http://www.zakzak.co.jp/top/t-2001_12/image/2t2001121408APradhin_b.jpg
ブッシュ政権を「ＰＰライン」ＶＳ「ＮＷライン」と色分けしている記事がありました。ラムズフェルド国防長官は「ＰＰライン」に入ってますね。
（一部転載開始）
『選択』２００１．１２
ワシントンの「内部の敵」−「イラク撃つべし」論の裏で暗闘−
しかし、ワシントンの内情はそう単純ではない。現ブッシュ政権内にはアフガン戦争の早期終結を求めるいわゆる「穏健派」と、戦争をイラクまで広げたい「強硬派」の対立が存在することは、すでにニューヨーク・タイムズや日本のメディアでも報じられた。しかしその背後にもっと大きな路線対立が存在する。九月十一日テロをきっかけに国債情勢の新しい枠組みを構築しようと考えるグループと、冷戦時代の旧秩序に執着する抵抗勢力の衝突で、この対立関係が中東和平と密接に連動しているのだ。
前者のグループに属するのは、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領本人やコリン・パウエル国務長官ら政権内主流派である。彼らはタリバン攻撃の後、パレスチナ国家独立の容認も念頭に包括的な中東和平に乗り出し、ロシアとの同盟を基軸にした「新世界秩序」の構築を目指している。しかしポール・ウォルフォウィッツ国防副長官を中心とする抵抗勢力が、この「新世界秩序」路線に猛烈に反発している。この勢力は主に在米「イスラエル・ロビー」とイスラエル本国のリクード右派連立政権の支援を受け、対イラク強硬路線を主張している。リクード右派勢力は、パレスチナ問題で妥協を頑なに拒み、中東和平を阻むために米国が戦火を拡大してイラクも攻撃し、イスラム圏全体を敵に回すことを望んでいるのだ。ワシントンは今、この両派が切り結ぶ代理戦争の戦場と化している。
（中略）
イスラエル国内の和平派ペレス外相（労働党）とパウエル長官をつなぐＰＰ（パウエル＝ペレス）ラインと、イラクを叩いてフセイン政権を崩壊させ、中東を大混乱に陥れて和平頓挫を狙うＮＷ（ネタニヤフ＝ウォルフォウィッツ）ラインに色分けすると、要人たちの人脈図はおおよそこうなる。▼ＰＰライン
ブッシュ大統領、パウエル国務長官、リチャード・アーミテージ国務副長官、
リチャード・ハース国務省政策企画局長、ウィリアム・バーンズ国務次官補（中東担当）、
アンソニー・ジニ国務長官上級顧問、ディック・チェイニー副大統領、
ドナルド・ラムズフェルド国防長官、父ブッシュ元大統領、
ブレント・スコウクロフト元国家安全保障担当補佐官、
（米国以外）ペレス外相、ウラジミール・プーチン露大統領、アラファト議長▼ＮＷライン
ウォルフォウィッツ国防副長官、ファイス国防次官、リチャード・パール国防長官顧問、
ルイス・リビー副大統領主席補佐官、ジョセフ・リーバーバーマン上院議員（民主党前副大統領候補）
、ジーン・カークパトリック元国連大使、ジェームズ・ウールジー元ＣＩＡ長官、
ニュート・ギングリッチ元下院議長、ジェシー・ヘルムズ上院議員、ビル・ベネット元教育長官
（イスラエル）シャロン首相、ネタニヤフ元首相、モシェ・アレン元国防相（転載終了）
世界日報から、ワシントンポストで「大統領の継承順位」を巡る議論が取り上げられていたと言うニュースです。（引用はじめ）
特に連邦議会の空気を反映しているのが、十二月十日付ワシントン・ポストの「最悪のシナリオ、米国がすべての指導者を失った時：予想される憲法危機、混乱」と題する一面の記事。「想像できないことを想像してみよう」との書き出しで、大統領、副大統領、閣僚、議会指導者がテロ攻撃で全員死亡した場合にどうなるか、と問題提起。その場合の大統領継承順位や緊急対応計画が整っていないとの懸念が多くの連邦議員や専門家の間に強まっている、としている。
現行では、ブッシュ大統領が死亡した場合の大統領継承順位は、チェイニー副大統領、ハスタート下院議長、バード上院議長代行、パウエル国務長官、オニール財務長官、ラムズフェルド国防長官と続き、この後、十一人の閣僚が名を連ねている。
同時テロ以降、確かにチェイニー副大統領はブッシュ大統領とできる限り同席せず、秘密の場所に“潜んでいる”ことが多い。しかし、同記事では共和党系のアメリカン・エンタープライズ研究所の専門家、ノーマン・オーンスタイン氏は「継承順位の人々がベルト・ウェイ（ワシントンＤＣの環状道路）内にいることは多い。ベルト・ウェイ内にいる人々が皆死んでしまうことが考えられる時代にわれわれは生きている」と警告する。
シャーマン下院議員（民主、カリフォルニア州）は大統領と副大統領が死亡した場合には、同じ政党の元議会指導者が継承できるよう、順位を変更すべきだと提案している。
また、ベアード下院議員（民主、ワシントン州）は、連邦下院議員の多数が死亡した場合に、州知事が議員を任命できるよう憲法を改正すべきだと主張。スナイダー議員（民主、アーカンソー州）は憲法改正には慎重だが、選挙を早急に行えるよう選挙法を改正すべきだとしている。
（引用終わり）
世界日報 １２月１７日 オピニオン面から引用した世界日報は海外の「翻訳」ものが多いので（一般記事は時事の配信専門ですが）為になりますねぇ・・・。ああ、早く英語がすらすら〜と読めるようになりたいです。一月１０００円というのは可成りお得かも知れません。
ワシントンポストから。ABM 脱退の次の日にミサイル防衛システムの一つ (Navy Area Defense, NAD) のプログラムをキャンセルしたと言う話。Missile Defense System Canceled
Navy Program Woes Cause Bush SetbackBy Thomas E. Ricks and Steven Mufson
Washington Post Staff Writers
Saturday, December 15, 2001; Page A01最後の部分を抜粋すると、日本の新聞が一時成功と伝えていた木曜日の迎撃テスト実験に実は失敗していたと言う事です。原因はまだ調査中ですが、ロケットが不機能を起こしミサイルが迎撃コースから離れていってしまったと言う事。
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The Navy announcement followed Thursday afternoon's failure of a prototype rocket booster that would be used in mid-course missile defenses.The booster rocket, launched from Vandenberg Air Force Base in California, malfunctioned about 30 seconds into its flight, veered off course and plunged into the Pacific Ocean about one mile off the coast of the base, about 55 miles north of Santa Barbara, Calif.
"It's another setback," Coyle said. "This is supposed to be the easy part, the rocket science part." More difficult parts of the program are supposed to deal with distinguishing between real and decoy missiles.
The cause of the failure is under investigation, the Pentagon said. Thursday's launch was the second test of the three-stage prototype booster, designed and built by Boeing Co.
The first test launch on Aug. 31 was deemed a success by the Defense Department and Boeing.
During that launch, the booster rocket, carrying a mock "kill vehicle" to simulate the weight and mass of an actual missile that would be used in future intercept tests, traveled about 3,000 miles before falling into the Pacific, the Pentagon said.
----------http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A46345-2001Dec14.html
結論：
NAD をキャンセルしたからといって、ミサイル防衛自体がダメという事はありません。今のところ６つの種類があり、その中の一つのオプションを消したと言うことだけです。誤解のないよう。まあどっちにしてもこの Navy Area Defense つー奴は日本に配備しても大して使えませんけどね。北朝鮮や中国のミサイルから守りたかったら、別のミサイルシステムが必要です。
産経新聞から、「国益」から米国に協力せよということのようですが・・・？
この人も岡崎学徒ですか。
（転載開始）
■正論 杏林大学社会科学部長 田久保忠衛奇怪な米国批判が出る不思議
日米同盟しか選択肢ない現実みよ
《テロ国家批判しない論理？》
おそらく「米国怪しからん」の感情が前々からあって、テロリストへの批判が鈍っているのだろうと思う。首謀者のビンラーディンを庇(かば)っていたアフガニスタンの原理主義勢力が壊滅してしまった現在でも、日ごろ尊敬している誰彼がいまだに「広島、長崎に原爆を落とした米国が反省していないから、米国はテロに遭うのだ」といった議論をメディアで展開しているのを読んでいると、困ったことだと考えないわけにはいかない。日米問題とテロ対策問題ははっきり分けておくべきだろう。憎き米国に楯突けばテロリストにまで拍手をするという感情論が通用するのであれば、テロの残党やそれを支援する国家と一緒になって米国に対抗しなければならない理屈になる。日本人多数を拉致(らち)したテロ国家も批判できないとの奇妙な論理に追い込まれないか。
著名な哲学者がある月刊誌で、「自衛隊の海外派遣は米国とのつき合い上仕方ないが、二枚腰、三枚腰で対処した方がいい」などと説いているのも気になる。言論の自由の恩恵を最大に受けているこの知識人が自由な社会に対する挑戦をさして気にする風もなく、傍観者的な立場で米国を云々(うんぬん)する資格があるのか。
《対テロ」で進む対米接近》
閉塞した思考を脱し、世界の大勢に目を凝らす必要があると思う。対テロの一点で米国とロシアは急激に接近しつつある。ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)加盟十九カ国とロシアのイワノフ外相はこのほどテロ対策などを検討する常設合同評議会を発足させることで合意した。ブッシュ政権のミサイル防衛(ＭＤ)構想はテロ支援国家が表向きの対象だから、ロシアとしては反対できなくなった。一貫してロシアに猜疑心(さいぎしん)を抱いてきたブレジンスキー元大統領補佐官などは、米露の新関係は早いと警告を発し始めたほど勢いは急である。とにかく、ロシア・ＮＡＴＯ・米国三者の関係は強まる。
九・一一テロ以前から米国がインドとの関係改善を望み、インドもそれを強く欲していたことは米国のＭＤ構想にいち早くインドが賛成し、アーミテージ米国務副長官が同構想を携えて去る五月に東京、ソウル、ニューデリーの順で説明に歩いた時点ではっきりしていた。中国との緊密な関係を維持し、タリバン勢力を助けてきたパキスタンにも変化が生じた。米政府の強引な働き掛けもあってタリバンとの関係を切り、米国との距離をぐっと縮めた。いわゆる単独行動主義が批判されたブッシュ政権ではあったが、テロ事件を契機として意識的多国間外交への転換を進めているように見受けられる。
最近日本では日米同盟重視論は必ずしも評判が芳しくない。戦後長らく続いた「日本悪者論」に対する反発が国民の間に広範にわたって生まれているからだろう。近隣諸国のいささか常軌を逸した罵声に腹を立て始めた人々の数は少なくないはずだ。米国に関しては原爆投下、憲法、東京裁判などに強い批判を加える人々がめっきり増えた感じがする。言論以外に能のない私自身は米国に対して従来から率直に物を申してきたつもりである。その場合、近隣諸国のいかなる国よりも意思の通じ合う国が米国であると言っておこう。
《異常を正常に直す試み》
当然と私は思うのだが、日本が生き延びていくには米国との同盟以外に外交・防衛上の選択肢はない。その米国にＮＯと言えるようになるには、ブレジンスキー氏から「被保護国」と軽蔑されている地位を先ず脱する試みをしなければ空威張りに終わる。憲法・防衛・教育などの異常を正常に直すのである。局部的な対処ではなく、総合的に体力をつけるほか方法はあるまい。その場合、突破口としては集団的自衛権の行使に踏み切り、自衛隊を国軍にし、防衛庁を省に昇格させるのも一つの方法と私は信じている。
これからも続く対テロの国際的「大連合」に自由と民主主義を尊重する立場から、先ず揺るがぬ信念に基づき参加する、次に同盟国として米国に最大の協力をする、さらに国際社会の大勢を見誤らぬようにする、の三点を忘れると日本は再び過ちを犯す。日本の対テロ協力に感謝する政治的配慮として、米上下両院協議会はこのほど日本の大手企業を相手取った対戦後補償関係の法案の一部を削除する措置を取った。ブッシュ大統領も真珠湾六十周年記念式典で「かつての敵であった日本がいまや最良の友となり、両国の海軍が肩を並べてテロと対決していることに誇りを持つ」と述べた。この時に日本側に米国批判が生まれるのは奇怪である。(たくぼ ただえ)
（転載終わり）
この人は多分、岡崎久彦氏ほど深くはあっちに食い込んでいない（岡崎氏も食い込んでいないと言う人もいる）のではないでしょうか。やはり、捕虜関係の訴訟で見返りがあったようですね。
最近、日米同盟にオーストラリアを巻き込むという主張を読んだことがありますが、どうなんでしょうか？
ウィリアム・ファフのコラムが世界日報の「ビューポイント」に出ていました。多分、ワシントンポストのものでしょう。（世界日報１２月６日から人間スキャン）
米国支配による平和を考えるな
新保守派の危険な「第二幕」、ベトナムの二の舞い避けよ
在仏米コラムニスト ウィリアム・ファフ＝「保守派」にも決定的違い＝
タリバンの屈辱的な敗北によって、イスラム世界におけるイスラム根本主義運動の評価や影響力が損なわれることに対し、楽観的になることには我慢できる。ウサマ・ビンラディンの部下は、ニューヨークの世界貿易センタービル崩壊や米国防総省（ペンタゴン）への攻撃には成功した。しかし、アフガニスタンにおいては、その成功のおかげで、タリバンとビンラディンの同盟者や支援者は敗走し、一般民衆はそれを大歓迎している。もはやタリバン内のパシュトゥン人支援者さえも、ビンラディンやその仲間のために戦おうとはしていない。
だが、将来を展望するならば重要な問題がある。この米国の勝利がグローバルな力を持ち、地球の運命を握っていると自任する米国を利することになることだ。これがなぜ重要な問題かといえば、九月十一日以前から、国力の絶頂期にある米国はパックスアメリカーナ（米国支配による平和）を実現すべきだと考える米国人と、そのような企ては明らかに危険であり、行き過ぎだとする米国人との間に、全米的な議論が巻き起こっていたからだ。
後者はリベラルであり、力を行使することに臆病なのだ、と攻撃されることがあるが、実際は保守派である。しかし、同じ保守派でも、ブッシュ政権を支配する新保守主義派と、既存のものを維持する一方、変化に反対しがちな伝統的保守派との間には決定的な違いがある。
伝統的保守派は、国際社会を大幅に変化させようとする外交政策には懐疑的である。彼らは、イスラム国家で政権を転覆させたり、米国の傀儡（かいらい）政権を樹立させたりするような過激な計画は、深刻な問題をもたらすとして否定的だ。
＝外国人では解決不可能＝
ブッシュ政権内の新保守主義派はいま、テロリズムとの戦いの「第二幕」を計画している。イラン、イラク、サウジアラビア、ソマリアそしてスーダンの現政権が、転覆すべき国家の候補に挙がっている。
連邦捜査局（ＦＢＩ）が、炭疽（たんそ）菌を送りつけたのはイラクの影響下にあるアルカイダではなく、米国人である可能性が高いとの見方を示した時、新保守主義者の中には、政府は誤った情報をまき散らしている、とほのめかした人物（ウォール・ストリート・ジャーナル紙のジョージ・メローン）もいる。彼らは、このような情報は世論を、イスラム国家への新たな攻撃から遠ざけるものだと主張する。一方、ダグラス・フェイト国防次官をはじめとした次官級レベルの人間は、テロとの戦いは「無差別レベル」に限定すべきであって、テロ・ネットワークの壊滅を主張する「戦争家」の声に従うべきではない、と提言する。
現在、アフガニスタンで明確に示されているように、一国の政権継承問題は、外国人によっては解決不可能なものだ（ジョージ・ブッシュの父親は湾岸戦争の時にこれを悟った）。アフガニスタンでタリバン以前に権力を握っていた軍閥は、同国に死と混乱の二十年をもたらしたが、彼らは今、国連、外国軍、海外のジャーナリストそれに国際的な救援組織に対して、国内から退去するよう要請している。軍閥がもしアフガニスタンを思い通りにするならば、タリバンがすぐに復活する可能性が極めて高く、同国は混乱がさらに悪化するのは明白だ。
＝軍事行動の段階的縮小を＝
アフガニスタンでの米国の成功は、悪に最終的な敗北を負わせることができるという幻想を助長しているが、実際に必要なのは軍事行動の段階的な縮小だ。それは、米社会の健全性を保つという、別の現実的な理由からも必要だ。九月十一日以降のテロとの戦争によって、米国内の不法滞在外国人に対する人身保護令状請求権が無視されている。米国は外国人を逮捕することは当然の権利だと思い込んでおり、もし軍事法廷の判決があれば、囚人を処刑することもある。テロとの戦いは、前例のない政府検閲も生み出している。
にもかかわらず、パックスアメリカーナは実現しないだろう。その理由は、米国人は帝国主義者ではないからだ。自らを帝国主義者であると思ってもみないし、力ずくで帝国を築き上げて、かつそれを維持する冷酷さに欠けてもいるのが米国人だ。
もし、米国人がこの事実を十分理解しなければ、ワシントンの政治家たちは失敗し、辛い思いをして真実を悟ったベトナム戦争の二の舞いになるだろう。
（人間スキャンおわり）
世界日報って、なかなか面白いかも知れません。購読しようかな・・・。
統一協会系らしいけど。（爆）
今月の「ワシントンリポート」は、「１９４１年１２月８日、米国破れたり」と題して、真珠湾攻撃の真相に迫るという趣向でした。
インタビューは、スティネット、キンメルの孫、米国立公文書センターのジョン・テイラー博士などで、それらの証言から、「真珠湾攻撃は、＜日本の卑劣なだまし討ち＞でも＜ＦＤＲの陰謀＞でもなく、やはり日本による戦術的な勝利であり、陰謀説はそもそも、日本人にそんなことが出来るはずはないという見くびりから生まれたものである」と結論付けました。そして、次回は・・・。いよいよ。
第７６回
次はイラクか北朝鮮か
〜キッシンジャー博士 ２００２年の予測〜
２００２年１月１３日（日）
午後４時から放送録画しましょう。
晒し首ファンです
ちょっと前後しますが、木曜日の赤旗から。
今日もワシントンの坂口明記者が,赤旗節を聞かせています。
記名報道は、記者の癖がわかるのでたのしいですね。2001年12月13日(木)「しんぶん赤旗」
“ならず者国家は代償を”
米大統領が演説 戦争拡大を合理化
「テロ支援」を口実に--------------------------------------------------------------------------------
【ワシントン１１日坂口明】ブッシュ米大統領は十一日、サウスカロライナ州チャールストンの州立軍士官大学で軍事政策について演説し、テロリストに大量破壊兵器を提供する「ならず者国家」諸国、テロ機関を支援する諸国は、代償を払うことになるだろうと強調しました。これは、大量破壊兵器に力点を置き、対テロ戦争のアフガニスタン以外への拡大を合理化しようとするものです。
同大統領は、「大量殺人の当事者は打倒すべきであり、大量破壊兵器の取得・行使を決して許してはならない」が、「テロリストにとって化学・生物・核兵器の最有力の供給源は、ならず者諸国家だ」と発言。「テロ機関をかくまい、資金供与し、訓練し、装備を提供する諸国は認めない」とのブッシュ政権の原則を侵犯した諸国は「敵性体制」とみなされ、「監視され、十分な償いをさせられるだろう」と述べました。
演説では「ならず者国家」の具体名は示されませんでしたが、これまで米国は「ならず者国家」としてイラク、イラン、北朝鮮、スーダンなどを名指ししています。
この演説は、対テロ戦争遂行で浮かび上がった軍事的優先課題を明らかにするのが主眼。ブッシュ氏は、（１）米軍改革を促進する（２）大量破壊兵器とその運搬手段の拡散を防ぐ（３）スパイ活動を強化する――の三点を優先課題に挙げました。
ブッシュ大統領は、米軍改革に関し、対アフガン戦争では「リアルタイムの情報、現地の同盟部隊（北部同盟）、特殊部隊、精密攻撃兵器の結合」の有効性が証明されたと発言。アフガンは、無人偵察機プレデターや精密誘導兵器などの「ハイテク兵器が異例の紛争を支配できる」ことを証明する場となったと強調しました。
また、大量破壊兵器拡散防止の諸条約や輸出統制の強化が必要だと指摘。この問題での包括的戦略の策定を指示したことを明らかにしました。
ブッシュ氏はまた、対テロ戦争で「ドイツと日本が大きな民主主義国家の地位にふさわしい新たな軍事的役割を担っている」とし、日本の自衛隊の対米軍事協力を評価しました。
--------------------------------------------------------------------------------“次の目標はソマリア”
「作戦準備で会談」と英紙
【ロンドン１１日田中靖宏】十一日付の英紙タイムズは、米国防総省当局がアフリカのソマリアを「第二次反テロ戦争」の「うってつけの目標」とみなし、現地の武装勢力と作戦準備の会談をおこなっていると報じました。同紙によると、米当局はウサマ・ビンラディンのテロ組織アルカイダとソマリアの結び付きについて十分な証拠を押さえているといいます。新たな攻撃対象となるのは「アルイチハード・アルイスラミア」（イスラムの団結）と呼ばれるソマリアのグループで、米政府はテロ組織と断定しています。
米軍当局者がソマリア入りするのは、多国籍軍として派遣された米海兵隊が多数の犠牲者をだして一九九五年に撤退して以来のこと。武装勢力との協議は、同国での軍事作戦に協力させるため。
また十一日付ガーディアン紙もケニアのナイロビの国連当局の情報として、米軍当局者九人が九日午後、ソマリア南西部のバイダオで暫定政府に反対する武装勢力と会談したと報道。これにはソマリアにたびたび介入しているエチオピア当局者も同行したと報じています。同紙は、米当局はソマリア内のアルカイダ基地は現在も活動中で、アフガニスタンからの主要な逃亡先になるとみて、監視を強めていると報じています。
アメリカのＡＢＭ脱退に関連したロシアと中国の動きに関するお話です。（一部貼り付け開始）
『東京新聞』１２月１５日付 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20011215/mng_____kakushin000.shtml米けん制 中ロ共闘幻に 米ＡＢＭ脱退
対欧米影響力は確保米国が弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約脱退を表明したことは、ロシアや中国にも大きな影響を与えそうだ。中ロ両国は同条約や米国が推進するミサイル防衛（ＭＤ）をめぐって対米共闘の姿勢をみせてきたが、その背後には「米国の一極支配」の現実の中で、どう影響力を高めるかというそれぞれの思惑があった。米国の脱退宣言で「同床異夢」の関係にあった両国は、新たな外交戦略を模索することになる。
（貼り付け終了）
『東京新聞』の"特報面"からです。
例の（無修正？）ビデオに関して幾つかのコメントが載っております。（一部貼り付け開始）
『東京新聞』１２月１５日付 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20011215/mng_____tokuho__000.shtml「英文訳の４割確認できず」 ビンラディン氏ビデオ決定的証拠か
疑惑呼んでも発表 『米政府の自信の表れ』 『信頼性は自分で判断を』米国防長官（貼り付け終了）
産経新聞１６日国際面（転載はじめ）
■暫定行政機構議長選出カルザイ氏、米全面支援
アフガン入り同行／誤爆時、身を挺し守る
【ワシントン15日＝土井達士】十五日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、二十二日に発足するアフガニスタン暫定行政機構の議長に就任するカルザイ元外務次官を米国がアフガニスタンでの攻撃開始当初から全面的に支援し、ボンで開かれた代表者会合で知名度が低かったカルザイ氏が議長に選出されたのも、米国の意向が強く働いたためだったと報じた。
パシュトゥン人有力者や米国からの情報で構成されたカンダハル発の同紙の記事によると、米国はアフガニスタンでの軍事行動を決めると同時に、タリバンの本拠地だったカンダハルなどアフガン南部で反タリバン勢力の指導者となる人物の選定を始め、パキスタンのクエッタへ亡命していたカルザイ氏らを中心に支援することを決めた。カルザイ氏は十月中旬、パキスタンからアフガニスタンへ戻ったが、これまで「単独で入境した」とされていた同氏は、実際には米軍ヘリに乗ってアフガン入りしており、終始、米軍特殊部隊員が同行していた。カルザイ氏が、米軍機の誤爆で米特殊部隊員三人が死亡した現場近くにいたことは伝えられているが、この誤爆時には同席していた特殊部隊指揮官がカルザイ氏にかぶさり、同氏の身を守ったという。
またボンの会議では当初、カルザイ氏に近いザヒル・シャー元国王派は同派のシラート代表団長を議長候補に推すことで一致していたが、米国の意向が伝わったことで、元国王派や他の代表団もすべてカルザイ氏を議長にすることで合意した。代表団のパシュトゥン人メンバーは同紙に対し「ボン会議は単なるショーで、結論は事前に決まっていた」と語っている。
（転載終わり）カルザイ氏が、戦闘中から積極的にＣＮＮの電話インタビューに出演してたのを見て、「この人、何かあるな・・・」と思っていました。
IMFがトルコに巨額の融資を行うかも知れないそうです。
しかし、この国のリセッションは１９４５年以来最悪ですか・・。IMF ponders deal to lend Turkey $14.3bn
http://news.ft.com/ft/gx.cgi/ftc?pagename=View&c=Article&cid=FT30ITXC8VC&live=true&useoverridetemplate=IXL8L4VRRBC&tagid=IXLMS1QTICC「グローバリストの本棚」から。国家間の金の貸し借りについて論じています。
「lending to emerging-market countries was much more prevalent in the 19th century than it is today. And, as he points out, lending to governments has always been a risky business.」だそうです。The Lending Game in History
http://www.theglobalist.com/nor/gbs/2001/12-15-01.shtml
アラブニュースから
ビン・ラディンのテープが複雑な反応を呼び起こすと言うニュースです。一部転載します。（一部転載開始）
Bin Laden tape evokes mixed reaction
By Muhammad Sadik, Arab News StaffTORA BORA/WASHINGTON, 15 December — The Osama Bin Laden video has evoked mixed reaction across the Muslim world.
In Egypt, while some questioned its authenticity, others considered it genuine. According to a lawyer of Al-Gamaa Al- Islamiya, Muntasar Al-Zayyad, the tape is genuine, but it doesn’t prove Al-Qaeda’s involvement in the Sept. 11 attacks.
エジプトでは、ある者は本物かどうか、疑問を呈している。他の者は本物と考えている。アルガマ アルイスラミヤ、ムンタサル・アルザヤドの法律家によると「テープは本物だ。だが、９月１１日のテロにアルカイーダが関与した事を証明していない。」と述べている。Officials in other Arab countries, who commented, accepted it as genuine but many ordinary people were skeptical and some groups denounced it as fake.
他のアラブ諸国の当局者は本物と認めている。だが、一般大衆は疑っているしあるグループは偽物だと非難している。
（転載終了）http://www.arabnews.com/Article.asp?ID=11334
日本・アラブ通信から
ＫＳ：ダム・フセインの主張を載せておきます。私は特に支持しているわけではありません。
（転載開始）
ダム・フセインよりアメリカおよび西欧諸国民とその政府への第一公開書簡2001年9月15日
慈悲深く慈愛あまねくアッラーの御名の下に
今一度、われわれは２００１年にアメリカで発生した事件とその様々な結果 について論評したい。この事件の翌日、この事件とその他の諸事件についてのわれわれの 立場の骨子を発表したが、アメリカで、特に西欧、さらに世界全般 に生まれたその余波は、各国の指導者が、この事件の経過を単に追っているばかりではなく、各自の国民、国家、人類全体全体に対する責任の意味を理解し、この事件を追跡するために、事件の進展を理解し、それによって国や国民の立場を詳細に説明することが重要となってきている。この大事件が発生すると間もなく、アラブの統治者やイスラ−ムをその国民の宗教とする国々の主権者は、慌ただしく、この事件を非難した。西欧諸国の指導者も声明文を発表し、決議を採択したが、その中にはアメリカと手を結んで、テロリズムを糾弾すると言う危険なものも含まれていた。
まだ確かにもなっていない前から、西欧諸国は事件の当事者と立証されるであろう とされる特定の当事者に、まるで宣戦布告をするかのように、アメリカに軍隊をその兵力を参加させることを決定した。
すでに言われているごとく、現状を説明し、あるいは特定の国々にアメリカがこれ まで取ってきた行動を比較してみれば、アメリカが軍事的報復を行なうためには、この事件の実行犯のあるものたちが、アメリカから名指されたり、あるいはこの作戦を そそのかしたと言われる国から来た言うことで十分であろうと言うのは不思議でない。 われわれは、この計画者や実行犯人のあるものたちが、西欧に住んでいたり、あるいはその国籍を持っていたり、その意図と策謀がイスラ−ム当事者に向けられていたと 判明した時、これらの国が同じような行動をとったかどうかは、疑問だろう。
アメリカと西欧諸国の数カ国がまぎれもなくイスラ−ム教徒を標的にしていること は、そのメディアによる戦争熱を煽っていることからも大いにあり得ることである。
アメリカで発生した事件は異常な事件であった。それは決して単純な事件でない。 アメリカの公式の情報筋の発表した数字によれば、その犠牲者の数は膨大なものという。アメリカと西欧諸国が単純な疑いを抱き、あるいは気紛れによって、他国を砲火にさらす兵を動かし、武力を行使する力を持っていること、あるいは発作的な怒りや貪欲さから、あるいはシオニストにそそのかされて、破壊しようとしたり、害を与えようとする相手に、アメリカ製ミサイルを撃ち込んだり、ＮＡＴＯの戦闘部隊を派遣する力を保持していることができることを誰も疑わないし否定しない。
世界の多くの国は、アメリカの科学技術力によって苦しめられてきた結果 、多くの諸国民はかれらの国の中で、アメリカが数千人、いや何百万人の人々を殺してきたことを知り抜いている。
アメリカで発生した事件は異常な事件であった。それは決して単純な事件でない。
この犯行の実行犯人が海外からやって来たという仮説に立つと、メディアの報道が指摘しているように、アメリカ国内でその怒りを爆発させために、ある者たちが海を渡ってアメリカにやってきたのは、これが最初である。この事件が前例のないものである以上、アメリカや西欧の技術的科学的能力を備えた人びとが、従来の方法によってこの事件と対処することが賢明ではないだろうか？
もし仮に標的と目的にされるものが、イスラ−ム諸国の中の一国もしくはそれ以上 の国々であったなら、西欧諸国のいくつかの国のメディアと諜報機関の情報が伝えて いるように、これはアメリカや西欧諸国が、常に新しい武器を実験してみたいという 場所にその砲口を向けた方向にあてはまるからであろう。
われわれはもう一度尋ねる。アメリカが砲撃の照準を特定の目標に会わせ、西欧諸 国政府の支援を得て、それに害を与え、破壊しようとすることが、この問題を解決す るだろうか。あるいは、アラブ諸国とイスラ−ム教徒を含む国々にたいしてアメリカや若干の西欧諸国によってその砲火が浴びせることが、現在世界を不安定にしている重要な理由の一つではないだろうか？
２００１年１月１１日の行動がアメリカに加えた災禍は、まさに、こうした一連の積み重ねられた行動の結果 ではないだろうか。これが主要な問題点であり、これは、 アメリカ政府が西欧の諸政府あるいは西欧の世論とともに、何よりもまず、冷静にまた責任を持って回答すべきことである。決して感情的反応とか、アメリカがこれまで世界に向けて行なってきた古めかしい方法を繰り返してはならない。
２００１年９月１２日、われわれはこの日以前には、アメリカに向け、武器を携えて大西洋を渡ったものは、誰もいなかったと言った。唯一の例外は、ヨーロッパ人がアメリカ合衆国を作るために渡っただけである。アメリカは世界に破壊と死の兵器を 携えて大西洋を渡った国である。ここで、われわれは、質問したい。すでに９月１１ 日以前に、アメリカは日本に投下した原爆兵器を含むアメリカの武器を、より激烈か つより強力な方法で使う力を十分備えているのではないか、と。あるいは、世界の中 のどの抑圧的な勢力もやっているように、無責任なやり方で、また正当性もなくこう した武器を使用することが、アメリカを、西欧とアメリカの分類による第三世界と中間世界、さらに文明社会の中で最も嫌われた国にしたのではないか、と。
もしアメリカの指導者ならびに西側その他の諸国における現支配者の中で音頭をとる者たちが理性的になるならば、もしアメリカがみずからをシオニズムとの邪悪な同 盟関係から切り離するなら、アメリカ国家の安全保障ばかりか世界の安全保障も達成 されるであろう。シオニズムはアメリカと西側の数カ国を利用して、世界を搾取し、 世界を血と無知のなかに陥れようとしてきたのである。
アメリカ国民がもっとも必要としているのは、勇敢かつ正直にありのままの真実を 彼らに語ってくれる者である。アメリカを襲った事件の兇悪さにもかかわらず、もし アメリカ国民が本当の覚醒にいたるために事件から教訓を汲みとりたいと望むなら、 彼らが必要とするのはファンファーレやチアリーダーではない。そうではなくて、ア メリカの支配者達をふくめて世界が、アメリカ国民に対して、真実を語る勇気を持つ ように、そして正しいことに従い、間違ったことや不正には従わず、理性と情熱をもって、困難のなかでも好機をつかみ能力を発揮し、公正かつ公平に責任を担うように、 と断言すべきなのである。
さらに、われわれはアメリカ国民にむかって、２００１年９月１１日に起こったことは、アメリカ政府とその軍隊が世界でおこなっていることと比較されるべきだと断 言したい。たとえば国際機関は、アメリカならびに西側の数カ国が押しつけている経済封鎖のために、１５０万人以上のイラク国民がこれまでに死亡し、そのうえにアメリカがイラクに敵対する同盟者とともに遂行した軍事作戦によって幾万人が死傷した、 と公表している。何百の橋梁、教会、モスク（イスラム教寺院）、大学、学校、工場、 宮殿、ホテル、そして何千の民家が米・欧の爆撃によって破壊され、あるいは損傷を受けたし、そうした爆撃は今でもイラクに対して継続されているのである。もし諸君がこうした破壊の場面を西側メディアによる映像を通じて繰り返し目にしたとしたら、 特にそうした映像に男性ならびに女性や子ども達の遺骨もまじていたとしたら、残酷 さこそ劣るとしても、それはボーイングの旅客機が衝突した二つのビルの映像となん ら違わないことに気づくだろう。しかしながら、一つだけ違いもある。すなわち、標的にむけてミサイルや爆弾を操っている者は、それがアメリカ人であれ西欧の人間で あれ、たいてい自動制御によって操作しているのであるため、それがまるで娯楽ゲームに興じているかのように思われる理由にもなっている。 だが２００１年９月１１日の事件を起こした者について言えば、彼らは射程に近接したところで操縦し、不退転の決意で自分の生命をすすんで投げ出して実行した。そのためにアメリカ人やそれに同調する世界は、自分の生命を犠牲にさせる理論、このような形で彼らに自らを犠牲にするのをいとわなくさせているのは何のためか、といったことを理解すべきである。
西側で作成された文書によれば、アメリカの経済封鎖と侵略が原因となって、２５００万人の人口のうち１５０万人が死亡するという事態は、イラクが全人口の約２５分の１を失ったということ意味である。そして、ちょうど諸君の美しい超高層ビルが 破壊されて諸君の悲しみが生じたように、シオニストたちが使うアメリカ製の武器によって、レバノンやパレスチナ、イラクでは美しい建物や大事な家屋がその住人のうえに崩れ落ちた。湾岸戦争時のイラクでは、アメリカ軍の爆撃によって、民間人のための退避壕であったアメリヤ・シェルターという一カ所だけでも、子ども、青年、老 人の男女４００人以上が死亡したのである。
ちょうど９月１１日という同じ日、イラクに侵入した米英軍の一機が撃墜された。 パレスチナで進行している事態について言えば、もしシオニストが諸君のテレビにアメリカ製の武器で毎日のように殺される子どもや成人男女の死体を映しだし、それとともにシオニストを後押しするアメリカ人を映しだすならば、君たちが感じる痛みは 慰められるだろうか。被害をこうむった時にアメリカ人が正しい解決策と正しい進路を見つけ出すためには、アメリカ人は自国以外の世界の諸国民に与えてきた痛みを感じとるようになるべきである。
米欧諸国によってアラブ人とイスラーム教徒に押しつけられているすべての問題は、 それを理由にして、イスラーム教徒が人種主義者になることはなかったし、バグダッ ドやダマスカス、チュニス、カイロ、その他のアラブ諸国の首都で街路を歩行する西 欧人にイスラム教徒が嫌がらせをすることもなかった。こうしたことは西側の人間、 とりわけアメリカ人がバグダッドに対して邪悪な攻撃を展開するために、まるでサウ ジアラビアを占領したかと思わせるほどアラブ人とイスラーム教徒にとっての聖地を 侮辱したときにでさえ、あるいはアメリカの空母がアラビア湾に遊弋（ゆうよく）し、その艦載機が毎日何トンもの爆弾とミサイルを投下するためにイラクの領空を飛びかい、その結果 、約２０万トンの爆弾がイラクに投下されたときでさえ、さらにはまた劣化ウラン弾が使用されたときにおいてさえである！！ これらすべてのことは、アラブ人とイスラーム教徒だけが知られているのではなく、世界中にもよく知られている事実なのである。それにもかかわらず、ある一日、アメリカに起こった一つの事件を理由にして、しかもあろうことか確証のない告発にもとづいて、アラブ人とイスラム教徒はアメリカ国籍を持つ者も含めて、アメリカや幾つかの西欧諸国であからさまに公然たる嫌がらせを受けている。西欧の数カ国は、あるイスラム教国に対するアメ リカの軍事行動に参加する準備をはじめている。こうしてみると、狂信的になっているのは誰なのか？
そしてこれは幾人かの西側指導者によって以前から是認されていたことだが、こうした事態はあるイスラム教国に対する軍事侵攻とか、新たなる十字軍、狂信主義といった最も悪名高い狂信ぶりと結びついている。それは西側世界とＮＡＴＯ諸国によるイラクに対しての十字軍をアラブ人とイスラム教徒に思いださせている。
最後に、もし君たち西側の支配層が自国民の血を敬い大事に思うのなら、なぜ君たちはアラブ人とイスラム教徒の血を含む他の人間の流血を招くような事態を安易に考えつくのか？ もし君たちがみずからの価値を尊重するのなら、なぜアラブ人とイス ラム教徒の価値を尊重しないのか？ アメリカには武力ではなく分別 が必要である。 アメリカが西側諸国とともに軍事力を極端な形で行使してきた結果 気づいたことは、 アメリカは彼らが求めるものを達成できないという事実である。アメリカの支配者たちは、まさに自国民が安全かつ安定した生活を送ることができるようにするために、 分別ある努力をしてみたらどうだろうか？
慈悲深く慈愛あまねくアッラーの御名の下に
すべての者を分別と美しい教えにより汝の主の道に招くなら、至高の慈悲深き方法で彼らと論じよ。なぜならば、神の道より離れし者と、導きを授かる者こそ、神のもっとも知りたまう者なればなり。
（転載終了）ヤーフニュースから
ＫＳ：属国の開き直りかも
（転載開始）
＜アルゼンチン＞くすぶるデフォルト懸念 政府はドル化も視野【ワシントン逸見義行】アルゼンチンのデフォルト（債務不履行）懸念がくすぶり続け、同時不況に向かいつつある世界経済に暗い影を落としている。年内の国債償還のめどはついたと見られるものの、３年以上にわたる景気後退、赤字体質の財政構造が危機を深刻化させ、一触即発の状態は変わっていない。
市場では「（通貨をドルに切り替える）ドル化か、通貨ペソの切り下げしか選択肢はない」との見方が大勢で、アルゼンチン政府はドル化を視野に入れ始めた。
カバロ経済財政相は１４日夜の会見で、週末が期限の７億２０００万ドル（約９２０億円）の国債償還を実施したと発表した。年金基金に国債を引き受けさせるなど窮余の策を取った結果だ。週明けには５億ドル超の償還を控え、危機の越年は確実になった。来年の１、２月も、１２月と同規模の償還が必要で「薄氷を踏む」ような政策運営が続く。
アルゼンチン政府が抱える公的債務は１３２０億ドル（約１６兆８０００億円）。国内総生産（ＧＤＰ）の約半分を占める。政府はデフォルト回避のため、財政赤字ゼロ法を成立させるとともに、現在の国債を低利回りの国債に借り換えることを促進し、利払いを抑制する方針を打ち出した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）などからの融資で資金繰りを賄う作戦だったが、国内の政治情勢から財政赤字の抑制は予定通り進んでいない。今月１日には、銀行の預金流出を防ぐため、国債の借り換えが終わるまでの約９０日間、銀行預金からの現金の引き出しを週２５０ドルに制限した。
ＩＭＦは、赤字ゼロ計画が進んでいないことを理由に１３億ドルの追加融資を認めず、融資交渉は来年に先送りされた。
アルゼンチンは１ドル＝１ペソという完全な固定相場制を９１年に採用し、それまでのハイパーインフレから脱却した。現在の国家経済の破たんを防ぐには「変動相場制移行による通貨切り下げの実施が必要」との声がＩＭＦ内からも出ている。
しかし、政府の公的債務の８割がドル建てで「ペソを切り下げると、利払いが巨額になり、経済は壊滅する」（米投資銀行）。カバロ経済財政相も「切り下げは考えられない」と明言しており、「ドル化しか生き残りの道はない」（国際金融筋）との見方が広がっている。
実現すれば、アルゼンチンのような規模の大きな国がドルを正式に採用するのは初めて。簡単な道のりではない。（毎日新聞）
[12月15日19時25分更新]
（転載終了）
おなじくNEW AMERICAN CENTURYから、ビル・クリストル曰く、新たな抑止と封じ込めの方法は「defense, regime change and pre-emption」によってなされる！と。
New American centuryのサイトから。ブッシュのＡＢＭ条約脱退を受けて、民主党のバイデン、ダシュルの反論に再反論しているようです。
（転載はじめ）
December 13, 2001MEMORANDUM TO: OPINION LEADERS
FROM: GARY SCHMITT
SUBJECT: Defense
President Bush’s decision to withdraw from the ABM Treaty is strategically sound. It has been met by the usual amount of hang-wringing from liberal Democrats. Among the comments:
? Senate Majority Leader Tom Daschle: “It’s unfortunate that a matter of this import would not have been vetted more carefully and completely and with greater care for U.S. foreign policy than this was.”
? Reality: It is difficult to imagine a policy issue over the past decade that has been more fully “vetted,” discussed, and dissected by its supporters and opponents. Moreover, the administration has, to its credit, been clear from the campaign on that it had every intention of not letting the treaty stand in the way of its ability to develop a national missile defense system. The decision was hardly made in haste or without a full debate.
? Sen. Tom Daschle: “I think it undermines the fragile coalition that we have with our allies.”
? Reality: Very doubtful. Japan certainly believes we need missile defenses, and our NATO partners are not opposed as long as it doesn’t needlessly complicate relations with Moscow. (See below) More to the point, missile defenses will strengthen relations with our allies over the long run. In the absence of effective missile defenses at home and abroad, there will be increased uncertainty about America’s willingness to act in the face of adversaries with ballistic missiles armed with weapons of mass destruction. Missile defenses will actually strengthen our alliances which depend, at bottom, on U.S. military dominance.
? Senate Foreign Relations Chairman Joseph Biden: “Russia will not like it.”
? Reality: Perhaps not. But it won’t lead to a new arms race either. Both the chief of the Russian general staff and Russia’s prime minister indicated that the U.S. withdrawal was not a major concern for Russian security. For some time to come, Russia’s strategic forces will be more than sufficiently robust to overcome a U.S. missile defense system and will require no new arms buildup on their part, even if Russia could afford one. Moreover, it is also possible that, unlike the ABM Treaty’s defenders here, Moscow has also decided that U.S.-Russian relations shouldn’t be continue to be defined by a thirty-year old treaty that has little or no relevance to their own current security problems.? Sen. Joseph Biden: The Bush Administration’s priorities are “out of whack.” “September 11 indicated our country is vulnerable...[but] the thing we remain the least vulnerable to is an ICBM attack from another nation.”
? Reality: Apparently, the senator doesn’t think the country can walk and chew gum at the same time. If the U.S. is in fact vulnerable to the growing proliferation of ballistic missiles -- as the bipartisan Rumsfeld Commission unanimously concluded in 1998 -- then, it should be addressed as soon as possible. Moreover, as September 11 also made clear, counting on Cold War theories of deterrence is a risk that no prudent statesman can justify any longer.
? Sen. Joseph Biden: President Bush’s decision to withdraw from the ABM Treaty is a “White House Christmas present for the right wing who dislike arms control under any circumstances.”
? Reality: Well, it is a nice present; and, yes, conservatives don’t like arms control agreements for the simple reason that they rarely, if ever, increase U.S. security. On the other hand, Sen. Biden and company have never met an arms control treaty that they don’t like. And, indeed, this gets to the heart of the matter.
For defenders of the ABM Treaty, the central issue is not U.S.-Russian strategic relations. However one wants to define the current relationship between Moscow and Washington, it no longer can be said to revolve around warhead counts and ICBM throw-weights. The real issue here, and the underlying question, is whether the decades-long effort to control the proliferation of weapons of mass destruction and the means to deliver them through arms control treaties has in fact worked. Withdrawing from the ABM Treaty is a tacit admission that it hasn’t. And whatever can be done to slow or control proliferation through multilateral treaties in the future, that mechanism is no longer central.
For most of the ABM Treaty’s defenders, this is a bridge too far. This accounts for their remarkable tenacity in hanging on to an accord whose specific purpose -- controlling the strategic balance between two superpowers -- no longer, as a practical matter, exists. In short, withdrawing from the ABM Treaty not only represents a sea-change in how we think about the nature of deterrence but it also marks the end of an era in which it was plausible to argue that our overall security was best served by a web of parchment accords, and not our own military capabilities.
（転載終わり）確かに、抑止理論はロシアとの間では成り立たないのかも知れませんな。日本としては、国益を考えて、米本土しか守れない、ミサイル防衛にならないように働きかけるのが得策でしょう。
晒し首ファンです
いつもの赤旗情報です。
なんか、ブッシュが、世界秩序に挑戦しているそうで、
すごいですねえ。2001年12月14日(金)「しんぶん赤旗」
ミサイル防衛優先
米、またも国際合意破り--------------------------------------------------------------------------------
ブッシュ大統領から十二日午前、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約脱退をロシアに正式に通告する意図を伝えられたバイデン上院外交委員長は同日、大陸間弾道ミサイルによる米国攻撃は差し迫ったものではなく、ミサイル防衛（ＭＤ）配備を最優先させる政府の決定は有効なテロ対策を後回しにすると批判。議会を無視した決定に対し、法的措置をとる可能性もあると述べました。
ブッシュ政権の通告は、同政権が最優先課題とするＭＤ配備と同条約の枠組み維持を両立させるためのロシアとの協議が決裂したのを受け、米同時テロ事件で内外でブッシュ政権への批判が少ないのを利用し、二○○四年の同政権任期末までにＭＤ配備を軌道に乗せることを貫徹する――ために決定されるものです。
冷戦の遺物？
ＡＢＭ制限条約は一九七二年にソ連との間で調印されました。核兵器は「冷戦の遺物」だとする国際世論の高まりに対し、同条約こそ「冷戦の遺物」だと開き直り、その廃棄を目指すのが、ブッシュ氏の選挙公約でした。しかし、同条約は「戦略的安定の土台」だとするロシアの強い批判を受け、ロシアとの何らかの協定を結びつつＭＤ配備を進める交渉を同国と続けてきました。ところが、十一月中旬の米国での米ロ首脳会談でも合意は成立せず、十日のパウエル国務長官の訪ロでも前進はありませんでした。
他方で、ブッシュ政権の任期末までにＭＤ配備を軌道に乗せるとの構想を実現するには、来春にアラスカ州フォート・グリーリーでミサイル迎撃ミサイル・サイロの建設を開始するなどの作業に着手する必要があります。
これらがＡＢＭ制限条約に抵触する可能性があることから、同条約第一五条に基づき、六カ月前に脱退通告する期限が迫っていました。
「障害」除き
ＡＢＭ制限条約そのものは、米ソ間の戦略核抑止の安定化を目的に締結された軍備管理協定であり、核兵器削減などに積極的意味をもつ条約ではありません。ところが大規模なＭＤ配備を重点課題とする米国にとって、ＡＢＭの発射基地数などの上限を定める同条約が「障害」となることが明らかになってきました。
しかし、同条約離脱の影響はＭＤ問題だけにとどまりません。地球温暖化防止京都議定書から既に離脱したブッシュ政権が、条約からの一方的脱退を正式通告すれば、同政権がこれまでに表明している、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）など一連の国際協定からの一方的離脱の動きに、新たな弾みをつけることになります。
国際法無視の対テロ戦争を強行し拡大を計る一方で、国際合意破りを進めようとするブッシュ政権の行動は、国際協調により世界平和の確保を図る国連中心の世界秩序への重大な挑戦です。 （ワシントンで坂口明）
Political Science Virtual Library
http://www.lib.uconn.edu/PoliSci/メインで一番使えるように感じますが、
どんなものでしょうか。
もっといいものが御座いましたらご教示して下さい。
なんだかどっかで見たような気もいたしますが
本板ワード検索でかからないものを
紹介いたします次第です。
大統領ギャラリー
Presidential Gallery List
http://www2.nagasaki-gaigo.ac.jp/~yamakin/presidents/USPridx.htm
辞書ひくのが億劫な方に
American Immigration Lawyers Association
http://www.aila.org/閲覧者や留学生の方々がもし、米国で戦うとしたら、
紹介もふくめて、たぶんここからお世話になるのだろうか。
一応サーチがありますので何かがでるかもしれません。
Lawyers関係は多すぎてどこから手をつけてよいものやら。
政経法の関連資料として。アルルの男・ヒロシ様 お手をわずらせましてありがとうございました。
（転載開始）『日経新聞』１２月１４日付 朝刊
日本再生、米高官が「期待」 産業・金融再構築を優先
不良債権、早期に売買 歳出増より減税が効果「日本にお説教はしない」としてきた米国のブッシュ政権だが、日本経済の病状が深刻化する中で、政策についての具体的な「期待」も表明し始めた。先に来日したハバード大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長ら米政府高官が、日米金融専門家との会合などで語った話から、不良債権問題やマクロ経済運営などに対する期待の中身を探ってみた。
<不良債権問題>
「テキサスと同じことだな」。六月の小泉首相との初の首脳会談直前。周辺が日本の不良債権問題について説明した時、ブッシュ大統領は即座に反応した。 一九八〇年代から九〇年代初めにかけて不動産不況の波をもろに受け、州内の金融機関の多くが破綻したテキサス州。地価下落と金融の機能不全で経済は最悪の状態に陥ったが、金融機関の整理と不良債権の売却が進むと、経済は急速に回復した。地元である同州の状況を熟知するブッシュ大統領は、この説明の時以来、日本の最優先課題は不良債権問題だという信念を固めたと、ある国務省幹部は語る。
大統領自らが不良債権に注目する米政権の高官から見ると、小泉政権の不良債権対策は、効果やスピードという点で不満足なものに映るようだ。
ハバードＣＥＡ委員長は、資本をより効率的に使うことが日本の経済再生につながるとしたうえで、「企業が債務を返済できるように、銀行が追い貸しをするのをやめさせるべきだ」と指摘。銀行に経営の改善を求める早期是正措置を発動する自己資本比率の水準引き上げも検討するべきだと言う。「存続不能な金融機関の閉鎖も引き続き可能な選択肢とすべきだ」と語る。
新たに企業再生機能を持つことになった整理回収機構（ＲＣＣ）については「不良債権の早期購入と早期売却を進めるべきだ」と指摘する。公的機関に置いておくと債権が塩漬けになりやすく、価値を高めるのは難しいと見る。ダム財務副長官も「買い取った資産を本格的に売り始めてから、土地や不良債権の価格が上昇したというのが米国の整理信託公社（ＲＴＣ）の教訓だ」と語る。
企業のリストラ、新陳代謝や不良債権処理を通じて、産業と金融の再構築が進むことが経済再生の条件になるというのが米政権内の共通認識のように見える。ハバード委員長は不良債権処理について「負の影響が誇張されて伝えられている。むしろ不透明感が解消されることで、絶大なプラス効果が出る」と指摘した。ダム財務副長官もスウェーデンと韓国の例をあげて、産業の再構築と積極的な不良債権処理が成長の急回復を助けるとの見方を強調した。
一方、日本の不良債権処理に関連して米国系ファンドなどが不当にもうけようとしているという一部の受け止め方には不快感を示す。「外資の侵略だ、ハゲタカだというのはやめてほしい。問題企業へのファンドの投資は日本の再生にプラスになるはずなのに」と、ある国務省幹部は語る。<マクロ政策>
ハバード委員長は「不良債権問題の解決と同時にデフレ対応が必要」と指摘する。デフレ対応で具体的に何をすべきかを聞くと、「それは日銀が考えること」とひと言。日銀による米国債購入を促す声があることについては「米政府の政策ではない」と述べた。ダム財務副長官も「デフレは金融的現象。日銀の対応が重要」と言う。
米政権が円安を容認しているとの見方も出ている外国為替相場については、どの高官も「市場が決めること」とそっけない。ただ「日本で低迷している分野は貿易とは関連の薄い（国内向け商品やサービスの）産業。そこでは円安は助けにはならない」とハバード委員長は言う。
財政政策については、小泉政権は歳出に比重を置きすぎているというのが米政府の見解のようだ。ハバード委員長は「歳出重視だと生産性の低い公共事業におカネが向かいやすい」と言う。「経済的な影響は減税の方が歳出より約三倍大きい」とする米専門家の分析を引用したうえで、所得税の各種の控除を減らすことで税率を減らすことは可能という考えも示唆した。また「財政は長期的に健全化すべきだ」と述べた。◇
ハバード委員長は「ブッシュ大統領は小泉首相こそが改革の進行役として最もふさわしい人物と考えている」と明かす。様々な不満はあるものの「小泉改革」への期待度はなお高い。（編集委員 実哲也）
（転載終了）
さすがヒロシさん。
この記事、私も気になってました。
確か、社会面でそれなりの大きさで扱ってましたね。それにしても。
よくわからない新聞だなぁ、『東京新聞』って。
東京新聞１２月１３日
（転載はじめ）
テロ警戒で投光器 「一晩中、昼のよう」横田基地周辺農作物に異常
米中枢同時テロ以降、夜間警戒のため一晩中投光器をともしている在日米軍横田基地（東京都福生市など）近くの畑で、昼夜を問わず強い光を浴びた農作物が異常生育し、被害が出ていることが十二日、分かった。被害額は判明しているだけでも百数十万円、今後も拡大する可能性があり、米軍側は一部補償する姿勢を示している。
基地フェンス近くでホウレンソウを作っている東京都武蔵村山市の農業吉村重治さん（３２）が、作物の異常に気付いたのは十月上旬。育ちの早さを不審に思い、夜、見に行くと、投光器のため畑が「昼のように明るかった」という。
ホウレンソウは通常、種をまいてから約四十日で出荷できるが、この畑のホウレンソウは、出荷間際に葉の中心から茎が伸びて花が咲く抽薹（ちゅうだい）と呼ばれる状態で、吉村さんは商品価値のなくなった約二千平方メートルのホウレンソウ畑をトラクターでつぶした。
被害報告を受け、先月八日には在日米軍の窓口となっている防衛施設局や都中央農業改良普及センター、市の職員が現地調査に入り、吉村さんや同じくブロッコリー畑の被害を訴える農家らも立ち会った。
同センターの荒木俊光普及員が「ホウレンソウは、夜間六?八ルクスの光を当てられると、ほとんどが抽薹を起こす」と、被害と投光器の因果関係を証明する研究結果を提出。投光器の数や照度は軍事施設のため明らかにできないとしたが、光量は夜間の道路工事用のスポットライトほどもあるため、同施設局によると、基地側もホウレンソウについては補償の姿勢を示している。しかし、ブロッコリーについては調査中という。
吉村さん方の被害額は、昨年の売り上げから換算すると約百三十七万円。しかし「今月と来年四月に予定していた種まきも投光器が消えないとできない」と、今後、同畑でホウレンソウを育てるめどは立っていない。また、周辺農家の被害も含め、実際の被害は今後も拡大しそうという。
吉村さんはホウレンソウを都の品評会に出す予定で、一年間畑を休ませ、土壌消毒も施すなど「どこにも負けない自信があった」だけに、思わぬ被害に「生活費にも困る状態。借金も考えている」と肩を落としていた。
防衛施設局によると、今後の対応について米軍側は「投光器の撤去はできないが、周辺への影響を考慮しつつ適宜角度を変えるなど配慮する」と回答しているという。
（転載終わり）
2001/12/14 朝日新聞より（転載はじめ）
たくましい多国間主義
米外交の進むべき道
米戦略国際問題研究所副所長 カート・キャンベル氏に聞く米国有数のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は11月、テロ対策の提言「打ち勝つために」を公刊した。取りまとめ役のカート・キャンベル副所長（元国防次官補代理）に、同時多発テロ後の世界で米外交の進むべき道を聞いた。
（アメリカ総局・三浦 俊章）
――米国の中東政策の見直しを提言しました。
「アラブ諸国には、複数政党制、国民の政治参加、政治の穏健化が絶対に必要だ。エジプト、サウジアラビアなどは、反体制派を弾圧する一方、保守的批判勢力を放置するなど使い分けてきた。暴力は国外に向けられる限りは、黙認してきた。このやり方を続けることはできない。」
「いまは作戦の軍事面に関心が集中しているが、最終的には財政面や人道援助、イスラム世界に心をつかむ政策など、総合的戦略が必要だ」
――9月11日以降、米国は変わりましたか。
「9月11日までの米国は、自らを絶対安全だと思っていた。東西は大西洋と太平洋に守られ、南北の隣国は安心できる。それが前提だった。テロは米国を芯から揺さぶった。それまでの『平常通りの日常生活』に戻ることは可能だが、一枚めくってみれば、だれもが米国もまたぜい弱だ、という認識を持ち始めている。ほとんどの国はこういう感覚の中で暮らしているのだから、米国民がそれに気付いたのはよいことだ。同盟国とのきずなを強めることになるだろう」同盟国から共感
――北大西洋条約機構（NATO）や日本との関係は変わりましたか。
「協議が増えたと思う。同盟国から共感が寄せられ、米国がもっとも協調的に行動してほしいという希望が出ている。米国自身にも、国際的問題への関心が戻りつつある。良いことだ。」
「しかし、テロとの戦いには、あらかじめ決まった脚本はない。米国はまったく海図なき海域で、航路を見いだそうとしている。これは大変な仕事なのだ」
――同時テロ以前の米外交は、単独行動主義と国際協調を重んじる多国間主義との争いでした。
「いま生まれつつあるのは『筋骨たくましい多国間主義』だ。多国間主義に伴う優柔不断なところがない。一方、国際社会で協力していくという感覚はしっかり持っている。そこに米国の国益があるという考えだ。」
――ブッシュ政権はそれを目指していますか。
「必ずしもそうではないが、そういう考え方が出てきてほしい。『テロ後の世界』ははじまったばかり。これが米国の政治文化に何をもたらすかは、まだ語るには早すぎる」軍事法廷に懸念
――国内に目を転じると、安全と市民的自由との均衡は取れてますか。
「テロの頻度による。現在、テロ対策のために市民的自由を犠牲にすることに警戒感が出ている。しかし、新たなテロがあったら、そうした声は流されてしまうだろう」
「心配しているのは、ブッシュ政権が打ち出した外国人テロリストを対象にした軍事法廷だ」
――報告書の中では、国際法廷で裁くべきだと提言しています。
「米国内には軍事法廷を支持する強力な世論があるが、国際的には批判が強い。軍事法廷という秘密裁判を行うことは、反テロの国際的団結を不安定にする。しかし、今の情勢では、政府と議会は何らかの形の軍事法廷を設置するだろう」
――単独行動主義とみられかねないですね。
「そう見られるに決まっている。米国が共感を得ているときに、自らを疎外するようなことをやるべきではない」
(転載おわり)
どうやらそっくりさんではないようです。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2001_12/image/2t2001121408APradhin_b.jpg
http://www.cnn.com/video/us/2001/12/13/bin.laden.high.cnn.med.html一部ですが上のサイトでも紹介されているようです。
しかし、夢の中で空手をしているのを見た、とか言っていますね。意味不明。
しかし一体なんであんな決定的証拠となるようなテープをわざわざ撮っておいたのでしょうか？http://i.cnn.net/cnn/2001/US/12/13/transcript/binladentape.pdf
天国太平様済みません。ヴィジランティズムについては、太平様に私が
教えて下さいとお願いしたいくらいです・・・。悪しからず。
済みません。
おくやまさん、こんにちはEURWEBより
パウエル国務長官とブッシュ大統領が次のテロ攻撃目標を巡って不同意があったそうです。（転載開始）
POWELL & BUSH DISAGREE OVER NEXT TERROR TARGET
by Jim Lobe(Dec. 11, 2001) WASHINGTON (IPS) -- With the Taliban on the run and U.S. allies advancing on all fronts in Afghanistan, Phase II of President George W. Bush's "war on terrorism" -- specifically, the merits of a major military ouster of Iraq's Saddam Hussein -- have re-emerged as Washington's favored topic of speculation.
An attack on Baghdad seemed far-fetched when Washington and the Northern Alliance appeared to make little headway in the early days of the war.The sudden collapse of the Taliban has put the question squarely back on the table, much to the discomfort of Washington's Arab and European allies.
They sense that anti-Saddam hawks, concentrated among top political appointees in the Pentagon and on Vice President Dick Cheney's staff, now are greatly strengthened compared to Secretary of State Colin Powell, because of a number of factors.
First, the clear successes in the military campaign in Afghanistan appear to have bolstered the stature and influence of Defence Secretary Donald Rumsfeld.
Aside from the successes achieved in the military campaign, the way they have been achieved -- apparently, with few U.S. casualties and primarily through air power combined with land offensives by rebel forces advised by U.S. Special Forces -- also has helped the anti-Saddam forces.
Powell has long argued that ousting Saddam would require a massive U.S. invasion force.
Bush singled out Iraq for the first time during a Nov. 26 news conference. "Saddam Hussein agreed to allow inspectors in his country, and in order to prove to the world he's not developing weapons of mass destruction, he ought to let the inspectors back in," Bush said. "Afghanistan is still just the beginning."
Bush's remarks effectively overruled Powell and the Arab and European allies, who had objected to hitting Saddam for want of evidence linking him to Osama bin Laden's as-Qaeda network, let alone the Sept. 11 terrorist attacks in the United States.
Until Bush made those remarks, hawks inside and outside the administration had expended an enormous amount of effort at finding such a link. Interestingly, their efforts were initially kept secret from Powell and the State Department. And they never found such a link.
Similarly, the hawks tried very hard -- albeit unsuccessfully -- to tie last month's anthrax scare to Saddam's biological weapons programme.
Leaders of other nations have spoken up against Bush's plan.
Germany Chancellor Gerhard Schroeder warned that "we should be particularly careful about discussion about new targets in the Middle East; more could blow up in our faces there than any of us realize."
Egyptian President Hosni Mubarak rushed to agree.
Even if Rumsfeld has eclipsed Powell, the secretary of state may turn to such figures as Brent Scowcroft. He was recently appointed to head the President's Foreign Intelligence Advisory Board, and spoke out publicly in October against new adventurism in Iraq.
（転載終了）
http://www.eurweb.com/articles/morenews/12112001/morenews502812112001.cfm
英ザ・タイムズから
タリバンの多くの幹部がパキスタンに逃げたという報道がありました。（転載開始）
THURSDAY DECEMBER 13 2001Omar's men left intact by warlords
FROM ZAHID HUSSAIN IN ISLAMABAD
HUNDREDS of Taleban officials who have fled Afghanistan and taken refuge in Pakistan look likely to escape investigation by either the United States or the new Kabul Government. All the top Taleban leadership, including Mullah Muhammad Omar, who have survived US airstrikes are either hiding in Afghanistan or have moved to Pakistan, where they have strong links with Islamic religious parties. Nine former Taleban ministers surfaced in Islamabad last week, when they announced the formation of a new party. Most Taleban officials ・there are many of them, the Pakistani Foreign Ministry said yesterday ・are living in different parts of Pakistan痴 North West Frontier Province and in western Baluchistan and are waiting before deciding their political futures. They have entered the country despite heightened security measures on the borders because of their strong tribal links and association with the Islamic parties in Pakistan. Pakistani officials believe that despite recent defections, the Taleban have remained largely intact because of deals made with Pashtun warlords in eastern and western Afghanistan, providing the Taleban leaders and the soldiers with a passage to safety. As a result, no senior Taleban leader has been killed or arrested so far. Pakistani security forces are strictly monitoring the border so as not to let any Arab or a member of Osama bin Laden痴 al-Qaeda group cross into Pakistan.
（転載終了）http://www.thetimes.co.uk/article/0,,2001560016-2001573976,00.html
クトゥルフ専門誌「The Unspeakable Oath」JAPANESE EDITIONの中に
John H. Crowe, III筆の「警察の力」（Long Arm of the Law）が訳されておりました。
そこに自警主義として論考中に言及されてございました。
１９２０年代からの初期米国警察制度の論攷です。
http://www.sf.airnet.ne.jp/~tram_kn/trpg/coc/tuo/longarmofthelaw3.htm
http://www.sf.airnet.ne.jp/~tram_kn/trpg/coc/tuo/tuo.htm比較参考に現在の公安調査庁の自警行為解釈
公安調査庁 『国際テロリズム要覧』 1993
http://hanran.tripod.com/terro/terro2.html
Vigilantism 雑誌記事 報庫検索結果GATEWAY TO LIBRARY CATALOGS
http://lcweb.loc.gov/z3950/gateway.html
ここから、でしょうか？ＥＢＳＣＯ ０
http://www.ebsco.com/home/about.stmMＡＧＡＺＩＮＥ Express ０
http://www-us.ebsco.com/eis/Main.aspＢＵＢＬ ０
http://bubl.ac.uk/journals/ＡＲＰ ０
http://polisci.annualreviews.org/ＭＥＤＩＡ Ｆ ０
http://www.mediafinder.com/ＩＮＦＯＴＲＩＶＥ ４
http://www4.infotrieve.com/ＭＥＬＶＹＬ １２
http://lcweb.loc.gov/z3950/gateway.htmlＩＮＧＥＮＴＡ １７
http://www.ingenta.com/ＮＣＪＲＳ １９
http://abstractsdb.ncjrs.org/content/AbstractsDB_Search.aspＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ LIB． ３０
http://ask.elibrary.com/index.aspPROJECT ＭＵＳＥ ２８
http://muse.jhu.edu/search/search.plＯＣＬＣ ３０
http://sonny.library.arizona.edu:8000/indexold.htmlＮＯＲＴＨＥＮ ８８
http://www.northernlight.com/search.htmlvigilantismだけでなくVigilance／Vigilance committees でも
件名検索してみてください。報庫データベースからは、接続場所によって当然変化してしまいますので、
お詳しい方、御進講レクチャーをお願いいたします。
また数字の位置がずれましたら、ご修正いただきたいのでございます。
こんな程度の電識しかありません。おみぐるしくて申し訳ございません。
３６８０もずれた位置訂正できますのでしょうか。
できましたらお願いいたします。ＤＢもなんとか拙き英語でニュアンスをくみ取ろうとしております。
以下、御質疑を宜しくおねがいいたします。
Angelix様 リンク先から御推定致しまして、ＮＲＡのことにとてもお詳しいと想いますが、日本人会員の記述をみたことがございますでしょうか。わたくし知っておりますのは、日本初のリバータリアン作家の大薮春彦先生が永久会員であったことぐらいです。テッド新井氏とかはお書きになっているのでしょうか。
また手元に何冊かございましたが機関誌紙上でヴィジランティズムは、言及されることがございますのでしょうか。アルルの男・ヒロシ様 ヴィジランティズムそのもののサイトというものは、ございますのでしょうか。
おさしつかえなかったら、関連サイトや新情報をご教示いただきたく想います。情熱的な文体でお願いいたします。城北の貴公子様 政治テキストにおいてヴィジランティズムは、いったいどういう評価を受けているのでしょうか。
ポピュリズム関連の文献でも、言及されることはないのでしょうか。
現場のご意見を、是非、教えてください。コメントをいただけたら、幸いです。お若い研究文体での解読力をお貸し下さい。奥山様 おひまが出来ましたら、上記の御質疑をお願いいたします。がんばってください。
また仏系人種との絡みでカナダの文献でもヴィジランティズムが言及されることはあるのでございましょうか。他に知っておられる方が日系人にいるとも想えません。
できましたらお願いいたします。
皆様のご研究の発展を願っております。
（一部貼り付け開始）『東京新聞』１２月１３日付 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20011213/mng_____kakushin000.shtml
捕そくへ詰めの心理戦
米、ビンラディン氏所在確認■米国製洞窟
トラボラの洞窟、トンネルなどの施設は一九八〇年代、米中央情報局（ＣＩＡ）が中心となって造った。米国は当時、ソ連軍の侵攻に対抗する反体制ゲリラに資金を提供、パキスタンなどからの武器の発着所や秘密の貯蔵庫にしていた。
だから、米国はこの地がいかに攻略や監視が難しいか知っている。ラムズフェルド長官が「トラボラという入り組んだ地域で、ビンのふたを完全に閉める方法はない」と、ビンラディン氏らが逃亡する可能性を指摘しているのもこのためだ。
（貼り付け終了）
お久しぶりです。最近は為替に凝っています。
恐らく日本経済を立て直すには、小泉流の構造改革ではなく、かつてのプラザ合意のような本格的なディールがなければだめなのでは、と考えているのですが、日本の側にそれを担えるだけの政治家がいないようです。
愚痴はともかくｆｔにおもしろい記事が載っていました。
Treasury denies US favours big fall in yenというタイトルの記事で興味深いところを抜粋すれば、
Three weeks ago, senior US government officials told the Financial Times they backed a proposal that the Bank of Japan should buy US Treasury bonds, which would widen its asset base and lead to a weaker yen that could bolster recovery prospects.But Kenneth Dam, the deputy Treasury secretary, said last week that the US would not urge Japan to buy foreign-denominated bonds.
Wednesday's Medley report said a high-level administration meeting had resolved the issue and quoted a very senior official as saying, "there is no number for the yen-dollar rate that would make us unduly upset, and we have strongly reaffirmed that the US would welcome Japanese purchases of US bonds".
The mixed signals over policy are reminiscent of apparent differences earlier this year between the White House and the Treasury.
どうも、経済政策に関してブッシュ政権の内部でずれがあるようです。このことが日本にとって悪く転ばなければよいのですが。
テキサスの学校？？
ジョージ・ブッシュ・スクールかもしれませんね。
ところでジョージ・ブッシュ財団のメンバーは凄いですよ。
James A. Baker, III、Richard B. Cheney、Kenneth L. Lay、Ray L. Hunt
Donald B. Marron、Dan Quayle、Brent Scowcroft、Richard L. Gelb
Robert H. Stewart、Robert S. Straussからシュワちゃんまでいます。
テキサス・インナーサークルのメンバー・リストですよ。■The George Bush School of Government and Public Service
http://bush.tamu.edu/home/
http://bush.tamu.edu/Research/EPPP/corporate_sponsors.stm■The George Bush Presidential Library Foundation
http://www.georgebushfoundation.org/bush/
http://www.georgebushfoundation.org/bush/asp/OverView/Trustees.asp
http://www.georgebushfoundation.org/bush/asp/OverView/BoardOfDirectors.asp■テキサスの学校に報復の恐れ＝ＦＢＩ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011213-00000063-jij-int
【ロサンゼルス１２日時事】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１２日、米軍のアフガニスタン攻撃への報復として、米テキサス州内の学校が狙われる恐れがあるとの情報を得たことを明らかにし、警戒を呼び掛けた。
外国政府からの情報に基づいた警報だが、具体的な学校名や攻撃形態は不明で、ＦＢＩは「脅威は確固たるものではない」としている。州当局は１１日夜、州内すべての学校に警戒の徹底を指示した。 （時事通信） [12月13日11時3分更新]
政府、ボーイングＢ７６７型に決定へ政府は来年度予算編成に向け、中期防衛力整備計画（中期防、０１〜０５年度）で導入を決めている空中給油機の機種選定作業を本格化させる。早ければ１４日にも安全保障会議を開き、ボーイング社のＢ７６７型に決定する方向で調整中だ。機種が決定すれば、防衛庁は来年度予算に１機分の購入経費２７５億円のうち手付金１０００万円を計上したい意向だ。
空中給油機で要撃戦闘機（Ｆ１５）や早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などに燃料補給すれば、航続距離や時間を延ばすことができる。防衛庁は８６年度から研究を進めてきたが、「専守防衛の国是に反する」として導入は認められてこなかった。昨年１２月、中期防への４機導入で与党３党が合意したが、予算計上は公明党や自民党の慎重派が反対し見送られた。
空中給油機導入で航続距離を延ばすのは、日本上空で長期間の警戒監視を可能にして防空能力を高めるのに加え、人道支援の物資輸送など輸送能力を高めることが目的。防衛庁が現在保有する輸送機（Ｃ１、Ｃ１３０の２種類）は航続距離が４０００キロしかなく、同庁は「イスラマバードへの難民支援物資輸送は３泊４日かかった。Ｃ１後継機は６５００キロ以上を念頭に準備しており、空中給油機が導入されれば直接飛行も可能になる」と説明している。
機種については１０月２９日に伊藤忠商事が米ボーイング社のＢ７６７型、丸紅が欧州エアバス社のＡ３１０型の提案書を提出。ＡＷＡＣＳがＢ７６７型をベースとして、給油方式も一致することなどから、Ｂ７６７型が適当と判断した。
［毎日新聞１２月１２日］ ( 2001-12-12-20:07 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20011213k0000m010075000c.html
中国がここに来てキナ臭い動きをしています。ＫＳさんの紹介していた、World net Dailyの中に、中国がカリブ海進出か？と言う記事がありました。産經新聞の最近の記事で、ソ連時代のキューバの基地を中国が獲得するという話も出ていました。注意して置くに如くはないでしょう。まずは産經新聞の記事から
（転載はげしくスタート）
産經新聞１２月７日 朝刊１面準トップ【モスクワ６日＝斎藤勉、高木桂一】ロシアの複数の軍関係筋が六日、産経新聞に明らかにしたところによると、プーチン政権が十月中旬、年内閉鎖・撤収を決定したキューバ・ハバナ郊外のルルデス軍事基地にある電子情報収集施設について、中国国防省がその譲渡を求める極秘書簡をロシア側に送り、中露間ですでに交渉が進められている。同施設はソ連時代から対米情報収集の最大かつ最前線の拠点とされてきたが、ロシアは財政上の理由で放棄に踏み切った。中国の軍情報機関を米国の裏庭にまで接近させる電子情報収集拠点の対中譲渡が現実化すれば、米国を強く刺激し、国際的な波紋を呼ぶのは必至だ。
ロシアのプーチン大統領は十月十七日、一九六四年からルルデス基地に維持してきた電子情報収集施設の年内の閉鎖と駐留要員撤収を発表し、その直後に上海で行われた米露首脳会談でブッシュ大統領にその方針を正式に伝えていた。
軍関係筋によると、中国国防省はロシアが撤収を決めた数日後に、早くも極秘扱いの書簡でロシア国防省に対し「同施設を獲得することに関心がある」として、売却あるいは賃貸による施設の一定期間の使用のいずれかを求めてきた。これを受け、両国の国防当局者が施設の地位や引き渡し条件などをめぐる交渉に入ったとしている。
ルルデス基地でキューバに支払う賃貸料を含めた年間維持費は三億ドルに上るなど財政を圧迫する要因になっており、プーチン大統領は軍の海外駐留政策の見直しの対象として閉鎖を打ち出した。政治的には電子情報収集施設を放棄することでブッシュ米政権との関係を一層強化する戦略を優先させたとされている。
これに対しＧＲＵを中心に軍内部からは、米国から財政面や安全保障面での「見返り」が得られないことに反発も強まっているとされる。さらに施設内の大量の装備をロシア国内に輸送するには膨大な時間と費用が必要となるため、「軍内部では対中関係を重視し、中国への施設の有償譲渡に応じるべきだとの意見が大勢を占めている」（軍関係筋）という。
キューバは依然、ルルデス基地にロシア軍がとどまることを強く求めているが、賃貸料の確保がその最大の理由とされ、中露間で施設の譲渡が成立すれば、中国の利用に異議は唱えないとみられる。だが、中国の同基地進出には米国の猛反発は必至だ。
■ルルデス基地 ハバナの南郊約２５キロに位置し、ロシアの電子情報収集施設は１９６４年に基地内に設置された。主に米国内の通信機器の地上波や音声などを傍受、分析する役目を担い、ソ連軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の情報員を中心にピーク時には約３０００人が駐留していた。ソ連崩壊後、施設利用の有償化に伴ってソ連時代からの軍事顧問は９３年までに撤退したが、９４年に施設の維持でキューバ側と合意。要員は数百人規模に削減されながら米国の動きを監視し続けてきた。
（転載おわり）
これは「中国政治情報メモ」も必要ですな・・・・。（引用はじめ）
CHINA WATCH
Beijing tightens noose on Net
While regime's influence in Western Hemisphere growsBy Anthony C. LoBaido
c 2001 WorldNetDaily.comChina in the Caribbean
China is also busy developing its new mega-shipping port in the Bahamas.
China's Hutchison Whampoa Ltd., which controls the Panama Canal, has opened a new port on Grand Bahama Island. The port, which is about 50 miles off the coast of Florida, was built by Hong Kong tycoon Li Ka-shing, who is well-connected to China's People's Liberation Army, which controls between 15 and 20 percent of world shipping. The port has been described as the place where "East-West meets North-South."
"Developments in [Grand Bahama Island] deserve careful attention for several reasons," Dan Fisk, deputy director for foreign policy research at the Heritage Foundation, told the Washington Times. "There is considerable concern about the relationship between [Hutchison Whampoa] and the People's Liberation Army in [China]. In addition, the giant company's role in extending Beijing's influence in the Western Hemisphere deserves to be watched closely. Taiwan has diplomatic relations with only some two dozen countries, most of them in Central America and the Caribbean. China's aim is to displace Taiwan in the region, and this comes at a time of [Chinaエs] aggressive reach across the Pacific and into the Caribbean, marked by this massive investment and development less than 100 miles off the coast of Florida."
China's Bahama port is so lucrative that it is expected to challenge the major shipping companies in the Western world on a financial level never before seen in the Western Hemisphere.
（引用終わり）
http://www.wnd.com/news/article.asp?ARTICLE_ID=25647
港の権益を守る為にルルデス基地が必要ということでしょうか。パナマと台湾は断交になったと記憶しています。
ＫＳさん、今晩は。ブキャナンの記事、参考に成りました。
南京事件をRape of Nankingと書いていたりするあたりは気になりましたが、「つくる会」の教科書のような歴史認識に近いと思います。
（引用はじめ）
But FDR did not want to cut off oil. As he told his Cabinet on July 18, an embargo meant war, for that would force oil-starved Japan to seize the oil fields of the Dutch East Indies. But a State Department lawyer named Dean Acheson drew up the sanctions in such a way as to block any Japanese purchases of U.S. oil. By the time FDR found out, in September, he could not back down.
（引用終わり）
ＦＤＲは追いつめるのには反対だった。制裁策の強化は国務省でアチソンの提案である、とありますね。（さらに引用はじめ）
And so Japan attacked. And so she was crushed and forced out of Vietnam, out of China, out of Manchuria. And so they fell to Stalin, Mao and Ho Chi Minh. And so it was that American boys, not Japanese boys, would die fighting Koreans, Chinese and Vietnamese to try to block the aggressions of a barbaric Asian communism.
Now Japan is disarmed and China is an Asian giant whose military boasts of pushing the Americans back across the Pacific. Had FDR met Prince Konoye, there might have been no Pearl Harbor, no Pacific war, no Hiroshima, no Nagasaki, no Korea, no Vietnam. How many of our fathers and uncles, brothers and friends, might still be alive?
（引用終わり）
この辺は僕は眞骨頂だと思いました。
（転載はじめ）英電力大手、エンロンに代わり日本進出
2001 年 12月 12日
英国電力大手で海外でも発電事業を手がける「インターナショナルパワー」（ＩＰ、本社・ロンドン）が、日本の電力市場に進出することが１１日、明らかになった。５年後をメドに自前の発電所を建設するほか、工場の自家発電設備などを買収し、電気を電力会社などに卸売りする計画だ。経営破たんした米エネルギー大手、エンロンの日本法人で社長を務めた瀬口龍郎氏が日本代表に就任し、年明けから発電所の候補地調査などを始める。ＩＰはエンロンに代わって、海外企業として初めて国内電力事業に参入することになる。
（転載終わり、ＭＳＮ読売）
http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=95721
晒し首ファンです。
おくやまさん。いつも大変ですね
さて、いつもの赤旗ネタ。
中谷とラムズフェルドの会談ですね。
いつもながら悪意いっぱいで、
「赤旗芸」は今日も健在です。2001年12月12日(水)「しんぶん赤旗」
日米防衛会談
報復戦争拡大に協力
中谷長官 「初の本格共同作戦」--------------------------------------------------------------------------------
【ワシントン１０日遠藤誠二】訪米した中谷元・防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官による日米防衛首脳会談が十日、ワシントンの国防総省でおこなわれました。両長官は、アフガニスタンなどで進められている報復戦争にむけて両国が戦略的な関係を強化することなどで合意。中谷防衛庁長官は、「（米国が）アフガン以外での行動をとる場合は、相談してほしい」と米国の戦争拡大に協力する姿勢を示しました。
中谷長官は、「法律上難しいことは難しい」としながらも、日本の報復戦争参加法（テロ対策特別措置法）は、「同時テロとの因果関係などを支援の条件としている」として、米国がアフガン以外に軍事行動を拡大する場合は「相談してほしい」「できることはおこなう」と申し出ました。
会談後の両長官による記者会見でラムズフェルド国防長官は、米軍によるアフガン攻撃に日本が協力を申し出たことに謝意を表明し、「日本政府が軍事的な分野でその役割を発展させようとしている今は、非常に興味深い時期だ」と強調しました。
中谷長官は、米国のアフガンへの軍事報復行為に改めて支持を表明したうえで、「自衛隊の海外協力は日米安保関係上初めてのもの」「初めての本格的で重要な日米間の共同作戦」と指摘。
これは「安保五十年をむかえて最初の挑戦と試練だ」と強調し、「次の（安保）五十年にむけ全力をつくす」「火の玉となって努力したい」と内外の報道陣に語りました
おくやまさん、こんにちは英ガーディアン紙から
１：パウエル国務長官が権力を失う。
アフガンでの軍事的成功を受け、外交政策がタカ派に移った。Powell loses power over Pentagon
The military success in Afghanistan has shifted control of US foreign policy back to the hawks, writes Julian Borger
Tuesday December 11, 2001
ＫＳ：残念ながら師匠の予想通り、パウエルが敗れつつあるようです。
http://www.guardian.co.uk/elsewhere/journalist/story/0,7792,617097,00.html
英エコノミスト紙から
２：米国の不況はいつまで続くのか
今年で１１回目の金利の引下げを行なったそうです。That sinking feeling
Dec 11th 2001
From The Economist Global AgendaAmerica’s Federal Reserve has cut interest rates for the eleventh time this year and for the first time since the economy was officially declared to be in recession. But in spite of the sharp fall in interest rates, some of the current optimism that a swift and strong recovery is under way may be overdone
http://www.economist.co.uk/agenda/displayStory.cfm?Story_ID=903578
３：日本の景気ますます悪化
３度目の景気後退へJapan's downward drift
Dec 12th 2001
From The Economist Global AgendaJapanese business confidence fell for the fourth successive quarter in December, to its lowest level in nearly three years, according to the latest survey of business confidence from the Bank of Japan. Japan is now in its third recession in a decade, with fears growing that the downturn will be a prolonged one. The need for major reform is more obvious than ever, but the sense of urgency needed to force through changes still seems to be missing
http://www.economist.co.uk/agenda/displayStory.cfm?Story_ID=904260
４：パット・ブッキャナンが、「なぜ日本が米国を攻撃したのか」というコラムを出していました。
（転載開始）
Why did Japan attack us?Editor's note: WorldNetDaily is pleased to announce that both autographed and unautographed copies of Patrick Buchanan's latest book, "The Death of the West," an expos・of how immigration invasions are endangering America are now available at WorldNetDaily's online store!
© 2001 Creators Syndicate, Inc.Of all the days that will "live in infamy" in American history, two stand out: Sept. 11, 2001, and Dec. 7, 1941.
But why did Japan, with a 10th of our industrial power, launch a sneak attack on the U.S. fleet at Pearl Harbor, an act of state terror that must ignite a war to the death it could not win? Were they insane? No, the Japanese were desperate.
To understand why Japan lashed out, we must go back to World War I. Japan had been our ally. But when she tried to collect her share of the booty at Versailles, she ran into an obdurate Woodrow Wilson.
Wilson rejected Japan's claim to German concessions in Shantung, home of Confucius, which Japan had captured at a price in blood. Tokyo threatened a walkout if denied what she had been promised by the British. "They are not bluffing," warned Wilson, as he capitulated. "We gave them what they should not have."
In 1921, at the Washington Naval Conference, the United States pressured the British to end their 20-year alliance with Japan. By appeasing the Americans, the British enraged and alienated a proud nation that had been a loyal friend.
Japan was now isolated, with Stalin's brooding empire to the north, a rising China to the east and, to the south, Western imperial powers that detested and distrusted her.
When civil war broke out in China, Japan in 1931 occupied Manchuria as a buffer state. This was the way the Europeans had collected their empires. Yet, the West was "shocked, shocked" that Japan would embark upon a course of "aggression." Said one Japanese diplomat, "Just when we learn how to play poker, they change the game to bridge."
Japan now decided to create in China what the British had in India ・a vast colony to exploit that would place her among the world powers. In 1937, after a clash at Marco Polo Bridge near Peking, Japan invaded and, after four years of fighting, including the horrific Rape of Nanking, Japan controlled the coastal cities, but not the interior.
When France capitulated in June 1940, Japan moved into northern French Indochina. And though the United States had no interest there, we imposed an embargo on steel and scrap metal. After Hitler invaded Russia in June 1941, Japan moved into southern Indochina. FDR ordered all Japanese assets frozen.
But FDR did not want to cut off oil. As he told his Cabinet on July 18, an embargo meant war, for that would force oil-starved Japan to seize the oil fields of the Dutch East Indies. But a State Department lawyer named Dean Acheson drew up the sanctions in such a way as to block any Japanese purchases of U.S. oil. By the time FDR found out, in September, he could not back down.
Tokyo was now split between a War Party and a Peace Party, with the latter in power. Prime Minister Konoye called in Ambassador Joseph Grew and secretly offered to meet FDR in Juneau or anywhere in the Pacific. According to Grew, Konoye was willing to give up Indochina and China, except a buffer region in the north to protect her from Stalin, in return for the U.S. brokering a peace with China and opening up the oil pipeline. Konoye told Grew that Emperor Hirohito knew of his initiative and was ready to give the order for Japan's retreat.
Fearful of a "second Munich," America spurned the offer. Konoye fell from power and was replaced by Hideki Tojo. Still, war was not inevitable. U.S. diplomats prepared to offer Japan a "modus vivendi." If Japan withdrew from southern Indochina, the United States would partially lift the oil embargo. But Chiang Kai-shek became "hysterical," and his American adviser, one Owen Lattimore, intervened to abort the proposal.
Facing a choice between death of the empire or fighting for its life, Japan decided to seize the oil fields of the Indies. And the only force capable of interfering was the U.S. fleet that FDR had conveniently moved from San Diego out to Honolulu.
And so Japan attacked. And so she was crushed and forced out of Vietnam, out of China, out of Manchuria. And so they fell to Stalin, Mao and Ho Chi Minh. And so it was that American boys, not Japanese boys, would die fighting Koreans, Chinese and Vietnamese to try to block the aggressions of a barbaric Asian communism.
Now Japan is disarmed and China is an Asian giant whose military boasts of pushing the Americans back across the Pacific. Had FDR met Prince Konoye, there might have been no Pearl Harbor, no Pacific war, no Hiroshima, no Nagasaki, no Korea, no Vietnam. How many of our fathers and uncles, brothers and friends, might still be alive?
"For of all sad words of tongue or pen, the saddest are these: 'It might have been.'" A few thoughts as the War Party pounds the drum for an all-out American war on Iraq and radical Islam.
（転載終了）
１２日朝日新聞から国際面です。私、山本正（と協会の会長と同じ名前ですな）に会いに行くことにしました。でも、一般でも本当に傍聴出来るのかなあ・・・？（貼り附けはじめ）
途上国の部隊派遣促進、信託基金導入へ 国連安保理アフガニスタンへの多国籍部隊派遣を承認する国連安全保障理事会の決議案に、派遣部隊の費用を支える信託基金の設立が盛り込まれる見通しとなった。複数の外交筋が１１日までに明らかにした。多国籍部隊に参加しようとする途上国の派遣費用を負担するのが主な目的とされる。別の外交筋は「部隊を出さない日本からも資金拠出を期待する」と語った。
多国籍部隊の資金を支える信託基金は、２年前の東ティモールへの派遣を承認する安保理決議にも導入された。部隊を主導したオーストラリアの要請を受けて、日本は全体の見積額の半分近くの１億ドルを拠出し、フィリピンやタイ、マレーシア部隊などの派遣費用に使われた。
今回の信託基金の見積額は未定だが、日本は再び最大の拠出を求められる可能性が高い。
安保理決議案は仏が作成しており、今週中にも採択される見通し。多国籍部隊には英、仏、独、イタリア、カナダ、トルコの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国のほか、ヨルダンやバングラデシュなどが派遣の意向を示している。
英が部隊全体の指揮をとるとみられ、安保理決議案が通った後、英の指揮下で部隊編成や派遣日程などの調整が本格化する。国連筋によると、アフガン暫定政権が発足する予定の２２日までに、カブールへの部隊駐留開始を目指している。(07:05)
(貼り附け終わり)
http://www.asahi.com/international/update/1212/001.html僕的には多国籍軍参加オッケーだと思いますが・・・・。敵国条項を廃止せよとバーゲニングするくらい出来ないものか・・・。
国際政治文書・各国の政治文書(外交文書など)・社会関係資料の海外所在情報
http://www.users.kudpc.kyoto-u.ac.jp/~c53851/collection.htmアメリカの大学を中心に世界に散在している国際政治文書や世界各国の政治・社会関係文書や外交文書などの資料を検索し、それがどの機関に所蔵されているかを調べることができます
ただオハイオ大とかはアクセス不正で繋がりませんので、スラッシュ刻みで
活用して下さい国際法政文献資料センター
http://www.users.kudpc.kyoto-u.ac.jp/~c53851/
の中には
外国政治・立法過程第一次資料 と 所蔵先の大学図書館 と
諸外国の公的機関および国際組織の Websites
がございます。
皆さんのお役に立つことを祈ります。なお政治史の話にやたらと文献が紹介されることを奇異に想う方もいらっしゃるかと想いますが、
bibliographyという言葉の初出はフランスの司書ガブリエル・ノーデが
1633年にヴェネツィアで刊行した『政治学書誌(Bibliographia politica)』からであり、
時系列的にも正統なる手法なのです。
http://faculty.web.waseda.ac.jp/yukis/naude.html
ラリー・キング・ライブで、例のラディンを裁く軍事法廷の話が出ていました。その中で、米政府の国際法担当者みたいな人（PIERRE-RICHARD PROSPER, AMBASSADOR-AT-LARGE FOR WAR CRIMES）とファインスタインおばさんが出演し、ラリーのインタビューに答えていました。ラリーは「ラディンの指示したテロは法廷でprosectableであるか、・・・真珠湾の攻撃と広島の原爆はどうであるか」という質問をしました。まあ、取りあえずやりとりをご覧下さい・・・。（引用はじめ）
KING: Now these are called rules of war. But what about those who say there is no declared war?
PROSPER: Well, it's clear that al Qaeda has declared a war against us. If you go back to the statements issued by bin Laden, starting a decade ago, you look at
the attack that the al Qaeda organization issued against our service members in Somalia, the World Trade Center bombing in 1993, the embassy bombing in Kenya, the embassy bombing in Dar Es Salaam, Tanzania, the Cole bombing last year, and then you add to that the events of September 11 at the World Trade Center, at the Pentagon, the plane tragedy in Pennsylvania and the response by the Congress in international community, it's clear that this was an armed attack against the United States. And it is a state of war.KING: All right.If civilians are killed in all wars, what becomes prosecutable with regard to killing civilians? For example, if bombing the Twin Towers -- if going into the Twin Towers is prosecutable, would Pearl Harbor have been -- would rather Hiroshima been prosecutable if Japan had won the war?
PROSPER: Well, what's prosecutable in this case is the intentional targeting of civilian populations. And this is what the al Qaeda organization has done. And I think what we need to do is you focus on the organization itself. And it has one single purpose. And that purpose is essentially to commit crimes, to commit war crimes against the American public.
KING: I see. So that makes it different from wars where Germany dropped bombs or America dropped bombs in time of a declared war?
PROSPER: Well, when we drop bomb in times of declared war, and it is a lawful combat, if you will, because states are allowed to wage war, that's part of the process. Here, you have, a private entity that has waged war, an illegal war,against the United States.
（取りあえず引用おわり）私には「広島の原爆は戦争中の行為だったので合法だった」とほんのりと言っているように見えますが、英語のュアンスの誤解でしょうか？
広島での死者はjapanese civilianではなかったでしょうか、主に。逆に真珠湾ではcivilianも死んだけれどもそれは米軍の対空砲火によるものが多かったと聞きます。しかし、当時の国際法では原爆投下は「合法」なのか不法なのかということは関心がありますねえ。パル判決の考え方によると不法ですけど・・・。（さらに引用はじめ）
KING: Senator Feinstein, are you in agreement with everything the ambassador has told us?
SEN. DIANNE FEINSTEIN (D), TECHNOLOGY & TERRORISM SUBCMTE. CHMN.: Well, pretty much, Larry. I have a slightly different take. We didn't really pass a declaration of war. What we did was authorize the President to use military force to those who committed the 9/11 episode, and wherever that would take us, with respect to this group of terrorists.
A declaration of war is usually declared against a country. Now we think this has equal standing, but we don't know for sure. I mean, I'm one of those on the
Judiciary Committee that believes that the appropriate thing for us to do is to legally authorize this option that the ambassador spoke about, which I think is a
legitimate option for the President to have. I think, you know, the military tribunal for a major figure in a terrorist network that has done what this network has done, is a very positive option, in the sense it may save people's lives. It's swift. You can lay out in the resolution, the standard of proof, whether the trial should be open, if in fact when it's closed for classified or intelligence data, and so on and so forth.
（引用終わり）ファインスタインおばさんは、これは戦争ではない、アメリカは宣戦布告していないという立場のようですね。
http://www.cnn.com/2001/US/12/12/gen.war.against.terror/index.html夕刊フジの見出しのつけ方が笑えました。
ボカシなし、ラディンの裏ビデオ公開へ
同時多発テロの明確な証拠
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2001_12/2t2001121107.html
さらに朝日新聞１２／１２朝刊経済面から。おくやまさん、色々と頑張って下さい。冬休みにはいよいよ、「自著」に取りかかって下さい。冬休みの宿題があるから忙しいのでしょうか。（プレッシャー）
（転載はじめ）
米企業会計に募る不信 エンロンなど、相次ぐ「粉飾」緩んだ倫理、不況で露呈【サンノゼ１１日＝西崎香】米国の倒産史で最大規模となったエネルギー企業エンロンの破たんが、企業社会を支える会計制度への不信を募らせている。「粉飾」に近いといわれる会計操作を見破れなかった政府や、太鼓判を押した監査法人、金融界への批判は大きい。ほかの大手企業による不明朗な会計処理も相次いで発覚している。景気後退により、米経済の暗部が露呈した格好だ。
エンロン関係者らの話を総合すると、破たんの直接の原因は６００億ドル（約７兆円）近い巨額の借金を可能にした「錬金術」だ。売上高はわずか５年で１１倍の約１千億ドルになったが、膨大な資金需要を支えたのが、本体から切り離した別動隊の投資基金だった。
本体の負債をむやみに膨らませれば、投資家に財務体質の弱体化と判断され、成長のテンポが鈍りかねない。そこで、簿外取引にしたわけだ。
映画スター・ウォーズや幹部の家族名から命名した投資基金を約４年前からつくり、投機的なデリバティブ（金融派生商品）やハイテク・通信株、光ファイバー資材などに幅広く投資した。運用益はエンロンが受け取る契約で、世界約３５００の関連企業や組織を巻き込み、新規事業を急拡大する資金にした。
自社株という打ち出の小づちを使った財テクも、景気の急後退で巨額の運用損を抱え込み、暗転する。１０月中旬、損失を穴埋めするため自己資本を１２億ドル取り崩し、「存在すら否定してきた」（アナリスト）投資基金のからくりが明るみに出た。運用損などは本体の負債として計上せざるを得なくなり、不明朗な会計が暴露された。「粉飾」をめぐる衝撃から救済買収も破談となった。
会計制度の抜け穴を悪用したと指摘されているのは、巨額の簿外取引だけではない。将来のエネルギー取引で予想される利益までを計上したり、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への報告で経営実態をごまかしたりした疑惑がある。損失額を実際より少なく計上する決算手法も問題視されている。
米国では、その厳しさで恐れられるＳＥＣが監査法人と金融界、企業を徹底監視し、情報開示を促してきた。だが、株式バブルと同時に大手企業でも「水増し決算」が相次いだ。旅行関連のセンダント、薬局チェーンのライト・エイド、電気製品のサンビーム、映像機器のゼロックスなどで、経営悪化により表面化するケースが多い。
米議会は「好景気で企業倫理が緩んだ。我々の誇りだった、世界一厳しい会計・監査制度が守られていない」（民主党議員）として、近く公聴会を開く。米司法当局も、エンロンの「企業犯罪」にメスを入れる構えだ。
(転載終わり)「ジェダイ」だそうです・・・（失笑）この話題については、ニューズウィークジャパンにも記事が出ていました。１２億�砲粒�式を引き渡すことになっていたが、その引き渡しの手形をも「資産」に分類していたそうな。典型的な「自転車操業」ということですね。
ＮＷＪには、リビー、ローブ、ゼーリック、デブのリンゼーなどのガンクビが掲載されていました。
>>ハバード、ダム、シードマンとそうそうたるメンバー！しかも、すでに
>>「the Tokyo operations」というネーミングまで完了済みなんですね・・・（ヒヤリ）>原文を見ると、そこは、ただの「東京支店の人たち」という意味だと思います。
お恥ずかしい・・・・。指摘有り難う御座います
お馴染みの古森レポートの時間です。今日は、米国の陸軍が、「中国は経済的利害を無視して台湾併合を行う可能性もある」という指摘をしたリポートが出されたと言う内容です。原文を読んでみたい。それにしても、なぜ陸軍なのでしょうか。気になります。空軍や海軍なら太平洋政策の関係から理解できますが。（転載はじめ）
■中国 経済的代償恐れての台湾放棄しない
米陸軍大分析 米と衝突、織り込み済み
【ワシントン11日＝古森義久】中国が経済成長の重視のために台湾への軍事攻撃をかけることを自制するという見解は危険だとする分析が米国陸軍大学の研究所から十日、公表された。この分析は中国が台湾への武力行使のために払う代価の大きさを調べているが、中国がその大きさの程度によって台湾の本土統一という長期目標を放棄する見通しはないことを強調している。この分析は米陸軍大学の戦略研究所が十日、発表した「紛争の代価＝ 中国にとっての将来の戦争の影響」と題する報告書で明らかにされた。報告書は米国陸軍関係の中国や戦略の専門家数人により作成された。
報告書はまず中国の台湾への武力行使の可能性について最近では(１) 中国指導者はその武力行使の経済的代価が高すぎるとみているため、武力行使に踏み切れない(２)中国指導者は今後十年ほどは武力での台湾制圧は失敗する危険が高いとみている−という二つの見解が諸外国の観測者の間で強くなってきたと指摘する一方、両方の見解とも実際には非常に疑わしく、危険だと断じている。
また、中国指導層は自国軍隊が現在は台湾に対し正面からの上陸作戦を展開して、成功する能力がないことを熟知しているが、弾道ミサイルや潜水艦での海上封鎖、さらには大量破壊兵器、情報、政治、経済などの各面での戦争展開が奏功するとみているという。
また、報告書は中国指導層が最近では(１)台湾との戦争はほぼ自動的に米国との軍事衝突を意味するとみなしている(米側の中台戦争への対応を「戦略的なあいまいさ」のままにしておくという作戦はもう中国側にはそのまま伝わらず、信用されていない)(２)「米国の力が総合的に衰退している」という中国側の認識は一九九〇年代の後半ごろから変わり、「米国の総合的国力はコソボ介入以降、いまや強化されている」という評価が強くなった(３)中国の総合的国力は中国政府代表が対外的に自慢するほどには強くはなく、近い将来に中国が世界の主要なパワーにはなれないとみている−と述べている。
報告書はしかし、こうした最近の認識にもかかわらず、中国指導部は経済的な代価の高さのためや、経済面での改革・開放に与える悪影響、国際的な反発からの被害のために台湾統一の悲願を放棄することはないと強調し、外部から中国指導者が経済成長を台湾統一よりも優先させて重視するとみることは間違いだ、と指摘している。
(転載終わり、sankei 12/12 morning)
つづいて古森さん、怒っています。人は本当のを言われると怒ってしまうものです。これは万国共通ですね。
（引用はじめ） だからカブールなどの都市では老若男女の住民が米軍の攻撃によるタリバンの崩壊をよろこんで、笑顔をみせ、歓声をあげる光景が出現した。となると、朝日紙上で作家の辺見庸氏が当初から「今回の報復攻撃は絶対多数の『人間』の良心にまちがいなく逆らう」と述べ、「道義なき攻撃の即時停止を」と主張したのはなんだったのか。同紙で国際問題評論家の北沢洋子氏が「ブッシュ大統領の報復戦争は第三世界全体を反米で結束させる」と述べたのも、タリバン崩壊をよろこぶアフガン住民は第三世界ではないからなのか。
米国主導のこの反テロ行動を支持する多数派に「米国のイヌ」だとか「米国の手先」というののしりを浴びせる向きにも、言論の責任を考えさせられる。口汚い暴言は危険を冒して紛争に近い海域、地域に出動するわが自衛隊の隊員たち、あるいはその家族たちには、どう響くだろうか。
民主主義の日本で民主主義の手続きを踏んで決めたテロ対策への支持をそんな足げにする側こそ「テロ勢力のイヌ」「テロリストの手先」ではないかという反発が生まれても不自然ではないだろう。
（引用終わり、緯度経度「泥沼化」予測の無責任 から）前半の、辺見庸を批判した当たりは全く同感ですが、後半は極端ですね。そもそも民主的手続きを経ていない「憲法」の問題はどうするのでしょうか。吉田茂の本意を見拔けなかった日本の側にも責任はありますが・・・・。相変わらず、古森さんは古森さんでした。
日本のweekly standardといっても良いかも知れませんね。
産經新聞から一部引用、九州で講演した人が出ています。ふじむらの書き込みによると、この人は２０００年の秋にも日本に来て「思いやり予算」減額はしないでくれという申し入れを防衛庁の人にしていたらしいですな。となると、今回の九州の講演も何か裏があったのでしょうか？（ニヤリ）１２月１２日朝刊１面「講和５０年と日本」から
（引用はじめ）
日米関係の根幹をなす日米安全保障条約は、日米双方の安全を互いに保障し合う本来の意味での安保体制とはいえない。第二次大戦後の東西冷戦という現実を前に、米国は敗戦国日本を前線基地のようにみなし、一方の日本も自国の防衛を米国の軍事力に頼って経済復興に精力を注ぐという片務的な関係として出発したからだ。象徴的なのが「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という日本国憲法第九条と、集団的自衛権をめぐる論争だ。第九条はマッカーサー将軍率いるＧＨＱ(連合国軍総司令部)の理想主義的な初期占領政策を反映している。のちに、「自衛のための軍備」や、同盟国との相互安保のための「集団的自衛権の保有」を容認する解釈が示されたが、現実には安全保障の多くを米国に委ねるといういびつな関係の原点になってきた。
この関係の是正が不可欠という立場から米国務省のケリー国務次官補 (アジア担当)を補佐するアッシャー氏はこう指摘する。「(日米関係を)米英関係のように深く濃密なものにするのは容易ではない。だが、二十一世紀のアジア太平洋地域の安定を考えれば、抜本的な日本の政策転換が絶対に必要だ」
米中枢同時テロで米国の多くの政策立案者たちは同盟諸国との確固とした関係に自信を持つようになっているが、日本との間では確信を抱くまでには至っていない。今回の対テロ軍事行動の後方支援で、米国が期待していた高度な情報収集能力を持つイージス艦の派遣を日本政府は決断できなかった。「イージス艦派遣は後方支援の域を越え、武力行使にあたる」との批判にさえ有効な反撃を加えられず腰砕けになるなら、日本と米国は果たしてともに戦える同盟関係なのか。そんな疑問からアッシャー氏は「抜本的な政策転換」という言葉で憲法改正を示唆したのである。
(引用おわり)アッシャー氏とは、David Asher 国務省東アジア担当シニアアドバイザーのことですね。含蓄のある記事です。
（貼り付け開始）『読売新聞』１２月１２日付 朝刊
http://www.yomiuri.co.jp/05/20011212id01.htmアフガン後 米、複数国に特殊部隊
対テロ作戦検討 比、ソマリア有力【ワシントン１１日＝林路郎】ウサマ・ビンラーディンの国際テロ組織「アル・カーイダ」の壊滅を柱とする反テロ国際戦争を進める米軍が、アフガニスタンでの作戦終結後、同組織や協力関係にあるイスラム過激派の拠点がある複数国に、同時に特殊部隊を投入し、テロリストを掃討する作戦を検討していることが明らかになった。投入先はソマリアとフィリピンが有力という。米軍筋が１１日までに本紙に明らかにした。同筋によると、スーダン、イエメン、リビアなどもこれまでに検討された。
ソマリア北部には、アル・カーイダの重要な活動拠点があり、アフガンでの米軍の作戦開始以降、アル・カーイダは人員や軍事物資をソマリアへ移動させた。ビンラーディンが同国へ逃亡する危険もあるため、米軍は最近、監視を強めている。
フィリピンでは、アル・カーイダとつながりが深いイスラム原理主義過激派組織「アブ・サヤフ」掃討が目的となる。米軍はすでに比軍支援目的の顧問団を派遣している。
米国は、スーダンには、アル・カーイダの拠点があると見ており、９８年にはアフリカの米大使館同時爆破テロの報復として、巡航ミサイルで攻撃した。イエメン南部のアデン港では昨年１０月、アル・カーイダの犯行と疑われる米駆逐艦「コール」爆破事件が発生。ただ、両国は最近、米国に協力する形でアル・カーイダ取り締まりを強化したため、米国は当面、成果を見守る姿勢だ。
米政権の一部では、大量破壊兵器の開発疑惑がもたれているイラクに対する軍事行動も検討されたが、同筋によると、大統領は同国に対してはまず、疑惑解明のための国際査察を受け入れるように、外交圧力を加え、出方を見る意向だ。
（貼り付け終了）
『読売新聞』の国際面でけっこう大きめの扱いの記事でした。
ということは。
次のターゲットに関するおくやまさんのよみがあたるかもしれませんね。いちおう、こんな記事もありました。
（貼り付け開始）
『読売新聞』１２月１２日付 朝刊
次の標的はソマリア？米情報機関が下見
http://www.yomiuri.co.jp/05/20011211id22.htm【ワシントン１１日＝林路郎】１１日付の米紙ワシントン・ポストは、米情報機関員と見られる５人の代表団が１０日、ソマリア西部に入り、反政府武装勢力の幹部及びこれを支援する隣国エチオピアの軍部と接触したと報じた。同紙は、米軍の今後の軍事行動に向けた下見や協力を探った可能性が高いとしている。
同紙がソマリア駐在の西側援助団体メンバーらの目撃情報として伝えた。
ソマリアは、政府勢力としてハッサン暫定大統領派があるものの、各地に武装勢力が割拠しており、事実上の無政府状態。これに乗じて、ウサマ・ビンラーディンのテロ組織アル・カーイダが北部に主要拠点を築いている。
米代表団は、米軍特殊部隊がテロリスト捕そく作戦を行うための活動拠点を確保できるか、反政府武装勢力の支援が期待できるか、などを調べた可能性が高い。
（貼り付け終了）
（貼り付け開始）『毎日新聞』１２月１２日付 朝刊
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/840118/83C838983N-0-1.html米国務省：
代表団をイラク北部に派遣 攻撃の是非で意見聴取へ
【ワシントン布施広】米国務省のリーカー副報道官は１０日、国務省代表団をイラク北部に派遣したことを明らかにした。アフガニスタン攻撃終了後のイラク攻撃の是非について、北部を支配するクルド人組織の意見を聴取するのが目的とみられる。別の米政府代表団は９日にソマリアを訪問しており、ブッシュ政権はアフガン後の「テロとの戦争」の展開を模索している様子だ。
副報道官によると、代表団はクロッカー国務副次官補（中東担当）が団長を務め、クルド人の２大組織、「クルド民主党」や「クルド愛国同盟」との意見交換を続けている。副報道官は代表団派遣の目的について「イラク反体制派に対する米国の関与を示すため」と述べた。だが、この２組織は先週、米国のイラク攻撃構想をめぐり、イラク北部からフセイン・イラク政権を攻撃することへの反対を表明。また、フセイン大統領は先月、クルド民主党の幹部とバグダッドで会談するなど、クルド人の「懐柔」努めており、米国がイラク北部をフセイン政権打倒の拠点とするのは難しい情勢だ。
アフガン攻撃の中、米保守派はイラクとの対決姿勢を強め、米議会の有力議員９人は最近、イラク反体制派への支援強化を要請する書簡をブッシュ大統領に送った。国務省は議会の意向を重視して代表団派遣に踏み切ったとみられる。
また、１１日付米ワシントン・ポスト紙によると、５人の米代表団がソマリア西部・バイドアを訪問、地元実力者などと会談した。国防総省当局者は同紙に対し、米軍関係者は含まれていないとしながら、米中央情報局（ＣＩＡ）などが要員を送った可能性を示唆した。
ソマリアには、ウサマ・ビンラディン氏の支援組織「アルカイダ」の拠点があるとされ、ビンラディン氏がアフガンから逃げ込む可能性も取りざたされている。米代表団は地元実力者らからアルカイダの活動状況を聞く予定とみられる。
（貼り付け終了）
やはり大騒ぎになってきましたよ。
ダウ・ジョーンズ＝ウォール・ストリート・ジャーナル、
それにＡＢＣ、ワシントンポスト等も報じています。
ABCといえば親会社はミッキーさんのディズニーですね。ブッシュ以外にもカール・ローブ大統領政治顧問、
ロバート・Ｂ・ゼーリック通商代表、ラリー・リンゼー経済担当大統領補佐官等の
名前があがっています。
エバンス商務長官もエンロンとは関係していますよ。ＪＰモルガン・チェースもエンロンを提訴しました。
「テキサス包囲網」の動きがあるようですね。
それにしてもエンロンに関係するローブと並ぶもうひとりの大物
ジェームス・ベーカーさんもきっちりエンロンのお隣さんに逃げていました。
なかなかしたたかですな。
従ってカーライル・グループまで発展するかどうかの駆け引きは見応えありそうです。■WSJ-12日のエンロン問題下院公聴会、レイ会長は出席を辞退（抜粋）
(ダウ・ジョーンズ)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/dj827.htmlワシントン(ウォール・ストリート・ジャーナル）米下院金融サービス委員会の２つ の小委員会は12日、連邦破産法11条の適用を申請した米総合エネルギー大手、エンロ ン(NYSE:ENE)に関する合同公聴会を開く。エンロンの監査法人であるアーサー・アン ダーセンのジョセフ・ベラルディーノ最高経営責任者（CEO)、証券取引委員会（SEC) のロバート・ハードマン主任会計士、米労働総同盟産別会議（AFL・CIO）のリチャー ド・トルムカ財務書記などが証言する予定だが、エンロンのケネス・レイ会長兼CEO は出席を辞退した。
エンロンと同社幹部らは、共和党に多額の寄付を行い、ブッシュ政権に助言したこ とでも知られているが、公聴会は、少なくとも当初段階では超党派的となるとみられ ている。マイケル・オクスリー委員長（共和党、オハイオ州）、ジョン・ラファルス 議員（民主党、ニューヨーク州）とも、迅速かつ綿密な調査を呼びかけているためだ 。
一方、エネルギー商業委のビル・トーザン委員長（共和党、ルイジアナ州）は、エ ンロン幹部から事情を聴くため、調査員を同社本部のあるヒューストンに送っており 、SECにも関連書類の提出を求めている。
一部の民主党議員の間では、エンロンとブッシュ政権の関係を追及する動きも出て いる。ヘンリー・ワックスマン下院議員（民主党、カリフォルニア州）は、チェイニ ー副大統領に書簡を送り、ブッシュ政権のエネルギー政策をまとめた際にレイ会長と 行った会合について、詳細を明らかにするよう求めた。レイ会長は、ブッシュ大統領 に多額の寄付を行っている。
■WSJ-JPモルガン・チェース、エンロン向け債権の回収目指し提訴（抜粋）
(ダウ・ジョーンズ)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/dj816.htmlNY(ウォール・ストリート・ジャーナル）大手米銀JPモルガン・チェース(NYSE:JPM) は11日、連邦破産法11条の適用を申請した米総合エネルギー大手、エンロン(NYSE:EN E)が保有する売掛金、コマーシャルペーパー（CP)、現金などの資産を債権者として 回収する権利があると主張し、これら資産を目減りさせる行為をエンロンおよび同社 子会社にやめさせるよう求める訴訟をニューヨーク州の連邦破産裁判所で起こした。 対象資産は21億ドルを超える。
訴状によると、セコイアは当初、別の特別目的会社であるチェロキー・ファイナン スから資金を調達。チェロキーにはJPモルガンが1999年に４億8500万ドルを融資して いる。セコイアは2000年、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)、BNPパ リバ(F.BNP)、フリート・ナショナル・バンクなどから４億8200万ドルの融資を受け 、エンロンからも資金を得ている。
■ABCNEWS.com
Enron's Close Ties to Bush
http://abcnews.go.com/sections/politics/DailyNews/enron011210.html
http://dailynews.yahoo.com/h/abc/20011210/pl/enron011210_1.html■Washington Posts
Enron and the Public Trust
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A18029-2001Dec9.htmlPresident Bush's guru, Karl Rove, among others, put off selling his Enron shares far past the point of propriety, but finally did so for about $50 a pop [In the Loop, Nov. 30]. Today, those shares are worth 36 cents. In retrospect it is too bad these administration officials didn't hold out longer -- perhaps they would have received what they deserved for ignoring moral and legal conflicts.
Enron alumni also fill prominent slots in the Bush administration. The president's chief economic adviser, Larry Lindsey, and the top trade negotiator, Robert Zoellick, both served as advisers to the company. Secretary of the Army Thomas White was an Enron executive before joining the administration. When he assumed the Army post, White was forced to sell more than $25 million in Enron stock, according to a financial disclosure form he filed.
（貼り付け開始）『朝日新聞』１２月１２日付 朝刊
http://www.asahi.com/business/file/K2001121103117.htmlＷＴＯ中国加盟――加藤紘一氏に聞く
人民元の水準、議論が必要
中国がＷＴＯに正式加盟したことで、企業は「１３億人市場」に一段と引き寄せられそうだ。日本の消費者は、安い輸入品の恩恵と、工場移転による雇用不安の両方と向き合うことになる。外務省時代に台北や香港、中国課に勤務した加藤紘一・元自民党幹事長に、中国との付き合い方などを聞いた。――製造業の「空洞化」が止まりません。
「９１年に冷戦構造が崩れ、社会主義圏の低賃金労働力が世界市場に押し寄せた。人口が３分の１の東独を統合した西独は、５年あまりも塗炭の苦しみを味わった。中国の人口は日本の１０倍。隣に中国を抱える日本は、空洞化を含め西独の３０倍の困難に直面している、ともいえる」
「中国は市場経済になじみ、ネギの種と植え方を提供すれば見事なネギを作る。縫製設備と管理システムの供与で『ユニクロ』を生む」
「かつて労働生産性で米国を追い上げた日本だが、今度は追われる側に回った。これからは経済の方向性を描いたうえで、中国から生産面の協力を得なければならない。政治がなすべきは、科学技術予算を増やして、知的資産と先端技術を生み出す能力をつけることだ。『永田町』は気づいていないが、公共事業とはけた違いに少ない国費で効果が上がる。戦後の世界政治は核の力で決まったが、今後は技術だ。途上国に技術移転を進めてくれる国こそが力を持つ」
――中国の輸出攻勢を前に、人民元引き上げ論も出てきました。
「この問題を日中間で提起しても、中国は上げるとは言えない。輸出で外貨を稼いで国内の生活水準を上げるため、しばらくは猶予を求めるに違いない。だが、３０年前の１元＝１５０円に対し今は１４円で、円の価値は１０倍だ。時間がかかる話だから、この水準が適当かという議論を始めなければならない」
「ＷＴＯ加盟を機に、ＩＭＦ（国際通貨基金）など多国間の場で変動相場制への移行論議に入るべきだ。実力に応じて相場が動けば、中国も納得いく。８０年代に米国が日本に自由化を求めた円ドル委員会の時代より流れは速い。５年前後で変えられる可能性もある」
――ネギなどの農産物が口火を切った日中間の通商摩擦の行方は。
「日米間では、米国市場で稼ぎ、安全保障面でも守ってもらっている意識から最後は日本が譲ってきた。一方、日中間は相互の力を過大評価し、いがみ合う構図が根底にある。中国は日本の経済力と軍事力を恐れ、日本は人口、文化ともに大国である中国のナショナリズムに嫌悪感を持つ。ネギから靖国問題まで、ていねいに扱わなければならない」
「ＷＴＯの場が用意されても、日中間の政経のパイプが太くなければ経済摩擦が思わぬいさかいを招く。対中関係が弱い日本では、米国の連携相手としても魅力に欠ける。互いに大国の米中は屈託なく対立と協調を繰り返すから、日本はその振り子となるべく、意識的にパイプを築く努力が必要だ」
（貼り付け終了）
正直に申しまして、経済のお話は私にはまだよく分からない部分
がたくさんあるのですが、「日本はその振り子となるべく」
ってどういう意味合いなのでしょうか…。
>ハバード、ダム、シードマンとそうそうたるメンバー！しかも、すでに
>「the Tokyo operations」というネーミングまで完了済みなんですね・・・（ヒヤリ）原文を見ると、そこは、ただの「東京支店の人たち」という意味だと
思います。