事業を専門に行う会社とし，複数企業からの出資を新たに受け入れる予定。アットワークは1999年1月に中小企業やSOHOの間接業務支援会社として設立されたが，休眠状態にあった。

（井上 理＝日経コンピュータ）

（貼り付け開始）

最新号の『ＳＡＰＩＯ』誌に、青木 直人氏が寄稿しておりますね。

（転載開始）

『ＳＡＰＩＯ』２００２．８．７

キッシンジャー元国務長官、ブッシュ・ファミリーらが暗躍
「可口加楽（コカコーラ）」「花旗銀行（シティ・バンク）「連合技術（ユナイテッドテクノロジー）」ほか
日本を出し抜いた米国企業の対中ロビー工作

ジャーナリスト　青木 直人

（転載終了）

記事の内容的には、
青木氏の著書『人脈で読む中国の真実』の一部を抜粋したような感じでした。

で、その青木氏の中国分析に気になった記述がありましたので、再び備忘メモとして。

（一部転載開始）

『WTO加盟の楽観論を排す!中国に再び喰われる日本企業』
小学館文庫 青木 直人 (著)P.196〜P.205

　WTO加盟。
　これは中国国民に決してバラ色の未来だけを保証しない。
　長い中国の歴史のなかで、初めて本格的なグローバリズムの時代が到来する。
　生き残りをかけて、外国資本の進出に備えるためにも、国内産業の高度化と巨大化は避けられないはずで、これから政府も限られた資本と技術を、少数の「赤い財閥」に集中する以外に対処の方法はない。

　この中国版コングロマリットの背後には政府、党、人民解放軍など強大な政治勢力がいる。赤い財閥は優秀なマンパワーにも恵まれ、海外の超一流のビッグビジネスと組んで、一層競争力を高め、内外の市場に登場してくる。目指すのは、中国版の多国籍企業である。

　だがこれはごく少数の「勝ち組」のハッピーな話で、大多数の国内民族企業はグローバリズムの波に解体と淘汰を余儀なくされるはずだ。「負け組」はいやでも生まれる。

そのとき、なにが始まるのだろうか。

　今から、100年前のこと。
　長き繁栄を誇った清国政府も海を越えて押し寄せる諸外国の軍事的圧迫と経済浸透に悩まされていた。だが、政権内部では派閥政治と腐敗が蔓延したまま、事態に対してなんら有効な対策はとられない。

　このとき、山東省に義和団という民間宗教結社が登場した。

　彼らは欧米の持ち込んだ外国商品氾濫とキリスト教の布教に危機感を強め、「扶清滅洋」(清朝を扶け、外国を滅す)というスローガンを掲げて各地で兵を募り、北京に進軍を始めたのだった。

　列強はこれに対して直ちに軍を派遣して、鎮圧に向かう。
　当初は義和団支持を表明していた西太后も西安に逃亡し、義和団は壊滅していった。

　あれから100年。
　グローバリズムは今回も中国社会を解体させ、再編させていく。
　農業を守る自信がない。朱鎔基はこう言った。
　中国の70%は農民である。
　政権党の汚職と腐敗にもストップはかからない。
　義和団当時と類似点は少なくない。

（中略）

　WTOに中国は加盟した。だが、紹介したように、中国国内には不安も危機感も満ち溢れている。私は一部の識者の楽観論には疑問を感じている。

　中国の「闇」が簡単に消え去るとも、市場経済に信用がすぐに生まれるとも思わない。そこにたどりつくまでにはまだ時間が必要だろう。

　だが、淘汰される弱者が黙って沈黙を続けるのかどうか。
　イスラムにビンラディンが現れた。いずれ中国でアンチグローバリズムの叫びが「負け組」の声なき声を背景に登場してくる。これがWTO加盟の本当の意味なのである。

（中略）

　中国はこれから、長い歴史上初めて本格的なグローバリズムの波に洗われ、陣痛の苦しみが始まる。社会の不安定化はいやでも避けられない。

　さらに2002年秋には共産党の16回大会が予定されているが、これまでの指導者は基本的に退陣して、総書記と国家主席に就任が内定している胡錦濤副主席中心の体制が生まれるものの、その政治手腕はまだ未知数である。

　しかもこの大会では、史上初めて資本家を共産党に入党させるという画期的な大転換が行われる。共産党内の左派教条グループにはもう力はないが、社会的な弱者が大量に発生する事態になれば、党内に動揺が走るのは必至である。

　チャンスだけを見ていてはいけない。投資環境は必ずしも良好ではない。
　そもそもWT0加盟のチャンスは外国企業の側のチャンスであって、中国側では弱者の淘汰が始まる。彼らを救済する社会的なセーフティネットは、はっきりいって貧弱である。
　弱者の中心は、外国企業が見向きもしないような、資本も技術も持たない国有企業の労働者と貴州、青海、雲南などの内陸の農村部に住む人々である。

　彼らが海外のビッグビジネスに淘汰される日が、確実に目の前に来ているのである。

　国民の生活レベルの社会的格差をあらわすジニ係数(Oが完全な平等で、1に近づくほど不平等度は高くなる)を見ても、2002年１月現在でも、0・4以上とすでに国際警戒ラインを超えている。

　0・4という数字は、貧富の格差のはなはだしいアメリカ並みの数字なのである。

　先進国アメリカのように生活レベルが底上げされた状況での格差ならともかく、貧しい中国の現状で、ここまで格差が拡大し、しかも今後ますます大きくなることが約束されているとすれば、これは怖い。中国が日本のように中産階級を中心にした成長をとげられるかどうかは疑問である。

　中国の成長スタイルは、ラテンアメリカのような貧富の格差の大きいものになるだろう。

中国進出・勝ち組の理由

　新聞・雑誌には、大々的に中国に生産拠点を移そうという企業の記事が氾濫しているが、ブームに流されてはいけない。

　名前の挙がった企業を見て、気がつくのはきちんと中国ビジネスに保険をかけている会社ばかりだという事実である。仕事の関係で、私は人民日報を毎日読み続けているが、そこに登場する勝ち組は、数十年の歳月をかけてビジネス環境を整備してきたのである。

　こうした企業がさらに事業を拡張しようというのと、新規組がこれから出ていこうというのとでは、最初から話が違う。

　人民日報には、文化教育財団を作って奨学金を出したり、小学校を無償で寄付したり、福祉・ボランティアにカンパする日系企業の名前が頻繁に登場してくる。

　あの瓶詰めのザーサイで知られる「桃屋」ですら、小学校を2校も建設して、プレゼントしている。全日空も同様に小学校を寄付している。

　ホンダもトヨタも財団を持っている。教育資金も出している。
　本書で名前の出てきた会社も事情は変わらない。

　中国は、日本だけではなく、大なり小なり海外の進出企業にもカンパ依頼をしているというのが隠れた現実である。これをタカリというのはやはり酷だろう。

　中国には社会資本に回すほど財政的余裕はない。基本は貧しい国なのだ。

　ビジネスの世界では、カンパを通じて中国社会に物理的恩恵を与えない限り、現地に長く腰をすえた事業展開はできないというのが実際の話である。

　その上で、コピー製品などの氾濫には、欧米各国と連携しつつ解決策を探るというしか当面は方法はないだろう。

　20分の1の低賃金という点だけに目を奪われてしまうと、中国で事業を始めてから泣くはめになる。新規参入企業に「交際費」を払う準備はあるのだろうか。

それだけではない。勝ち組は熱心に人脈も情報も開拓している。

　名前を挙げないが、ある企業は実に情報センサーが発達していて、天安門事件を予言して、半年前に社員の募集を中断していた。

　人脈といえば、たとえば総合商社を例に取ると、会長や社長といったトップが中国を訪れたとしても、どこの会社も同じ政治家と会見するわけではない。A社は誰、B社は誰とほぼ決まっているのが普通である。商社のビジネス分野ごとに担当の政治家が違うのである。

　本書で述べたように、実力政治家にはそれぞれ政治的地盤がある。

　たとえば、ダイエーの中内功元会長は、北京に行くたびに、毎回李瑞環政治協商会議主席と会っていた。理由は、ダイエーがスーパーを出店している天津は、李瑞環がかつて市長をしていた街だったからである。

　日本の対中国ビジネスの目を曇らせているのは、やはり中国への幻想だと思う。
　今や中国は経済大国であり、海外から企業が押し寄せているというイメージである。
　海外からの投資、進出を外国企業以上に待望しているのは、実は中国のほうである。
　中国進出を検討している会社は、このことをしっかり頭に入れた上で、情報を集め、日本企業の勝ち組の原因はどこにあったのかをじっくり研究してほしい。

　WTOに加盟したくらいで、中国社会がすぐに変わるはずがない。
　中国の社会土壌はそう簡単には変化しない。
　この事実こそ、いま念頭に置くべきである。

　慌てなくても、中国は逃げはしない。

（転載終了）

（転載開始）

『日経新聞』７月２２日付　朝刊

中国　国の土地取引透明化　競争入札義務付けなど

　【北京=藤賀三雄】中国政府は、不動産会社がマンションなどの開発用地を国から取得する際の取引を透明化する。北京市は土地の使用権を不動産会社に譲渡する際、競争入札にかけることを義務づけた。譲渡先企業や価格を公正に決める狙い。マンションなど住宅需要が盛り上がっているのを受け、不動産市場の健全な発展を促す。

　北京市は七月、不動産開発会社が随意契約で国から使用権を取得することを禁止した。二月に設立した土地交易市場を通じて入札を実施する。従来は土地取引の九割以上が随意契約だった。

　新制度導入後、初の案件として北京市大興区の住宅用地が入札にかけられ、深セン上場企業で広告制作の湖南電広伝媒(湖南省)など二社が共同で落札した。用地は天安門広場から南に約十二キロ離れた郊外の新興住宅地。落札価格は十七億六千五百万元(約二百六十五億円)で年内に着工する。

　北京市政府は低所得層向けの住宅を供給するため、周辺の物件より約三割安い一平方メートルあたり二千六百元以下で完成後のマンションを販売することが入札の条件。湖南電広伝媒は一平方メートル単価を二千二百八十元に設定する計画。八十平方メートルの標準タイプだと約十八万元になる予定だ。

　国土資源省によると、国が使用権を持つ開発用地を入札で売却した実績額は、一九九九年に全国で百十四億元に過ぎなかったが、昨年は四百九十二億元に増加した。今年は一〜五月で三百億元近くに達している。

　中国では、土地使用権の取得方法が不明朗なため、当局と関係が薄い地元以外の企業が大規模開発に乗り出すことが難しく、贈収賄など不正の温床になっているとの指摘が出ていた。

（転載終了）

『WTO加盟の楽観論を排す!中国に再び喰われる日本企業』 小学館文庫 青木 直人 (著)

を読んでいるときに、ハっと気付いたのですが、
中国は土地の所有権は認められていないのですよね…

（転載開始）

『毎日新聞』７月２２日付　朝刊

【特集】検証・瀋陽事件（その２）　
渦巻く米国の思惑‐ＮＧＯ支援
「民主主義の拡大」狙いＮＧＯ支援

●「出国」に向けて、日中人脈を駆使

　「第三国経由と言ってもいろいろな国がある。中国から接触があったら、教えてもらいたい」

　５月１９日夜、東京都内の料理店。竹内行夫外務次官は韓国の趙世衡（チョセヒョン）駐日大使を前に不安の色を浮かべた。事件の決着に向けた中国の真意を今一つ測りかね、５人の出国情報が事前に日本に与えられないことも覚悟していた。

　この４日前、日本の駐フィリピン公使がフィリピン外務省のエブダリン外務次官をひそかに訪ね、「５人がマニラ経由で出国となった場合は空港の乗り継ぎの際に接触させてほしい」と要望していた。世論の沸騰もあり、日本は陳謝要求をはじめ、表面上は強気の姿勢をどうにか貫いたが、内実は「５人の北朝鮮送還があるかもしれない」という不安を最後まで抱えた折衝だった。

　事件当初、外務省はレベルを上げて矢継ぎ早に中国側に抗議した。事件翌日の５月９日、竹内次官が外務省に武大偉駐日大使を呼び、５人の引き渡しを要求した。翌１０日、川口順子外相が再び武大使を呼び、「処理が長引けば、人権面で中国の国際的な評価に影響が出る」と陳謝を求めた。

　しかし、中国と関係が深い後藤田正晴元副総理は「中国が謝るはずないじゃないか。できないことをやってどうするのか」と周辺に不満を漏らした。中国を専門とする「チャイナスクール」と呼ばれる外務官僚やＯＢも陳謝要求に首をかしげた。交渉の節目である陳謝要求の決定局面に、阿南惟茂・中国大使ら「チャイナスクール」の意思は反映されなかった。

　案の定、中国は１０日深夜、武装警察官の立ち入り・連行について「日本側の同意を得た」と突然、主張を変えて反論した。外務省中国課は１１日未明に「同意の事実はない」と再反論し、日中の対立は一気に先鋭化した。

　川口外相は１１日朝、自宅に竹内次官、田中均局長を急きょ呼び出し、「優先すべきは人道上の問題である」と確認せざるを得なくなった。日本は軟着陸に向けて動き始めた。人道優先方針は１４日、外相が衆院本会議の答弁で明らかにした。

　しかし、中国は動かなかった。ここで政策決定の外にいた「チャイナスクール」の後押しがあった。阿南大使は親しい中国の王毅外務次官と頻繁に連絡を取り、「５人を北朝鮮に送還しないでほしい」と繰り返した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）高級事務レベル会合でブルネイに出張中の王次官にも電話で「出国前に必ず日本に連絡してほしい」と要請した。

　外務省関係者によると、谷野作太郎前中国大使と親しい福田康夫官房長官も、直接、武大使と連絡をとった。事態打開のために外務省が決めた杉浦正健副外相の中国派遣について福田長官は出発前日の１２日「待った」をかけた。「政治決着になるなら、派遣もいいが、今はそうでもないだろう」。政治レベルの問題に発展させたくない中国側の意向が武大使を通じて福田長官に伝えられていた。日中の人脈が水面下で複層的に動いた。

………………………………………………………………………………………………………

●「人道」優先、発表控え

　５月２１日夕。竹内次官を呼び出した武大使は、都内で食事をともにしながらささやいた。「竹内さん、心配ないですよ」。この数時間後、北京の日本大使館に中国外務省の担当者から事前通報があった。日本時間で日付が２２日に変わる少し前。一報は外務省に打電され、小泉純一郎首相ら官邸サイドにも伝えられた。５人が中国を出るまで公表を控える方針が決められた。

　実は、この段階で二つの選択肢があった。一つは、日本が率先する形での出国発表。もう一つは、中国の要請通り同国を出るまで公表を控える道だった。日本が他国に先駆けて発表すれば、「日本が主導権を取って出国させた」と印象づけられる。しかし、中国がそれを不服として出国させなければ、人道主義を前面に出して交渉してきた２週間の努力が水泡に帰す。結局、人道主義で完結させることを選択する。

　２２日昼、衆院予算委員会の最中、フィリピン外務省が出国予定を発表しても、外相らは「ノーコメント」で押し通した。同日夕、５人を乗せた中国南方航空は北京を離陸。２３日未明、経由地のマニラから大韓航空でソウルに到着した。

（転載終了）

★キヨシさんへ。

とても丁寧かつ誠実なお返事、ありがとうございます。

>>多少なりとも面白いと

「多少」どころか、「かなり」面白いと私は思っておりますが、おそらく他の方もそのように感じておられるのではないでしょうか。

>>どうもサイト荒らしのようなことを

いえいえ。
キヨシさんが「荒らし」なら、
私などは、筋金入りの「大荒らし」になってしまいます… (^^;...
ましてや、私は単なる「貼り逃げ屋」ですから…
この点は、私も厳しく自戒しなければといつも思っております。

>>誠に残念な限りですが、

本当に残念です。

>>情報交換してやっても構わないよという方がいらっしゃいましたら

キヨシさんのお話を伺いたいという方は、この【アジ政】の中にかなりいらっしゃると思われますので、私としては、メールのやり取り等でキヨシさんの情報を独占したい誘惑に駆られているのですが（笑）、それではあまりにもったいないと申しますか、公益に反すると思います。

そこで、私からの提案なのですが、この【アジ政】においては、
今まで通りの「情報提供」ということで、新聞記事等の投稿を主にして、
ご自身の見解・意見・分析等は、
『学問道場』の新名所（笑）、お馴染みの【ふじむら】にて、
というのはどうでしょうか？

皆さんご存知のように、【ふじむら】管理人の庄司さん・よしかわさん共に、幅広い見識・度量をお持ちの方々ですので、キヨシさんのような情報収集力と熱い想いをお持ちの方の投稿なら大歓迎なのではないでしょうか。そのほかにも、【ふじむら】には、かなり鋭い方々が多く集っておられますので、有意義な議論が色々できるのではないでしょうか。

いずれにせよ、
もし、キヨシさんの投稿内容に問題があるのでしたら、
【アジ政】管理者、『学問道場』管理者、副島隆彦先生、等から
厳しい鉄槌（笑）が下っているはずですから、
それほど心配なさる必要はないかとも思われるのですが。
（実は、「私自身にいつ鉄槌が下るのか…」と、いちばんビビっております…^^;）

例のごとく、ふざけた返信になってしまって申し訳ありません。

長々と駄文にお付き合い下さりありがとうございました。

世界日報7月18日付けより転載します。

（転載開始）

中国共産党大会、10月開催か
来週から北戴河会議

　【北京17日時事】中国筋によると、中国共産党指導部が毎年夏に重要案件を非公式に討議する「北戴河会議」が来週から本格化する。今年は秋に五年に一度の党大会を控えており、江沢民国家主席（党総書記）らも八月初めには北戴河入りし、指導部人事を内定させる。党大会の開催時期については、九月末説も出ていたが、その時期に朱鎔基首相（党政治局常務委員）が訪欧する方向で調整が進められており、「十月説」が濃厚となってきた。

　日中関係筋によると、日中国交正常化三十周年記念式典の開催が九月二十二日に固まっていたのに対し、中国側が五月、「九月八日に変更してほしい」と要請。式典には江主席らも出席することから、党大会が九月下旬に開催されるためではないかとの憶測が流れた。その後、中国側は「二十二日でいい」と改め、記念式典は二十二日で最終決着した。

　一方、中国の外交日程では、江主席が十月二十六−二十七日にメキシコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席し、その直前に訪米することが既に固まっている。これに加え、最近になり、九月二十三−二十四日のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）出席のため、朱首相がコペンハーゲンを訪問する方向で調整している。九月上旬にも首脳クラスの外遊が検討されている。

　中国では十月一日の国慶節（建国記念日）から一週間程度は休日となるため、党大会は十月十日から二十日の間に開催されるとの説が浮上してきた。開催時期がずれ込んだ理由について、中国筋は「指導部人事をめぐる党内コンセンサスに時間がかかる可能性が高い」と指摘した。

　五年前の党大会は九月十二日から十八日まで開催され、開催時期は新華社通信を通じ、八月二十七日に正式発表された。

（転載終了）
http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/news/020718-065141.html

☆Rss-Kさま

おはようございます。
これまで随分お世話になりましたので、一応もう少し挨拶しておいた方が良いかと思い、最後にもう一度投稿させていただきます。

>　いまいち事情が呑み込めていないので

私も必ずしもよく事情が分っていないのですが、いずれにしても、誠に勝手ながらですが、今後私はここへの投稿は控えさせて頂きたいと考えております。私の書き込みが多少なりとも面白いと思っていただければ本当に嬉しい限りなのですが、しかし、書いていけばいくほど私はどうもサイト荒らしのようなことをしてしまっているのではないかと思いますので、誠に残念な限りですが、以後、こちらへの書き込みはやはり控えさせて頂きたいと存じます。

ただ、Rss-Kさんには随分とお世話になってきましたので、もし、何かアジア・中国などに関して情報交換ということであれば、こちらのメールアドレス（　kiyoshi_0@mail.goo.ne.jp　）に気軽にご連絡を頂ければと存じます。あるいは、その他の方でも、情報交換してやっても構わないよという方がいらっしゃいましたら、気軽にメールをお寄せいただければ誠に幸いです。

☆岐丸さま

ここの掲示板の管理をされている岐丸さんには大変お世話になりました。この度は唐突ですが、どうも、私の書き込みは当サイトに適切ではないと自ら判断いたしましたので、誠に勝手ながら、以後、こちらへの書き込みを控えさせて頂きたく存じます。これまで大変お世話になってきましたことを深く感謝申し上げます。いずれ何か別のご縁がありましたら、その際はまたよろしくお願い致します。

なお、これまた勝手ながら、今後ここの掲示板への私の書き込みがなくなりますので、どなたかここを見に来られている方で、アジア政治経済に関する情報を遠慮なくどんどんお寄せいただき、当掲示板を盛り上げていただければと心より願っております。何卒よろしくお願い申し上げます。

最後になりましたが、当サイトの運営者の皆様に深く御礼・感謝申し上げます。短い間でしたが、ありがとうございました。失礼致します。

☆優れた中国情報源（以前にも掲載したものですが、若干説明を補足して、再度掲載致します）

■雑誌『選択』の中国関連記事
http://61.202.203.27/index.htm
※本誌の中国記事の執筆者の名前が表に出されていないが、これはとりわけ中国のような国で情報活動するには、名前や顔が割れると自由に動けないため。しかし、その内容は第一級と言ってもよく、歴史的な視点からの洞察が鋭く、問題関心も幅広く、実に優れた内容。

■雑誌『東亜』で小島朋之慶応大学教授が執筆している「中国の動向」
http://www.kazankai.org/
※霞山会のホームページ（出版物）に、2001年4月号から最新号まで掲載されている。小島教授の中国情勢分析は非常に優れている。淡々と中国情勢を分析しているようだが、時々どきっとするような、鋭い洞察がなされていて、大変参考になる。

■『中国総覧』・・・同じく霞山会の出版物

■会田雄次先生の著書
※会田先生は日本民族の大戦略家だったと思います。特に、『決断の条件』が実に面白い。中国の古典（孫子、韓非子、六韜三略など）を読み込む前段階として読んでおくと非常にいいのではないかと思います。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106001748/qid=1021482362/sr=1-1/ref=sr_1_0_1/250-4684693-7840247

■岡田英弘先生の著書

■産経新聞
※古森さんの記事はやはり鋭い。確かに、産経新聞の報道自体に感情的反共というきらいが否定しきれないが、産経新聞の中国情報は必ずしもそれだけとも言い切れず、むしろ、注目すべき記事は依然として多いように思われる。

■歴史教科書との15年戦争―「侵略・進出」から「慰安婦」問題まで
　西尾幹二(著), 小林よしのり(著), 藤岡信勝(著), 高橋史朗(著)
※今日アジアと日本の間で「問題」となっている教科諸問題、慰安婦問題、靖国問題などの、「問題」そのもののおかしさと、その経緯が比較的分りやすく説明されている。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569557651/qid=1027286920/sr=1-3/ref=sr_1_0_3/250-8440306-5605010

（一部転載開始）

『世界週報』２００２．７．３０

【日本と世界の安全保障】

米中軍事交流再開と「中国包囲網」の形成
（財）霞山会主任研究員　阿部 純一

　米中軍事交流が再開に向けて動き出した。去る六月二七日、ロドマン米国防次官補は北京で遅浩田国防部長(国防相)ら中国軍部首脳と会談し、昨年四月の米EP-3偵察機と中国海軍戦闘機との海南島沖合での衝突事件以来、事実上中断状態にあった軍事交流の再開で基本合意したのである。しかし、中断していた一年余りの間に、中国を取り巻く状況は一変していた。九・一一テロ以来のアメリカによる「反テロ戦争」の発動は、アメリカの軍事的影響力の中央アジアヘの拡大、南アジア、東南アジアでの強化をもたらし、中国から見ればいつのまにか中国がアメリカの軍事配置に包囲される状況となっていた。

（転載終了）

全文の方は、例の如く【あちら】の方へ入れておきましたので…

★キヨシさんへ。

『WTO加盟の楽観論を排す!中国に再び喰われる日本企業』 小学館文庫 青木 直人 (著)、
にようやく取りかかっておりますが、こちらも、またまたまた面白いですね。(^^)

さて。
>>それゆえ、もう、お話することも

ということですが。

私にはいまいち事情が呑み込めていないので、
この場で、あれこれ言うことは失礼にあたってしまうのですが、
私などは、情報の収集で精一杯で、
自分の言葉で文章を綴る事は、なかなか簡単なことではないですから…^^;
毎回、キヨシさんの書き込みを楽しみにしていたのですが…

ですので、
お時間許す時にでも、またご意見をお聞かせ頂けると幸いです。(^^)

中国の農業問題は、すこしに気にしておいた方がいいかもしれないですね。

（転載開始）

『日経新聞』７月１８日付　朝刊

中国「税費改革」
農村の国際競争力強化へ負担軽減策
地方財政にしわ寄せも

　中国政府が農業の国際競争力向上に本腰を入れ始めた。中国の穀物や綿花の価格は国際価格の三〜五割高とされ、世界貿易機関(WTO)加盟に伴う市場開放で、農家が打撃を受け始めているためだ。政府の進める改革の目玉は、農民が負担する税金や労役などを軽減する「税費改革」。製造業で世界の工場となった中国は、農業の国際化を強く迫られている。

　「税費改革で納税額は約半分に減った」‐。中部の代表的農業地域である安徽省。省都・合肥から東に百キロ行った西埠鎮(町)の農業税務所で、二〇〇二年分の税と費用を納めた劉世先さん(52)は笑顔を見せた。

　二〇〇〇年に同省で税費改革が始まる前、コメやスイカを生産する劉さんの税や費用などの納付額は約千三百元(一万九千五百円)だった。今年は七百五十元に減った。理由は町村にあたる郷鎮政府や自治組織である村民委員会が勝手に徴収していた「"三乱"を廃止した」(張平・副省長)からだ。

　税費改革は、古くからの慣習として民兵の訓練費などの名目で徴収していた「三乱」にメスを入れた。加えて収穫量や作物に応じて課す農業税や農業特産税を見直した。

　「取り立て項目が一千近くに及ぶ農村もあった」(中国社会科学院の朱鋼研究員)からだ。

　昨年末のWTO加盟による規制緩和は二〇〇四年にかけ徐々に進む。現状のまま割高な農産物を作り続ければ、農村で二千万人以上の失業者を生むとの予測がある。

　中央政府はWTO加盟が視野に入った一昨年から農村振興を進めてきた。需要や土地柄に合わせた野菜生産や牧畜の奨励、農家一戸当たりの耕地面積拡大などだ。税費改革も今年から、陳西、吉林など十省に広げた。

　もっとも、課題は少なくない。最大のハードルは地方政府で減った財政収入の埋め合わせだ。安徽省内では税費改革の結果、三乱を除く税金分だけで、二〇〇一年に十八億元の減収となった。

　郷鎮政府と村民委員会は、改革と並行して全体の一割に当たる三万人の公務員を削減した。村民委員会が正規の手続きを踏まずに採用した職員十一万人は解雇。財政補てんのため中央政府が十七億元、省政府が六億元をそれぞれ支給した。

　しかし三乱の廃止に伴う収入源を完全に埋めることはできず、教育分野で問題を生んでいる。

　「税費改革で義務教育にどんな影響が出ているのか」‐。安徽省を視察した朱鎔基首相は昨年、郷鎮政府の幹部や学校の教師らにこう尋ねた。改革に伴う混乱で「教師の給与の遅配を招いた」(張平氏)からだ。

　農村では小中学校の運営は地方政府が担い、郷鎮政府の財政の七割以上を教師の給与など教育費が占める。「三乱の取り立ては義務教育や水利建設の実施のため、やむを得ず行った側面もある」（朱鋼氏）

　税費改革は中国の農業改革の歴史で、地主の土地を農民に分配した一九四九年の建国当時の「土地改革」、集団農業を見直した八〇年代初期の「農家生産請負制」導入に続く第三の改革。「農村の安定は共産党が政権を維持するうえで必須の条件」(西側外交筋)とされる。

(安徽省合肥で、石川正浩)

（転載終了）

（転載開始）

『日経新聞』７月１８日付　朝刊

カスピ海で大規模演習　ロシア

　【モスクワ＝栢俊彦】イワノフ・ロシア国防相は十七日、訪問先のノルウェーの首都オスロで、大規模な軍事演習をカスピ海で実施すると語った。正規軍だけでなくあらゆる軍事関連部局が参加する初の演習となる。豊富な天然資源を有するカスピ海の領有権を巡って周辺諸国は対立しており、軍事演習には示威的な色彩もうかがえる。

　演習は八月八日から十五日の予定。国際テロ組織などとの戦い方に習熟するのが目的としており、国境警備隊、非常事態省、内務省、鉄道省、交通省なども加わる。ただ、カスピ海艦隊の新たな旗艦「タタルスタン」を含め、カスピ海に展開する軍艦は約六十隻にのぼり、ロシアは同海周辺諸国に代表者の派遣も招請している。

　カスピ海は第二のペルシャ湾と呼ばれ、石油、天然ガスの埋蔵量が豊富。

（転載終了）