[457] Re[456]: 朱建栄論文と米中関係について 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/14(Sun) 01:16:27>★キヨシさんへ。>『世界』２００２．８
>静かに着実に進む中国政治改革
>後戻りできない下からの民主化と報道の自由化が、ここまで進んでいる‐
>朱建栄
>の方は如何でしたでしょうか？
難しいテーマなので、うかつに分かったようなことを言わない方が無難かなと思うのですが、あくまで私一個人の意見として簡単に述べさせていただきますと、確かに中国の経済面での変動が、政治の民主化を促す動きが静かに進行していることは間違いないように思います。
朱さんが言っているように、確かに、アメリカ式の、単純な「中国＝共産党＝一党独裁」の凝り固まったイメージが強すぎて、現実の中国のこうした面の変動が見逃されがちになっているのも事実だと思います。
ただ、中国がWTOに加盟し、市場経済化が進み、政治面での民主化の動きがそれなりに進行したとしても、中国人の思考様式そのものがどれほど変わるのか？根本的な変化が本当に生じるのか？という点については、非常に疑問に思います。
確かに、朱さんの言うように、中国政治の潮流として民主化の動きがそれなりに生まれつつあることには注目すべきことで、中国人なりにそれこそ試行錯誤して、なるべく民主的な政治形態を暗中模索していることを冷静に捉えるべきであろうとは思います。
しかし、私たち日本人にとって恐らく一番重要なことは、あまりそのことを重視しすぎて、過剰な期待をしてはならないということではないかと思います。なぜかと言いますと、49年に中国革命が起こったときも、文化大革命が起こったときも、改革開放が始まった80年代、90年代にも、中国で何か「変化」があるたびに日本人（それに欧米人も）は、「新しい中国が誕生する！」と、光り輝くユートピア（幻想）を抱いてきましたが、その度に見事に打ち砕かれてきました。毎回、現実は無残なほど正反対の結果でした。だから、WTO加盟にしても、オリンピック開催にしても、そう簡単に淡い期待を抱いていいものだろうか？ということを率直に私は疑問に思います。
むしろ、WTO加盟、オリンピック開催、PKO参加など、中国が何か「新しく」、「開かれた」ようなことをしている場合は、それ自体が、彼らが最も得意とするところの「プロパガンダ」そのものなのだ、と疑って見るべきではないかと思います。（勿論、プロパガンダの効果以外にも、色々な政治的配慮が含まれているはずですが）
中国人ほど、プロパガンダ、偽者作りのうまい民族は他にいないだろう、というのは、少しも誇張ではないだろうと私は思います。恐らく、日本人は、元々本当に真面目で、純朴な民族ですから、相手も同じなのだろうと見てしまい、4000年間偽者作りをやってきた中国を見誤ることになってしまうのだろうと思います。
ですから、日本人が中国を見る際には、なおさらのこと、慎重にも慎重を重ねて、冷静に見なければならないのではない、と思っております。
確かに、「中国＝共産党＝一党独裁」のステレオタイプ的中国観にのみ縛られていてはいけないとは思いますが、だからと言って、中国の「新しい変化」に飛びついて、勝手に主観的な過大な期待を投じてしまう愚はもう繰り返すべきではないだろう、というのが私の感想です。
これ以上の突っ込んだ議論は、専門家の方に聞くしかないですね（笑）。
まぁ、恐らく、中国人自身も暗中模索の状態で、まだまだ分からないというのが実際ではないかと思います。
ところで、
『論座』２００２．８
【アジア観察2002(55)】
胡錦涛訪米で急接近する中国とアメリカ
の方ですが、日本（と台湾、韓国、ASEAN諸国)にとってはこれが一番恐いことですね。
日本民族も、その他の民族も、みな愚鈍な劣等民族だから、話の分かる米中が結託して、東アジアを管理しましょうや、ということになるのが一番恐いと思います。
実際、その可能性はかなりあるのではないかと思います。クリントン大統領が中国市場に目のくらんだビジネス界の圧力を受けて、一気に中国寄りになっていったのが、ブッシュ大統領の当選で、一旦は、対中強行姿勢になったものの、これがどれだけ長続きするのか？
中国側も、かつて選挙キャンペーン中と、当選後暫くはあれだけ強硬な対中路線を打ち足していたクリントンも、ちょっと金でプッシュすれば、すってん転んでしまったのだから、ブッシュもそのうち変わるだろう、いや、変えてやろう、と思っているのではないかと思います。
先日、お尋ねの件がありましたが、恐らくこのことを言われていたのだろうと思いますが、ブッシュ政権の労務長官になったイレーン・チャオElaine Chao氏（中国名は趙小蘭）。
この人はやっぱり大変な曲者ですね。
台湾生まれだそうですが、父親は上海生まれで、チャオ女史は生後10年間だけ台湾にいただけで、渡米してからはずっとアメリカ暮らしの華人。日本では「台湾出身」と伝えられたようですが、中国紙の報道ぶりを見ていると、中国人は「台湾出身」と捉えるよりも、むしろ、「黄炎子孫」「華人」のチャオ労務長官と見なしているようです。
チャオ女史は、旦那さんがSen. Mitch McConnell氏（共和党下院議員）で、米国政界（特に共和党内）に幅広い人脈がある上、アメリカの華僑コミュニティーにも非常に受けがいいようですし、中国最高指導部ともちゃんとパイプができていると言います。チャオ女史は、1980年、1981年、1993年にすでに訪中しており、江沢民、朱よう基の訪中時にもちゃんと会っているし、父親の趙錫成は江沢民と同窓であると言うし、チャオ女史は李嵐清国務院常務副総理ともちゃんとパイプができているそうです。しかも、それだけでなく、チャオ女史は台湾にもちゃんと人脈を保っているから、中国−台湾のコミュニケーションを取る橋渡し役にもなれる。あれだけ中台が喧嘩していても、ちゃんとこんなところにもパイプがあるということになります。恐ろしいですねぇ・・・いや、ほんと、驚かされます。
元々のアイデンティティを失ってしまっただけでなく、むしろ、日本に攻撃的でさえあるノーマン・ミネタさんに比べて、このイレーン・チャオ女史はしっかりと米国政界に根を張りながらも、中国にも、台湾にもネットワークを張り巡らして、関係を調節している。しかも、色才兼備で、弁も立つ。
これじゃぁ、日本は勝てっこないですね。ほんと、ため息がでます。
米大統領選挙のとき、確か中国は「民主党くみしやすし」と見て、ゴア氏を盛んに応援して、明らかに共和党を嫌っていたはずですが、よく考えたら、中国はそんなどちらか一方だけに賭けるような危険なことをするわけはなく、ちゃんと共和党の方にもヘッジしていたんですね。
チャオ女史は保守的なヘリテージ財団でDistinguished Fellowを務めていた時に、同財団を中国寄りに変質させたとも言うし、チャオ女史が運輸副長官として仕えたブッシュ父は、元々中国とのパイプが太いから、はっきり言って、今のブッシュ政権がクリントンのように米中結託で、日本を完全に蚊帳の外において、日本（東アジア）が両国にやりこめられる危険性は常に潜在していると言っていいのではないでしょうか？
岐丸さんがご指摘されていましたが、気が付いてみたら、日本がすっかり包囲されていた、というのが、やはり一番恐いですよね。美食で接待することは当然のこと、大量の資金もぶつければ、最高級の女もばんばんぶっつける、というのが中国の外交戦の「常套手段」（※決して「非常手段」ではない）であるという・・（実際、日本の少なからぬ親中派の政治家がこれで、胃袋も下半身もすってんてんにやられているらしい）。さすがは、「戦わずして勝つ」を最も理想とする中国。いたずらに中国脅威論をわめきたてるつもりはないですが、この中国の凄まじい外交戦と日本の無策という現実を思うと、いつの日か気が付けばすっかり包囲されていたというような状況になったりはしないかということが、少なくとも私にとっては非常に懸念されます。
相変わらず、とりとめのない話になってしまいましたが、今回はとりあえず、このへんで失礼いたします。
なお、このチャオ女史については調べればもっともっと色々なことが分かると思います。情報お持ちの方、発見された方がいらっしゃれば、是非、書き込みお願いいたします。
[456] RE:[446] 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/13(Sat) 11:06:54★キヨシさんへ。>>●『世界』２００２．８
>>静かに着実に進む中国政治改革
>>‐後戻りできない下からの民主化と報道の自由化が、ここまで進んでいる‐
>>朱建栄
の方は如何でしたでしょうか？
この、朱建栄さんは、私の記憶が正しければ、「報道２００１」などにもちょくちょく登場しているように思います。私が見ていた時には、中国寄りのコメントをしていて、正直申しまして「この人、感じ悪いなァ…(--;)」と思ってしまいました。
ただ、この『世界』誌の記事については、なかなか面白いお話だと思います。
というわけでして、朱さんの記事をもう一本入れておきましたので、お時間許す時にでも、是非ご覧になってみて下さい。
それにしても。『世界』と『論座』ですか。
なんとなく、この朱建栄さんの方向性がわかるような…
[455] アジア記者クラブ 投稿者：ＫＳ 投稿日：2002/07/13(Sat) 09:18:04同ＨＰから（転載開始）
アジア記者クラブはアジア（第三世界）、人権、マスコミ報道の三つのキーワードの上に創設されたジャーナリストおよび関心を持つ市民による任意団体です。
（転載終了）
アジア記者クラブ
http://apc.cup.com/
日刊ベリタ
http://www.nikkanberita.com/
[454] きしむ巨龍 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/13(Sat) 09:08:56『毎日』さんの、特集【巨龍 その実像】の第三部は面白いですね。（貼り付け開始）
★第3部★
● きしむ／５ 第三国に武器流出 米の技術、環流の皮肉も
http://www.mainichi.co.jp/eye/china/jitsuzo/3/05.html
● きしむ／４ 宇宙戦略、急ピッチ
http://www.mainichi.co.jp/eye/china/jitsuzo/3/04.html
● きしむ／３ 核大国維持に執念
http://www.mainichi.co.jp/eye/china/jitsuzo/3/03.html
（貼り付け終了）
[453] 脈打つ「世界の工場」 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/13(Sat) 09:02:31『東京新聞』でも、中国特集が始まりました。（貼り付け開始）
『東京新聞』７月１２日付 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20020712/mng_____kok_____000.shtml
【熱風中国 脈打つ「世界の工場」＜１＞】
市場にノーと言うな
中国、根づいた競争主義
日本と中国が一九七二年、国交を回復してから今年九月でちょうど三十年。日中両国は教科書問題や靖国参拝など摩擦の火種を抱えながらも文化、経済交流は確実に深まった。東京新聞では三十年の節目に、両国の関係や将来についてさまざまな角度からシリーズで取り上げる。第一部は、大胆な改革開放路線を打ち出して「世界の工場」に成長、日本経済に脅威を与えるまでに至った中国経済の現状を報告する。
（日中企画第一部「熱風中国」取材班）
山東省青島市にある総合家電の中国トップメーカー、海爾（ハイアール）集団の本社工場。壁や通路に白地に青色で「絶不対市場説不」（市場には絶対にノーと言うな）と書いた横断幕がいたるところにあふれる。
中国共産党が一九九二年の党大会で「社会主義市場経済」を宣言してからわずか十年。中国企業も日本や欧米企業と同じように、消費者に向いた市場重視に変わった。今や同社は冷蔵庫では、年間三百四万台（二〇〇〇年）を販売する世界第二位のメーカーだ。一社で日本の全メーカーの国内生産台数に迫る。
案内に立った広報部長の汪仕蓉さんは「以前は市場を見ないで物を作っていたが、市場の変化に合わせて作らないと発展はない」と、市場主義こそ躍進の源と説明する。
九六年から始めたエアコンを二十四時間以内に無料で取り付けるサービスは、それまで遅れが当たり前と思っていた中国人の心をつかみ、同社のエアコンの販売台数を一気に引き上げた。
しかし市場主義には厳しさもある。生産ライン横の掲示板には従業員一人ひとりの毎月の成績表が張り出され、三カ月悪い成績が続くと解雇される。それでも掲示板隣にいた三十歳前後の男性従業員は「成績がいいと給料を上げてもらえる。悪い制度ではない」と当然といった表情をみせた。
同社の製品は、米国市場ですでに小型冷蔵庫の四割を占め、ことし五月からは日本でも販売を始めた。
六月、地元の青島市で開かれた中国最大の家電博覧会に、自社製の４２インチＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）テレビを出品し、日本からの参加者らを驚かせた。周雲傑副総裁（３６）は「“メード・イン・チャイナは安い”というイメージがあるが、私たちは消費者があこがれる米国のナイキのような企業が目標だ」と言う。
◇
「もう日本製は要らない。普及品では中国製に価格で勝てない」。中国南部の広州市から車で一時間。順徳市にある大手家電メーカー、格蘭仕（ギャランツ）の兪堯昌副社長（４６）は言い切った。
同社の昨年の電子レンジ生産台数は一千百万台。相手先ブランド（ＯＥＭ）での生産を含め、全世界の四台に一台が同社製品という割合だ。
かつては羽毛コートのメーカー。九三年に電子レンジ生産を始め、九年間で世界最大の電子レンジメーカーとなった。
最大の武器はやはり日本の二十分の一という低い人件費だ。同社従業員の平均月給は千元（約一万五千円）。日本に比べれば低いが、中国の工場従業員給与でみれば高給だ。「三年働けば田舎に家が建つ」といわれ、農村部からの出稼ぎ希望者はひきもきらない。現在一万三千人が二十四時間三交代で働く。
本社ビルに隣接する五階建ての電子レンジ工場で、淡いグレーの作業服の女性従業員がレンジの組み立てに当たっていた。平均年齢は二十六歳。工場内は冷房装置はなく、室温は三〇度を超える暑さ。それでも従業員の誰ひとり額の汗もぬぐわず、私語も聞こえない。案内役の女性社員が「能率が落ちれば給料が下げられるから」とささやいた。
格蘭仕も今月下旬にも初めて自社ブランド製品の電子レンジを日本市場に投入する。約九千円の低価格製品だ。「日本は中国人が作らない製品を作るべきだ。産業調整が必要」と兪副社長は自信たっぷりだ。
◇
「なぜ格蘭仕が安く作れ、売れるのか」。上海市の上海松下電子レンジは格蘭仕の製品を購入して分解、ライバル企業となった中国企業の秘密を探った。開発費のかさむ中枢部は日系合弁工場から調達し、ほかは現地企業の安い部品を多用していた。
その研究成果を生かして昨年末、三百九十八元（五千九百七十円）のレンジを発売した。「十五万回開閉してもドアが壊れない」など“過剰”な松下の品質基準も見直した。中国市場での売上数は前年より三倍伸ばした。同製品は九千円前後で日本国内でも販売している。
同社の黒澤清財務部長は「二〇〇五年までにはすべて現地設計したい。中国国内で負ければ世界で勝てない」と中国市場の重要さを口にする。対等になりつつある日中家電メーカーが互いにしのぎを削りながら中国、日本、そして世界市場で激突する。
（貼り付け終了）
（貼り付け開始）
『東京新聞』７月１２日付 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20020712/mng_____kakushin000.shtml
中国経済に“改革の痛み”
国有企業リストラで街にあふれる失業者
「社会主義市場経済」という前例のない実験に挑む中国。「改革開放の総設計師」故��小平氏が築いた路線を「鉄血宰相」朱鎔基首相が受け継いで、改革が進む。その陰で、旧体制の遺産である国有企業の失業者が街にあふれ、天安門事件以来という大規模な労働者デモが相次いでいる。華々しい経済成長と貧富の差の拡大。現実の中国経済は「脅威論」と「崩壊論」が混在している。（中国総局・鈴木孝昌）
十八年前、米アメリカン・モーターズ（ＡＭＣ）と「北京ジープ」の生産を始め、中外合弁の先駆けとなった北京汽車工業。北京市中心部にある同社前で、今春、退職金未払いに抗議する労働者二百人が座り込む騒ぎが起きた。公安当局は「許可なく座り込みや示威行動をする者は処罰する」との張り紙をし、デモを強制解散させた。
北京汽車の従業員（４６）は「不景気と環境汚染で、工場は一年前から停止状態だった」と明かす。六千人の労働者は全員が一時帰休し、月にわずか四百元（約六千円）の賃金をもらって自宅待機。「来年は息子が大学に入り、年間一万元（十五万円）の学費がかかる」と途方に暮れる。労働者らは「逮捕されてもかまわない。食べ物もない生活より監獄の方がまし」とつぶやく。我慢の限界は近づいている。
計画経済時代を象徴する国有企業。その本質は「三人分の飯を五人で食べる」ことだった。企業は従業員と家族の住居、医療、教育、老後の生活を丸抱えする「小さな政府」。競争や利潤とは無縁の存在だったその矛盾が、市場経済導入で一気に表面化した。
一九九八年に就任した朱鎔基首相は「三年以内に大多数の国有企業を赤字から脱却させる」と公約し、約三十万社あった国有企業を閉鎖、再編し、十七万社にまで削減。今春「改革は完了した」と宣言したが、その過程で計二千六百万人が職場を追われた。
政府系シンクタンク、中国社会科学院は六月、一時帰休したまま職場に戻れない人々を含めた実質失業率は「すでに７％、千三百万人近い。（社会不安を招く）警戒ラインに達している」との報告書をまとめた。公式統計の二倍。著者の一人、莫栄・労働科学研究所副所長は「世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の影響で、失業率は今後数年間は１−２％ずつ上昇する。適切な処置を取らなければ深刻な事態になる」と警告した。
朱首相は、銀行が回収不能に陥っていた国有企業の不良債権を株式に転換して管理会社に買い取らせた。その総額は一兆四千億元（約二十一兆円）。表向き国有企業の財務内容は改善したが、いつかはその損失を公金で埋めなければならない。
国有企業の民営化を目指して昨年、政府保有株を放出し、株式市場の暴落を招いた。市場では「不正経理が横行する国有企業株を買う人などいない」との反発が噴出。政府はやむなく六月末に国有株の放出停止を決めた。朱鎔基改革は大きくつまずいてしまった。
国有企業は依然、全国で八千万人近い労働者を抱える。一方で「私営企業」は二百万社、二千四百万人に達した。躍進する私営企業が、どれだけ雇用の受け皿を提供できるかが、中国経済の鍵を握っている。
（貼り付け終了）
[452] 帝国の影？ 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/13(Sat) 08:48:25（貼り付け開始）『朝日新聞』７月１３日付 朝刊
http://www.asahi.com/international/update/0712/010.html
張首相代理、息子の国籍問題浮上 学歴詐称騒ぎも
韓国史上初の女性首相就任を目指す張裳・首相代理（６２）の長男が米国国籍であることがわかり、一部で問題視する声が出ている。１２日には張氏の学歴に誤記があったことも判明。政府は近く国会に任命同意案を提出する方針だが、最大政党の野党ハンナラ党は世論の反応を見極めつつ最終的な態度を決める見込みだ。
張氏側によると、米国留学中の７３年に長男を出産。韓国帰国後の７７年、長男の韓国国籍を放棄したという。韓国国籍ではないので、兵役に行っていない。
法的には問題のない手続きだが、年末の大統領選に向けて政権との対立姿勢を明らかにしたいハンナラ党議員から問題視する声が相次いだ。
さらに、張氏が総長を務める梨花女子大学のホームページで、「プリンストン大神学大学院卒」と記されていた学歴は、実はプリンストン大とは別の「プリンストン神学大学院卒」だったことがわかり訂正した。
張氏は１２日、長男が「（韓国に）国籍を変えてもいい」と電話で伝えてきたことを紹介。学歴問題に関しては「翻訳上の誤りだ」と釈明した。
韓国メディアによると、首相任命同意案は１６日ごろ提出されるとみられ、国会の人事聴聞会を経て、来月初めごろに本会議で無記名投票される。
（貼り付け終了）
[451] 東南アジア資源戦争 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/13(Sat) 08:46:52（貼り付け開始）『朝日新聞』７月１３日付 朝刊
http://www.asahi.com/international/update/0712/009.html
「水の値段１００倍に」マレーシアがシンガポールに要求
我が国から買っている水を、１００倍に値上げしたい−−。水源のないシンガポールがマレーシアから水の供給を受けている問題で、マレーシアがこのほど、大幅な値上げを求めた。シンガポールは「非現実的な価格」と突っぱね、両国間で対立が深まっている。
マレーシアのサイドハミド外相は現在の１０００ガロン（１ガロン＝約４．５リットル）当たり０．０３リンギ（１リンギ＝約３０円）の値段を０７年までに２０倍の０．６リンギに、１１年以降は１００倍の３リンギに引き上げるとの意向をシンガポールのジャヤクマル外相に提示。同外相は「検討はするが価格算出の考え方が違っており、応じられない」と拒否したという。
川や湖の少ないシンガポールは、生活・工業用水に必要な量の約半分を海峡を挟むマレーシア・ジョホール州からのパイプライン供給に頼り、毎日平均２０万ガロンを買っている。両国は６０年代の協定で現行の価格を決定。協定を更新する１１年を前に価格交渉が山場に入っている。
昨年９月にはマレーシアのマハティール首相とシンガポールのリー・クアンユー上級相が直接会談し、いったんは１１年から１０００ガロン０．６リンギで合意した。ところがマレーシア側は「やっぱり安すぎる」と合意を撤回し、香港が中国から同約７リンギで水を購入している例や、協定締結時との物価差などを根拠に、再び値上げを求め始めた。
国民の生命に直結する水の問題ゆえに交渉では下手に出てきたシンガポールも、１００倍という値上げ幅には承服できない様子で、「いくら弱い立場でも、我慢に限界がある」（聯合早報）との反発が広がっている。
シンガポール政府が「それなら大型の海水淡水化プラントを造る」と計画を発表すれば、マレーシアも「水を買ってもらわなくても我々は一向に構わない」と応じるなど、両国政府の間で感情的な対立が続き、解決のめどが立たない状況だ。
（貼り付け終了）
[450] 中国軍事費は公表の３倍、米国防総省が報告書 投稿者：ＫＳ 投稿日：2002/07/13(Sat) 08:39:52ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴから転載します。（転載開始）
中国軍事費は公表の３倍、米国防総省が報告書
【ワシントン＝春原剛】米国防総省は中国の軍事力に関する包括的な報告書を作成、この中で2002年の中国国防予算が公表された額の３倍を超す650億ドル（約7兆5850億円）に及ぶとの見解を明らかにした。国内総生産（ＧＤＰ）比では約5％の水準となる。報告書はウルフォウィッツ国防副長官とアーミテージ国務副長官が監修し、12日にも議会に提出する。
「中国の軍事力に関する年次報告書」はこれまでも国防総省が定期的にまとめていたが、ブッシュ政権発足後はこれが初めて。国防情報局（ＤＩＡ）が中心となって作成した。対中政策で強硬姿勢を続けるラムズフェルド国防長官らの意向を反映し、中国の軍事力近代化に強い警戒心を示しているのが特徴。
（転載終了）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20020713CF1I025212.html
[449] 電子政府【でんしせいふ】 ここでも韓国に水あけられた 投稿者：ＫＳ 投稿日：2002/07/13(Sat) 08:34:05株ＺＡＫＺＡＫ（夕刊フジ）から転載します。（転載開始）
インターネットを使って行政機関や地方自治体への届け出や申請を行うこと。簡単に言えばネット上の「政府窓口」のことで、国家と国民が直接インタラクティブにつながるという点で画期的。
１９９９年１０月に当時の小渕首相が提唱したミレニアム・プロジェクトにより、日本は０３年までに電子政府の基盤を築くこととなっており、その整備が急がれている。
折しもこの６月２３日は日本で初めて電子投票による選挙が岡山県新見市の市長・市議選で実施され、電子政府実現の一歩として注目を集めた。とはいえ、この選挙はインターネットを通じて行われたわけではなく、あくまで投票所にある電子投票機を使ったもの。完全な意味での電子投票ではない。
日本はインフラや人的資源の面では先進国の中でも電子政府実現の有数の能力を持つ。しかし、国連の公共経済行政局の最新の電子政府報告書では、電子政府の実現度が２６位と、トップの米国から大きく離され、１５位の韓国とも差がある。
報告書の中で、韓国が「最も劇的な前進を遂げた」と高い評価を得たのに、日本は「アジアの先進諸国と比較にもならないレベル」と厳しい評価だ。
サッカーＷ杯に続き２１世紀のカギを握る情報化でも韓国に水をあけられた日本。個人情報保護法案のレベルでもたついている場合ではないと思うが…。
（転載終了）
http://kabu.zakzak.co.jp/tatujin/tatujin.html
[448] 中国 反・法輪功キャンペーン激化 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/12(Fri) 12:15:48（転載開始）中国 反・法輪功キャンペーン激化
電波ジャック相次ぎ
主席参加の式典にも影響 当局に屈辱
【北京11日＝福島香織】中国国営メディアが再び猛烈な勢いで、気功集団・法輪功批判キャンペーンを展開している。先月下旬、国外法輪功メンバーによる中国テレビメディアの電波ジャック事件が相次ぎ、今月一日、江沢民国家主席も出席した香港の中国返還五周年記念式典の生中継予定にまで影響が出たからだ。メンツをつぶされた当局は連日、メディア総動員で法輪功の“犯罪性”を訴えている。
中国国営通信・新華社によると、最初の事件は六月二十三日に発生。同日午後七時ごろ、中央ラジオ・フィルム・テレビ衛星会社のモニターセンターのテレビスクリーンが突然真っ黒になった。技術者が通信衛星電波を管理する会社に問い合わせたところ、海外からの正体不明の電波妨害にあっていたという。やがて、スクリーンに法輪功の宣伝画面が浮かびあがった。
こういった電波妨害は先月三十日までの間、たて続けに発生し、サッカー・ワールドカップ(Ｗ杯)決勝戦中継や、洪水情報を含む天気予報が中断された地域などが続出。今月八日、情報産業省無線電信管理局が「国家の安全を脅かす」と声明を発表したのを皮切りに、活字、テレビ、ラジオのあらゆるメディアを利用して激しい法輪功批判が開始された。
法輪功による放送ジャックは今年三月に吉林省長春市の有線テレビでも発生するなどしていたが、今回は中国が誇る先端技術・衛星通信の海外からのハッキング。さらに香港返還五周年記念式典の生中継予定も電波ジャックを警戒して一部変更を余儀なくされたため、当局にとってはこれまでにない屈辱となった。
電波ジャックされた通信衛星は国家気象局、国営通信会社などが利用、中国人民の生活基盤をささえる重要な機能をもっており、これまでの法輪功の反撃の中では最も影響力が大きい。さらに本格的な情報妨害、ハッキングを仕掛けるだけの技術力を法輪功がもっていることも証明された。
法輪功は海外拠点を通じて発表した論評で今回の事件について、「江沢民(国家主席)の法輪功弾圧の罪を暴くのに非常に効果があった」と称賛。九九年七月に非合法の邪教に指定されて以来、徹底的な弾圧にあってきた法輪功だが、その抵抗力は衰退するどころか、ますます攻撃性を帯びつつある。
（転載終了）
産経新聞7月12日
[447] 外務省をぶっ潰せ！ 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/12(Fri) 02:52:21野中氏の、この意見には私も賛成。（転載開始）
『東京新聞』７月１１日付 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20020711/mng_____sei_____001.shtml
「儀典だけ残し外務省解体を」不祥事続発に自民・野中氏
「傷つかなかった外務省で不祥事が続発した。この際、儀典関係だけ残し、後（の機能）は、経済産業省や防衛庁などにばらしてしまえばいい」−。
（転載終了）
日本政界掲示板より転載
[446] 親日派にも言わせてほしい 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/12(Fri) 02:26:08>『文藝春秋』２００２．８
>【総力特集 中国不信】
>親中派にも言わせてほしい
>腹を割って話をすれば中国と必ずわかり合える
>野中広務(衆議院議員・自民党元幹事長)Rss-Kさんへ
どうも、ありがとうございます。
なかなか時間がないので、いつも色々貴重な記事を紹介していただいて、大変感謝しております。
それで、この野中さんの文章を読ませていただきましたが、読後感想を簡単に述べさせていただきたいと思います。
ひとまず、結論だけを述べさせていただきますと、誠に残念ながら、私は野中広務という政治家をどうしても信頼できない、ということです。
私は、ここに書いたことで、あとで顰蹙を受けることになろうと、どんな手厳しい批判を受けようと、一向に構いませんので、敢えて私の率直な意見を述べさせていただきたいと思います。勿論、自分の発言には責任を取っていくつもりでおります。
繰り返しになりますが、私は野中氏の対中姿勢（歪んだ親中の態度）を評価できません。むしろ、率直に言って、野中氏のような、子供騙しの議論には憤慨さえ覚えます。いや、野中氏自身にも強い信念をお持ちなのだろうと拝察します。しかし、野中氏ほどの政治家にしても、その対外姿勢・戦略は甘いというか、危険すぎると、私には思えてなりません。
私のような若造が言うと全く迫力不足ですが、率直に言って、中国人とは日本人が一般に考えているほど生易しい民族では決してない、と私は確信しております。野中氏はこのことをどこまでご存知でいらっしゃるのか？まさかご自身が中国人と対等の外交能力を持ち合わせているなどと思い上がっておられれるわけではなかろうか、と深く懸念されます。
私は、日本国内で通じる「一流の政治手法」なるものにあまり詳しくありませんが、大きな外交史の流れを見ていると、日本はずっと中国にいいようにやられているように思います。つまり、日本の政治家（あるいは軍人）はいいように中国に利用され、あしらわれてきた上に、ひどい場合は、その自覚さえなかったりする。そういう事実を思うと、中国人からすれば、日本人の「大物政治家」など赤子の手をひねるかのようにたやすいことなのだというのが妥当な結論ではないかと私は思います。そう考えると、どうしても、野中氏の外交姿勢には大きな懸念を抱かざるを得ません。
（転載開始）
四月二十一日に行われた小泉純一郎総理の靖国神社参拝。おそらく総理としては、中国や韓国の人々の心情に少しでも配慮しようとして、前倒しで参拝することに決めたのでしょう。それでも参拝を知った中国の国論は実に厳しいものがありました。北京の要人はこぞって批判を表明しましたし、多くの中国国民が不快感を抱いたようでした。
しかし、そんな時でも曽慶紅共産党組織部長は大分まで足を運んでくれました。四月二十五日に新たに就航した上海‐大分間の直行便の初便に乗ってお祝いに来てくれたのです。直前までキャンセルするのではないかと危倶していましたが、約束を守ってくれました。出迎えた森喜朗前総理や古賀誠自民党前幹事長、公明党の冬柴鉄三幹事長、保守党の二階俊博幹事長とほっと胸をなで下ろしたものです。
（転載終了）
野中氏はこう言っておられますが、どうして、そんなに中国側に「配慮」ばかりしなければならないのでしょうか？靖国神社の参拝こそは、日本人の自然な感情に基づく行為であるはずです。それをどうして、「政治問題」に仕立て上げ、中国に迎合するのか、全く理解できません。（前にも述べさせていただいたとおり、日中の対立がアメリカに利用されるというのも、理由にはなりません）
日本の親中派の迎合姿勢には、中国側だって困っているはずだ。ところが、日本の「親中派」が中国国民への「配慮」をご丁寧にするものだから、中国側もそこまで卑屈になるのならばと、これを利用するにしくはなし（利用するのが一番だ）と考えるのも当然です。私が中国人であったら、こんな馬鹿げた劣等国などガンガン押せ押せで、圧倒せしめるはずと思います。
だけれど、実際には日本国内では中国の傲慢な態度に世論が反発し、日中の感情的な対立が中途半端にぶつかりあって、アメリカに利用されているだけになっている。
それで、今、中国は対日戦略を変えてきている。曽慶紅、唐家セン、李瑞環、朱鎔基氏らが対日融和姿勢を示してきたというのも、そのためであるはず。
そのことは、Rss-Kさんが[434]でご紹介下さった『毎日新聞』７月８日付朝刊の【巨龍 その実像】第３部「中国、日米安保に反対せず」を見れば明らかだ。
http://www.mainichi.co.jp/eye/china/jitsuzo/3/01.html
以前にも書かせて頂きましたが、大きく言って、中国は改革開放以来「韜光養晦」（今は待て、絶対不敗の地を築いてから戦え）という戦略で、十分に実力が備わるまでは、西側諸国から資本も、技術も、知識も、全部有用なものはかっぱらって来い、中でも、日本は交渉能力を持たない最大のカモだから、これを利用し尽くせ、それまでは、世界を、日本を騙し抜け、ということだと思います。
現に、「もう日本に学ぶものなどない」と言い出している中国人がすでに出ているくらいですから、将来中国が十分に強くなれば、手のひらを返すように、日本を使い捨てにするだろうことは十分予想が尽きます（※この冷酷さはアメリカ以上ではないか？）。だから、中国は今日本を利用しているだけなのだ、ということを私たち日本人ははっきりと認識し、肝に銘じて置かなければならないはず。
最近、富に中国が対日融和姿勢を示しているのも、『毎日新聞』【巨龍 その実像】第３部「中国、日米安保に反対せず」で明らかなように、要するに、中国側は、今のアメリカの勢いでは、「へたに対抗するとつぶされる」と判断している（というか、肝を冷やしている）からで、あくまで「韜光養晦」（今は待て、絶対不敗の地を築いてから戦え）という戦略を堅持すべしと決意しているからではないでしょうか？
そう考えると、今、中国側が盛んに対日融和姿勢を示している理由も、よーくわかると思います。今の、そのような時期に、野中氏が「自分の意見をはっきりと言」ったところで、そのような答えが返ってくるのも何ら不思議ではありません。（※野中氏は、中国側の率直に自分の意見を言ったとアピールされているが、これはガス抜きのつもりでいらっしゃるのか？）
むしろ、こういう時期こそ、真の日中関係の正常化、真の日中友好関係の構築のためのチャンスであると捉えて、8月15日には靖国神社に断固として参拝するべきと考えるべきではないのでしょうか？（アメリカからの圧力は、ここでは考慮に入れません。）
野中氏が、それほど中国側に拝跪することなく、率直に物申される方ならば、どうして、誰はばかることなく、自ら8月15日に靖国神社に参拝されないのか？まして、首相の靖国参拝をけん制するなど、全くわけがわからない。（アメリカによる日中分割統治を回避するためというのは、理由にならない）
8月15日まで待たなくとも、明日の朝から靖国神社に参拝されたらいいのではないでしょうか？この点は、中曽根氏も同じ。毎朝、靖国神社に参拝して、英霊に対して「これから、国のために働かせて頂きます。どうぞ、お見守り下さい。」と決意の挨拶をされたらよいのではないでしょうか？
私ごときが言うのは、大変おこがましいと思いますが、なぜ「親中」があって、「愛国」「親日」はないのでしょうか？野中氏には個人的な体験もあって、色々とお考えになるところもおありなのだろうとお察ししますが、それでも、一国の与党の大物政治家でありながら、「親中」あって、「親日」なし、の態度にはどうしても首を傾げざるを得ません。私は何も、民族派だとか言って、肩をいからせればいいのだということを言っているのでは決してなくて、むしろその反対に、もっと自然に日本の国を思い、英霊に感謝と尊敬の念を抱き、日本の自尊自衛を堂々と主張し、世界に対しては共存共栄を呼びかけ、その通りに行動すれば良いのではないかと思うのですが。
内容的にもまだまだ未熟な文章かとは思いますが、とりあえず、これを一親日派の意見とさせて頂きたいと思います。乱文にて、失礼いたしました。
[444] 親中派にも言わせてほしい 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/11(Thu) 21:22:04今月の『文藝春秋』のこの特集のタイトルはなかなかすごいですね。（転載開始）
『文藝春秋』２００２．８
【総力特集 中国不信】
親中派にも言わせてほしい
腹を割って話をすれば中国と必ずわかり合える
野中広務(衆議院議員・自民党元幹事長)
（転載終了）
野中さんがこれだけ大いに語っているのは珍しいのではないでしょうか。
いちおう、【購読会員用 苦情・意見交流板】の方へ入れておきましたので、ご興味あるかたは是非。
[443] RE:[438]台湾企業の大陸進出 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/11(Thu) 18:43:06>>ちなみに、産経新聞ではこの問題に関してリポートの連載が始まるようです。この連載は、ここ↓で毎日ＵＰされているようです。
（貼り付け開始）
『産経新聞社・投資Web』
http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/0207/09-special_02biz.html
■ 大丈夫か 台湾経済(１)
【ブラックホール効果】大陸に吸い込まれる
初のＧＤＰマイナス 日本と同じ危機感
http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/0207/10-special_02biz.html
■ 大丈夫か 台湾経済(２)
【先端技術の流出】
国際競争意識 安保への懸念も
http://www.sankei.co.jp/advertising/toshin/0207/11-special_02biz.html
■ 大丈夫か 台湾経済(３)
【中台の「三通」解禁】
統一へのワナ 根強い警戒感
（貼り付け終了）
＊このサイトには、『産経』さんの紙面に載っている記事で、
http://www.sankei.co.jp/には載っていない記事がけっこうＵＰされていて、
何気に、"穴"です。
[442] Jiang keen to keep tight grip on power 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/11(Thu) 00:02:55Willy Lam氏の分析によると、江沢民が党総書記のポストを保持するという予測も高まる一方、たとえ引退しても、胡錦涛らと曽慶紅（江沢民の子飼い）らを競合させて、どちらにも忠誠を誓わせ、自らは毛沢東や��小平のように、院政を敷いて暫く権力を掌握したままになりそうだ、とのことです。
Jiang keen to keep tight grip on power
July 2, 2002 Posted: 6:29 PM EDT (2229 GMT)
Speculation is rife Jiang is scheming to maintain his grip on power even after he retires
By Willy Wo-Lap Lam
CNN Senior China Analyst
HONG KONG, China (CNN) -- There has been mounting speculation in Beijing that Chinese President Jiang Zemin is scheming to retain his position of Communist party General Secretary, in addition to Chairman of the Central Military Commission (CMC).
http://www.cnn.com/2002/WORLD/asiapcf/east/07/02/willy.column/
[441] 法輪功がTVジャック−中国 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/10(Wed) 21:26:01（転載開始）法輪功がTVジャック−中国
通信衛星に妨害電波−情報産業省が発表
６月下旬、中央電視台など19番組で
【香港支局８日】中国国営新華社通信は、六月下旬、中国内全域を網羅するテレビ通信衛星に対して法輪功が組織的に妨害電波を出し、中国中央電視台の九番組と各省の地方テレビ局十局で本来の放送内容が法輪功の宣伝にすり替わって流されるテレビジャック事件が発生した、と報じた。
法輪功が通信衛星に妨害電波を出してテレビジャックしたのは六月二十三日から同月三十日までの期間で、国内の農村地区や僻地の山岳地帯などでは、七月一日の中国共産党創立八十一周年記念番組や香港返還五周年記念番組、サッカーワールドカップの実況中継などが強い妨害電波信号で画面が黒くなって視聴できなくなり、一時的に法輪功の動画や字幕にすり替わったりした。
情報産業省の声明によると、国際的な法輪功組織が中国内の通信衛星を使ったテレビ番組に妨害電波を使って悪用したもので、国際公約や一般通信の基本原則に違反しており、「国家の安全を危険にさらして公衆権益を侵犯している」と強く非難している。
（転載終了）
世界日報7月8日
http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/news/020708-220736.html
[440] China Seeking Nigerian Energy Partnership 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/10(Wed) 12:56:27StratforとInter Press Serveiceから、注目の中国情報を転載いたします。（転載開始）
China Seeking Nigerian Energy Partnership
9 July 2002
Summary
Nigeria inked several cooperation agreements, including those on trade and tourism, with China July 3. The deals will cement the foundation for economic and political cooperation between Beijing and Abuja and could provide China with an important alternative source of energy.
Analysis
Nigerian Vice President Atiku Abubakar met with his Chinese counterpart Hu Jintao this week in Beijing. The two signed a series of cooperation agreements covering issues such as trade, tourism, development and combating drug trafficking. A Chinese engineering firm also recently inked a deal to build an oil refinery in Akwa Ibom in the volatile Nigerian Delta region.
Since 1999 Nigeria has been begging the West for trade and investment outside the oil sector, and in the absence of this, has now turned sharply toward China. Beijing in return hopes to gain a valuable energy ally. The agreements cement developing ties between Beijing and Abuja and establish the foundation for a long-term economic and political relationship.
China buys most of its oil from the Persian Gulf, as does much of Asia, which is why producers in the Gulf region tack an additional surcharge on their deliveries to Asia. China hopes to reduce this dependency by courting alternative suppliers of energy, and building a close relationship with Nigeria is a key part of Beijing's strategy.
（転載終了）
http://www.stratfor.com/fib/fib_view.php?ID=205156
ところで、今まで知らなかったのですが・・、アジア情報に関する、なかなか優れたサイトがありました。
ちょうど関連する記事もありましたので、転載いたします。
Inter Press Serveice
http://www.ipsnihongo.org/
（転載開始）
発展途上国との伝統的きずなをさらに強める中国
（４月１８日）
アントナネータ・ベズロワ著
【北京ＩＰＳ】
中国共産党の江沢民総書記（国家主席）が続けている中東地域への外遊は、中国外交の基本線に沿ったものである。このことは今年の秋、江主席が引退を決め、次世代の指導者が現れようとも変化することはない。
中国は米国による覇権主義的な外交への批判を続ける一方、国内の石油・エネルギー資源への需要に対応する必要がある、このため、江主席はリビア、ナイジェリア、チュニジアを回り、今週末にはイランの首都テヘランを訪れる。
中でもリビアとイランの両国訪問で表われる外交成果は特筆できる。つまり米国が「ならず者国家」と糾弾する二つの国に対し、中国の国家主席は米国の「対テロとの戦争」に支持を誓う一方で、中国は米国の「悪の枢軸」と非難する政策を承知していないからだ。
「江沢民のこれら国々への訪問は、中国の独自かつ、発展途上国との伝統的友好関係を強化するという外交戦略を実践したものだ。我々は『ならず者国家』という米国が抱く概念には納得できない」。こう語るのは中国国際問題研究所の郭シャンガン研究員である。
だが、中国が中東アフリカ諸国で展開する積極的な外交は、中国の事情を反映したものだ。リビアの首都トリポリ、そしてテヘランで中国が発表した友好文書で注意すべきことは、中国がいかに石油の確保を渇望しているかということだ。
中国は1996年から石油の純輸入国になった。そして、ナイジェリア、チュニジア、リビアでの石油資源探査に着目してきた。一方で、現在、輸入する石油の半分以上が中東産に依存しているという側面もある。
江主席はトリポリを訪問した時、国営石油企業である「中国石油天然ガス集団公司」（CNPC）とリビアの国営石油会社との調印式に出席した。この協定はリビアの油田で、中国が探査権を獲得し、掘削を開始するという内容だ。
アフリカ最大の産油国・ナイジェリアでは、江主席は両国のより親密な関係を推進するため「数千人のビジネスマン」で構成する経済ミッションを派遣すると約束した。すでに世界第六位の産油国であるナイジェリアは今年、前年比50％増の石油産出を決め、中国に直接、売却することを望んでいる。
江主席の各国訪問は事前に長い時間をかけて周到に準備されてきたものであるが、同時に中東情勢が極度に緊張している最中に行われた。イスラエルとパレスチナの衝突、さらに国際原油市場への衝撃は、中国の外国産石油への依存度の大きさを浮き彫りにしたといえる。
中東産石油価格の高騰にもかかわらず、中国は昨年、7000万トンの石油を輸入した。99年が3600万トンだっただけに伸び幅は大きい。年間７％の経済成長を持続するためには、2010年には１億トンの輸入が必要で、それは中国が必要とする３億2000万トンの三分の一に相当する。
先週、中国の石油当局者は、石油供給の不安定さという弱みを解消するため、より多くの石油を確保すべきだと呼びかけた。
中国南部・海南島で開催された「ボーアオ・アジアフォーラム」に出席した李毅中・中国石油化工集団公司（SINOPEC）総経理は「中東産原油価格の高騰に対応するため、近隣国である東南アジア産原油の供給をふやさなくてはならない」と語った。
東南アジア産の原油はその品質では劣る。しかし、関係者は「中国は、西側企業が条件が悪いため進出をためらっている地域での石油探査を行うため、候補地を探している」とみている。
江主席はリビア、ナイジェリア、チュニジア訪問中、多額の投資を約束し、中国とイスラム国家との協力関係を強調することで、それら国々の豊かな石油資源へのアクセスを確実にした。
中国の最高指導者としては初めての訪問国となったリビアでは、同国の指導者、カダフィ大佐の娘や3000人もの市民が1986年の米軍による空爆で死亡した宮殿も訪問。カダフィ大佐に「米国は宮殿を壊そうと躍起になったが、リビアの価値観までは破壊できなかった」と語った。
また、江主席は、この孤立するアラブ国家（リビア）への支持を明確に示した。米国が「ならず者国家」と糾弾し、テロを支援していると決めつけるにもかかわらずだ。
「中国は特定の国家や地域とテロとの結びつける動きには反対する」とも述べている。これら江主席の演説は、イラン、イラク、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を「悪の枢軸」と決めつける米国と中国の距離感を物語っている。米国が台湾への支援姿勢をより明確にし始めたことで、脆さを伴う米中関係は難しい段階に入ったといえるだろう。中国当局は台湾を「一つの地方」と位置づけている。必要なら武力攻撃も辞さないという台湾統一は、新世紀においても中国指導部のもっとも重要な課題であるに違いない。
（転載終了）
http://www.ipsnihongo.org/a04/23.html
[439] 「台湾封じ」米と神経戦 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/09(Tue) 17:24:32（一部貼り付け開始）『毎日新聞』７月９日付 朝刊
http://www.mainichi.co.jp/eye/china/jitsuzo/3/02.html
【巨龍 その実像】第３部
「台湾封じ」米と神経戦
●本音は「武力行使回避」
３０度を超す熱帯特有の蒸し暑さ。シンガポールの超高級ホテル・シャングリラに６月１日、日米中と台湾を含むアジア太平洋地域の国防当局者が集まった。英国の国際戦略問題研究所（ＩＩＳＳ）主催の安全保障シンポジウム。冷房の利いた会場で、ウルフォウィッツ米国防副長官は草稿を淡々と読み上げた。
「台湾の将来は、（中台）両岸の人々が受け入れ可能な方法で決まることを期待している」
北京の関係筋は「米国は、台湾の将来は台湾住民の意向を尊重するとしてきた。姿勢の転換だ」と高く評価した。
共和党政権のタカ派といわれるウルフォウィッツ氏が最初に台湾にショックを与えたのは、ワシントンでの５月末の記者会見だった。
「我々は、台湾の独立に反対する」。台湾独立を「支持しない」と言ってきたブッシュ米政権が、「反対」とより強い言葉を初めて使った。
中国メディアの一部は１面トップで詳しく報じ、歓迎した。一方、台湾では程建人・駐米代表が国務省に発言の真意を確認、台湾立法院（国会）に報告書を提出した。高揚する中国、戸惑う台湾。だが、数カ月前には、まったく逆の光景が展開されていた。
（貼り付け終了）
[438] 留まることを知らぬ台湾企業の大陸進出 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/09(Tue) 12:45:05（転載開始）留まることを知らぬ台湾企業の大陸進出
2002年07月08日（月）
中国情報局 文 彬
世界最大手の半導体ファウンドリー、台湾積体電路（ＴＳＭＣ）は３月２８日、大陸投資の申請をする意向を発表した。ＴＳＭＣはウエハーの製造、組み立て、テスト等を手掛け、台湾で初めて12インチウエハーの試験生産に成功した最先端技術を持つ著名な企業であるだけに、その大陸進出は世界のウエハー市場に大きな影響を与えるだけでなく、中台貿易に新たな局面をもたらす行為として今後の動きが注目される。
ＴＳＭＣの発表を可能にしたのは台湾政府の８インチウエハー大陸進出解禁宣言だが、これまで解禁宣言そのものに対して大きな議論が繰り広げられていた。というのも、ウエハー製造を含む半導体産業は２０年来培ってきた台湾経済の命脈である。その解禁は台湾のハイテクと資金の流失に繋がり、やがてそのハイテクと資金の恩恵を受けた大陸が台湾産業を圧迫するようになるとの懸念の声があがったためだ。
また、大陸進出解禁に伴う失業問題も一層深刻になるだろうと解禁反対派は強く警告している。政府のシンクタンク・工業研究院がまとめた「両岸の半導体産業の発展」に関する報告書も「いったん８インチ工場の大陸投資を解放すれば、今後国内で数年内に２万人規模の失業者が出る」と認めている。
それにも関わらず政府が解禁に踏み切ったのは、大陸進出を台湾半導体産業の唯一の活路と見る人が増えたからである。陳水扁政権以来、前政権の大陸経済政策である「急がず忍耐強く」（李登輝の「戒急用忍」政策）を「積極解放、有効管理」に改め、激流のような大陸進出をバランスよくコントロールしながら外資誘致による台湾経済の復興を図ろうとしてきたが、貿易総額が2000年の260億ドルから2001年の180億ドルに激減し、失業率も3.19％から5.33％へと悪化してきた。台湾の『天下』誌のアンケート調査結果によると、大企業リーダーの94％が2001年の経済状況に不満があり、４分の３の企業リーダーが広い大陸市場は台湾企業の活路だと認めている。
もう誰も止めることは出来なくなる。台湾がやらなければ、欧米、日本、韓国、そして香港の企業に先制されてしまう。いや、実際に台湾は既に出遅れている。今年３月10日、日本電気の合弁会社である上海華虹ＮＥＣの半導体工場が完成し、ウエハーの製造を開始したというニュースが世界を駆け巡った。この半導体工場は中国最大級のものであり、生産ライン稼動当初８インチウエハー月産5000枚でスタートするが、順次生産能力を高め、最終的には月産２万枚の計画である。また、香港の聯華電子（UMC）もこの春から、中国の北、中、南部の３ヶ所でウエハーの生産拠点を同時に建設していると発表した。稼動後はウエハーの供給地図が大きく塗り替えられることとなるに間違いないだろうと関係者は見ている。
大陸で事業を起こせば儲かる――大陸で操業している台湾企業の大半はかつての悪戦苦闘から利益が見えるようになり、大陸の醍醐味を享受できるようになってきた。（日本貿易振興会の調査結果を見ると、大陸に進出している日系企業も好調であることが分かる。2001年の営業損益見込みについての質問に対し、70％の企業は黒字であり、約12％の企業は均衡であると答えている）。それが台湾の企業を大陸に惹きつける最大の魅力である。
「両岸関係の正常化には軍事や政治のバランスだけではなく、経済のバランスも重要である」と主張する陳水扁総統だが、財界や産業界からの圧力にたじろぎながらも規制の手綱は緩められていく。そして、台湾が大陸に「併呑」されると警告し、今まではタブーだった「三通」（直接通商、通航、通信）に対してもかつてない活発な議論が展開されている。
多くの企業家の目には中華圏の経済中枢はすでに台湾から大陸へと移りつつあるように見えるに違いない。台湾政府は今まで以上に苦境に立たされている。（中国情報局コラム転載 2002.06.29）
（転載終了）
http://www.yorozubp.com/0207/020708.htm
（転載開始）
三通交渉、中台の思惑交錯
中国政略求愛 政治条件“棚上げ”
つれない台湾 政権への波及警戒
【北京８日＝山本秀也】分断状態にある台湾海峡を航空路などで直接結ぶ「三通」実現について、銭其●副首相ら台湾問題を所管する中国首脳はこのほど、中台の政治的な障害である「一つの中国」問題を三通交渉では回避し得るとの条件を相次ぎ台湾側に明示した。中国側としては銭氏が今年一月に示した「適切な身分」による台湾与党・民進党員の訪中歓迎に続く“柔軟”攻勢だが、アフリカ歴訪中の陳水扁・台湾総統は中国側の交渉呼びかけを拒絶する談話を発表した。
新華社電によると、銭副首相は五日午後、台湾から北京を訪れた辜濂松・中国信託グループ会長、高清愿・統一企業総裁ら財界重鎮らと会談。このなかで銭氏は、三通(通航、通商、通信)を「一つの国家の内部事務」として早急な実現を図るなら、「一つの中国の政治的な解釈には言及しなくてもかまわない」と語った。
これに続き、中国側で台湾との交渉窓口トップを務める汪道涵(おうどうかん)海峡両岸関係協会会長も七日、上海市内で野党時代の民進党主席を務めた台湾政治家、許信良氏と会談して同じ条件を提示。「台湾当局はこの好機を逃すべきではない」として、企業、業界団体を通じた民間ベースでの三通交渉の早期開催を迫った。
報道によると、台湾の陳総統は七日、訪問先の台湾承認国マラウイで「一つの国家の内部事務では、前提や条件を付けて(三通交渉を)政治問題化するもので受け入れ難い」として、中国側の呼びかけを拒否した。
汪、銭両氏の発言は、統一原則をめぐる衝突を棚上げしてでも、三通実現を迫る中国側の方針をこれまでの最高レベルで示したかたちだ。台湾筋によると、銭氏はさらに中台を往来する船舶がそれぞれ「国旗」を掲げないなど、香港−台湾間航路で採用されている具体的な方式の援用にも言及した。
中台間では、李登輝・前総統時代の末期から約三年間にわたり窓口ルートの対話が中断。こうしたなか、台湾側からはこの半月間ほどに政・財界関係者ら多数が訪中していた。辜濂松氏は台湾側で対中関係のトップを務める辜振甫(こしんぽ)海峡交流基金会理事長の親族でもあるなど、中国側は一連の訪中ラッシュを対台湾関係で当面のハイライトとして、三通交渉のシグナルを送ったようだ。
銭氏がみずから台湾政策での柔軟姿勢を打ち出したのは、一月下旬に「頑迷な台湾独立派」を排除する条件で、民進党員に訪中歓迎を表明して以来だ。柔軟政策への転換は、昨年末の台湾・立法委員(国会議員)選挙で民進党が安定基盤を確保した台湾情勢の変化や、対米政策をにらみ台湾への強行策を緩和する内部方針を中国共産党がそれ以前に固めたことによる。
台湾当局は、三通問題で中国側が提案する民間協議には前向きの姿勢を示すなど「是々非々」の姿勢に終始。むしろ、湯曜明国防部長(国防相)の三月訪米をはじめ、米ブッシュ政権との間で、潜水艦など新たな武器供与の協議をふくむ安保関係を強化させ、中国側のいらだちを誘ってきた。
●＝王へんに深のつくり
（転載終了）
産経新聞7月9日
ちなみに、産経新聞ではこの問題に関してリポートの連載が始まるようです。
（転載開始）
大丈夫か 台湾経済(１)
【ブラックホール効果】
大陸に吸い込まれる
初のＧＤＰマイナス 日本と同じ危機感
台湾が世界に重視されてきた二つの要因が民主主義と経済発展だ。だが最近、その台湾経済の雲行きがあやしい。昨年は戦後初のマイナス経済成長となった。また、台湾企業の中国進出はとどまることを知らず、このままでは台湾は、経済の面から中国に取り込まれてしまうという見方もある。台湾経済とその周辺を追う。(台北 矢島誠司)
（転載終了）
[437] ロシアのあぶら。 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/08(Mon) 21:58:46最近の流行は、ロシアのあぶらのようですね。ここ最近、『選択』誌『FOREIGN AFFAIRS』誌でも取り上げられておりましたし、
特に、ここ最近の『日経』さんがやけに煽っているような気がしています。
●『フォーリン・アフェアーズ日本語版要旨』2002年4月号
・石油をめぐるロシア対サウジの最終決戦
エドワード・L・モース／前米国務副次官補（国際エネルギー担当）
ジェームス・リチャード／ファイヤーバード・マネジメント社ポートフォリオマネジャー
●『選択』２００２．５
・原油覇権「ロシア対サウジ」
市場に地殻変動「第二の北海」にも
●『選択』２００２．７
・米露「黙契」の石油･ガス支配
「環北極海同盟」へ石油資本動く
●『日経新聞』６月２４日付 朝刊
【グローバル経営】
天然ガス比重高める サハリン事業、最も重要
ロイヤル・ダッチ・シェルグループ会長 フィリップ・ワッツ氏に聞く
●『日経新聞』７月４日〜６日付 朝刊
【エネルギーと世界 変わる石油地図】（上）（中）（下）
●『日経新聞』７月８日付 朝刊
【グローバル経営】
ロシア石油会社 再生へ海外の経営手法
ユコス 株主利益を重視 ルーク 大胆なリストラ
●『東京新聞』７月８日付 朝刊
【ワールドＡ to Ｚ】
ロシアの石油 米に本格輸出へ
＊『日経』さんの記事には、中国に関する記述もけっこうありました。
エネルギーのお話は、【ぼやき有料版】とも関連する事でもありますので、
【購読会員用 苦情・意見交流板】の方へ関連記事を幾つか転載させて頂きました。
[436] 偽造天国・中国／恐るべし“高品質”のコピー商品 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/08(Mon) 21:58:33世界日報から転載します。
ホンダはなかなか思い切った”発想転換”をしているようですね。
日本政府や外務省より、日本企業の方が決断力・判断力があるようです。
外務省の役人の半分くらいを、世界を相手にきったはったの勝負をして活躍しいるビジネスマン・商社マンと入れ代えた方がいい、という意見も時々聞きますが、確かにそうかもしれませんね。
（転載開始）
偽造天国・中国／恐るべし“高品質”のコピー商品
トヨタ自動車やホンダなど、日本の大手自動車メーカー五社が中国のコピー商品対策に共同で乗り出した。中国で自社マークの入ったコピー部品が大量生産されたことから、中国当局に商標権侵害として告発したのである。
訴訟に踏み切る日本企業
特許庁の調べによると、日本企業の半数が模倣品の被害を受けており、生産地は中国を中心にアジア諸国・地域が全体の九割を占めている。模倣品の生産が最も多いのは中国で、全体の３３％（二〇〇一年度）と六年連続のトップだ。
一方、模倣品の流通国も１８％を占める中国がトップで、コピー天国・中国の実態が浮き彫りになっている。
中国に進出した日本企業全体では知的財産権侵害で年間数千億円に上る被害があり、日本政府も中国側に取り締まり強化を要請している。
こうした要請に対し、中国政府は昨年年末の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に伴い、汚名返上のため知的所有権の保護を徹底することを宣言した。しかし、コピー製品の氾濫には歯止めがかからない状況で、ＷＴＯ加盟により国際ルール順守が徹底するすう勢にない。
中国は「上有政策、下有対策」（上に政策があれば、下に対策がある）の国柄だ。中央政府が法整備を進めても、地方政府が近視眼的に域内企業を保護しようとする“地方保守主義”が横行すれば、中央の指示も反故（ほご）にされる。何よりルールや倫理より利益優先型の企業が多い状態では、コピー商品一掃を望むのは難しい。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）も今春、米包括通商法スペシャル三〇一条（知的財産権侵害国・地域の特定・制裁）の年次報告の中で、中国のコピー商品に関し「容認できない水準」と警告し、中国政府に改善を強く働きかけた。
中国に進出した日本企業の中には中国製のコピー製品に業を煮やし、訴訟に踏み切るケースも多くなった。
ソニーは三月、特許料を払わずに生産した中国製ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）プレーヤーを米国で輸入販売するＡＰＥＸを相手取り、米ニューヨーク地裁に提訴、輸入販売の差し止めを求めた。ソニーは翌月、訴訟相手の親会社と特許契約を締結し、中国メーカーの特許ただ乗りをブロックしている。
一方、コピーメーカーを抱き込む形で問題解決に動くケースもある。ホンダは昨年九月、かつてコピーバイクを製造していた現地二輪車メーカーと天津市に合弁会社を設立、中国国内向けや日本逆輸入用の二輪車生産を開始した。
ホンダに逆転の発想を促したのは、「安かろう、悪かろう」のコピー商品ではなく、技術水準の高い「安くていい」ものだったからだ。メーカーにとって、外見だけ精巧に似せてある偽造品はそれほど脅威ではない。いずれ消費者は、品質の違いに気づきコピーされたメーカーのブランド力が傷つくことはないからだ。
しかし、中国のコピー商品の怖さは、本物と同水準の技術を急速に獲得しつつあることだ。こうした現状が、わが国の産業界に突き付けている課題は明白だ。
産業競争力の強化が急務
日進月歩の技術開発競争に後れを取ることなく、付加価値を高めるイノベーションパワーを発揮し続けるしか、わが国が生き残る道はない。それを怠るなら産業の空洞化は進行し、急追する中国との距離は一気に狭められる宿命にある。急ぐべきはまず、わが国の産業競争力の再強化である。
（転載終了）
世界日報7月8日
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh020708.htm
[435] RE:[430] 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/08(Mon) 17:59:43★キヨシさんへ。>>そこは中国に学べ！諜報劣国ニッポン
>>中国人を見たらスパイと思え
>> ─諜報機関も警戒心もない日本は「スパイ天国」から「情報奴隷」に！
やはり、この記事をご覧になっておられましたか。実は、私もこの記事、特に後半部分のお話にかなり興味を惹かれておりました。いずれ、この記事を紹介して、キヨシさんのご意見を伺いたいと思っておりました。
>>【緯度経度】パリ・山口昌子
>>トルシエ前監督が残した教訓
実は、この記事も気になっておりました。
キヨシさんに先を越されてしまいましたね…^^;
>>【余禄】
この、周恩来さんとキッシンジャーさんのやり取りは強烈ですね。「よくもまぁそこまで日本の事を小バカにしてくれたもんだ…」というのが、この記事を読んだときの最初の感想です。
キヨシさんが仰るように、この「米政府機密文書」の二人のやり取りは、我々日本人にとってかなり重要な示唆に富んでいると思うのですが、日本のマスコミ等で、このネタを扱っているのは、私が今現在見ている範囲では、『毎日』さんくらいです。これはいったいどういうわけなのでしょうか…。副島先生が仰るように、「余りにも明らかなものほど見えにくい」ということなのでしょうか。
見えにくい、というよりも、見たくないのでしょうね…(-.-;)...
[434] 日米安保体制を事実上容認 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/08(Mon) 17:36:01『毎日』さんの連載特集【巨龍 その実像】からです。今日の『毎日』さんのこの紙面は、かなり気合が入っておりました。
興味深い話が満載ですので、転載させて頂きます。
（貼り付け開始）
『毎日新聞』７月８日付 朝刊
http://www.mainichi.co.jp/eye/china/jitsuzo/3/01.html
【巨龍 その実像】第３部
中国、日米安保に反対せず
●テロ契機に新外交戦略−−米軍を当面評価
昨年９月１１日の米同時多発テロを転機に、中国が新たな外交戦略を打ち出した。江沢民国家主席ら指導者が相次いで米国重視や多国間の枠組みへの積極参加を表明。外交政策決定に影響力を持つ中国現代国際関係研究所の陸忠偉所長は、毎日新聞のインタビューに「アジアにおける米国の軍事プレゼンス（存在、展開）に反対や挑戦はしない」と語り、日米安保体制を事実上容認する姿勢を明確にした。国際協調を図る中国外交の新たな方向性を反映したものだ。中国の新安保観を探る。【「中国」取材班】
上海から車で１、２時間ほどで、日中戦争当時の流行歌、蘇州夜曲で知られる蘇州に入る。この地に６月９日、日中双方の研究者が集まり、非公開の合宿討論を行った。
中国側は張蘊嶺・中国社会科学院アジア太平洋研究所所長、兪新天・上海国際問題研究所所長ら、名だたる顔ぶれ。江主席のブレーンといわれる上海社会科学院の黄仁偉氏もいた。
「日米安保のバランサー（均衡を保ち地域紛争を抑える）の役割を我々は一定期間、受け入れる」。中国側出席者から、こんな見解が飛び出した。日本側の一人は「２年前から続けている意見交換の４回目だが、安保容認論は初めて聞いた」と振り返る。
■ ■
「一貫した政策だ。だが、ここまで明確に言ったのは初めてだ」
外務省に、中国側からこんな回答が届いた。昨年１０月のことだ。
その直前、上海での米中首脳会談。江主席はブッシュ大統領に「アジア太平洋における米軍の存在を基本的に評価する」との考えを伝えた。
日米安保に強い警戒感を示してきた江主席の変化に、外務省は驚いた。「極めて重大な発言だ」（外務省幹部）として、中国外務省に「立場の変更か」と、すぐさま真意を照会したのだ。
中国外交に詳しい在米の専門家は「９・１１を踏まえた言い方だ」と述べ、陸所長は「（日米安保に反対しない期間は）１０年か１５年はそうだろう。１５年後のことは誰にもわからない」と語る。
■ ■
冷戦期、ソ連に対抗するため日米安保を容認した中国は、９６年の日米安保共同宣言をきっかけに、安保への敵対的な姿勢を強める。
だが、９７年のアジア経済危機、９９年の在ベオグラード中国大使館誤爆事件は、経済も軍事も米国一極支配が一段と加速していく世界を中国の目の前に突きつけた。
そして同時多発テロ。米国主導で進むテロ後の国際秩序形成に、中国は「へたに対抗するとつぶされる、という意識」（天児慧・早稲田大学教授）を一層深めていく。
■ ■
４月２４日。訪米前にマレーシアに立ち寄った胡錦濤国家副主席が、現地のシンクタンクの会合で中国の「新安保観」を初めて公にしていたことが明らかになった。
「上海協力機構、東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）などの多角的安全対話機構と、多くの２国間の安全対話機構が相補い、地域の安定に重要な作用を発揮している」
蒋立峰・中国社会科学院日本研究所所長は「２国間の機構は日米安保も含む」と話す。
国際協調、日米安保との共存。中国の新たな外交が動き始めた。
◇
●９９年・小渕恵三氏、ポツダム宣言「重い意味」−−経済大事、中国も協調選択
中国人民解放軍が使用していた戦車を見学する子どもたち＝北京の中国人民革命軍事博物館で、中川佳昭写す
６月２７日、北京の中国国防省。遅浩田国防相は民主党の鳩山由紀夫代表と会った。有事法制について「他国から侵略される場合に備えてあらかじめ法律を決めておくものだ」と説明する鳩山氏に、遅国防相は答えた。
「鳩山代表のように説明されれば庶民の一人として納得できる」
■ ■
有事関連３法案の国会審議のさなか、外務省幹部がつぶやいた。
「昔だったら中国は文句を言ってきた。だが今は怒らない。台湾にさえ抵触しなければ、日米安保にはガタガタ言わなくなったんですよ」
昨年秋のテロ対策支援法成立、有事関連法案審議、そして福田康夫官房長官の非核三原則見直し発言。中国の反応は極めて抑制がきいたものにとどまっている。転換点は３年前にあった。
■ ■
９９年７月９日、北京・人民大会堂。朱鎔基首相と向き合った小渕恵三首相（当時、故人）は、日中共同声明の台湾に関する個所を正確に口にし、こう付け加えた。
「この重い意味を考えていただきたい」
３０年前の７２年９月、田中角栄、周恩来両首相らが署名した日中共同声明は、台湾が中国の領土の一部である、という中国の立場を「日本は十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」となっている。小渕氏の言う「重い意味」とは、後段のポツダム宣言第８項堅持のことを指していた。
日本の敗戦を決定づけたポツダム宣言は第８項で、「台湾の中華民国への返還」を記したカイロ宣言の履行を盛り込んでいる。日本政府は、国交正常化により、中国を代表する政府を中華民国から中華人民共和国に切り替えた。台湾の将来の中国返還を受け入れる立場を、正常化の段階でさりげなく表明していた。
米中両国の上海コミュニケ（７２年）では、米国は中国の立場を「認知する」とだけしている。これに比べ、日本は、台湾の帰属問題に一歩踏み込んだ形となった。
■ ■
外務省条約課長として正常化交渉に参加した栗山尚一氏（元駐米大使）が内幕を明かす。
「理解し、尊重する、ではダメだと周首相が拒否した。そこで、大平正芳外相が万里の長城視察に行く車中で姫鵬飛外相にポツダム宣言の部分を付け加えたギリギリの案を示し、周首相もやっと了承したんです」
台湾が現実に中国の領土であることを認めたものではなかった。だが、中国寄りだと反発した親台派への配慮から、政府はポツダム宣言の部分に触れることを極力避けてきた。外務省幹部は「小渕・朱会談前、中国との首脳会談でポツダム宣言の部分にまで触れた記憶はない」と言う。
政府が日中共同声明を語る時、それは常に「理解し、尊重する」で切られてしまい、あとは政治的に封印された。
■ ■
小渕氏訪中時、日中は９９年５月成立の周辺事態法が台湾を対象にするかどうかをめぐり、緊張状態にあった。台湾を対象にするな、と迫る中国、対象にしないとは言えない日本。決定的対立を避けるため、日本側はポツダム宣言第８項堅持という「伝家の宝刀」（外務省筋）を再び表舞台に引っ張り出したのだ。
小渕氏出発前、外務省の幹部協議では、「重大な意味」と言ってもらおう、という意見もあったが、「重い意味」で落ち着いた。この小渕発言は、外には伏せられた。
朱首相は、この意味を理解した。しばらく沈黙し、静かに口を開いた。「了解した。今後は行動で示してほしい」
以降、日中首脳会談で安保をめぐるギスギスしたやりとりは姿を消す。「小渕さんは『台湾は中国に返還されるべきだ』との立場を政治的に表明したことになる。あれは台湾をめぐる日中政治休戦の場だった」。外務省幹部は振り返る。
今年４月１０日、ドイツを訪問した江沢民国家主席は、ベルリン南西にあるポツダムにわざわざ足を運び、記念館での演説でこう強調した。
「ポツダム宣言の第８項は、明確にカイロ宣言各条項は実施されるべしと規定している。ポツダムは、中国人に特別な意義を持っている」
■ ■
９９年が転機となった中国の対日政策修正。それは、さまざまな政治・経済要因がからみあった結果でもあった。
小渕氏訪中の半年前の９９年１月、江沢民主席の信頼が厚い側近、趙啓正・国務院新聞弁公室主任（閣僚）が訪日。趙氏は野中広務官房長官（当時）らと会い帰国した。
中国の内部情勢に詳しい外交筋は語る。
「趙氏は、歴史認識を強調して日本の世論の反発を受けた前年秋の江主席訪日が全く失敗だったと理解した。これを江主席に直接伝えた」
趙氏の報告を踏まえ、外交政策の事実上の最高決定機関であり江沢民主席が率いる共産党外事工作指導小組は、日本との関係を仕切り直すことを決めたという。
■ ■
一方、９５年に４３００億円を超えた日本の対中直接投資は、台湾海峡危機や日米安保共同宣言で日米との関係が悪化した９６年から一挙に減少。９９年には８００億円余と５分の１に。底をついた形になった。
経済繁栄の維持を至上課題とする共産党政権には致命傷だ。「日本と争っている場合ではない、国際協調でいかなければダメだということに気がついた」（中国政府関係者）
日本からの直接投資は９９年の翌年から再び増加し、０１年は１８００億円にまで回復する。
■ ■
「台湾が日本の植民地だったことに台湾問題の原因があることをわかってほしい」
今年３月１８日、外務省で開かれた外務審議官級の日中安保対話。王毅・中国外務次官は、こう言って日本をけん制した。
日米安保への敵対的なモノ言いは影を潜めた。だがその分だけ、台湾へのこだわりは鮮明になっている。中国社会科学院の蒋立峰・日本研究所所長はこう強調する。「日本が台湾に正確に対処できれば、経済も歴史もみな２次的な問題だ」
日米安保への中国の懸念は、日米の「台湾問題介入」に集約される。安保への警戒感を声高に叫ばなくなったのは、台湾には触れさせない、という中国外交の裏返しのメッセージである。
（貼り付け終了）
（貼り付け開始）
『毎日新聞』７月８日付 朝刊
http://www.mainichi.co.jp/eye/china/jitsuzo/3/01-2.html
中国にとって日米安保とは
●根強い「瓶のふた」論−−米中正常化の原点に
日米安保体制に挑戦はしない、という中国の選択。それは、進んで受け入れるという積極的是認論ではない。だが、「米中対日本」という構図で日米安保をとらえると、異なった風景が見えてくる。日米安保条約は、米中正常化の最大の障害だった。日本の軍事力増大を抑え込む「瓶のふた」というロジックで米国は米軍のプレゼンスを正当化し、中国を納得させた。「瓶のふた」論は、今も中国側に残る。【「中国」取材班】
「日米安保の最も重要な役割は日本軍国主義の再来を抑え、右翼勢力の拡張野望を封じ込めることである」――。
日中双方の研究者が参加した蘇州での非公開合宿討論（６月）の席で、中国側メンバーの一人がこんな見解を示した。リベラルな発想で知られる４０代の有望株だ。
日米安保は、中国に敵対するものではなく、日本の軍事的影響力の増大を防ぐため、という発想は古くて新しい。
■ ■
７２年２月２２日、北京の人民大会堂で、ニクソン米大統領と周恩来・中国首相の会談が行われた。機密文書を基にした「ニクソン訪中機密会談録」（毛里和子、毛里興三郎訳、名古屋大学出版会）によれば、この場でニクソン大統領は、台湾をめぐる「五つの原則」に言及している。
その一つは「われわれの台湾でのプレゼンスが減少しても、日本が台湾に進出するのをやめさせるよう、われわれの影響力を最大限行使する」というものだった。
訳者の毛里和子・早稲田大学教授は「考えられないことだが、中国側は日本の軍事力が再び台湾に入ってくる可能性がある、と本気で心配していた。『日本』が米中首脳会談の隠れたテーマだった」と指摘する。
■ ■
この会談にホワイトハウス国家安全保障会議スタッフとして同席していたのが、若き日のウィンストン・ロード元駐中国大使である。９０年代、クリントン政権の東アジア・太平洋担当国務次官補として対中外交を取り仕切ったロード氏は、毎日新聞のインタビューにこう語る。
「中国は、日米安保条約に相反する態度を持っている。公式的には認めないが、彼らは日米安保が短期的にアジアの安定に有利だと考えている。彼らが関心を持っているのはそれが台湾問題に適用されるのかどうか、という部分だけだ」
■ ■
日本を封じ込めるだけでなく、アジア太平洋の「安定剤」としての米軍の存在。北京の日本研究者は次のように話す。
「本音では今の日米安保に賛成しているわけではない。しかし現実的に考えるなら、朝鮮半島問題も日本との問題も中国だけで解決する力はない。バランサーとしての米国の存在がすぐになくなることは困るのだ」
その一方、こんなエピソードもあった。
９０年代後半、ある日中交渉の席で日本側が中国側に「日本は台湾に対する領土的野心はない」との考えを強調した。「自分たちからすればわざわざ言うまでもないことだが、この発言が中国に結構高く評価され、その後の対応が変わった」（外務省筋）という。
日本の侵略の記憶が消えない中国。日米安保を見る目は、歴史観と現実の国際情勢判断がからんで、複雑だ。
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●陸忠偉・中国現代国際関係研究所長に聞く
◇「安保」の質、政治的に
――江沢民国家主席が昨年、米軍のプレゼンスを基本的に評価する、と発言しています。
◆米国のアジアでのプレゼンスは歴史のたまものだと思う。冷戦時代に中国と米国が日本も入れて旧ソ連に対抗した。歴史的継続性があるのだから、反対する必要はない。中国は、米国のアジア地域での軍事プレゼンスに反対しようとか、挑戦しようとは思わない。
――なぜですか。
◆一つは軍事的な実力がない。もう一つは中国の外交的思想かなと思うが、既存の国際政治経済秩序での米国の利益に対し反対しないし、挑戦者となっていない。中国は今までの国際政治経済秩序の挑戦者にも破壊者にもなろうとは思わない。参加者として役割を果たしていきたい。中に「入る」ということだ。
――日米同盟を時限的に認めるのですか。それとも永続的にですか。
◆２０世紀のうち日本は約７０年間、アングロサクソンと同盟関係を結んできた。日米安保は歴史的背景がある。ポスト冷戦ではソ連という仮想敵がなくなったのだから、安保条約の性質を変えたらいいではないか。日本問題を研究する中国人学者なら日米同盟が日本の対外関係の基軸ということはわかっている。日米関係が日本の外交の第一優先であることに反対する人はいない。ただ日本は日米関係を基軸としながらもアジアとの関係、周辺諸国との関係の発展、改善に力を入れるべきだ。日本の「親米」は支持するが米国一辺倒ではこれからはいけないと思う。
――胡錦濤国家副主席が、多国間と２国間の枠組みは互いに補う関係だと言ったことについて、どう考えますか。
◆今までこの地域は２国間の軍事的同盟関係が強かった。日米、米韓、米とフィリピン。これは今まであったものだし、反対しても米国はこの地域から引き揚げないだろう。しかし、アジア地域は冷戦時代の後遺症が一番強い。信頼関係を結んでいない。これからこの地域の多国間の安保協力関係を結びたい。
相互信頼関係の醸成が一番必要だ。日米安保は５０年以上維持されてきたが、ポスト冷戦に入って共同の敵がなくなったのだから同盟関係の性質を政治的なものに変えていくのがいいんじゃないか。日米安保が日米平和友好条約になり、中国も入って日米中３国の平和友好条約を作るべきだ。日米中が平和友好パートナーシップの関係になれば一番いい。
――いわゆる「瓶のふた」論については。
◆日本が軍事大国の道を歩む危険があるから、（米軍という）瓶のふたに希望を託した。今は日本国内の政治意思が一番重要だ。日本がどういう方向に歩むか。平和的な方向か、軍事大国か。平和憲法が日本にとって本当の瓶のふたではないか。憲法改正を中国人は懸念する。まだ信頼関係に達していない。【聞き手・中川佳昭、写真も】
◇陸忠偉氏の略歴
５３年１０月上海生まれ。７７年黒竜江大学日本語学部卒。中国現代国際関係研究所副所長を経て９９年９月より所長。中国の対外政策決定に一定の影響力を持つ。４８歳。
日米安保体制の目的のひとつは「対日抑止」と確認して米中は国交正常化に踏み出した。
（貼り付け終了）
[433] Re[430]: 米中の「大国外交」 投稿者：岐丸 投稿日：2002/07/08(Mon) 15:23:23 岐丸です。われながら，日本人は馬鹿であることを認識しなければならない文章をありがとうございます。>Rss-Kさんが、アメ政に掲載されていた記事をこちらにも転載させていただきます。
重たい掲示板に載せてもよろしいですか。重大な記事だと感じたので。
>この周恩来とキッシンジャーの対話をどう考えるべきなのか？
>誤解を恐れず、極端に言ってしまえば、要するに、日本を含む東アジアを米中で共同管理しよう、ということなのだろうと思います。
>もっとも、当時の、この時点で急にそこまで米中が歩み寄ったわけではなく、日本を直接管理するのはあくまでアメリカであったわけですが、しかし、その後の経過を見ていくと、なんだかんだ言って米中は接近してゆき、結果的に、1998年のクリントンの訪中で、すっかり、米中両国による東アジアの共同管理というような状況ができてしまった。つまり、日本は単に米中の属国であるだけでなく、米中結託の管理下に、置かれることになった。
>しかし、日本はそのことを知らされることなく、日本は完全に蚊帳の外に置かれてしまい、当の日本人はそのことにほとんど気づかないままでやってきた。
>だから、米中は表面的にはお互いに、人権だとか、覇権主義だとか、激しく罵り合っているけれど、その実、特にビジネス面ではがっちりと手を組んでいる。だけれど、ぼやぼやしている日本人はそんなことにはちっとも気づかないで、アメリカにくっついてりゃそれでいいとばかりに、冷戦の崩壊で、すっかり戦略的環境が変わったことにも気づかず、自前の国家戦略を持ってこなかった。
>だから、アメリカにも馬鹿にされて、挙句の果てには、中国にまですっかり小物扱いされて、こんな馬鹿な国は米中両国で騙して苛め抜いてやりましょう、とばかりにやり込められてきたのではないか、と思います。
>中国がやたらと「大国外交」とえばって言っているのも、実はその言葉の裏には、日本のような島国のせせこましい民族には、米中のように、壮大な世界戦略を持った大国の外交戦略など分かろうはずがない、お前ら日本民族などという亜種などには分からないだろうと、心底馬鹿にされているのだとはっきりと認識したほうがいいのではないか、と思います。
>かなり大雑把な言い方をしておりますが、大きく言えば、そういうことだろうと思います。決して中国人は個人のレベルでもそんなことを正直に教えてくれたりなどしませんが、ずっと話をしている内に、言葉の端々から、思い当たることも耳にしてきました。
>今の政治の文脈で言うと、アメリカが中国包囲網を形成し、中国をガンガン威圧しているように見えますが、しかし、実際には同時にビジネスでがっちりと手を結んでいたりする。日本はアメリカにも、中国にも騙されている。こうした米中の「大国外交」なるものをしっかりと見極めた上で、自前の国家戦略を打ち立てていくべきではないか、と痛烈に思わされます。
ロシアだけじゃないんだ。中国も，実は，アメリカと手をつないでいたりもする。これは気をつけないといけないな。日本が包囲されている可能性もある。第二次世界大戦だな。日本の外務省の失態の，北朝鮮の難民事件での，中国に手玉を取られた日本人，そして，反中国と言っている連中も，中国に騙された。あの事件は，アメリカがどうのこうのの前に，日本政府としては，きっちりしたパフォーマンスをやらなければならなかった。ちゃんと，北朝鮮難民を助けてもよかったと思う。それやらずに，中国警察にうまいように利用されたわけだし，さらに，中国政府が，亡命を許した。テレビにきちっと世界に流された。中国脅威という前に，政治のことつかめよ。新聞記者さん。この文章は，後ほど，マスコミ粉砕で紹介します。一級文章です。
>キッシンジャーが、「中国の視野は世界的だが、日本の視野は狭くて部族的だ」「日本人は他国に感受性がない。自分のことしか考えず、変わり身が早い。」と言ったのも無理はないでしょう。現に、日本人は今でも、マキコだとか、ムネオだとか言って、空騒ぎして、兄弟喧嘩ばかり、内輪のもめごとばかり、世界戦略や地球規模の問題についてなどほとんど考えもしていない。
確かにそうだと思う。われながら，恥ずかしい。この掲示板を開いて，本当によかった。この掲示板を開いたのが，ちょうど，田中真紀子外務大臣更迭した時期だった。偶然だなあ。その後，文藝春愁をはじめとする連中が、鈴木宗男をスキャンダル攻撃した。加藤昭というのが，尖兵隊だろう。こんなことをばっかやっているのも，なんだかな。若者が政治離れしても仕方ないだろう。大の大人が，子供みたいなケンかをしているわけだから。ガキと呼ばれたものたちが，このおかしさを肌で感じてもおかしくない。若者よといっても，見本とする大人がいないジャン。上記のような幼稚園児のお遊戯をしているわけだから。
対中国だけじゃなく，対アメリカ，日本として，世界でどうしていくのか，本当に考えないとな。自立することが大事。例えヨチヨチ歩きでも。今の不況は，当分続く，そして，ハイパーインフレに行き着く，そこからが，はじまりだ。それまでに，国家戦略を取りまとめれるといいです。
[432] 軍、政治局から江主席留任の声−香港紙 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/08(Mon) 00:06:29世界日報から、中国の中央人事についての記事がありまたしたので、転載いたします。（転載開始）
軍、政治局から江主席留任の声−香港紙
【香港支局５日】五日付の香港紙「明報」は北京消息筋の話として、今月末から河北省北戴河で挙行される党中央幹部らの非公式会議開催前、今秋開かれる第十六回中国共産党大会で江沢民総書記が同ポストと党中央軍事委員会主席を留任してほしいと切望する声が党中央政治局メンバーや軍幹部の中から上がっている、と伝えた。
七十六歳の江氏は総書記を再任すれば五年後の第十七回党大会では八十一歳の高齢となり、江氏留任を望む声も次期五年を任期満了まで続投させるかどうかは健康状態次第と見ている。
今回の北戴河会議は次期党大会の党中央委員、政治局委員、政治局常務委員、党総書記、中央軍事委員会主席、副主席など党最高指導者の人事案がすべて内定し、その後の党政治局拡大会議で最終的に決議され、今秋の党大会の選挙投票で確定される。
（転載終了）
世界日報7月5日
http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/news/020705-230758.html
（転載開始）
中国共産党、副総書記の新設検討 香港紙報道
実現すれば江総書記留任も
【香港支局６日】六日付の香港紙「明報」は消息筋の話として今月下旬、河北省北戴河で党中央幹部らが非公式に集まって開かれる恒例の北戴河会議で、党最高指導機構に第一副総書記と副総書記の二ポストを新設する検討に入る。実現すれば、江沢民総書記は同ポストに留任し、権力を温存しつつ次期指導者への権力継承を緩やかに進める形になる、と伝えた。
一九八二年九月の第十二回中国共産党大会では党指導部の終身制を撤廃して若年化させる目的で党主席制を廃止、党総書記制に改めた。党総書記制が施行されて二十周年に入り、現在では省、市、県、郷鎮など党地方組織レベルでは書記に次ぐ党副書記ポストが存在する。だが、党中央では総書記を支える副総書記ポストが存在せず、北戴河会議で同ポスト新設の検討に入るという。
五年前の第十五回党大会直前にも、二期目の任期満了で主要ポストからはずれそうになった李鵬首相（当時）が権力温存のため、党主席制を復活するのではないかとの未確認情報が盛んに流れた。だが、結局、“七十歳定年制”の大義名分で喬石全国政治協商会議主席（当時）が引退し、李鵬氏は全国人民代表大会常務委員長に就任する予想外の展開となり、事前情報の信ぴょう性がないことを浮き彫りにしたこともある。
（転載終了）
世界日報7月6日
http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/news/020706-204705.html
[431] 中央アジア政治メモ 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/07(Sun) 22:42:17（貼り付け開始）http://www.asahi.com/international/update/0707/008.html
ロシア・中央アジア首脳会議、エネルギー問題など協議
ロシアのプーチン大統領と中央アジア４カ国の大統領は６〜７日、カスピ海に面するカザフスタンの港湾都市アクタウで非公式な首脳会議を開き、アフガニスタン情勢やエネルギー協力などについて協議した。
カザフスタンのナザルバエフ大統領が呼びかけ、ロシア、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンが参加した。
会議では、アフガニスタンでは移行政権の発足後も、中央アジアに麻薬が密輸されるなど不安定な状況が続いているとして、周辺国が同国の安定に協力していくことで一致。ロシア、カザフスタン、ウズベキスタンの天然ガス協力も協議した。
ロシアと中央アジア首脳は独立国家共同体（ＣＩＳ）の非公式首脳会議が開かれた３月以降、上海協力機構やアジア相互協力信頼醸成措置会議などでひんぱんに顔合わせしている。
カスピ海の法的地位問題でロシア、カザフスタンと距離を置くトルクメニスタンのニヤゾフ大統領は出席しなかった。
（貼り付け終了）
[430] 米中の「大国外交」 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/07(Sun) 19:43:25Rss-Kさんが、アメ政に掲載されていた記事をこちらにも転載させていただきます。
米中の本音がよく分かりますね。今の米中関係を考える上でも、極めて重要なことが書かれてあるように思います。（貼り付け開始）
『毎日新聞』７月７日付 朝刊
http://www.mainichi.co.jp/eye/yoroku/200207/07.html
【余禄】
「日本をこんなに太らせたのは米国だと言わざるを得ません」「それはそうだが、現実だから仕方ない。どうするかは我々（米中）で決めましょう」――７１年秋、ニクソン米大統領訪中の準備で北京を訪ねたキッシンジャー大統領補佐官と周恩来・中国首相がこんな「日本談議」をしていたそうだ。
米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が公表した米政府機密文書によれば、焦点は日本の経済繁栄の功罪だった。周首相は「日本は戦後賠償を免れ、他国の戦争で大もうけした。米国が管理しないと何をしでかすかわからない」と日本の暴走を警戒し、キ氏は「中国の視野は世界的だが、日本の視野は狭くて部族的だ」と相づちを打っている。
「日本人は他国に感受性がない。自分のことしか考えず、変わり身が早い。封建制から天皇制に２、３年で変わり、天皇崇拝から民主主義へはたった３カ月だ」（キ氏）。「島国ですからね。とても変わっている」（周氏）。動物園の珍獣見物でもあるまいに、言いたい放題だった。
「中国シンパ」のキ氏はまだしも、日本人から「日本びいき」と慕われた周氏の日本観を生の言葉で読まされると、鼻白む思いはある。反論もしたいが、思い当たることもあるから、やるせない。今年は日中国交３０周年。「周さんが陰でそんなことを言っていたのか」とホゾをかむ外務省ＯＢや政治家もいるのではないか。
「よき外交官は国家のために誠実にウソをつく」とは英国の格言だ。表の言動と読み合わせると、両氏はさぞ有能な人材だったに違いない。
日本談議は今読んでもインパクトがあるが、日本の外交は公開に堪え得るのだろうか。情報公開制度の強さと、よき外交官を備えた国家の力量の違いを思い知らされる。
（貼り付け終了）
この周恩来とキッシンジャーの対話をどう考えるべきなのか？
誤解を恐れず、極端に言ってしまえば、要するに、日本を含む東アジアを米中で共同管理しよう、ということなのだろうと思います。
もっとも、当時の、この時点で急にそこまで米中が歩み寄ったわけではなく、日本を直接管理するのはあくまでアメリカであったわけですが、しかし、その後の経過を見ていくと、なんだかんだ言って米中は接近してゆき、結果的に、1998年のクリントンの訪中で、すっかり、米中両国による東アジアの共同管理というような状況ができてしまった。つまり、日本は単に米中の属国であるだけでなく、米中結託の管理下に、置かれることになった。
しかし、日本はそのことを知らされることなく、日本は完全に蚊帳の外に置かれてしまい、当の日本人はそのことにほとんど気づかないままでやってきた。
だから、米中は表面的にはお互いに、人権だとか、覇権主義だとか、激しく罵り合っているけれど、その実、特にビジネス面ではがっちりと手を組んでいる。だけれど、ぼやぼやしている日本人はそんなことにはちっとも気づかないで、アメリカにくっついてりゃそれでいいとばかりに、冷戦の崩壊で、すっかり戦略的環境が変わったことにも気づかず、自前の国家戦略を持ってこなかった。
だから、アメリカにも馬鹿にされて、挙句の果てには、中国にまですっかり小物扱いされて、こんな馬鹿な国は米中両国で騙して苛め抜いてやりましょう、とばかりにやり込められてきたのではないか、と思います。
中国がやたらと「大国外交」とえばって言っているのも、実はその言葉の裏には、日本のような島国のせせこましい民族には、米中のように、壮大な世界戦略を持った大国の外交戦略など分かろうはずがない、お前ら日本民族などという亜種などには分からないだろうと、心底馬鹿にされているのだとはっきりと認識したほうがいいのではないか、と思います。
かなり大雑把な言い方をしておりますが、大きく言えば、そういうことだろうと思います。決して中国人は個人のレベルでもそんなことを正直に教えてくれたりなどしませんが、ずっと話をしている内に、言葉の端々から、思い当たることも耳にしてきました。
今の政治の文脈で言うと、アメリカが中国包囲網を形成し、中国をガンガン威圧しているように見えますが、しかし、実際には同時にビジネスでがっちりと手を結んでいたりする。日本はアメリカにも、中国にも騙されている。こうした米中の「大国外交」なるものをしっかりと見極めた上で、自前の国家戦略を打ち立てていくべきではないか、と痛烈に思わされます。
キッシンジャーが、「中国の視野は世界的だが、日本の視野は狭くて部族的だ」「日本人は他国に感受性がない。自分のことしか考えず、変わり身が早い。」と言ったのも無理はないでしょう。現に、日本人は今でも、マキコだとか、ムネオだとか言って、空騒ぎして、兄弟喧嘩ばかり、内輪のもめごとばかり、世界戦略や地球規模の問題についてなどほとんど考えもしていない。
もう、これ以上言うと気分が悪くなるので、今日はとりあえず、この辺にいたします。
いずれにしても、この記事は非常に重要なことが書かれてありますので、何回でも読み返す必要があるように思います。
なお、前にも何度か書きましたが、青木直人氏の『人脈で読む中国の真実―食い込むアメリカ食われる日本』は米中日関係を考える上で非常に面白いことがかかれてありますので、お勧めできます。
[429] 中国 露の新鋭潜水艦配備へ 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/07(Sun) 13:29:23 中国の潜水艦購入の動きは見逃せません。中国の軍事的な脅威と言えば、確かにこれはかなり現実的、というか核心的な問題のようです。もちろん、アメリカの都合で、日本が中国にぶっつけられてはたまったものではないと思うのでこれも注意しなければならないですが、それと同時に、台湾・東南アジア・インド洋への進出を虎視眈々と狙う中国の軍事的野望も否定的ないのだから、中国の動きにも警戒しなければならないと私は思います。
今は北京で党中央人事をめぐって権力闘争が繰り広げられており、大きくいえば外交面では不利な情勢にあるはずですが、しかし、必ずしも中国がアメリカにやられてばかりではなく、色々と布石を打っているはずだと私は思います。潜水艦購入の動きもその一つと見ていいのではないかと思います。
（転載開始）
中国、露から新鋭潜水艦８隻購入へ
台湾有事時 海上封鎖に使用か
米政府筋 軍事バランスを懸念
【ワシントン１日＝古森義久】中国の人民解放軍がロシアから新鋭のキロ級潜水艦八隻の購入を決めたことが一日までに米国政府筋などによって確認された。米側では中国軍が同潜水艦を台湾の海上封鎖にあてることを主目的としているとみて、台湾海峡をめぐる軍事バランスも崩しうると警戒している。
中国がロシアから購入するのは６３６型キロ級潜水艦で、この情報は当初、中国の軍事動向を研究している漢和情報センター(本部・トロント)により明らかにされ、その後、ロシア報道や米紙の北京からの報道、さらに米国政府筋によって確認された。
米側で伝えられた一連の情報によると、中国側はロシア製のキロ級潜水艦でも新鋭の６３６型八隻を合計十六億ドルで購入することをロシア側とすでに合意し、二〇〇六年の実戦配備の方針を決めた。八隻は現在、ロシアの造船所が建造に着手しており、中国側は引き渡しを可能な限り早くしてほしいと要請しているという。
中国はすでにキロ級潜水艦四隻をロシアから購入しているが、このうち新鋭の６３６型は二隻にすぎない。今回の購入が実現すれば、同潜水艦の保有は合計十二隻となる。
同潜水艦八隻の新規購入は、中国が公表する防衛費だけでも毎年十数％の比率で大幅増加していることに象徴される中国側の軍事増強の急ペースを示している。
キロ級潜水艦はディーゼル機関で、水中排水量は約三千百トン、航続距離は海上九千六百キロ、水中七百キロが目安、搭載水雷十八基、乗組定員五十二人で、６３６型は本来はロシア海軍向け専用だったが、例外として中国にも売られるようになったという。
同情報によると、中国側はこれらキロ級潜水艦に中国軍がこれまで保有していないロシア製新型の対艦攻撃用「クラブ」型ミサイルのシステムを装備する合意をロシアから得ている。
同ミサイルは射程二百二十キロ、水面から十メートルほどの低空を秒速一キロほどで飛ぶ性能があるという。
中国の軍事戦略に詳しい米国政府筋は、今回の購入分のキロ級潜水艦は主として台湾海峡の有事での台湾に対する海上封鎖を目的とする一方、クラブ型ミサイルの新配備は米海軍の第七艦隊の艦艇に対する戦力の増強となり、台湾海峡をめぐる中国軍対米台軍の軍事バランスを崩しかねないと懸念している。
（転載終了）
産経新聞7月2日
（転載開始）
中国 露の新鋭潜水艦配備へ
米ヘリテージ財団アジア研究部長 ラリー・ウォーツェル氏
任務は台湾海上封鎖 主目標あくまで米軍
日本のシーレーン防衛に脅威
【ワシントン６日＝古森義久】中国がロシアから新鋭のキロ級潜水艦八隻を購入することについてワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」アジア研究部長のラリー・ウォーツェル氏は五日、これらの潜水艦が中国軍の米海軍への対抗措置になるとともに、日本の海上輸送路や尖閣諸島の防衛への脅威ともなりうるという見解を明らかにした。これら潜水艦は単に台湾への海上封鎖だけでなく東シナ海、南シナ海全域での中国海軍力の増強になるという。
中国の軍事問題を専門とするウォーツェル氏は産経新聞のインタビューに応じ、中国人民解放軍のロシア製キロ級潜水艦八隻の新規購入について「新たな潜水艦隊の配備は台湾の海上封鎖を目的とするだけでなく、西太平洋での米海軍や日本の海上自衛隊に対する海軍力の増強という点に意味がある」という見方を語った。
ウォーツェル氏は今回の潜水艦購入の意図や背景について(１)台湾海峡とは反対側の台湾の東海岸からの海上封鎖の能力向上(２)とくに米軍がグアム島に潜水艦を新配備したことへの対抗措置(３)南シナ海、東シナ海での中国側海軍力の増強(４)一九九〇年代なかばにすでに購入したキロ級潜水艦四隻の出動技術の習得−などの要因があることを指摘した。
同氏はさらに「二〇〇六年には引き渡しが終わるこれら潜水艦は、台湾有事の際、特に台湾東海岸沖での海上封鎖を主任務とするだろうが、同時に米国と日本の海軍力への抑止効果を発揮しようと意図している」と述べ、中国側の主目標はあくまで米軍だと強調した。
同氏は中国軍はこの潜水艦隊を台湾周辺だけでなく南シナ海や東シナ海の全域で活動させ、台湾有事の際には米国や日本の艦艇の動きを阻止することは確実だと述べた。この点では今回の潜水艦購入の決定は中国側の海軍力の機能が沿海海軍から大洋海軍へと拡大するうえでの重要な一歩になるという。
ウォーツェル氏はまた日本への影響について中国軍の新規購入の潜水艦は(１)中国が領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島の日本側の防衛にも大きな脅威となりうる(２)東シナ海や南シナ海を抜ける日本の海上輸送路への脅威ともなりうる−と述べた。
その脅威の可能性について同氏は「中国が台湾への武力攻撃の可能性を宣言することは、中国が米国と軍事面での敵となる可能性をも宣言することに等しい。その場合には米国の同盟国である日本も当然、軍事の対決や衝突の相手となる確率が高く、中国側の軍事能力の増強はそのまま日本にとっての脅威となりうる」と論評した。
ウォーツェル氏は米陸軍出身、陸軍大学卒業、ハワイ大学で博士号取得。八〇年代末から九〇年代なかごろにかけ北京駐在の米国武官を二度にわたり務めた。
≪中国のロシア新鋭潜水艦購入問題≫ 中国がロシア製の新鋭キロ級潜水艦636型８隻を合計16億ドルで購入することで合意。2006年の実戦配備の方針が決まった。購入完了後には中国のキロ級潜水艦は計12隻になる。キロ級潜水艦は航続距離が海上9600キロ、水中７00キロが目安で、搭載水雷18基、乗員52人。中国側は、キロ級潜水艦に中国軍がこれまで保有していないロシア製新型の対艦攻撃用「クラブ」型ミサイルのシステム装備の合意をロシアから得ている。同ミサイルは射程220キロ。
（転載終了）
産経新聞7月7日
ちなみに、8月の『諸君』に領事館事件について書かれてありました。なかなか面白かったです。中国は「戦わずして勝つ」を最も理想とする国ですから、やはり、中国の外交戦略・情報戦は実に恐ろしいと思います。
実際、私はそういうスパイをやっているような中国人とも時々会うので、実感があります。中には、分かりすぎるくらいにものすごい妖気を漂わせている連中もいますが（スパイとしてはちょっと下手ですね・笑）、背筋が凍りつくような思いもしたことがあります。こう言ってもなかなか分かってもらえないのかもしれませんが、私たち日本人は下らない幻想を捨ててもっと真剣に中国人というものを観察しなければならないと思います。
もし、「中国は改革開放に入ったし、WTOにも加盟したし、2008年にはオリンピックも開催するのだから、もうそんな時代じゃないでしょ」というくらいにしか考えないならば、それこそ中国の術中にはまっているのだ、と私は確信します。中国は中国の問題として、これに取り組まなければならないというのがあくまで私の立場です。
勿論、だからと言って、中国に悪感情ばかり抱いていて、アメリカの都合で、中国にぶっつけられるだけ、という愚も避けなければならないとは思いますが。
そこは中国に学べ！諜報劣国ニッポン
（アジア社会経済開発協力会会長・元公安調査庁第二部長）菅沼光弘
（共同通信論説副委員長）春名幹男
中国人を見たらスパイと思え──諜報機関も警戒心もない日本は「スパイ天国」から「情報奴隷」に！
http://www.bunshun.co.jp/shokun/shokun.htm
[428] 中国､日本抜き第2の石油消費国に 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/07(Sun) 11:38:14少し前の記事ですが、日経新聞から転載します。（転載開始）
日付：2002/06/28
中国､日本抜き第2の石油消費国に
【ウィーン＝大西康之】石油の世界的な需給構造が大きく変動してきた。消費量で中国が2003年に日本を抜き米国に次ぐ二位になる見通しとなったほか、油田投資を進めるロシアは2002年にもサウジアラビアを抜き、世界二位の石油生産国に浮上する。こうした変化は欧米メジャー（国際石油資本）の対ロシア・中国投資を促し、米ロ接近を後押しするなど国際関係に影響を与えつつある。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、中国の4―6月の石油消費量は日量501万バレルに達し、日本の487万バレルを四半期ベースで抜く見通し。工場や発電所など生産活動の拡大や自動車需要の増加で、消費量が急増している。
（転載終了）
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002062801183
[427] 中国共産党が「副総書記」新設検討…香港紙が報道 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/07(Sun) 11:13:38今日の産経から、党中央の人事についての報道です。（転載開始）
中国共産党が「副総書記」新設検討…香港紙が報道
【香港６日＝関泰晴】６日付の香港紙「明報」は、消息筋の話として、中国共産党が「副総書記」のポストを新設することを検討している、と報じた。今秋に予定される党大会の準備のため、今月下旬開かれる党中央の重要会議「北戴河会議」で討議されるという。副総書記は１人か２人で、同紙は「権力交代を円滑化するための措置」としている。
同紙によると、副総書記のポストが新設されれば、江沢民総書記が党大会で総書記に再任される可能性も出てくる。その場合は、江氏の次期任期中に総書記のポストを副総書記に“禅譲”する形が取られるという。
（転載終了）
中国の党中央人事については、江沢民が親族を党中央委員に組み入れようとしたが失敗したという話もありますし、様々な情報が飛び交っているので、実際、どうなるのか分からないですね。ただ、江沢民が必死に自分の権力維持のために、ありとあらゆる駆け引きを行っていることは間違いないようで、目下のところ、今月下旬の北戴河会議に向けて権力闘争を熾烈化させていくように思われます。
（なお、香港からの情報というのは、結構ガセネタが多く、中央の意図的なリークの場合もあれば、台湾人スパイによる情報撹乱の場合もあるようで、真偽の程度は半々くらいという話もあります。あとは、自分で真偽を嗅ぎ分けるしかないようです。）
[426] 中国の存在感は薄い 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/06(Sat) 20:21:46（転載開始）『日経新聞』７月５日付 朝刊
【地球回覧】
ロシア、中国離れに米印の影
ロシアのサンクトペテルブルクで六月上旬に開いた上海協力機構の首脳会議。終了後の記者会見でインドの加盟希望について聞かれたフーチン・ロシア大統領は「具体的な計画はない」としながらも、同機構はあらゆる国に開かれていると指摘。インド加盟への「われわれの姿勢は前向きだ」と語った。
上海協力機構は中ロと中央アジア四カ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン)の六カ国で構成する。中国が一九九六年に国境を接する旧ソ連諸国首脳を上海に集め、国境地帯の信頼醸成措置で合意したのが始まりだ。
中口はその後、米国の一極支配体制やミサイル防衛(MD)構想に反対し、両国の同盟関係をうたう場として活用してきた。そこに南アジアで中国とライバル関係のインドが参加すれば組織の性格は一変しかねない。少なくとも中国の主導体制は崩れる。
規約上、加盟国である中国が反対すればインドの加盟は実現しないが、ロシアでは「歴史的に友好関係にあるインドの加盟を支持するのは当然」(ウラジミル・ソトニコフ東洋学研究所パキスタン課研究員)との声が出る。ここに中口蜜月の陰りが見える。
上海協力機構は以前から衣替えを迫られていた。中口が口をそろえて米国に弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の改廃反対を唱えても、ブッシュ政権は姿勢を変えず、昨年来、加盟国が協調しやすいテロとの戦いを前面に押し出した。それがインドに加盟意欲を高めさせた原因でもあった。
しかしプーチン大統領の対米接近政策は、見た目以上にロシアと中国の距離を広げていたようだ。例えばカザフスタンで開いたアジア相互信頼醸成措置会議を舞台とするインド、パキスタンヘの調停活動。テロとの戦いを巡るテーマでありながら、プーチン大統領と江沢民主席は異なる狙いをもって別々に行動した。
プーチン大統領はブッシュ大統領の依頼を受けて米国と密接に連携しながら調停活動を進めた。印パ首脳の直接対話こそ実現しなかったものの、調停活動自体を評価する声がロシア国内には多い。エクスペルト誌は米口の核軍縮条約や北大西洋条約機構(NATO)へのロシアの「準加盟」化などの実績があって初めて米欧から全権を与えられたと分析する。
一方、江沢民主席の調停活動は「米国に対抗する意図があった」(タチアナ・シャウミヤン東洋学研究所インド研究センター長)といい、中国の独自色が際立つ。
中国問題に詳しい米国カナダ研究所のアレクセイ・ボガトゥロフ副所長は「中国は旧ソ連諸国との関係を強化して自国の国境周辺に米国の影響力が及ばない地帯を作ろうとした」と指摘。そのうえで、「同時テロ事件を機にロシアは中央アジアヘの米軍駐留を容認し中国のユーラシア戦略は破たんした」とみる。
中央アジア諸国は中国より、軍事、資金支援を与えてくれる米国の方を向いている。ウズベクのカリモフ大統領は上海協力機構が米国抜きでテロ対策を協議すること自体に疑義を呈し、同機構が反米組織と見られることに警戒心を隠さない。
ロシアの独立新聞は、中国がロシアの外交政策転換の真意を測りかねてイワノフ国防相に早期訪中を要請したにもかかわらず国防相は無視し続け、同機構の首脳会議直前になってようやく訪問したと指摘した。
冷戦時代の米国・パキスタン同盟対旧ソ連・インド同盟という構図は消え、今や米口はともにインド、パキスタン両国との協調関係を目指している。国際テロの震源地であるユーラシア中央部で中国の存在感は薄い。
(モスクワ＝栢 俊彦)
（転載開始）
[425] 古森レポート 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/06(Sat) 18:50:07（転載開始）『産経新聞』７月５日付 朝刊
中国、教科書問題から日米同盟まで反日政治宣伝 米元高官の大学教授、論文を発表
【ワシントン４日＝古森義久】中国政府は一九八〇年代以来、日本に対して教科書やマスコミで戦争での残虐行為を継続して非難し、日米同盟までを批判して自国内のナショナリズムをあおり、共産党統治の正当性の支えとしてきたとする分析が米国のクリントン政権で中国政策を担当した元高官によりこのほど発表された。この分析によると、そのナショナリズムの結果、中国国民の対日態度は米軍の在ユーゴ中国大使館誤爆の直後の対米態度よりも悪くなったが、中国当局では最近、日本側の反発を気にして姿勢を変え始めたという。
●ナショナリズム煽り共産党の統治に利用
この分析は米シンクタンクのアスペン研究所がこのほど発表したスーザン・シャーク・カリフォルニア大学教授の論文で明らかにされた。同教授はクリントン政権で国務次官補代理として対中政策を担当した。
「中国のナショナリズムと米国、日本、台湾への政策」と題するこの論文は中国指導層が近年、自己の統治の政治的正当性に不安を抱き、その対策として国内のナショナリズムを社会の新たな思潮としてあおってきた、と述べている。
同論文によると、中国共産党はそのために教科書やマスコミで米国、日本、台湾に関して負の部分をことさら誇張して伝え、とくに日本については一九八〇年代後半以来（１）第二次大戦での日本の残虐行為を絶えず指摘し日本側を非難してきた（２）日米同盟を冷戦の遺物だと非難してきた（３）日本が国際的、あるいは地域的なパワーとしての地位を得ることを妨げてきた（日本による米国と中国との三国首脳会談の開催の提案をも拒んだ）−ことなどをあげている。
この結果、中国国内では日本に対する悪意の態度は九九年の米軍機による在ユーゴスラビア中国大使館誤爆で中国人の死者が三人ほど出た直後の対米態度よりもさらに険悪となったという。
同論文はしかし昨年からは中国当局もこの反日キャンペーンが走り過ぎて、日本側の反中感情が急激に強くなったことに懸念を感じるようになる一方、ナショナリズムの高揚がかえって中国共産党の半永久の統治に対する糾弾ともなりかねない危険を意識するようになったと指摘している。
同論文は中国のこうした動きへの対策の一つとして米国当局者がさまざまな形で、中国の教科書や官営マスコミの内容をチェックし、極端な反日や反米の記述には正面から抗議して、削除を求めることを提唱している。
米国の中国専門家が中国側の反日傾向は自然発生の現象ではなく、政府の教育や政治宣伝などのせいだと認めたことは珍しい。
（転載終了）
[424] 中国、不審船補償３億要求 投稿者：ＫＳ 投稿日：2002/07/06(Sat) 17:26:56Ｙｏｍｉｕｒｉ Ｏｎ−Ｌｉｎｅから転載します。（転載開始）
中国、不審船補償３億要求
鹿児島県奄美大島沖で沈没した北朝鮮工作船と見られる不審船引き揚げに関連し、中国政府が引き揚げ作業に伴う漁業補償として、約３億円を日本政府に要求していることが５日、分かった。
中国側は当初、約４億６０００万円を要求したとされるが、その後、要求額を引き下げ、引き揚げ作業に伴う海洋汚染の補償も含めて約３億円で折り合う姿勢を示しているという。
日本側は、引き揚げ作業が終了した時点で補償額を詳細に算定したい考えだが、最終的に１億円程度で収まる可能性もあるという。
(7月6日03:02)
（転載終了）
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020706it01.htm
[423] 出国禁止金完燮氏 「外患罪」で取り調べ 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/06(Sat) 17:15:21（転載開始）出国禁止金完燮氏 「外患罪」で取り調べ
「言論の自由侵害」と反発
【ソウル４日＝黒田勝弘】日本の韓国支配を肯定する評論集「親日派のための弁明」の著者である作家・金完燮氏(三八)は四日、日本での翻訳出版を機に予定していた日本訪問が韓国当局によって禁止されたことについて、韓国内で歴史問題に関連し告訴されているため検察当局が出国禁止にしたようだと語った。
金氏によると昨年七月、日本による韓国王妃殺害事件である「閔妃暗殺事件」(一八九五年)についてインターネットで事件を肯定する評論を発表したところ、閔妃の子孫たちから「死者に対する名誉棄損」として告訴された。今年二月、警察で二日間身柄を拘束され現在、ソウル地検で処理を検討中という。
金氏によると検察当局はこの間、死者名誉棄損のほか刑法にある「外患罪」でも調べているという。「外患罪」は「外国と通じわが国に敵対する罪」で最高は死刑だが、出版物などによる「外患扇動」だと懲役二年以上となっている。ソウル地検担当者は「捜査中の事件については何もいえない」としている。
閔妃暗殺事件のことは著書には含まれていないが、金氏は「検察の調べは自分の著作活動全体に対する攻撃であり言論、学問の自由の侵害だ」とし出国禁止措置を含め国家人権委員会に訴えたいと語っている。
（転載終了）
産経新聞7月5日
[422] 検索エンジン Open Find （made in Taiwan） 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/06(Sat) 02:02:10（転載開始）世界最高性能の検索エンジン開発 台湾
台湾の研究者がこのほど、ホームページ35億件の検索が可能な検索エンジン「オープンファインド」（Open find）を独自開発した。これまで世界最大能力だった「グーグル」（Google）の1.7倍に相当、一躍世界トップに踊り出た。
台湾・中正大学情報工学科の呉昇助教授ら研究開発グループの発表によると、8年間をかけて独自に研究開発した技術を使ったこの検索エンジンは、70台のサーバーを使い、35億ページの検索が可能。サーバー1万台以上を使って20億7千万ページの検索にサーバー1万台以上が必要なグーグルをはるかに上回る。また、検索スピードの面でも、必要な情報を1秒間で探し出す高性能を誇る。
「人民網日本語版」2002年7月2日
（転載終了）
http://j.peopledaily.com.cn/2002/07/02/jp20020702_18722.html
Open Find
http://www.openfind.com.tw/
[421] ３通問題 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/06(Sat) 00:08:44（貼り付け開始）http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020706k0000m030126000c.html
中台関係：「小３通」スタートして１年半 地域交流は着実に
台湾の離島、金門島、馬祖島と対岸の中国福建省との「小３通」（交通、通商、通信の直接交流）がスタートして１年半。金門地区と福建省アモイ（廈門）は関係が緊密化する一方で、地元で「金廈共同生活圏」（金門県政府）のキャッチフレーズまで生まれている。両岸で遊覧船も行き来するようになり、地域交流は着実に広がっている。【金門島（台湾）で飯田和郎】
「『中共』と言っては失礼ですよ。『大陸同胞』と呼び掛けましょう」。１隻の小型遊覧船が近づいてくると、こちらの遊覧船では台湾人ガイドが笑いを誘った。
２隻合わせて４００人以上が乗っているだろうか。どちらも超満員。「どこから来たの？」。台湾の旗、青天白日満地紅旗がたなびくデッキから１人がたずねると、中国の国旗、五星紅旗を掲げた船から観光客が「陝西省（中国中部）さ」と答えた。２隻の間隔は約５メートル。手を振り合い、交歓が続く。
中台の遊覧船は金門島側が４月から、アモイ側は５月からそれぞれ運航を開始した。アモイまでわずか３キロにあり、台湾が支配する大胆島（面積０・７９平方キロ）近くの海上で中台の遊覧船が落ち合うのが売り物だ。
「反共の最前線」といわれた大胆島は現在も台湾軍の管理下にあり、「国父」孫文が唱えた「三民主義 統一中国」のスローガンも掲げられている。中国船の“越境”はもちろん違法行為だが、台湾側は黙認する形だ。
「両岸の距離は短く、隣近所のようだ」。陳水扁総統は５月、その大胆島を視察し、アモイの高層ビル群を望む高台で語った。さらに「ドイツのベルリン、朝鮮半島の板門店は国際的に名の知られた観光地になっているが、ここも負けてはいない」と付け加えた。
陳総統の演説で大胆島は一気に脚光を浴びた。湯曜明国防部長（国防相）は６月末、大胆島を観光地として開放するため金門県政府と協議を開始する考えを表明。観光客の誘致に期待がかかる。
地元では小３通の拡大、大胆島の開放に向け、すでに準備が進む。金門島―アモイ間には４月から週２回の定期船の運航が始まった。さらに金門島の港は島東部にあるため、金門県政府がアモイや大胆島により近い島西部の埠頭を改修し、入出境手続きを行なう旅客センターが近く完成する。福建省に進出している台湾企業はこの埠頭を利用し、金門島を中継することで、往来はさらに便利になる。
夏休みに入った６月１９日、福建省に住む台湾のビジネスマンの子弟４１人が定期船で金門島を訪れた。新学期の９月に金門島の学校へ転校するため、下見に来たのだ。
金門県の李シュ烽（りしゅほう）県長は「大陸（中国）にはインターナショナルスクールがあるが、学費は高い。ここなら『台湾式』の教育を提供できる」と胸を張る。定期船を利用すれば、福建省の親元にすぐ戻れる。「人数が増えれば、専用の学校を設置する」（同県政府）方針という。
一方、金門在住の高校生２８人が夏休み期間中、アモイに渡り、中国の大学受験用の統一試験を受けた。多くの生徒はアモイ大学への進学を目指す。「台湾本島へ進学するより費用は半分以下で済む」（父兄）。なかなか実現しない３通の全面解禁を尻目に、地元では中台の一体化が進んでいる。
（貼り付け終了）
（貼り付け開始）
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020706k0000m030127000c.html
中台関係：Ｑ＆Ａ ３通問題の現状と今後の見通し
Ｑ 中台間の３通（交通、通商、通信の直接交流）問題の現状と今後の見通しは？
Ａ 昨年１月に金門島、馬祖島に限った「小３通」が解禁されたのに続き、近く台湾本島に近接する澎湖諸島と中国福建省間でも直接往来がスタートする。しかし、中国が迫る全面解禁は台湾内政とも絡み、０４年の次期総統選挙が本格的に動き出す来年まで急展開する可能性は低い。
国民党など野党の立法委員（国会議員）は最近、相次いで訪中して中国側と３通問題を話し合い、陳水扁政権に圧力をかけている。積極的な対中投資を進める台湾財界の「北京詣で」も続く。
中国共産党台湾工作弁公室の李炳才副主任は立法委員訪中団との会談で、３通実施について（１）中台それぞれの当局の委託を受けた業界団体が、港湾や運送、航空業者の選定などについて協議する（２）合意すれば、双方の当局が承認する――と、初めて具体的な協議方法を示した。
これは陳総統が５月、３通交渉について「政府が主導、参加、関与できる範囲で民間に委託するのも一つの方法」と語ったのを受けたものだ。
だが、陳総統の発言は残り任期が２年を切り、再選に向けた支持基盤拡大のための戦術という一面がある。中国側が「一つの中国」の原則に基いて、「３通は国内事務」との主張を続ける限り、台湾側が受け入るのは難しい。【飯田和郎】
（貼り付け終了）
[420] 韓国で植民地支配肯定論者の評論集を検察が捜査 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/06(Sat) 00:03:01韓国というお国は、政府自らが書籍販売を堂々と規制しちゃうのですね…（貼り付け開始）
http://www.yomiuri.co.jp/05/20020705id24.htm
韓国で植民地支配肯定論者の評論集を検察が捜査
【ソウル５日＝白川義和】韓国の作家、金完燮氏（３８）の評論集「親日派のための弁明」が、日本の過去の植民地支配を肯定的に評価する内容から関係者の反発を呼び、検察当局が５日までに捜査に乗り出す事態になった。金氏も同日、ソウルで記者会見し、旅券発給に必要な検察当局の許可を得られず、日本語版宣伝のための訪日を見送ったと明らかにした。
金氏は同書で日本の植民地支配が朝鮮の近代化に貢献したと評価。昨年夏に草稿がホームページで発表されると、朝鮮王朝の子孫が外患誘致扇動罪や死者名誉棄損罪などで金氏を告訴した。さらに今年２月の出版に対しては、政府の刊行物倫理委員会が「青少年有害刊行物」に指定、書店での販売が厳しく規制された。
（貼り付け終了）
★キヨシさんへ。
>>青木さんの著書
●『人脈で読む中国の真実―食い込むアメリカ食われる日本』
●『WTO加盟の楽観論を排す!中国に再び喰われる日本企業』
加えて、
田中宇さんの『米中論』も入手致しましたので、じっくり読んでみたいと思います。
返す返すも、『人脈で読む中国の真実―食い込むアメリカ食われる日本』
は非常に面白そうです。目次を見ただけでわくわくしてきますね。
●『やがて中国の崩壊が始まる』
も、最近、ようやく読み始めたところですので、
これら四冊の中国関連書籍読破はいつになることやら…^^;
[419] これだけやりたかった！！マレーシアで・・・ 投稿者：岐丸 投稿日：2002/07/05(Fri) 17:41:36 ずっと気になっていたことがある。それは，マレーシアの政治情勢についてである。中日新聞で読んで，気になって気になって仕方がなかった。誰か投稿しているかなと思って今日見たら，誰も投稿していなかったので，ここで載せます。毎日新聞から(転載はじめ)
【1】マハティール首相：
来年１０月まで党総裁 後継アブドラ副首相
2002.06.25
【マニラ井田純】マレーシア最大与党・統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）は２５日、先週、党総裁からの辞意を表明したマハティール首相が来年１０月まで留任、その後にアブドラ副首相が就任するとの方針を決めた。ＡＰ通信が伝えた。同日の党最高評議会で正式決定する。同党は、再来年に予定された総選挙をマハティール首相在任中の来年早々に繰り上げ実施し、後継体制固めを図る狙いとみられる。
マハティール首相は、２２日の年次党総会演説で突然、総裁を含む党関係のすべての役職から退くと表明。直後に党から「撤回」が伝えられたが、２１年というアジア最長の指導者の辞任を示唆するものとして、内外に大きな波紋を呼んだ。
２５日のＵＭＮＯの発表は、辞意表明が招いた動揺を収拾するとともに「アブドラ体制」への移行を印象付ける目的とみられる。しかし後継者とされるアブドラ副首相は指導力不足がささやかれており、交替時期はなお流動的との観測もある。
前回の９９年総選挙では、ＵＭＮＯが大きく議席を減らす一方で、イスラム色の強い野党が反マハティール票を集めて躍進した。マハティール首相は、昨年９月の米国同時多発テロ後、「反テロ」の姿勢を示すことで、アンワル前副首相解任後、悪化していた対米関係改善を果たす一方、国内では「テロ対策」を口実にイスラム系野党勢力の弱体化を進めた。
辞意表明に始まる一連の動きは、以前から退任時期を計っていた首相が、国際的な「反テロ」の流れの中で後継体制を確実なものとする思惑があったとみられる。
［毎日新聞６月２５日］ ( 2002-06-25-19:30 )
(転載終わり)
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/854880/837d838c815b83V83A-0-1.html
(転載はじめ)
【2】マレーシア：
マハティール首相、党総裁の辞意撤回 慰留受け
2002.06.22
【マニラ井田純】マレーシアのマハティール首相は２２日、クアラルンプールで開かれていた最大与党「統一マレー国民組織」（ＵＭＮＯ）の年次総会で、「党総裁を含むすべての党職と、連立与党連合の公職を辞任する」と表明した。国営ベルナマ通信が至急報として伝えた。しかし、同党はその後、慰留を求める説得にマハティール首相が応じ、「辞意を撤回した」と発表した。
党大会での突然の辞意表明に、約２０００人の出席者からは撤回を求める声が上がり、一部は演壇に詰め寄るなど会場は一時混乱に陥った。
同党の最高評議会はマハティール首相の辞任を認めないとする声明を発表。これを受けて、アブドラ副首相が「マハティール首相は党内の説得に応じ、辞意を撤回した」と述べた。
間もなく就任２１年を迎えるマハティール首相は、昨年の総会で、アブドラ副首相を正式に後継者に指名。来年に予定されている党役員選までは、アブドラ体制への移行を確実なものとするため、総裁職に留まるとみられていた。
一方で、長期政権による与党の金権腐敗体質への批判も増しており、イスラム色の濃い「全マレーシア・イスラム党」（ＰＡＳ）が、マレー人の間で年々支持を拡大。さらに、与党連合に属する最大の華人政党「マレーシア華人協会」（ＭＣＡ）では、党内抗争が激化し、マハティール政権の基盤は弱体化している。０４年に予定されている総選挙を前倒しで行うとの観測も強く、突然の「辞任表明」は総選挙に向けた党内外への引き締めを狙ったものとの見方も出ている。
［毎日新聞６月２２日］ ( 2002-06-22-21:52 )
(転載終わり)
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/854880/837d838c815b83V83A-0-2.html
[418] また韓国の話 投稿者：岐丸 投稿日：2002/07/05(Fri) 17:38:16 亡命者がらみです。アメリカさんがうらで糸を引いていたのですね。それにしては，馬鹿だなあと思う。行き当たりばったりで仕掛けたとしか思えない。(転載はじめ)
中国、亡命支援で３人拘束
ＮＧＯの韓国系米国人
【北京２日長坂誠】中国外務省の劉建超報道局副局長は二日、記者会見で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）からの不法入国者を手助けした疑いで、韓国系米国人三人を身柄拘束したことを明らかにした。非政府組織（ＮＧＯ）のメンバーとされ、中国当局は近く起訴する方針とみられる。
劉副局長は、中国国内で相次ぐ外国公館への駆け込み事件について「外国のＮＧＯや宗教、人権団体が手引きしている」と指摘。「中国の治安と安定を脅かし、容認できない」と述べ、厳しく対処する姿勢を示した。
北京の韓国筋によると、三人は昨年から今年にかけ、内モンゴル自治区や吉林省など北朝鮮との国境地帯で密入国者の手助けをしたとされる。
(転載終わり)
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20020703/mng_____kok_____000.shtml
[417] 韓国の話 投稿者：岐丸 投稿日：2002/07/05(Fri) 17:35:58 キヨシさん，Rss-Kさんの中国討論のコメントをする前に，韓国の例の事件について，韓国の新聞から転載します。(転載はじめ)
＜銃撃戦＞「２艦隊司令官の初期対応の誤り」を確認
韓国西海（ソヘ、黄海）での南北（韓国・北朝鮮）交戦時、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）警備艇が北方境界ライン（ＮＬＬ）を侵犯した際、異常兆候があったにもかかわらず作戦を指揮した丁秉七（チョン・ビョンチル・海軍少将）２艦隊司令官がこれを把握できず、初期に適切な戦術的対応指示を下さなかったため、哨戒艦（ＰＣＣ）の交戦現場への出動が遅れていたことが、軍の調査によって分かった。
軍高官は、４日「北朝鮮警備艇は２７、２８日にもＮＬＬを越えて南下したが、このときは北朝鮮漁船と中国漁船を取り締まるためのものだった。しかし、２９日の奇襲的に攻撃した警備艇は、漁船取り締まりの必要性がなかった」とし「こうした状況を異常兆候として判断し、事前に措置を取るべきだった」と述べた。
同高官は「２隻の北朝鮮警備艇が７分おきにＮＬＬを越えてきた点も異常兆候として判断すべきだった」と付け加えた。
また「２艦隊司令官が、それぞれ北朝鮮警備艇がＮＬＬを侵犯した直後、哨戒艦に出動を指示したとき『高速巡航』の命令を下していたならば、北朝鮮警備艇がＮＬＬを越えて北上する前に哨戒艦が有効な射程距離内に到達しただろうというのが合同参謀戦備態勢検閲室の暫定的な結論だ」と説明した。
同高官は「北朝鮮警備艇が韓国の高速艇を奇襲的に攻撃するとき、８５ミリの艦砲、７６ミリの艦砲のほかにも、携帯用の対戦車ロケット（ＲＰＧ−７）も発射したものと推定できる」と伝えた。
対戦車ロケットは、昨年末、日本領海を侵犯した北朝鮮工作船（推定）で見つけたもので、戦車の鉄板を突き通るほどの威力をもっている。
金�Ε愁奪�（キム・ミンソック）記者 < kimseok@joongang.co.kr >
2002.07.05 12:18
(転載終わり)
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=nk&cont=nk0&aid=20020705121825500
(転載はじめ)
【社説】北朝鮮の先制攻撃が韓国のせい？
西海（ソヘ、黄海）で発生した交戦事件をめぐり、真に嘆かわしい状況が起こっている。現在、政界の一角と一部のメディアで提起されている「韓国側責任論」、「偶発的交戦論」などは、問題の本質をあやふやにしていると考える。
今回の事件の本質は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の警備艇が北方境界線を越えて韓国側の水域で先制攻撃を加え、韓国の高速艇に乗っていた軍人が犠牲となったという厳然たる事実だ。
今回の北朝鮮の挑発は、停戦協定の深刻な違反だけでなく、大多数の国民が支持してきた対北朝鮮和解協力の精神を葬ってしまうことでもある。
にもかかわらず、一部では韓国の漁船などが北方境界線を越えたという疑惑や、漁労限界線より北で操業していた可能性を挙げ、あたかも韓国が北朝鮮に先制攻撃を加える名分を与えたような錯覚を作りだしている。
ワタリガニの捕れる季節に、韓国漁船の一部が漁労限界線を越えている場合もあるというが、漁労限界線と北方限界線（ＮＮＬ）とは距離がかなり差がある上、これが北朝鮮軍の先制攻撃とは全く別のことであるのに、これを結びつけてあたかも韓国側のせいにするかのような印象を与えている。
なぜこうした奇怪な現象が起きたのか。これは政界や親政府勢力が政府の太陽（包容）政策を擁護するため、北朝鮮の先制攻撃の意味を希薄にするベールだとも考えられる。
我々は南北（韓国・北朝鮮）間の小さな軍事的摩擦が、戦争に拡大してはならないと考える。それゆえ小さな摩擦を減らすためにも、事実と原則に立脚した軍事的対応は必須だ。
「北の意図された先制攻撃」というのが、現在まで韓国国防部の公式の立場だった。ところが韓国軍の公式の立場を無視し、政界や一部のメディアが根拠もなく韓国側の責任論や偶発的な交戦論を流すというのは、国論分裂以外の何者でもない。
太陽政策を生かすために国土侵入をもなかったものとしてしまえば、何をもって国民が政府を信じ、政界に信頼を寄せるというのか。こうした疑惑をなくすためにも、合同参謀戦争体勢検閲団は当時の状況を厳正に調査し、国民に対し詳しく伝えなければならない。
2002.07.03 22:06
(転載終わり)
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20020703220657100
(転載はじめ)
【社説】金大統領の対北朝鮮姿勢に失望
金大中（キム・デジュン）大統領が、訪日帰国報告会で明らかにした、西海（ソヘ、黄海）銃撃戦に関する対策と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）へのメッセージは、国民の期待に遠く及ばなかった。金大統領が報告した内容は、従来の政府の見解の繰り返しであり、大変失望させられるものだった。
まず金大統領は、西海交戦の惨めな結果をめぐって沸き立つ民心をなだめる具体的な方策を提示しなかった。漠然とした原論的なレトリックで国家安保をしっかり守ると述べたにすぎない。
時が経つにつれ、安易な対応が鮮明になっている交戦過程の責任問題などに対し、国軍統帥権者として一切言及しなかった点は、納得しがたい。
しかも、銃撃戦で韓国だけが被害を受けたのではなく、北朝鮮も被害を被った、という金大統領の言及にはあ然とさせられる。戦闘があれば、先制攻撃した側も反撃を受け、被害を被るのは至極当然だ。
我々が憤りを感じるのは、韓国の太陽（包容）政策を通じ多くの支援を受け、６・１５南北共同宣言にも合意した北朝鮮が、奇襲的な先制攻撃を加えたという、その極悪非道な行為そのものにある。しかし、金大統領の発言は、これを双方被害の軽重の問題と認識するような印象を与えている。
大統領の対北朝鮮メッセージも従来の政府の見解と何ら変わりはない。国民としては、少なくとも金大統領が「自分は北朝鮮に対し、謝罪、責任者の処罰、再発防止を厳重に求める」と述べ、それが満たされなければ、我々の断固とした立場を明言するだろうと期待していた。
太陽政策の推進者である大統領が、１人称主語で直接要求してこそ、韓国政府にはもちろん北朝鮮にも強くアピールでき、警告の意志が伝えられるはずだったが、大統領は「政府」という主語で客観化し、代案を示さなかった。
北朝鮮が再び軍事力で挑発することがあれば「その時は北朝鮮も非常に大きな被害を被ることになる」と北朝鮮に警告した点は、まがりなりにも評価に値する。
また大統領が「太陽政策」という言葉を一度も使用しなかったのが、対北朝鮮警告のためか、銃撃戦の原因に対する議論を避けるための「弥縫策」か、今後注目すべき内容だ。
2002.07.02 22:05
(転載終わり)
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20020702220542100
(転載はじめ)
【社説】北は謝罪し会談に応じよ
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は西海（ソヘ）銃撃戦を「南朝鮮（韓国）の先制攻撃による自衛的措置」と強弁、事実を正反対にわい曲した。それにもかかわらず北朝鮮は、停戦協定違反事件の共同調査を提案した国連司令部に対し、先に北方境界線（ＮＬＬ）が取り除かれなければ応じられないといった、大それた答弁で拒否した。北朝鮮のこうした態度は、自ら矛盾をあらわにしたものだ。
北朝鮮主張の虚構性は、おととい出た北朝鮮海軍司令部スポークスマンの釈明から明々白々だ。まず北朝鮮側は「南朝鮮軍当局者らが、北南の和解と統一熱気に水を差すため」軍事挑発を行ったと主張した。韓国側では太陽（包容）政策に染まった「政治軍人ら」が安保態勢を緩和してしまった結果、今回のような途方もない被害をもたらしたとの批判が沸き立っている現実を直視すると、北朝鮮側主張が奇弁なのは明らかだ。
北朝鮮側は交戦水域に配備された北朝鮮側警備艇が数的に劣勢なのに、先制攻撃は話にもならないと主張した。もし北朝鮮側の主張通り韓国側が先制攻撃をしたとすれば、電子誘導による砲撃で正確な打撃を受けた北朝鮮警備艇が、どのように被害を受けずに手動操作による砲撃で反撃し、韓国高速艇の心臓部に攻撃を加えることができたのだろうか。韓国側が先制攻撃したと確信するなら、なぜ即時会談を提案し、韓国側の責任を堂々と正さないのか。しかも、先制攻撃を受けたにもかかわらず、韓国側高速艇を撃沈させたこの「勝利の便り」を、労働（ロドン）新聞などはなぜ５面で報じるのか。
また北朝鮮側はＮＬＬを「非法的な幽霊線」と主張したが、１９９２年の南北基本合意書では事実上ＮＬＬを認めている。北朝鮮が現状の変更を望むなら、南北軍事当局者会談に応じて協議することが正しい順序だ。それにもかかわらず、北朝鮮はこれを避けている。北朝鮮側は韓国のワールドカップ（Ｗ杯）ベスト４進出を祝う書簡を送るといった陽動作戦を繰り広げるのでなく、この交戦の真相を明らかにし、謝罪しなければならない。そして南北軍事当局者が頭を突き合わせて再発対策を設ける知恵を発揮しなければならない。
2002.07.01 20:58
(転載終わり)
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20020701205821100
(転載はじめ)
社説】北朝鮮の西海侵入に断固として対処せよ
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の海軍警備艇が２９日、西海（ソヘ）上の延坪島（ヨンピョンド）付近にある北方境界線（ＮＬＬ）を越え、韓国海軍警備艇に向かって砲撃した事件は、許すことの出来ない妄動的挑発行為だ。
同事件は、単に現場で起こった偶発的なものではなく、北朝鮮側の「計画的な挑発」である可能性が高いと見られる。
韓国の高速艇がＮＬＬを越えた北朝鮮警備艇に戻るよう、数度にわたって穏やかに警告放送する中、北朝鮮警備艇が８５ミリの一連装砲（推定）で韓国の高速艇の操舵室に照準を定めて先制砲撃したためだ。イ・サンヒ合同参謀作戦本部長も「敵に相当な意図があったと見る」と分析している。
無論北朝鮮側は、韓国のＮＬＬ越境および先制攻撃による自衛的措置だったなどと、こともあろうに韓国側に責任を押しつけてきた。北朝鮮警備艇は、連続３日越境した。
そこに韓国側の先制攻撃だというのなら、海上で戦闘態勢に突入して機動中だった韓国高速艇の操舵室を、北側がどうやって正確に命中させられたのかを考えれば、北朝鮮側の主張が虚構であることはすぐにでも明らかになろう。
最大の関心事は、北朝鮮の「計画的な挑発」が、なぜ、どの程度の水準で企画されたのかだ。
仮に金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の主導下で行われず、その下部で企画されたとしても、北朝鮮軍部内の意思決定構造から考えれば金正日が知らぬはずがなく、従って軍部の韓国に対する対決的な姿勢が、北朝鮮指導部を支配しているという意味になる。
北朝鮮軍部が、全世界の人々の祭典であり韓民族を１つにするＷ杯の終了間際に挑発を敢行した底意は、これを通じて韓半島の緊張が持続していることを世界に知らせようとするところにあったのかも知れない。北朝鮮軍部は、南北対話の局面に不満があるといえるためだ。
よって政府は、今回の事件に対する分析を冷静に行い、北朝鮮側の責任を断固として追及すべきであり、再発防止のための北朝鮮側の決意を引き出すよう、あらゆる手段と力を注がなければならない。政府が再び対北朝鮮の太陽（包容）政策を意識して今回の事件をうやむやにするならば、国民の厳しい審判を受けるだろう。
合わせて国民と政府は、戦死者とその家族の慰労に最善を尽くすべきである。政府はまた、戦傷者らの早急な快癒のためにあらゆる力を傾けなければならない。
2002.06.29 21:39
(転載終わり)
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20020629213927100
[416] China's new leaders set to take centre stage 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/05(Fri) 10:54:22FTの記事によると、今秋の中共党大会の人事交代はほぼスムーズに行われるであろうとの見方が、内外の関係者の間で大勢を占めているとのこと。
China's new leaders set to take centre stage
By James Kynge in Beijing
FT, July 4 2002
http://news.ft.com/servlet/ContentServer?pagename=FT.com/StoryFT/FullStory&c=StoryFT&cid=1025793312321&p=1012571727169
ところで、下のStratfor.comの記事（↓）ですが、なんだか南北朝鮮の緊張を喜んでいるようですね。中国で5年に一度の大幅な人事交代が行われる党大会、しかも、順当にいけば江沢民、朱よう基、李鵬ら、トップの人事交代が行われるはずの党大会を控えているから、中国側は外交においても下手に動いて、失敗を犯すことはできない状況にあるはず。党大会と、主要なポストの決定が行われるまでの暫くの間は中国は権力闘争に行動が縛られているという時期は、他の国が中国に対して積極的な外交を展開するには比較的有利な時期なのであるはず。私も、アメリカの立場であれば、この好機をみすみす逃さないと思います。しかも、東北の方面を揺さぶられることは北京にとって身近な脅威感があるはず。うまいなぁと思いますね。
（転載開始）
North-South Korea Clash Poses Biggest Problems for China
3 July 2002
Summary
With the possible exception of South Korean President Kim Dae Jung's already flagging Sunshine Policy, the biggest loser from a weekend naval clash between North and South Korea could be China. With the government already facing significant pressures as it prepares for a massive leadership transition later this year, the last thing Beijing wants is heightened tensions on the Korean Peninsula that could draw in the United States.
Analysis
A naval clash between North and South Korean vessels June 29 left at least four South Koreans dead, one of Seoul's patrol boats sunk and South Korean President Kim Dae Jung's Sunshine Policy of strategic engagement with the North at the bottom of the Yellow Sea. Yet with both Seoul and Pyongyang already balancing their rhetoric with actions intended to reduce the resulting tensions, it is China that may emerge the biggest loser from the weekend exchange.
Seoul says two North Korean patrol boats crossed a disputed sea frontier and one opened fire after ignoring warnings from the South Korean navy; North Korea said Seoul's forces opened fire first. Beijing's response to the fighting was a balanced call for both sides to "make efforts to safeguard stability on the peninsula." Even the official China Daily gave equal coverage to both explanations.
Although China's response to the incident is in part a reflection of the government's delicate balance of relations with the two Koreas, it also demonstrates a deeper concern in Beijing.
（転載終了）
http://www.stratfor.com/fib/fib_view.php?ID=205113
☆Rss-Kさんへ
青木さんの著書、是非是非ご一読下さい。その上でまた議論をしてゆければと思います。
[414] キルギス続報 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/04(Thu) 23:49:47（貼り付け開始）『世界日報』
http://www.worldtimes.co.jp/w/rosia/news/020703-070823.html
ウイグル独立派「自由トルキスタン」の犯行と特定
在キルギス中国１等書記官殺害事件
【モスクワ２日大川佳宏】キルギス共和国の首都ビシケクで二十九日に発生した在キルギス中国大使館一等書記官殺害事件に関し、同国内務省は二日、中国の新疆ウイグル自治区の独立運動を行う「自由トルキスタン」の犯行と特定した。タス通信がキルギス内務省筋の情報として伝えた。
同通信によると、キルギス内務省は犯人を特定しているが、捜査の関係から名は明かにしていない。犯人は事件後ただちにキルギスを出国したという。
同事件に関し、インタファックス通信は当初、在キルギス中国大使館の車が武装した２人組の銃撃を受け、乗っていた領事と中国人運転手が死亡したと伝え、タス通信は死亡したのは一等書記官と中国人運転手と伝えていた。
（貼り付け終了）
[413] RE:[412]御礼 投稿者：Rss-K 投稿日：2002/07/04(Thu) 23:38:06★キヨシさんへ。田中宇さんの『米中論』に続いて、
有意義な著書情報ありがとうございます。
特に、
>>『人脈で読む中国の真実―食い込むアメリカ食われる日本』青木 直人 (著)
は、非常に興味を惹かれました。
>>『WTO加盟の楽観論を排す!中国に再び喰われる日本企業』
ともども、何としても目を通そうと思います。
話は変わりますが。
古森義久さんが『諸君！』において、ちょっと気になる発言をされておりました。
（一部転載開始）
『諸君！』２００２．８ P.136
「支那」に膝行する「三バカ大将」
井沢元彦 古森義久 田久保忠衛
古森
マスコミのもう一つの問題は、日本経済新聞を中心とする経済の視点から入る非常に偏った中国重視姿勢です。中国の経済発展をことさら強調して、いまや中国への投資が日本にとって不可欠なビジネストレンドであるかのごとくに鼓舞するキャンペーンが目につきます。藩陽の事件前後にも、日本経済新聞は中国の閣僚クラスの趙啓正・国務院新聞弁公室(中央対外宣伝弁公室)主任を招いてシンポジウムを開催し、中国の経済発展がアジアにとって有益であるといった記事も紙面化している。ここには社長も出席して、結果として対中投資鼓舞のスピーチをしています。
日本経済新聞のこの対中投資奨励大キャンペーンは将釆、ジャーナリズム研究の対象として調べたら、おもしろいでしょう。かつてベトナムヘの投資ブームがありましたが、すっかりしぼんでしまった。いまの中国投資ブームもリスクのヘッジなどなしに猪突猛進する企業が多く、決算としてどうなるか。その結果と日経新聞の鼓舞報道の相関関係など後世のジャーナリズム研究でぜひ取り上げるべきですね。
（転載終了）
大前さんなども、古森さんからすれば、「経済の視点から入る非常に偏った中国重視姿勢」ということになるのでしょうかね。
最近は、すっかり中国にシフトされているかのような印象の、その大前さんですが、まさにそのものズバリの『中国シフト』という著書を出版されたようですね。
私は、まだ購入をしておりませんが…
＊おまけ（笑）
（貼り付け開始）
［膝行］の大辞林第二版からの検索結果
http://dictionary.goo.ne.jp/cgi-bin/jp-more_print.cgi?MT=%C9%A8%B9%D4&ID=a4b7/08898600.txt&sw=2
しっこう ―かう 【膝行】
（名）スル
（おそれ敬う気持ちを表すため）神前や貴人の前で、ひざまずいて進退すること。
（貼り付け終了）
[412] Re[411]: 中国ウォッチ 投稿者：キヨシ 投稿日：2002/07/03(Wed) 11:36:46▼Rss-kさんへお返事、ありがとうございます。
私もまだまだ試行錯誤して勉強中ですので（恐らく、死ぬまで一生続くのだろうと思いますが）、人様に教えるほどのことはとてもできませんが、日本がどうやって米中両大国のはざまでいきぬいていけばいいのか、アジアと世界の平和と安定に貢献できるのか、を一緒に考えていくことができればと思っております。
ところで、日中関係、米中関係については以下の書籍がなかなか優れているように思われます。名こそ売れていないかもしれませんが、中国の事情にはずいぶんお詳しいことは間違いないように思います。
特に後者の著作は、恐らく副島先生の著作もかなり読み込んだ上で書かれたものと思われますが、米中関係の大柄な構図が描かれてあり、大変面白いです。少なくとも一読の価値はあるかと思います。一度青木氏の両書に目を通して、大前氏の中国ウォッチと比較検討されてみてはいかがでしょうか。よければ、読後感想をお聞かせ下さいませ。
WTO加盟の楽観論を排す!中国に再び喰われる日本企業 小学館文庫
青木 直人 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4094025863/qid=1025662723/sr=1-1/ref=sr_1_2_1/249-5927328-2505940
人脈で読む中国の真実―食い込むアメリカ食われる日本
青木 直人 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4408105007/qid=1025662723/sr=1-2/ref=sr_1_2_2/249-5927328-2505940