(10/28 National Post:A16)
再び、『中央公論』からになりますが、もぅ何と言ったらよいのでしょうか…(転載開始）
『中央公論』2001/11月号
アメリカが同盟国日本に望むこと
マイケル・グリーン（前外交問題評議会上級研究員）
日米同盟への深刻な影響
大量破壊兵器（ＷＭＤ）を用いたテロ攻撃を受ける可能性は、国際社会にとってきわめて深刻な問題となっている。各国の政府および地方自治体、同盟機構、そして国際機関などのあらゆる組織が、ＷＭＤテロ対策に何らかの責務を負っている。ＷＭＤテロをいかに防止するか？テロ攻撃を受けた際の危機管理体制や対応策はどうするか？軍事的・法的制裁措置をいかに講じるべきか？
日米同盟にとってもＷＭＤテロ対策には重要な意味合いがある。その脅威はすでに現実のものであり、対応を誤れば日米同盟の根幹さえも揺らぎかねない。理由は以下の通りである。
第一に、日本はこれまで、米国が安全保障上の問題に対して強硬姿勢を表明するたびに、それに「巻き込まれる」事を恐れてきた。ＷＭＤテロに対する米国の政策にも、日本は同様の反応を示してきた。しかしＷＭＤテロの場合、日本はそもそも渦中から逃れられそうもない。今後、米国を敵視するテロリストたちは、米国の「甲冑」で「弱そうな継ぎ目」を狙って攻撃してくるだろう。このターゲットには米国の同盟諸国も含まれる。同盟国として日本は、米国同様にＷＭＤテロの脅威にさらされていると考えるべきだ。
第二に、ＷＭＤテロが発生すれば、日米間で任務・役割分担をめぐる問題が大きくクローズアップされることになろう。化学・生物兵器の被害に対処するためには、ワクチンや化学物質検出装置などさまざまな十分な量の物資を常時備蓄しておく必要がある。しかし日本を含む、アメリカの同盟国の備蓄水準は米国のそれを大きく下回っており、もし日本でテロでも起ころうものならば、米国から日本へ一方的に物資が流れることになろう。また日本国内の港湾・病院等のインフラ施設や在日米軍基地は、生物・化学兵器による攻撃に脆弱であり、このままでは米国のアジア太平洋地域における前方展開戦略や、軍事的脅威に対応する際の能力にも、深刻な影響をもたらしかねない。
第三に、テロが発生した場合、米国の対応次第では日米の同盟関係が緊張することになるかもしれない。とくにアメリカが軍事報復する場合、日本はむしろそれを外交上、不要または不利益な対応とみなすことがありうる。
第四に、テロ支援国家との外交をめぐって、日米間で相違が生じる可能性もある。たとえば米国務省がテロ支援国リストから北朝鮮を削除しようとすれば、日本の政治家たちは反発するかもしれない。また逆に、日本とイランの経済関係が緊密になれば、米国の政治家たちが反発する可能性もあろう。
第五に、もし日本がＷＭＤテロ攻撃を受けてしまえば、日本の一般国民はこれを「日米同盟の失敗」と受け止めてしまう事態も予想される。もしテロ攻撃の結果、「日米同盟は使い物にならない」との評価が一般的になってしまえば、日本はこの同盟関係に対して曖昧な態度を示すようになり、日本の安全保障に対する米国のコミットメントさえにも不信感をもたれることになりかねない。
最後に、テロ問題に関する日米相互協力は、これまで進めてきた日米同盟強化の枠組みの中に、うまく適合できる点を指摘しておきたい。従来、日米領国政府は、アジア太平洋地域における軍事紛争に備えることを主目的に同盟関係を強化してきた。今後、テロへの対策をめぐっても日米両国が協力関係を深めあってゆくならば、インテリジェンス（諜報・情報）の共有や、戦略的対話のより一層の推進が求められよう。これらは、挑戦半島や台湾海峡などでの軍事紛争を予防するうえでも、すでに不可欠と考えられている作業である。
楽観的な日本
米政府は、西側陣営の中でも最も首尾一貫した原則をテロ対策として堅持してきた。
第一に、テロリストに決して譲歩してこなかった。米国はたとえ自国民を危険にさらそうともテロには譲歩せず、むしろ将来のテロ行為の抑止に力点をおいてきた。対照的に日本は、テロに比較的容易に譲歩して身代金を支払うことが多かった。そのために将来、テロ行為の再発を助長することになろうとも、日本は米国ほど懸念しなかった。なぜなら日本は、そもそも米国のようなグローバルパワーではなかったからである。
第二に、米国は、テロリストを孤立さえてテロ支援国家に懲罰を与える方針を維持してきた。米国務省が毎年作成する「テロ支援国家リスト」にもとづいてさまざまな制裁を科してきた結果、テロ・グループにとって「安全な非難場所」ともいえる地域はかなり少なくなってきた。
また、第三に米国は法治主義にもとづいて、あくまでもテロリストに法の裁きを受けさせる方針である。これは一九八五年に発表された原則だ。いかに時間がかかろうとも、テロリストを徹底的に追跡して捕える。もし法廷に連れ出せなければ軍事力で攻撃する。
第四に、米国は、他の諸外国の対テロ政策を、外交、技術、軍事など、あらゆる側面から支援してきた。日本にはこのような方針はない。
最後に、米国は、ＷＭＤ攻撃と言う最悪の事態を想定した準備を一九九〇年代半ば以来慎重に進めてきた。国防総省、司法省、保険衛生局、地方自治体、全米各地の消防・警察組織などに、必要な予算と訓練計画を与えてきた。
全体として米国は、テロに対する予防策と対応策をかなり猛烈に推進してきたと言えよう。米政府当局者は、テロリストの動機（経済的・社会的不公平等に対する不満や怒りなど）に同情を示してこなかったし、国際法によって自分たちの対策が妨げられることを許容しなかった。他方、日本は法手続きを重んじるうえ、「周辺諸国の警戒心をあおりかねない」として緊急事態を想定した準備を進めることすら消極的であった。テロリストの動機に同情的な態度を示すこともあり、さらにはテロを、自国だけでなく他の国々にも影響が及ぶ問題と認識して対応することはあまりなかった。
オウム真理教による地下鉄サリン事件は、日本におけるＷＭＤテロ攻撃の初の実例となった。だが日本人専門家の指摘によれば、国内では、「オウム真理教を果たしてテロリスト・グループと呼ぶべきか」という議論がある。日本人の中には、「将来、ＷＭＤテロ攻撃などありそうもない」との見方が強い。
もっぱらテロリスト・グループには、ＰＬＯ（パレスチナ解放機構）、クルド族、ＩＲＡ（アイルランド共和軍）のように、領土紛争をきっかけに組織を拡大させるケースも多いのだが、日本にはそもそもそのような領土問題がないため、そのような事例もなくテロに対する楽観的な見方が一般化しがちである。
協力体制は可能か
米国はグローバルな責務を担いグローバルな手段を持つ。これに対して日本ではテロの可能性も少ないうえ、テロを阻止する能力も限られている。これほど大きな溝が日米間にあるが、それでも両国が協力体制を強化することは可能だ。
第一に、日米両国は、テロ防止のための従来の政府間協力に積み上げてゆく方法で、協力体制を強化することができる。これまで両国は、二国間およびＧ８を通じてテロ関連情報を共有してきた。また近年、ＷＭＤテロ関連の危機管理セミナーを日米で開催したり、日米韓三カ国で、ＷＭＤ攻撃がもたらす被害への対策検討会議を開催してきた。これらをベースにして、テロ予防のための公式協議を推進してゆけばよい。
第二に、インテリジェンス面での協力体制をもっと強化できるはずだ。インテリジェンス協力は日米両国間では重要課題なのだが、日本では機密情報の管理体制に不備が多く、問題となっている。たとえば日本では機密漏洩防止の法制度が不十分だし、また日本の国会には、米国の上院情報特別委員会に匹敵するような、インテリジェンス組織への監督機能がまだない。不安定な政局下では、このような監督機能の創設も難しい。さらにインテリジェンスをめぐる、外務省、防衛庁、警察庁、関係省庁間の調整作業はきわめて不十分だ。日本国内の問題点を補えるように、米国は、最も適切な情報を確実に提供することで、日本を支援できる。米国政府の「外国テロ組織リスト」にもとづいて、二国間協議を進めてゆくのも一つの方法だろう。
第三に、両国の指導者は、テロ関連で潜在的問題点を見つけてテロを防止すべく早急に手を打たねばならない。旧ソビエト連邦諸国からのＷＭＤ関連物質拡散の防止に向けた外交・経済面での協力は重要である。またテロ防止・抑止のために軍事力が必要な局面を想定し、二国間軍事協議などを含む、軍事協力も必要となろう。
第四に、日米両国の警察組織の機能をもっと強化しなければならない。現在、国家支援型のテロは衰退傾向にあるが、個人またはグループによるテロ活動の防止も重要だ。そこで重要な役割を担うのは各国の警察当局である。警察官の高官訓練を含め、地方自治体レベルでの日米協力を推進するのもよいだろう。（中略）
だが、多くの日本人専門家によれば、日本政府の危機管理対策はまだ始められたばかりにすぎない。さらに、内閣官房が危機管理システムの中枢となることから、「危機管理対策は首相次第」との指摘もある。実際、橋本龍太郎元首相は危機管理に熱心だったが、故・小渕恵三元首相と森喜朗前首相はさほど熱心でもなかったため、危機管理に向けた省庁間の調整作業はスローダウンしてしまった経緯がある。
日米協力の具体策として、第一に、日米共同で机上演習を行い、危機管理の経験を相互に学び合うことが必要であろう。中でも、指揮命令系統、任務・役割分担、情報の管理と伝達、そしてインテリジェンスの共有などが焦点となる。政府当局者の参加が望ましいが、メディア、医療機関、地方自治体などの関係者の参加も有意義と思われる。第二に、日本は有事法制を制定し、国家緊急事態における内閣官房の危機管理上の権限を強化すべきだ。第三に、日本の政治家は今後、政策立案過程において、より重要な役割を果たすことになると思われるので、米国や諸外国の危機管理政策について政治家にも学んでもらうことが重要である。（中略）
テロ行為への対抗措置
テロ行為に対しては、断固たる対抗措置が講じられねばならない。しかし日米間には、武力行使をめぐって依然巨大な溝がある。アメリカは、日米同盟に規定された任務・役割分担の一環として、報復攻撃を含む軍事行動の責務を負う。しかし他方、日本における国会論議でも、日本への攻撃を未然に防ぐために第三国に先制攻撃を加えることは「専守防衛」の範囲内である、との政府統一見解が表明されている。言い換えれば、もしテロリスト・グループが、ある国に支援されながら日本を攻撃してくるならば、少なくとも理論上は、日本は単独で報復攻撃できるはずだ。このようなこともふまえれば、日本あるいはアジア地域を狙ったテロ攻撃に対しては、日米両国が緊密に事前協議したうえで米国は対応策を決めるべきだろう。
国内外を問わずアメリカ人または米国関連の施設がテロ攻撃を受けた場合には、日米事前協議はさほど優先すべき事項ではなくなる。もちろんテロがアジア地域で発生した場合に、米国が報復措置として軍事行動を起こす前に、日米間で緊密な事前協議が必要となるだろう。
しかしそれがペルシャ湾岸や中東の場合であれば、必ずしもそうとは限らない。アジア以外の地域でアメリカが武力行使する場合に日米事前協議が必要とされるかどうかはケース・バイ・ケースとなろう。従って日米両国は平時から、武力行使の基本原則について、何らかの一般的な了解事項をお互いに確認しあっておくほうがよい。どのような場合に日米事前協議を行うべきか？どのような場合に武力行使を妥当と判断すべきか？これは、日米同盟の実務担当者が議論しなければならない課題だ。
ただしテロ攻撃への対応策は、武力行使だけではない。この点はとくに強調しておきたい。日本は、経済制裁から外交措置にいたるまでさまざまな対策を講じることができるはずだ。もちろん、もしアメリカが、イランのように資源が豊かな国に対して、非軍事的な制裁措置への協力を日本に要請する場合には、アメリカは自国の戦略について日本にはっきりと説明したうえで、理解を求めねばならない。
このような場合に備えるためにも、平時からインテリジェンスを日米間で共有しあい、世界や地域の情勢に関する共通認識を築き上げておくことが必要なのである。（中略）
＊本稿は、昨年十月に東京で行われた円卓会議「テロリズム― 予防と対策：日米安全保障協力の新たなアプローチに向けて」（主催 ジャパン・ソサエティー、共催 総合研究開発機構/（財）平和・安全保障研究所、後援 国際交流基金日米センター）の内容をもとに、執筆された。抄訳は山口瑞彦（読売新聞社調査研究本部研究員）、監訳は古川勝久（外交問題評議会研究員）が担当した。
（転載終了）>>米政府当局者は、テロリストの動機（経済的・社会的不公平等に対する不満や怒りなど）に同情を示してこなかった
こんなこと言っちゃってよいのでしょうか？>>国際法によって自分たちの対策が妨げられることを許容しなかった
このことと、
>>米国は法治主義にもとづいて、あくまでもテロリストに法の裁きを受けさせる方針
との兼ね合いはどうなるのでしょうか？
私は法に明るくないのでいまいちよくわかりません。う”〜。何か頭が痛くなってしまうようなことあれこれとを仰ってます。
日本は「米国の『甲冑』」で、しかも「弱そうな継ぎ目」であると…
岡崎氏とは違って、戦略的にかどうか分からないですが、「親米ナショナリスト」を自称する田久保忠衛氏がその近著「新しい日米同盟」（ＰＨＰ）で興味深いことを書いていたのです。
立ち読みなので、出典しか申し上げられませんが（あ、削除？）、田久保氏によれば、フォーリンアフェアーズの95年の7月、8月号にチャルマーズが乗せた論文では、チャルマーズは日米関係論の文脈から、「ストロングジャパン」（田久保氏の造語と思われる。ウィーク・ジャパンの代表格はジョゼフ・ナイ）の議論を展開したと言うのですが・・・。（引用初め）
＜日米安保論争＞
条約の平和的解体を
East Asian Security: The Pentagon's Ossified Strategy
チャーマーズ・ジョンソン ／日本政策研究所所長
Ｅ・Ｂ・キーン ／ケンブリッジ大学教授東アジア秩序の基軸が「軍事要因から経済要因へと大きくシフトした」ことを無視して、日本への軍事的コミットメントの継続を宣言したペンタゴン・レポートは、米国の破壊的な貿易赤字に対処するために必要な「実質的に唯一の手段」を一方的に放棄したことを意味するだけではなく、日本を「普通の国家」に脱皮させるのをほぼ不可能にしてしまった。東アジア安全保障における最大の脅威は、中国の強大化よりもむしろ「真の同盟国として行動する日本の能力を疑い続ける米国の態度」にある。日本がいずれ東アジアにおける明確なリーダーシップをとるようになるのは間違いなく、米国はこのきたるべき変化にスムーズに移行できるよう、日本との間で「より平等な政治・安全保障関係」を築きあげるべきである。
（引用終わり）
英語サイトのほうも一応データだけありますね。http://www.foreignaffairs.org/Search/document.asp?i=19950701FAESSAY5056.XML&return=faarticles
リンク先の記事は論文と言うより紹介みたいですね。本文は一体どうなっていたんだろう。チャルマーズというと、憲法9条護持派なのかな・・・と思っていたんですが。なおかつ親中共で。
それにしても、チャルマーズ、アメリカ研究本にはいたるところに出てきますね。
そのほか田久保氏はＣＡＴＯ研究所のテッド・カーペンターをストロング派、パット・ブキャナンを超孤立主義派として紹介していました。カーペンターはリバタリアンであると書いていました。その他
http://www.bunkyo.ac.jp/koho/join/pages/41/tokushu41-3.htmlいろいろジョンソン氏について調べたんですが、日米安保破棄派であることから、保守と左翼に都合良く引用されるようですね。
思想上の変遷がどの程度あったかということも気になります。やはりチャルマーズ・ジョンソンはみんなから一目置かれる存在ということでしょうか。
保守派の女性コラムニストでハドソン研究所のモナ・チャレンが「中東の石油はいらない」とする珍しいコラムを書いております。（引用はじめ）
We don't need Gulf oil
Bin Laden believes with the oil weapon in hand he can strangle the West. But oil is no weapon at all -- not anymore. The world is awash with it
（中略）
A Pax Americana would build on the two democracies of the region -- Israel and Turkey, and extend to Tunisia, Jordan, Azerbaijan, Uzbekistan, Afghanistan and Pakistan.
In some cases, a regime change will be necessary (as in Syria and Afghanistan). In other cases, America can build on the pro-Turkish segments and sentiments within Moslem countries. Turkey is the best argument we have that a Moslem nation can be free, reasonably prosperous and modern.
But in any case, the West cannot build a decent future for the region until we have utterly defeated the extremists -- and confronted the mistakes that brought us to this terrible moment.
（引用おわり）
中東の政情は危険だから必要だったら関与して変えろ！みたいなことを言っております。やはりグローバリストでした。完全な撤退論とは言えませんか。
（10/27 nationalpost.com）
http://www.nationalpost.com/search/story.html?f=/stories/20011027/756819.html&qs=Mona%20Charen
とりあえずこれだけ。（貼付けはじめ）
米通商代表が新ラウンド巡り対日批判
【ワシントン30日共同】ゼーリック米通商代表は30日、世界貿易機関（ＷＴＯ）次期多角的貿易交渉（新ラウンド）開始に向けた日本の交渉姿勢について「狭量なやり方」と強く非難するとともに「（日本は）まひ状態で、非常に失望している」と述べた。
（貼付けおわり）
（10/31 nikkei.co.jp）
なんだかカウンターがおかしいですね。クッキーも消えているし・・・・。▼yamoku さんへ
＞次期法王をめぐって、水面下でいろいろな動きがあるやに聞いておりますが・・・
たしかにいわれてみればそろそろですね。ポープさんもそろそろパーキンソンが厳しいようですし・・・。
＞法王が先週、中国に外交関係の回復を呼びかけた声明について「一つの国に対して、これだけ明確な謝罪と和解、協力の意思を示したのは初めて。
うーん、ということはやはりヨーロッパと中国の結びつきが・・・・。
＞バチカン側に（１）台湾との断交（２）宗教を利用した内政干渉の停止――を求めた
うーん、台湾問題も絡んできますねぇ。
＞イギリス議会で労働党議員がアフガン爆撃に反対との報道があり
ということは与党政府じゃないですか。
＞次期ローマ法王候補の一人に挙げられるベルギーのゴットフリート・ダンネールス枢機卿
この人の顔が見てみたいですねぇ。
＞テロは世界を変えたか 元首相 宮沢喜一氏に聞く「憲法９条の理念は守れるか」
朝日らしいですね、これは（笑）タイトルからしてそのものですもんね（笑
＞日本やヨーロッパは、もっといろいな歴史を経験している。古い国はそんなに慌てない方がいいと思うんですよ
やけに余裕ですねぇ（笑
＞やっぱりＯＤＡ（政府の途上国援助）はできるだけしていかないと。（過大な）軍備もせず、競馬なら軽いものしかしょってないのだから。しかし、日本の経済は最低の状況です
ＯＤＡは存続ですか。しかしまあ自分の経済政策の失敗を棚にあげてよくこういうことをしゃあしゃあと・・・・
＞今回も国も関与して、引きずってきた古いものを切り捨てなきゃいけないんだろうなあ。我々には千何百兆円という国民資産があるから、できると思うんですよ
げげっ、なんじゃこりゃ。
＞民主化、近代化とコーランはちっとも反してない。パキスタンやバングラデシュでは女性の総理大臣が相次いで出ており、トルコだって民主制だ。彼らの近代化、民主化を僕らがどう応援できるかということなんでしょうね
なんかちょっと違うような・・・・。
＞「文明の衝突」ではなく「文明の興隆」にどう対処するか、ですか。
たしかに非常に気楽に構えていることだけはたしかですな（苦笑）書き込みありがとうございました。
10/31 朝日新聞 朝刊
（転載はじめ）
テロは世界を変えたか 元首相 宮沢喜一氏に聞く
「憲法９条の理念は守れるか」
聞き手 本社コラムニスト 早野透――９月１１日を境に、世界は変わったでしょうか。
「もっと冷静に考えたほうがいいんじゃないかな。初めて国土の中枢が破壊されたアメリカ人が騒ぐのは当たり前です。いろいろ変わっちゃったと。そういう気分が世界に伝染するのも不思議じゃない」
「ただ、建国以来の大変な危機だというのは若い国の言うこと。日本やヨーロッパは、もっといろいな歴史を経験している。古い国はそんなに慌てない方がいいと思うんですよ」
――なせアメリカが憎まれるのでしょう。
「アメリカがモスレム（イスラム教徒）から敵視されたのはここ３０年ぐらいのことでは。一つはエジプトの故ナセル大統領が近代化に失敗したこと。社会主義経済をやろうとしてビューロクラシー（官僚制）になり、ディクテーター（専制者）になった。このモスレムのスターの失敗で、イスラム各国はモスクを中心にコーランに救いを求めた。一方、近代化のスターであるアメリカは恨まれる。幸福のスケールが大きくなった分、不幸のスケールも大きくなる」
「もう一つはパレスチナ問題。アメリカの極端なイスラエルびいきが彼らを敵にしてしまった。大変ないきさつがあるが、これが片づけられないようじゃあ仕方がない。この二つが解決しないと、ビンラディンが死んでもテロはなくならない」
（略）
――では、日本の果たすべき役割は？
「やっぱりＯＤＡ（政府の途上国援助）はできるだけしていかないと。（過大な）軍備もせず、競馬なら軽いものしかしょってないのだから。しかし、日本の経済は最低の状況です」
「終戦のとき、政府は軍がもっていた債務を棒引きし、新勘定、旧勘定をつくった。今回も国も関与して、引きずってきた古いものを切り捨てなきゃいけないんだろうなあ。我々には千何百兆円という国民資産があるから、できると思うんですよ」
――主権国家によって構成される国際社会の枠組みは変化しますか。
「２１世紀中に国連軍ができるかどうか。１００年あるから、できないことのないと思うんだけど、だめかな・・・」
「それより、新しいモスレムの文明の文明というのがいままでになかった要素では。クリスチャン文明と同じくらい大きな人口を支配するでしょうね。イスラムには輝かしい歴史がある。中世にはコンスタンティノープルをとり、ウィーンを包囲した。だからブッシュ米大統領もうっかり『クルセード（十字軍）』と言ったイスラムの人口は増えており、到底無視できない存在になりますよ」
「民主化、近代化とコーランはちっとも反してない。パキスタンやバングラデシュでは女性の総理大臣が相次いで出ており、トルコだって民主制だ。彼らの近代化、民主化を僕らがどう応援できるかということなんでしょうね。その意味で、今度の事件はモスレム文明が２１世紀の大問題になるということを教えてくれたのかな」
（転載おわり）気楽な平成の勝海舟って感じですか？「文明の衝突」ではなく「文明の興隆」にどう対処するか、ですか。
とりあえず今日も返信だけ。▼ＹＳさんへ
＞ジェイコブ・フレンケルさんは「グループ・オブ・サーティ」の議長でした。国際金融界の大ボスです。
ということは相当大物なんですなぁ。
＞米メリルリンチのソブリン・アドバイザリー・グループのチェアマン、ジェイコブ・フレンケル氏を顧問に迎える、と発表した。
ぐわーーー、完全なる占領受け渡し状態・・・・。
＞``I don't think one person can solve this problem,'' said Nader Nazmi, director of Latin American analysis at Bank One in Chicago.
まあ一人だけじゃ無理かもしれませんが彼が引き連れてくる軍団を考えたら・・・。
＞この「ガラガラポン」のメインプレーヤーは、英、中国、仏、独、露です。
特に中国・露が大きく台頭してくるでしょうねやはり資源問題が絡んでくるというわけですか。
＞今アメリカは相当焦っているんじゃないでしょうか。それほど中国の石油・エネルギー分野でも欧州勢が強いのです
巻き返したわけですか。
＞９月２８日のデビッド・ロックフェラーと江沢民との会談でもこのキッシンジャー就任の依頼があったと考えてもいいかもしれません
たしかにこれは自然な成り行きという感じですよね。
＞また米中ときたらまず最初にＡＩＧです
ああ、これはこっちでもやたらとコマーシャルやってますねぇ。たしか４０１k絡みのＣＭだったような・・。
＞キッシンジャーは、ＡＩＧでも要職に就いています
うーーーーーむ、どこにでもでてくるなぁ、この強欲ジジイ。
＞the American International Group (AIG), the Government of Singapore Investment Corporation (GIC), American International Assurance Co (Hong Kong), and American International Assurance Co (Bermuda),
全部オフショアっぽいところがいいですね（笑
＞メリルリンチ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ＧＥキャピタル、★ドイツ銀行、リーマン・ブラザーズ
ぐはー。
＞He was the Head of Asia Oil & Gas Investment Banking Group at Salomon Smith Barney from 1998 to early 2000.
ということは榊原氏とも面識があるのでは。
＞he was the Federal Government Relations Director of ARCO in Washington D.C. where he lobbied the US Congress and Executive Branches on international trade issues
ロビー屋か・・・・・シバッ。
＞The mission of the Advisory Board is to provide the management with strategic advice on world events and macro issues
世界戦略ですからねぇ。当たり前か。
＞Simon Murray is the executive chairman for Asia-Pacific of Deutsche Bank,
ドイツ銀行ですか。
＞Mr Murray was awarded the CBE (Commander of the British Empire) on January 1, 1994, for his contribution to the community of Hong Kong.
香港から賞をもらいましたか。
＞KENNETH S. COURTIS was born in Toronto, Canada in 1950. He is currently vice president for Asia of Goldman Sachs, Inc.,
カナダ人ですな。ゴールドマン・サックスのアジア部門の元締めですか。
＞. His latest book is Miezaru tomi no teikoku (The Invisible Wealth of Japan) (Kodansha, 1994).
「見えざる富の帝国」という本が講談社から。ふむふむ。
＞Foreign oil majors are jostling to tie up with China's three state firms for a slice of a potentially huge gas market on the booming east coast, in what will be the biggest investment in the Chinese energy sector.
やはり中国は東岸を開放して、という戦略ですか。ガスバブルが起こるなんて書いてありますが・・・。
＞シュバイツアー会長はフランスの名門一族です。大叔父はあのアフリカ医療伝道師のシュバイツアー博士で、アスペン研究所の生みの親のひとりです
完全なエスタブリッシュメントの一員というわけですな。
＞日産はルノーの議決権のない株式を１５％取得し、ルノーは日産株の保有比率３６・８％を４４・４％まで引き上げる。
やっぱりちょっと不利な形ですな、
＞「グローバル・アライアンス・コミッティー」を会社組織にするもので、両社が５０％ずつ出資。社長にはルノーのルイ・シュバイツアー会長、副社長にはカルロス・ゴーン社長
完全に持っていかれましたねぇ。多くの情報をどうもありがとうございました。
▼RSS-K さんへ
＞どうやらアメリカの武力行使以前にインタビューが行なわれたようですが、ここでも、氏は「ソフトパワーを」と仰っております。
おなじことばっか言ってますか。まあそれが彼の武器なのでなんとも言えませんが・・・・・。
＞聞き手・翻訳 古川勝久（外交問題評議会研究員）
わはははは。
＞しかし、やがて日本もイスラム原理主義テロの対象にされてしまう可能性はあります。これには二つの要因があります。まず、日本は現代社会、そして資本主義社会の成功例を象徴しているということです。彼らに「これを崩壊させてみたい」という誘惑
日本も一緒だ！ということですね。
＞日本では七〇年代に日本赤軍がパレスチナ過激派と協力しあった実例がすでにあります。
これはかなりインパクトあったみたいですね。
＞近代化された社会であればどこでも、社会の“主流”からはずれてしまった人々が、今までは考えられなかったほどの甚大な損害を、社会に与えることが可能となってきた
たしかにそうですな。
＞まず明らかにアメリカは、日本がモラル面で支援してくれることを期待しています。
「モラル面」とはなんぞや・・・？
＞国連にまず諮った上で、もしそれがうまくいかなければ自衛権を発動させればよいと思います
ふむふむ。
＞「ユニラテラリズムは高くつく」ということをすでに学んだと思います。ほかの国々との間で支援し協力しあうようになってきたはずです。彼らが今後もそうすることを望みます。
これはナイ君の持論ですからねぇ。
＞われわれが作り上げた新ガイドラインは、大変思慮深く、かつ有益な内容になっています
「われわれ」ってことはやっぱりアメリカが・・・・。
＞米国にとって何よりも重量なことは、その「ソフトパワー」をうまく利用することです。ハードパワーに依存するだけではなく、その文化的・イデオロギー的な求心力に訴えることが何よりも重要です。
いつものお言葉でございます。
＞目次を見ていて思ったのですが『中央公論』のポジションってわかりやすいですね。ものすごくネオコン…。
わはははは。
＞それにしても、ここまでハッキリと断言されると、ある意味、爽やかですらあります…
ほほう、どれどれ。
＞チャールズ・ボイド（外交問題評議会副会長）
これも大物ですな。
＞米国二一世紀安全保障委員会」報告書。これは米国議会の委任に基づいて設置された委員会であり、ウォレン・ラドマン、ゲイリー・ハート元上院議員が共同議長を務めた。
クセモノです。
＞グローバリゼーションという新しい現象にうまく適応できずに調和できないことに対するフラストレーションだと思います
言い切りますねぇ（笑
＞「マス・テラー（大衆に対して恐怖心を煽るテロ手法）」の採用は、いまだに数多くの国々やグループによって正当な政治的表現の手段とみなされています。
たしかにテロリズム＝恐怖によって政策の変更を迫る、ですからねぇ
＞六十歳の方に「石油供給路の確保について心配されていますか」と伺えば、「それは米国に対処してもらうべき問題だと思います」という回答が一般的でした
うーん、これはまずい考えだ・・・・・・。
＞アメリカがいなければ、世界で「パワーの真空状態」が発生して、世界中のあらゆる地域で不安定な状況が発生するでしょう。現実的に考えるならば、米国はこれまでそうしてきたように今後も世界に関与し続けなければならないと思います。
これもまた言い切りますねぇ（笑
＞もう一度繰り返しますが、世界への関与政策をやめようなどというコンセンサスはアメリカ国内のどこにもありませんし、今後も出てこないでしょう。
パット・ブキャナンの立場はどうする？！？！？！？！
＞当時のソ連軍よりもかなり優れた偵察技術や精密誘導兵器をアメリカ軍は持っています。また、米陸軍が長期間にわたって、アフガニスタン領土内で大規模な軍事作戦を展開することになるとは予想しておりませんし、まず考えられません。
随分自信があるんですねぇ。
＞最も重要なことは、仮に、ブッシュ大統領がほかに何もしなくても、とにかくわれわれの提言だけはすべて取り入れて、国家安全保障のために必要な行政機構改革を遂行してくれさえすれば、私はたいへん嬉しく感じる
ＣＦＲが仕事してやるからお前は黙ってろということでしょうか（笑
＞一番最後の部分の「仮に、ブッシュ大統領が〜たいへん嬉しく感じる」って、なんかスゴイ事言ってるような気がするのは私だけでしょうか…。
私も思いっきり笑いました。これはスゴイですよねぇ。典型的なグローバリストの意見でした。人間スキャナーご苦労さまです。
続きはあとで書き込みます。
昨年の記事です。そろそろ？（転載はじめ）
「ローマ法王、来年引退も」−−次期候補が発言、任期論に波及
2000.10.21 毎日新聞 朝刊【ローマ２０日井上卓弥】次期ローマ法王候補の一人に挙げられるベルギーのゴットフリート・ダンネールス枢機卿が、ローマ法王ヨハネ・パウロ２世（８０）が「大聖年（２０００年）を終えた来年には退位するかもしれない」と発言、波紋を広げている。ナバーロ法王庁（バチカン）スポークスマンは１９日、「枢機卿の個人的見解であり、確認もしていない」と発言の内容を否定したが、高齢と健康問題が取りざたされる法王の終身任期論議が再び関心を集めそうだ。
枢機卿は２３日にベルギーで出版される対話集の中で語った。現法王が定めた司教の定年制（７５歳）に関連し、「将来は法王も同様のやり方で引退すべきだと思う」と述べている。また、枢機卿は「現法王が大聖年をまっとうしようと考えているのは明らかで、その後に引退しても不思議ではない」と来年中の退位を示唆したという。
法王の任期は原則的に終身制だが、カトリック教会の規定では、法王は自らの進退について決断できるとされている。
（転載おわり）
ルノー・日産ＢＶのメンバーを見て本当に驚きました。
ルイ・シュバイツアー会長自らが就任するとは。
知らない方が多いと思いますが、シュバイツアー会長はフランスの名門一族です。
大叔父はあのアフリカ医療伝道師のシュバイツアー博士で、
アスペン研究所の生みの親のひとりです。
また哲学者のジャンーポール・サルトルは従兄弟にあたり、
父親はＩＭＦの専務理事を務めていました。
シュバイツアー会長自身もファビウス元首相の特別補佐官でした。
日仏間の強力なパートナーシップにつながるでしょうね。■＜日産＞ルノーと株式持ち合い合意 共通の意志決定に新会社も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011030-00000065-mai-bus_all
日産自動車と仏ルノーは３０日、株式の持ち合いや、両社共通の意志決定を行う新会社の設立などで合意した、と発表した。日産はルノーの議決権のない株式を１５％取得し、ルノーは日産株の保有比率３６・８％を４４・４％まで引き上げる。また、両社の共同事業を決定する新会社を設立する。日産は仏政府に次いでルノーの第２位株主となり、両社の株主総会やフランス政府の承認などを経て、０２年半ばまでに実現する計画だ。
新たに設立する新会社「ルノー・日産ＢＶ」（本社・オランダ）は、両社の経営トップが参加して毎月開催していた意志決定機関「グローバル・アライアンス・コミッティー」を会社組織にするもので、両社が５０％ずつ出資。社長にはルノーのルイ・シュバイツアー会長、副社長にはカルロス・ゴーン社長が就任する。新会社は、両社が共同で設立する子会社などを傘下に置き、車台（プラットフォーム）やエンジンの共通化など、共同事業の意志決定を行う。
また、ルノーは１株４００円で日産株を取得できる新株引き受け権を行使し、２１６０億円を日産に新たに出資する。日産はルノーからの第三者割当増資で１５％または４２００万株を取得。日産がルノーの株式を保有するのに伴い、カルロス・ゴーン社長が、ルノーの社外取締役に就任する。 【古田信二】（毎日新聞）[10月30日21時44分更新]■詳細はこちら
http://www.nissan-global.com/JP/ASTORY/0,1301,SI9-CH-LO4-TI471-CI394-IFY-MC92,00.html
http://www.renault.com/presse/detail.cfm?langue=2&id=30802&id_cat=1
「ルノー・日産 ＢＶメンバー」
社長：ルイ シュヴァイツァー （ルノー）
副社長：カルロス ゴーン（日産）
メンバー：（アルファベット順）
ピエール＝アラン ド スメット〔Ｐｉｅｒｒｅ−Ａｌａｉｎ ｄｅ ＳＭＥＤＴ〕（ルノー）
ジョジュル ドゥアン〔Ｇｅｏｒｇｅｓ ＤＯＵＩＮ〕（ルノー）
フランソワ アンフレー〔Ｆｒａｎｃｏｉｓ ＨＩＮＦＲＡＹ〕（ルノー）Louis Schweitzer
Chairman and Chief Executive Officer - 58 years old
Director:
Banque Nationale de Paris
Compagnie Financiere Renault
Electricite de France
Pechiney
Renault Credit International
Member of the Supervisory Board PhilipsPierre-Alain DE SMEDT
Executive Vice President
56 years oldGeorges DOUIN
Executive Vice President
55 years oldFrancois HINFRAY
Executive Vice President
46 years old
http://www.renault.com/presse/dirigeants.cfm?langue=2&id_cat=8
イギリス議会で労働党議員がアフガン爆撃に反対との報道があり、ガーディアンを見ましたらこんなん出てました。Majority want bombing pause
・ Exclusive poll shows support for war cooling
・ 54% say halt attacks and allow aid convoys into Afghanistanhttp://www.guardian.co.uk/waronterror/story/0,1361,583301,00.html
英語の力がないので、翻訳ソフトについ頼ってしまいますが、「誤爆」ならぬ「誤訳」を楽しんでしまったり、道草ばかり・・・もうしわけない。
イギリス議会で労働党議員がアフガン爆撃に反対との報道があり、ガーディアンを見ましたらこんなん出てました。Majority want bombing pause
・ Exclusive poll shows support for war cooling
・ 54% say halt attacks and allow aid convoys into Afghanistanhttp://www.guardian.co.uk/waronterror/story/0,1361,583301,00.html
英語の力がないので、翻訳ソフトについ頼ってしまいますが、「誤爆」ならぬ「誤訳」を楽しんでしまったり、道草ばかり・・・もうしわけない。
次期法王をめぐって、水面下でいろいろな動きがあるやに聞いておりますが・・・
Mainichi INERACTIVE より（転載はじめ）
ローマ法王庁大司教：本社と会見、対中関係改善に意気込み【ローマ井上卓弥】ローマ法王庁（バチカン）教育省副長官で、法王ヨハネ・パウロ２世に近い立場にあるヨゼフ・ピタウ大司教（７３）は２９日、毎日新聞と会見した。法王が先週、中国に外交関係の回復を呼びかけた声明について「一つの国に対して、これだけ明確な謝罪と和解、協力の意思を示したのは初めて。両国の未解決の問題すべてを議論して国交樹立まで推し進める意向だ」と述べ、法王の対中国関係にかける意気込みを強調した。
大司教は中国側が復交の条件とする台湾との断交について、「バチカンの（断交やむなしとの）立場は間接的に台湾も理解している。外交関係以外のさまざまな協力関係は継続できる」との見解を示す一方、「（中国がかねて主張してきたように）台湾との断交を交渉開始の条件にすることはできない」と語った。
政府公認の天主教（カトリック）愛国会と法王に忠誠を尽くす地下教会が併存する中国のカトリック分裂状況については「愛国会の司教が地下教会からも承認されるなど両者の境界はそれほど単純ではなくなっており、協力は可能」と述べた。
［毎日新聞１０月３０日］ ( 2001-10-30-21:31 )http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20011031k0000m030131000c.html
中国外務省：関係正常化求めたローマ法王の声明を評価
【北京・浦松丈二】中国外務省の孫玉璽報道局副局長は３０日、中国との関係正常化を求めたローマ法王ヨハネ・パウロ２世の声明を評価した。
孫副局長は「バチカンと外交関係を正常化するための原則ははっきりしており、バチカン側が実際の行動を取ることを望んでいる」と述べ、バチカン側に（１）台湾との断交（２）宗教を利用した内政干渉の停止――を求めた。
［毎日新聞１０月３０日］ ( 2001-10-30-21:23 )http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20011031k0000m030126000c.html
（転載おわり）
もう一つ『中央公論』からになりますが、
個人的にはこちらの方がおもしろかったです。
それにしても、ここまでハッキリと断言されると、
ある意味、爽やかですらあります…
それに、質問内容も、私などは「何だかなぁ…」と思ってしまいました。（転載開始）
『中央公論』２００１/１１月号
米国知識人に聞く��
それでもアメリカは世界に関与し続けるチャールズ・ボイド（外交問題評議会副会長）
聞き手・翻訳 古川勝久（外交問題評議会研究員）
米国二一世紀安全保障委員会とは
九月十一日のテロ攻撃以来、アメリカで再び注目を集めている報告書がある。「米国二一世紀安全保障委員会」報告書。これは米国議会の委任に基づいて設置された委員会であり、ウォレン・ラドマン、ゲイリー・ハート元上院議員が共同議長を務めた。長期的展望に基づいた国家安全保障戦略全般の見直しを行ない、その結果を三次にわたる報告書にまとめ発表した。最終報告書は今年四月に発表され、米国の本土防衛能力の脆弱性を指摘、国土防衛の包括的戦略の構築のために、国家安全保障政策に関連する行政機構や運営等の改革、インテリジェンス機能の強化、行政府と立法府の調整機能の強化など、五〇項目に及ぶ提言を行って一時注目を集めた。しかしその後、ブッシュ政権がさまざまな案件−米中軍用機衝突事件、ミサイル国土防衛計画や国防予算をめぐる議会との軋轢、中東和平交渉、等々−に巻き込まれるにしたがい、その存在が忘れ去られてしまった。
今回のテロ攻撃を受けて、ブッシュ政権は国土防衛戦略の見直し作業にようやく着手したが、同報告書はこのプロセスに今後大きな影響を与えるものと予想される。この委員会の理事長を務めたのが、チャールズ・ボイド元将軍である。
「マス・テラー」の脅威
−イスラム原理主義のターゲットは米国であって民主主義や資本主義を基調とする国際社会などではない、東アジア諸国はイスラム原理主義テロとはあまり関係がないという見解があります。−たしかに今回のウサマ・ビンラディンらによる米国へのテロ攻撃は、慎重に米国だけをターゲットにしたものです。日本を含む東アジア諸国にとっては米国ほど恐れるべき理由がないかもしれません。
彼らの主な動機とは、グローバリゼーションの影響に対するフラストレーション、また、グローバリゼーションという新しい現象にうまく適応できずに調和できないことに対するフラストレーションだと思います。米国はグローバリゼーションの潮流を他のどの国々よりも象徴的に代表している国です。
私たちの委員会のメンバーは、日本、韓国、中国、東南アジア、そして南アジアをめぐりました。主な目的は、米国の太平洋における役割、日本・韓国などの戦略同盟国の役割、挑戦半島の統一やそれが日米安保関係に及ぼす影響などについての調査でした。現時点での日本におけるテロリズムの脅威に関して言うならば、ウサマ・ビンラディンの対米テロ攻撃のような脅威はないでしょう。しかし、インドネシアなどの国ではテロの脅威が出てくるかもしれません。
また、日本だけでなく他のすべての先進諸国にも関係することで一つ重要な点を指摘しておきたいと思います。「マス・テラー（大衆に対して恐怖心を煽るテロ手法）」の採用は、いまだに数多くの国々やグループによって正当な政治的表現の手段とみなされています。これらの国々やグループが、「マス・テラー」を不法な手段と認識し、また政治的手段としても効果的ではないと考えるようになるまで、すべての先進諸国は少なくともこの潜在的脅威に晒されている点を忘れてはならないと思います。
アメリカは孤立主義を志向しない。
−あなたの委員会のアジア調査旅行で、何か新しい発見などありましたか。−私たちは防衛庁、外務省、国会議員、ビジネス界のリーダーの方々などに幅広くインタビューしたのですが、戦略上の問題などについて、世代間で考え方に明確な差異がありました。この点は非常に面白かった。
年配の方々は、過去五〇年間のアメリカ人とよく似た考えをお持ちです。若年層の方々は、かなり違う見解を示されました。この世代間の断層は三五〜四十歳くらいでしょうか。
たとえば、六十歳の方に「石油供給路の確保について心配されていますか」と伺えば、「それは米国に対処してもらうべき問題だと思います」という回答が一般的でした。「アメリカがいつまでもそこにいて、その種の問題を解決してくれる」という確信にも近い見解があるようです。しかし若い国会議員の方々に伺うと、「それは究極的にはわれわれの責任において解決しなければならない問題です。現在は、国益を守るための軍事的能力を持っていませんが、将来、日本はそのような能力を確保しなければならないと思います」とおっしゃいます。−実際に、今回の対米テロ攻撃によって、今後、米国の世界のおけるリーダーシップ、またはグローバルな関与政策に何か影響が出てくるとお考えでしょうか。−
「アメリカは自国内に引きこもるべきだ、世界の活動にそんなに関わるべきではない」と主張する人々もたしかに出てくるでしょう。ただそのような人たちはきわめて少数派です。米国が世界から撤退したり関与しなくなることなどまずありえません。経済的に見ても考えられませんし、世界中でアメリカのパワーやプレゼンスを維持することは必要不可欠です。アメリカがいなければ、世界で「パワーの真空状態」が発生して、世界中のあらゆる地域で不安定な状況が発生するでしょう。現実的に考えるならば、米国はこれまでそうしてきたように今後も世界に関与し続けなければならないと思います。
−世界、特に中東に対するアメリカの関与のレベルについても、さほど変化は予想されないということでしょうか。−
中東を含む世界中において、アメリカのパワーが減少したり、なくなってしまうことはありえないと思います。−これまで、ヨーロッパ諸国やアジア諸国は、中東地域の安定に向けて、アメリカほど深く関与することは避けてきました。このままだと、もっぱらアメリカばかりがイスラム原理主義テロの攻撃目標になってしまうかもしれません。アメリカ国民はどこまでそのような状況を我慢できるのでしょうか。−
もっともご質問です。ただ私の判断では、もう一度繰り返しますが、世界への関与政策をやめようなどというコンセンサスはアメリカ国内のどこにもありませんし、今後も出てこないでしょう。
アメリカの軍事行動はどうなる
−アフガニスタン山岳地帯に潜むテロ・グループに対して米軍が軍事行動を開始する場合、犠牲に伴う長期間の戦闘になることが予想されています。八〇年代には当時のソ連軍もアフガニスタンでたいへんな痛手を負いました。米軍がソ連の二の舞を演じないことがはたして可能なのでしょうか。また、これまで「ミリタリー・トランスフォーメーション（二一世紀型の軍事戦略への変容）」という新戦略の下、新たな軍事技術や軍事ドクトリンが開発されてきましたが、これらには対テロリズム作戦上、どれほどの効力が期待できるのでしょうか。−アフガニスタンにおける米軍の作戦行動が、ソ連の八〇年代のそれと類似したものになるとは考えられません。ソ連軍は、反体制派の協力も求めずに自力で領土を押さえたり反乱を鎮圧しようとしましたが、米軍にとってもそもそもそのようことが目的ではありません。米軍がいかなる軍事行動をとろうとも、ソ連軍とはかなり違ったものとなるでしょう。当時のソ連軍よりもかなり優れた偵察技術や精密誘導兵器をアメリカ軍は持っています。また、米陸軍が長期間にわたって、アフガニスタン領土内で大規模な軍事作戦を展開することになるとは予想しておりませんし、まず考えられません。
−米軍単独の軍事行動になると思われますか。それとも多国籍軍になると思われますか。−
われわれがアフガニスタンで軍事作戦を開始する場合には、間違いなく多国籍軍になると思います。
−アジア同盟諸国にも軍事面での期待など何かありますか。−
今回、日本は以前とはまったく違う、きわめて重要な軍事的協力を申し出てくれたと思います。これは従来ではまったく考えられないことでした。非常に大きな違いです。さらに韓国などの他のアジア同盟諸国からも、以前とは違うレベルの軍事協力の申し出があるかもしれません。−ブッシュ政権は、国土防衛戦略の見直し作業を進めています。あなたの委員会の最終提言は、これにどのように組みこまれるとお考えでしょうか。−
私たちの委員会の最終提言には主に五〇項目にわたる政策提言がなされております。もちろん、その大半は現在の危機とは必ずしも直接的な関係がない項目です。私たちは、これらすべての提言が取りこまれることを期待しています。提言内容は非常に慎重に討議や分析を経た上で、作成されたものです。
最も重要なことは、仮に、ブッシュ大統領がほかに何もしなくても、とにかくわれわれの提言だけはすべて取り入れて、国家安全保障のために必要な行政機構改革を遂行してくれさえすれば、私はたいへん嬉しく感じると同時に、一人のアメリカ人としてもかなり安心した生活を送れるようになると思います。（転載終了）
（再度転載）
「米国が世界から撤退したり関与しなくなることなどまずありえません。」
「アメリカがいなければ、世界で「パワーの真空状態」が発生」
「もう一度繰り返しますが、世界への関与政策をやめようなどというコンセンサスはアメリカ国内のどこにもありませんし、今後も出てこないでしょう。」
（転載終了）
それにしても。
一番最後の部分の「仮に、ブッシュ大統領が〜たいへん嬉しく感じる」
って、なんかスゴイ事言ってるような気がするのは私だけでしょうか…。
ロックフェラー訪中とアフガン爆撃の関係はあまりにジャストタイミングです。
カスピ海（イラン後でハザールの海というんだそうですが）と、タリム盆地の石油・ガス資源関係以外に、訪中の動機はないと思います。
つまり、
�．▲侫�ンでどんぱちやるが、米中双方の利益になるのだから江沢民さん心配めさるなという感じではないかということかと。
�▲�スピータリムー上海は、２１世紀前半の最重要のプロジェクトですよと。
��カスピーパキスタンも、お国にはビジネスチャンスはありますよと。
�ゥ皀鵐乾襪砲盻个泙垢茲函�
�い弔い討蓮∧特羚餮魏麌�に寄与したキッシンジャーを預けますよと。
---なんの根拠もない直感です。的はずですかね。
[3214] でyamokuさんが紹介しているように、
またもや、ジョセフ・ナイ氏が登場しています。
どうやらアメリカの武力行使以前にインタビューが行なわれたようですが、
ここでも、氏は「ソフトパワーを」と仰っております。
ただ、アフガン近辺で、アメリカの「文化的・イデオロギー的な求心力に訴え」ちゃったら、火に油注ぐ結果になるような気もするのですが…。（転載開始）
『中央公論』２００１/１１月号
米国知識人に聞く��
「グローバル情報時代」の新たな脅威ジョセフ・ナイ（ハーバード大学ケネディ行政大学院学長）
聞き手・翻訳 古川勝久（外交問題評議会研究員）−日本国内の議論で、ウサマ・ビンラディンや彼の関係するテロリスト・グループの主要な攻撃目標は、民主主義や資本主義を基調とする国際社会というようりも、あくまでもアメリカだ、とする意見があります。また、東アジア諸国、中でも日本はイスラム原理主義テログループとそもそも関係がないのだから巻きこまれないほうがよいという人もいます。−
たしかに今の日本にとっては、ロシアや中国とは違い、イスラム原理主義の脅威が切迫したものではないことは明らかです。ヨーロッパ諸国では、イスラム系移民の人口がかなり多いため、日本よりは危険性が高いと思います。
ただ指摘しておきたいことは、日本がこれまでは、アメリカが担ってきたグローバルパワーとしての役割を果たすことを免れてきたということです。グローバルパワーであるということは、特にその中東地域における役割ゆえに、イスラム原理主義テロの脅威に晒されやすくなります。しかし、やがて日本もイスラム原理主義テロの対象にされてしまう可能性はあります。これには二つの要因があります。まず、日本は現代社会、そして資本主義社会の成功例を象徴しているということです。彼らに「これを崩壊させてみたい」という誘惑を感じさせる可能性は否定できません。
また、もっと直接的な要因としては、イスラム原理主義テロリスト・グループは、他のグループと同盟を組む傾向があることです。彼らが、日本とより直接的なコンタクトやコネクションを持つグループと同盟を組む可能性があります。オウム真理教はもはや脅威ではないと思いますが、日本では七〇年代に日本赤軍がパレスチナ過激派と協力しあった実例がすでにあります。ですから、たしかに日本に対するテロ攻撃の可能性は他の諸大国と比べれば低いでしょうが、日本は「絶対にリスクがない」と安心してはいられるわけではないと思います。−ウサマ・ビンラディンの目的は、「反民主主義・反資本主義」というよりも「反米」との見解については。−
彼はアメリカを敵視する旨を明確に発言しています。アメリカは民主主義・資本主義の最先端の姿を代表しているからです。しかし、彼の世界観や宗教観について分析してみるとわかりますが、モダン・カルチャー−特に資本主義文化や民主主義−は彼にとって間違いなく脅威となるものです。ですから、仮にアメリカが存在していなかったとしても、女性解放運動を支持したり伝統的な宗教観を損ないかねない影響力を持つ国々があれば、彼は反感を抱いていたでしょう。
新しいテロリズムのかたち
−今回のアメリカに対するテロ攻撃は、国際的な安全保障システムの新たな時代の幕開けを象徴するものだという見解がありますが、どのようにお考えでしょうか。また、冷戦後になぜこのような新たな安全保障上の脅威が出現したのでしょうか。これは、アメリカのアジア地域の同盟諸国にとっても脅威である、と言いきれるでしょうか。−
冷戦後の世界は「グローバル情報時代」として理解されるべきだと思います。情報革命とグローバリゼーションの組み合わせによって、個人やグループというものがより大きな権限を持つことができるようになりました。従来に比べれ場、国の力でしかなしえないことなどかなり少なくなってきました。
私はこの問題に関する本を書いてきましたが、この中で主張しているのは次のポイントです。情報革命によってコミュニケーションにかかる費用は劇的に安価になりました。以前であれば、政府や多国籍企業などの大きな組織でしかなしえなかったことが、今や個人でも簡単にできるようになりました。ファックスを使い、モデムをコンピューターに取り付けるだけで、国際的なキャンペーンのためのコーディネーションが簡単にできるようになったのです。
またこのような技術革新のおかげで、さまざまな技術−特に大量破壊兵器に関する技術−が個人の手にも渡るようになりました。以前であれば、生物科学兵器や核兵器は政府の計画によってしかつくれませんでしたが、今や個人の手で製造できる可能性がより一掃高まっています。
つまり、われわれが現在目の当たりにしている変化は、イスラム原理主義グループや中東だけに限ったものではないのです。近代化された社会であればどこでも、社会の“主流”からはずれてしまった人々が、今までは考えられなかったほどの甚大な損害を、社会に与えることが可能となってきた。日本では、オウム真理教がこの典型的な例であったと思います。アメリカだけの問題ではありません。米国の対応と日本への期待
−米国はテロ攻撃に対する対応措置を固めつつありますが、日本にはどのような協力が求められるでしょうか。また、日本が優先的になすべき項目として、どのようなことが考えられるでしょうか。−
まず明らかにアメリカは、日本がモラル面で支援してくれることを期待しています。国連や他の国際会議などにおいて、米国の立場に賛同してくれることが期待されます。さらにアメリカにとって緊密な同盟国として、日本がテロリストおよびそのネットワーク追跡のためにインテリジェンス情報の共有や警察行動の面で協力してくれることを期待しています。これも非常に重要な作業です。
ただ日本の軍事的な関与にはアメリカはあまり期待していないと思います。なぜなら日本国憲法第九条の制約があるからです。しかし、もし万が一、米国が日本を拠点として軍事行動を起こさなければならない局面が出てくれば、「日米防衛協力のための新指針（新ガイドライン）」で合意された通りに、日本がアメリカを後方支援することが期待されます。−つまり新ガイドラインで合意された協力項目については、日本がこれらすべてを速やかに提供できるように準備が整ってなければならないということですね。
もちろんそうです。
−米軍が軍事措置に踏み切る場合、アメリカは国連安全保障理事会に諮り、湾岸戦争時のような多国籍軍を編成するべきなのでしょうか。それとも、北大西洋条約第五条（国連憲章に基づく自衛権）の承認決議に基づく、個別的または集団的自衛権の発動として軍事行動を開始するべきなのでしょうか。−
米国はまず国連安保理での承認を得るように努力すべきだと思います。しかし、もし国連安保理で拒否権が発動されて安保理決議が不可能になったとしても、米国が自衛の権利を失うことになるわけではありません。国連にまず諮った上で、もしそれがうまくいかなければ自衛権を発動させればよいと思います。
−国連安保理でどこかの国が拒否権を発動する可能性はあると思われますか。−
いや、現時点ではあまりないと思います。今回の場合、ロシアも中国も米国に同情の念を示しています。
−ブッシュ政権内には国連などの国際組織をあまり信頼しないグループがあると思います。ブッシュ政権は十年前の湾岸戦争時のように、国連安保理による承認を追求すると思われますか。−
彼らがそのように行動することを期待しています。ただし、たしかにおっしゃる通り、ブッシュ政権は発足後、たいへんユニラテラルな手法を採用してきました。しかし彼らも、「ユニラテラリズムは高くつく」ということをすでに学んだと思います。ほかの国々との間で支援し協力しあうようになってきたはずです。彼らが今後もそうすることを望みます。
−「ウサマ・ビンラディンを捕まえる際、その生死を問わない」というブッシュ大統領の発言にあたり、他の国々に事前の協議があったと思われますか。−
これは単なるレトリックとして大統領がはずみでしゃべってしまった言葉として考えるべきでしょう。
−九六年に日米安全保障共同宣言が発表され、九七年に新ガイドラインが作成されましたが、それ以来の日米安全保障関係の発展をどのように評価されますか。さらに今後、米国が対テロ軍事措置を講じるまでにどのようにして日米同盟を強化しておくべきなのでしょうか。−
九六年にクリントン大統領と橋本首相が日米安全保障共同宣言を発表して以来、日米安全保障関係は非常にうまく進んできたと思います。われわれが作り上げた新ガイドラインは、大変思慮深く、かつ有益な内容になっています。また新ガイドラインを実行に移すための作業はかなり進んできたとも思います。同時に、まだ多くの課題が残されていることも事実です。特に沖縄関係の問題、中でも「沖縄に関する特別行動委員会」の提言の実行が遅れていることは問題です。ただ、全体的に評価すれば日米関係はたいへん強くなったと言えるでしょう。われわれが進んでいる方向性は正しいと思います。新ガイドラインに記述された協力項目をわれわれは慎重に作り上げましたが、これらはテロ対策の分野にも当てはまるでしょう。
−新ガイドラインの実行にあたり、日本政府は周辺事態に対する施策を進めてきましたが、日本有事に備えた日米防衛協力体制の整備は比較的遅れています。−日本にとって有事法制を制定することはたいへん有益なことです。実際に何らかの事態が発生してからあわてて事後的に対応を迫られないように、十分な準備をしておかねばなりません。日本には何か切迫した脅威がすぐ目の前にあるわけではありませんが、事前に十分な準備をしておくことが賢明だと思います。
−日本が有事法制などを制定する際には、中国や韓国は警戒するでしょうか。−中国も韓国も状況が変化したことを認識しなければならないと思います。日本の意図は平和的なものであることを理解するべきです。
アメリカはソフトパワーを利用せよ
−今後、アメリカは、自らの覇権的な力をどのように管理してゆくべきなのでしょうか。−
世界で最も経済的に成功した国としての米国にたいする憤りは、ある程度まで避けられないものだと思います。また米国の文化は原理主義者にとって少なくともある程度以上の脅威となるものです。しかし米国にとって何よりも重量なことは、その「ソフトパワー」をうまく利用することです。ハードパワーに依存するだけではなく、その文化的・イデオロギー的な求心力に訴えることが何よりも重要です。アメリカ人が、何事も軍事的に解決できるなどと思い込むのは間違いです。たとえばテロ攻撃に対して、米国はやがて武力行使せざるをえなくなるかもしれませんが、他国からの協力が不可欠であることは認識しなければなりません。このような協力は、アメリカのソフトパワーに依存することになります。
−ブッシュ大統領は国民に対して、「武力行使が始まっても結果が出るまでかなりの時間がかかるだろうから辛抱強くあってほしい」と呼びかけています。−
ブッシュ政権は他の国々と協力しあいながら十分な下準備をする必要があります。軍事措置を講じる場合には、この点は特に重要です。もしあまりにも性急に行動を起こそうとすれば、これまで高まり続けてきたアメリカに対する国際社会の同情さえも失ってしまうことになるかもしれません。これまでのところ、ブッシュ政権はこの点を十分に認識していると思います。
（転載終了）
それにしても。
目次を見ていて思ったのですが『中央公論』のポジションってわかりやすいですね。
ものすごくネオコン…。
中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）は中国の石油開発大手です。
今年２月末にニューヨーク、香港の両証券取引所に株式を上場しました。
アニュアル・レポートもすでに入手していましたが、よくできてますよ。もうアメリカだけを見ていればなんとかなる時代ではないのです。
今回の９１１でアメリカ自身がそのことを再認識したんじゃないかな。
これも「インターナショナル・ガラガラポン」を象徴する出来事です。
従ってここでもキッシンジャーさんだけに目を奪われると大きな間違いを犯すことになります。
この「ガラガラポン」のメインプレーヤーは、英、中国、仏、独、露です。
特に中国・露が大きく台頭してくるでしょうね。今アメリカは相当焦っているんじゃないでしょうか。
それほど中国の石油・エネルギー分野でも欧州勢が強いのです。
９月２８日のデビッド・ロックフェラーと江沢民との会談でも
このキッシンジャー就任の依頼があったと考えてもいいかもしれません。
デビッド・ロックフェラーもキッシンジャーもＪＰモルガン・チェースの
国際諮問委員会のメンバーです。また米中ときたらまず最初にＡＩＧです。
日本でもアメリカンホーム・ダイレクトやＡＩＵ保険等で、
ほとんどの方は知っていますよね。
http://www.aig.co.jp/
http://www.aig.co.jp/history/index.htmキッシンジャーは、ＡＩＧでも要職に就いています。
下を見れば、今回のアドバイザー就任も理解できると思います。■China's CNOOC raises $210m overseas
BEIJING - China National Offshore Oil Corp (CNOOC) confirmed here recently that its subsidiary, CNOOC Ltd, has completed its first round of private offering, raising $210 million from overseas. Four leading institutional investors, namely, the American International Group (AIG), the Government of Singapore Investment Corporation (GIC), American International Assurance Co (Hong Kong), and American International Assurance Co (Bermuda), undertook to become CNOOC Ltd's Strategic investors during the first round.
http://www.atimes.com/bizasia/BE09Aa01.html■EMERGING MARKETS PARTNERSHIP
AIG ASIAN INFRASTRUCTURE FUND II
http://www.empwdc.com/EMPAisiaII2.htm★Dr. Henry Kissinger is Chairman of the Fund's Advisory Board.
これも関連する記事です。
■中国が11月、外資対象に国有企業資産を初の競売(10/30)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20011030D04I007030.html
入札に参加が予想される企業として、メリルリンチ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ＧＥキャピタル、★ドイツ銀行、リーマン・ブラザーズなど欧米の16社の名前が挙がっている。こんな時でも喧嘩しています（笑）。日本はもうだめかな？？
■ＷＴＯに出席する必要ない＝田中外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011030-00000333-jij-pol■中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）の注目人物
Qui, Ph.D., Mark, Chief Financial Officer, Senior Vice President
Dr. Mark Qiu has been an advisor to CNOOC Limited since the inception of the Company. He was the Head of Asia Oil & Gas Investment Banking Group at Salomon Smith Barney from 1998 to early 2000. He was responsible for leading the firm's investment banking businesses in Asia's oil and gas sector. Among other assignments, he led their team working on CNOOC Limited's IPO effort during his tenure at Salomon Smith Barney. He served various management positions at the oil giant, Atlantic Richfield Corporation (ARCO). From 1996 to 1997, he was the Federal Government Relations Director of ARCO in Washington D.C. where he lobbied the US Congress and Executive Branches on international trade issues. He was a Vice President of ARCO China Ltd., ARCO's subsidiary in China from 1993 to 1996 where he was responsible for ARCO's business development and investment efforts in China. He was a key part of the management team that jointly developed the US $1.1 billion Ya-13-1 gas field with CNOOC, the parent company of CNOOC Limited. He was a consultant with the succession planning consulting firm RHR International from 1990 to 1993. He provided leadership succession and assessment advisory services to the firm's fortune-500 clients. He was most recently also a founder, President and Chief Financial Officer of AsiaEC.com Ltd., a venture fund backed e-commerce application service provider. He is a Sloan Fellow and obtained an MBA from the Sloan School of Management at MIT.■キッシンジャー以外の人物
CNOOC forms international advisory body
http://biz.yahoo.com/rf/011029/hkg87598_1.html``The mission of the Advisory Board is to provide the management with strategic advice on world events and macro issues that may impact the company's development,'' it said in a statement. Other members of the advisory board include Simon Murray, former managing director of Hutchison Whampoa , Edward Steinfeld, political economist at Massachusetts Institute of Technology, Erwin Schurtenberger, the Swiss former ambassador to China, and Kenneth Courtis, economist at Goldman Sachs.
■Simon Murray（僕はキッシンジャーよりもこの人に注目していました）
Murray, Simon, (61) Director Vivendi Universal (NYSE)
Simon Murray is Chairman of Simon Murray and Co. Mr. Murray is also the Chairman of Gems Ltd., Onyx Ltd. (Hong Kong) and a director of ★Hermes International, Cheung Kong Holdings Ltd., Hutchinson Whampoa Ltd. and Tommy Hilfiger Corporation.Simon Murray is the executive chairman for Asia-Pacific of Deutsche Bank, responsible for the German banking giant's operations in the region.
With 60 offices in 17 countries, assets of US$369 billion and shareholders' funds in excess of $15 billion, Deutsche Bank is the 10th largest bank in the world and the second largest outside of Japan.
Mr Murray is also a director of a number of publicly listed companies in Hong Kong, including Hutchison Whampoa, Cheung Kong (Holdings), Orient Overseas (International), Arnhold Holdings, USI Holdings and Pacific Century Regional Developments.
Before joining Deutsche Bank in January 1994, he was the group managing director of Hutchison Whampoa.
At the time, he was also chairman of Hongkong Electric Holdings and Hongkong International Terminals.
Mr Murray came to Asia in 1976 to work for the Jardine Matheson group. During his 14 years with Jardines, he held executive directorships in a number of Jardine companies and was managing director of Jardine Engineering Corp for five years.
From 1973 to 1975, he was based in London as a director of Matheson & Co, responsible for trading operations in Europe and liaison with Asian operations.
In the early 1960s he spent five years with the French Foreign Legion.
His experiences with the legion in Algeria are described in his best-selling book, Legionnaire, which has been published in several languages including English, French, German and Japanese and has sold more than a million copies.
Mr Murray was awarded the CBE (Commander of the British Empire) on January 1, 1994, for his contribution to the community of Hong Kong.
He was educated in the Bedford School, Britain, and later at the SEP Stanford Business School in the United States. He is married with three children.
http://www.hongkong97.com.hk/history/html/default_simonmurray.html■KENNETH S. COURTIS
KENNETH S. COURTIS was born in Toronto, Canada in 1950. He is currently vice president for Asia of Goldman Sachs, Inc., with his headquarters in Tokyo. He was formerly strategist and senior economist for Deutsche Bank Capital Markets (Asia), the investment banking arm of the Deutsche Bank Group, Europe's largest financial institution.
After graduating with honors from Glendon College in Toronto, Courtis took an M.A. in international economics at Sussex University, England, an M.B.A. in finance and strategy at INSEAD (the European Institute of Business Administration at Fontainebleau), and a doctorate at the Institute of Economic and Political Studies in Paris. In Tokyo, Dr. Courtis lectures on internationaleconomics at Keio and Tokyo Universities and, in Europe, is Visiting Professor of the Stockholm School of Economics. His latest book is Miezaru tomi no teikoku (The Invisible Wealth of Japan) (Kodansha, 1994). He has contributed to all the world's leading business and economics journals, including Euromoney,the Harvard Business Review, the Financial Times, Nihon Keizai Shimbun, Foreign Affairs, Fortune, and Business Week; and he has testified often before the Foreign Affairs Committee of the U.S. House of Representatives.
Courtis serves on the International Research Council of the Center for International and Strategic Studies (CSIS) in Washington. He is also a member of the advisory boards of the international M.B.A. program of York University in Toronto and of the Economic Strategy Institute in Washington. Dr. Courtis is best known for his analyses of the Japanese economy, but he is equally concernedwith the economies of mainland China and the Overseas Chinese in Asia. "His superstar status is undisputed," writes the Institutional Investor
http://www.jpri.org/jpri/boa/courtis.html■
CNOOC Limited and Shell to Study Gas Development in Bohai Bay(2001-9-27)
http://www.cnoocltd.com/front/asp/PressReleaseShow.asp?nID=60CNOOC Limited Signed MOU to Explore the Feasibility of Investing in Australia Natural Gas Development (2001-8-13)
http://www.cnoocltd.com/front/asp/PressReleaseShow.asp?nID=13CNOOC LIMITED'S PARTNERS SCORE EXPLORATION SUCCESS IN BOHAI BAY (2001-4-11)
http://www.cnoocltd.com/front/asp/PressReleaseShow.asp?nID=34Sent-china
http://biz.yahoo.com/rf/011025/l23503883_2.htmlCNOOC plans LNG project in China's Fujian
http://biz.yahoo.com/rf/011023/pek115760_1.htmlOil majors drawn by promise of China gas bubble
http://biz.yahoo.com/rf/011022/sp6485_1.html
ジェイコブ・フレンケルさんは「グループ・オブ・サーティ」の議長でした。
国際金融界の大ボスです。■アルゼンチンのデフォルト不安再燃、政府は経済対策発表目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011030-00057306-reu-bus_all
［ブエノスアイレス（アルゼンチン） ２９日 ロイター］ アルゼンチンの巨額債務をめぐり、市場で再びデフォルト（債務不履行）不安が広がっている。
アルゼンチン政府は、懸案の債務スワップ計画の支援役として、米メリルリンチのソブリン・アドバイザリー・グループのチェアマン、ジェイコブ・フレンケル氏を顧問に迎える、と発表した。
同国は、１１月だけでも１１１億３０００万ドルの債務の期限と利払いが控えており、返済原資の方策づくりを目指している。
デラルア大統領とカバロ経済財政相は、巨額の債務スワップ計画のほか、消費を促進し、３年にわたる不況からの脱却をはかるためのさまざまな対策づくりに取り組んできた。
しかし、州政府が抱える１００億ドルの銀行債務を支援する見返りとした中央政府の地方助成の削減で、州政府と合意に達することができず、計画はここ２週間にわたって繰り返し先送りされており、これが金融市場の不安を一層高めた。
こうしたなか、週末にブエノスアイレス入りした国際通貨基金（ＩＭＦ）調査団は２９日、アルゼンチンの経済対策を点検する見通し。
政府スポークスマンは同日２９日、関連対策が３０日か３１日に発表できる見通しを明らかにしている。また、デラルア大統領は、州政府側と再び協議するとみられている。（ロイター）
[10月30日13時25分更新]■Argentina works on debt swap but markets fear default
http://biz.yahoo.com/rf/011029/n29174744_10.html■Argentina braced for economic turmoil
http://news.bbc.co.uk/hi/english/business/newsid_1626000/1626699.stm■Ex-Israel central banker alone can't fix Argentina
http://biz.yahoo.com/rf/011029/n29201759_1.html■Dr. Jacob A. Frenkel Named President of Merrill Lynch International
http://www.ir.ml.com/news/20010208-32279.cfmIn another key appointment, Dr. Jacob A. Frenkel, 58, has been named president of Merrill Lynch International. Dr. Frenkel, who joined Merrill Lynch in January 2000 after serving as Governor of the Bank of Israel from 1991 to 2000, also will join the Office of the Chairman of Merrill Lynch & Co., Inc. He will continue as chairman of the firm's Global Financial Institutions and Sovereign Advisory Groups.
"With his distinguished background in international financial affairs, Jacob Frenkel has proved an invaluable contributor to Merrill Lynch's efforts to expand its global franchise," Mr. Komansky said. "His broadened role will enhance his ability to represent Merrill Lynch to government policymakers and corporate executives at the senior-most levels."
Added Winthrop H. Smith, Jr., chairman of Merrill Lynch International and president of IPCG: "I am delighted that Jacob Frenkel will be partnering with me as we build and deepen our client relationships around the world."
Dr. Frenkel currently serves as chairman and chief executive of the Group of Thirty. In addition to his experience as a central banker, he has served as chairman of the Board of Governors of the Inter-American Development Bank, as vice chairman of the Board of Governors of the European Bank for Reconstruction and Development, and as economic counselor and head of research at the International Monetary Fund. He has had a distinguished academic career at the University of Chicago, and also served on the faculty at Tel Aviv University.
小室氏が監修した「ザ・カミング・ウォー・ウィズ・ジャパン」は現在Stratfor.com を主宰するジョージ・フリードマンによって書かれた。http://www.interq.or.jp/sun/atsun/komuro/1991-1995/1991028.html
私的ＨＰには爆走連載中の「法哲学の授業を覗く」（10/29号）が更新されました。よろしければご覧ください。
さーて、提出ラッシュがそろそろ控えております。もしかすると当分返信だけになるかもしれませんが・・・・がんばります。▼ヒロシさんへ
毎日ごくろうさまです。
＞週間ポストに、ＣＳＩＳ顧問のブレジンスキー
「ズビグニュー」がファーストネームでしたっけ？それにしても週刊ポストは偉いですねぇ。
＞イラク攻撃の可能性は低い、日本はイギリスのような立場で「旗幟を鮮明にせよ」と言っていました
ほほう・・・。やはりネオコンとは一銭を画しているのでしょうか。
＞ズビグニュー・ブレジンスキー氏は、アメリカを代表する中央アジア・中近東問題専門家であり、ブッシュ大統領のアドバイザーとしても知られている。
最近ＮＡＴＯやヨーロッパに関する論文をナショナルインタレスト誌にバシバシ書いてましたねぇ。それにしてもこのオッサンは最近老けました。完全に白髪ですからねぇ。
＞≪世界戦争≫だと位置付けると世界をミスリードすることになると考える。むしろ、国際システムを破壊し、不安定にし、罪のない人を殺す連中を封じ込めるための戦いとみるべきだ
ならずもの達との戦いですか。
＞しかし、それが中東の国であった場合、政治的配慮が必要になる。この地域では、アメリカの対イラク経済制裁に対して拒否反応がある。
たしかにこれは微妙ですね。
＞アメリカ人のイラクに対する怒りは、逆にエジプトやパレスチナ、サウジアラビアを不安定にする
これは逆にアメリカの思うツボとも言えるかもしれませんが・・・・。
＞同時に、アメリカ憲法とアメリカの価値観そのものが問われることになる。
これってやっぱりアメリカにとっての十字軍になる、ということですよね。
＞経済と金融システムの脆さを国民の脆さと一緒にしてはいけない。歴史的に日本のコミュニティは非常に強いものだったのではないか。金融、経済構造は脆いけれども、国民は強さを持っている
金融支配化に完全に入ったらしっかり働けよ！という風にも聞こえますなぁ。
＞当に深刻になれば日本人は必ず反応する。明治維新でも、日本は大きな変化を起こして危機に対応した。日本人は、勉強熱心で国に奉仕する結束力の強い国民だ
「勉強熱心で国に奉仕する」という部分はどうなんでしょうかねぇ？
＞世界がテロ戦争に巻き込まれ、“レッツ・ショー・ザ・フラッグ”といわれれば、日本はそれに応じることが必要になる。それに備えた国づくりができるかどうかだ
「それに備えた国づくり」ですか。貴重な情報ありがとうございました。
▼RSS-K さんへ
＞アフガニスタンで処刑された反タリバン勢力指導者のハク元司令官の救出作戦に失敗したことを初めて認めた。
ディスウィークでそう申しておりましたか。たしかＡＢＣはイラク参戦には反対なので・・・・。こうれはどういう意味になるんでしょうか。
＞同長官は「作戦を実行したのは米軍ではなく、米国の別の機関」と述べ、中央情報局（ＣＩＡ）の関与を示唆した
ＮＳＡも？
＞対戦車ミサイルを搭載した無人偵察機プレデターが数時間後に現場に着きタリバン軍を攻撃した
ラジコン飛行機をアメリカもバシバシ使っておりますねぇ。
＞救出作戦を実行したのは「米国の別の機関」なので、国防総省に責任はない。ということなのでしょうか
そういうロジックでありますな（笑
＞共和党のマケイン氏は「地上軍も投入だ」と仰っておりますが
彼は地上軍が好きなんです（笑
＞民主党大統領候補の呼び声もある民主党幹部バイデン氏は二十二日行なった演説で「長期にわたる空爆は、米国がハイテクを使って弱い者をいじめているかのように映り、批判を招きかねない」などと発言
これはこの前この掲示板に載せましたねぇ。
＞この方は、副島先生発案の例の「アメリカ政界思想派閥の全体図」のどの辺りに位置付けられるのでしょうか？
実は私も調査中でしたが、国防省よりも国務省（パウエル側）寄りの人物で、国連賛成、ＮＡＴＯ拡張賛成派ということです。思想的にはリベラル穏健派に属するようです。
＞ケネディ大統領の特別補佐官だったシュレシンジャー氏のインタビューです。
大物ですね。エスタブリッシュメントでもかなり高いところにいる人物ですな。
＞この際イラクもやっちゃえ！」という主張は少数派であると仰ってます
これはネオコン派が少数派だ、と言っているのと同じです。実はネオコンというのは絶対数は少ないんです。影響力は非常に大きいですが・・・。
＞国際テロ集団との戦いに、『戦争』という言葉を当てはめてはならない。主権国家同士の紛争ではないからだ
たしかに歴史家らしい分別のある分析ですよね。
＞殺人を犯したグループを特定し、追いつめ、逮捕し、裁判にかけるという『警察活動』から逸脱してはならない。
あくまでジャスティスの範囲で、ということですね。
＞幸い、攻撃をアフガンに限定しようとするパウエル国務長官やブレア英首相らの意見が主流となっており、今後もこの限定派が論戦を制することを願っている
ということはこの人も限定派ですか。まあ民主党系だから当たり前かもしれませんが。
＞アフガニスタンのさまざまな民族グループが参加した連立政権が望ましい。一般論だが、各派の代表が国連とともに政権を築くしか国内を安定に導く道はないだろう
やっぱり介入派ですね
＞象徴となっているビンラディン氏が捕まるか死亡した時が一つの節目だが、彼は“殉教者”となり、新たなテロリストが出てくるだろう。
たしかにそうですな。
＞反テロ連合に加わり、協力していくことだ。ただし、第二次大戦時の侵略の記憶を呼び覚ますような行動は、国益に反することになる
軍事武装化はするな、ということなんでしょうか。
＞航空機ハイジャックではなく、可能性が高いのは天然痘ウィルスによる生物テロだ。政府も懸念している。天然痘は感染性が強く、被害が出れば炭疽の比ではない。ワクチンの備蓄が少なく、早く対応すべきだと思っている
最近は申し合わせたようにこの話題が出てきますね。
＞「国民個々人が危険にさらされているという脆弱性をあらわにし、キューバ危機以上に不安感をかき立てている」と論じた。
これは昨日マクナマラも同じこと書いてましたねぇ。
＞テロ発生後、９０％近い支持率で推移するブッシュ政権について同氏は「高い支持率がこのまま維持できると考えるのはナンセンスだ」と言い切った。
これは全くそうですね。やはりブッシュは一期限りか・・・・。
＞ソマリアの教訓っていったいどんなことなのでしょう？？？
国連軍が虐殺されて民族同士の戦いを止められなかったということでしょう。たくさんの情報をありがとうございました。
▼ＫＳさんへ
＞英国のデイリーミラー紙？のサイト
向こうのスポニチみたいなもんですな。
＞PILGER: HIDDEN AGENDA BEHIND WAR ON TERROR
というよりも陰謀ということでしょうか？
＞アフガンは、米国の石油植民地になるだろう。莫大な利益を西側にもたらすだろう。
なるほどねぇ。やっぱりそうなんでしょうなぁ。貴重な情報ありがとうございました。
▼待兼さんへ
＞これが既成概念で言う「歴史」のひとこまであるのは明白だ。しかしそれは、私が述べた意味での歴史とは異なるものである。
フクヤマの言う歴史は最初の文字が大文字ですからねぇ（History）＞恐らく最も明白な挑戦は、かつての師、サミュエル・ハンチントン教授からのものだった
うーむ、フクヤマがハンチントンに習っていたとは知りませんでしたなぁ
＞だが、最終的には、やはり、私の方が正しく、教授は間違っていると、私は信じている
まあそう言わないと自分の立場が危ないですからねぇ。
＞民主主義と自由市場は、世界の大半の支配的な組織原理として、時を追って拡大するだろう。だが、この事件を契機に、当面の課題の親の広がりを考えることには価値がある
少し停滞が起こると言うことなんでしょうか。
＞民主主義的普遍的権利の普遍性は、多くの意味で、キリスト教的な普遍性の世俗化された形と見ることができるからである。
たしかに。この辺は小室直樹氏の本を読んでいる方には当然の話でしょうが。＞現存する全ての文化システムの中で、民主主義国が最も少ないのがイスラム世界である。
これはうちの政治思想の先生も主張しておりました。４０いくつのイスラム教の国で民主政治を完全に行なっている国はゼロだ！と。
＞恐らく多くの論者が推測するように、この憎悪は、とりわけ過去の偉大さに関する歴史的な記憶を持つアラブ人たちが抱く、西欧の成功とイスラム世界の失敗に対する恨みから発したものなのだろう
おれらが神学をヨーロッパに教えてやったんだというあれですな。
＞西欧にとって、当面の外交政策の危機よりも大きな課題の一つは、国内のイスラム教少数派の問題である
たしかにやっかいですな。
＞この衝突は、世界政治の様々な辺境で、自らの存在自体が近代化によって脅かされている伝統的社会からの、一連の戦いなのである。
アンチ・グローバリズムとも言えますねぇ。＞だが、時間と余力は近代化の側にある。そして現在の米国を見る限り圧倒的な意志の力にも欠けるところはない。
で、いつもの「歴史の終焉論」になるわけですな。
＞「テロ根絶 米は差別的中東政策を変えよ」アブタヒイラン副大統領（法務・国会担当）
渋いところのインタビューですねぇ（笑
＞それは、米国がテロの一掃以上に、報復と汚名の返上に力を注いでいるからだ。残念なことに、事件に対する分析も、あまりなされているようには見えない。
たしかにそうですな＞テロをなぜ根絶できないのか。私は、その背後に、このまがまがしい現象に対する差別待遇があると思う
ほほう。
＞イスラエルには、年十年間も住む家のないパレスチナ人がおり、毎日のようにイスラエル軍の攻撃で怪我が出ている。ただ、彼らに味方する者はいない。イスラエル人でないからだ。アメリカでのシオン(ユダヤ)ロビーはそれほどに強い。
おおおつ、こっちの新聞には絶対載らない発言ですな。
＞「テロリストの側に立つか、アメリカの側に立つか。世界はどちらかを選べ」という米国の言い方も、私にはテロリストの言葉に聞こえた
これもこっちのメディアじゃ言えませんねぇ＞近年で言えば、遺憾にも、米国があの冷戦時代にソ連と対決するため、イスラム過激派を煽ったことである。とりわけ「アフガン・オル・アラブ」（アフガン帰りのアラブ人）と呼ばれた一群の過激派が利用された。その象徴が、ビンラディンである。
これは納得。＞米英のアフガン攻撃は間違いなくビンラディンを英雄にし、彼らの過激思想も息を吹き返すだろう。そこに我々の憂慮がある
なかなか正論を書いておりますねぇ。これはまた本家・人間スキャナーですか？？いつもご苦労様です。書き込みありがとうございました。
▼Arsenalさんへ
＞江沢民の後継者と目される胡錦涛国家副主席が欧州ツアーへ出かけた模様。ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、スペインを回り、プーチン露大統領、ブレア英首相、シラク仏大統領、ジョスパン仏首相、シュレーダー独首相と会うそうです
これはこれは。
＞記事によると、この旅行は国内向けに胡錦涛を売り出すの目的だそうです
顔売りですか。中国の場合は外交問題がそのまま国内政治に直結してますよねぇ。
＞清華大学は北京大学に隣接して建っており、伝統的に理系ではトップという大学だったと思います。ただ最近は総合でも北京大学を抜いて、一番になったという話を聞きました。
たしか韓国にも同じ名前の大学があったような・・・。あれ、日本にもありましたっけ？面白い情報ありがとうございました。
▼Bread'n'butterさんへ
＞Target No. 2: Saddam
これでリ−バーマン → マケイン → 軍事産業派 → ネオコンという図式がハッキリしてきましたねぇ。
＞キッシンジャー、中国の石油会社 The China National Offshore Oil Co. の顧問に就任。
これは大ニュースですねぇ。ということはこれに関連した地域での戦争はあまり起こらないということになるのかもしれません。この会社はどういう会社なんですか、ＹＳさん？！貴重な情報ありがとうございました。
▼ＹＳさんへ
＞アルゼンチンでは経済パッケージの発表が待たれているが、この公表が遅れていることで、同国経済が破たんするとの懸念が強まり、同国やブラジルの株式市場は下げている。
うーむ、これは本格的に破綻間近なんでしょうねぇ。＞主要援助国（98年） （1）日本（30.8％）
日本は最大援助国じゃないですか。貴重な情報ありがとうございました。
▼晒し首ファンさんへ
＞参加者500人ってことは「4倍説」から考えると・・・
１００人ギリギリちょっとというところですねぇ。学校の集会じゃないんだから（笑
＞ワシントンのデモには五百人以上の市民が参加しました。
うーーーーん、サバ読みの赤旗情報にしてもこれは少ない・・・・・。
＞同日のデモ・集会にはニューヨークで二千人、ロサンゼルスで千人以上参加。世界中の百二十五を超える都市で行動が行われました
じゃあなんでよりによって一番数の少ないワシントンで？？？？なんといってもイタリア２５万人は伝説ですからねぇ（笑）しかしどうやって数を調べているのか謎ですな・・・・（ニヤリ） 書き込みどうもありがとうございました。
晒し首ファンです。
アメリカでも反戦デモをやってるみたいですね。
って赤旗情報ですけどね
参加者500人
ってことは「4倍説」から考えると・・・2001年10月29日(月)「しんぶん赤旗」
全米８０余都市で反戦集会やデモ
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【ワシントン２７日夏目雅至】米国の同時テロ糾弾、アフガニスタン攻撃即時停止を要求する反戦集会とデモが二十七日、ワシントン、ニューヨークなど全米八十余の都市で行われました。
２７日、ワシントン市内を行進する反戦デモ参加者（夏目雅至撮影）
集会は平和団体や人種差別反対運動でつくる国際組織「戦争停止と人種差別終結をいまこそ」（ＡＮＳＷＥＲ）がよびかけました。ワシントンのデモには五百人以上の市民が参加しました。参加者は「報道機関はアフガニスタンの人々が死んでいるのにうそを報道している」と報復戦争を支持し、扇動する米国メディアの報道を告発。「ジョージ・ブッシュ（大統領）、私たちは平和を望んでいる、米国は中東から手を引け」と唱和しました。
ＡＮＳＷＥＲによると、同日のデモ・集会にはニューヨークで二千人、ロサンゼルスで千人以上参加。世界中の百二十五を超える都市で行動が行われました
キッシンジャー、中国の石油会社 The China National Offshore Oil Co. の顧問に就任。どなたか解説してくれませんか……。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A4496-2001Oct29.html
■米国株式市場が大幅下落、アルゼンチンのデフォルト懸念などで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011030-00057258-reu-bus_all
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ 米国株式市場は、大幅下落。 アルゼンチンの債務不履行（デフォルト）の可能性を懸念した投資家は、相場が先週に上昇したことで、利益を確定する売りに出たため株価は大きく下落した。下落幅では、９月１１日のテロ攻撃後に取引が再開された週以来、最大となった。
ダウ工業株３０種平均終値は前営業日比２．８９％安、ナスダックは同３．９３％安、Ｓ＆Ｐ５００種は同２６．３１ポイント（２．３８％）安の １０７８．３０。
株式市場は、政府による歳出の拡大や金利低下期待を背景に、先週は上昇してきたがアナリストは、今後の指標が経済のぜい弱さを示す内容となた場合、投資家の姿勢が試されることになる、と指摘している。
市場に懸念をもたらしている要因の１つとして、アルゼンチンが債務不履行に陥る可能性がある。アルゼンチンでは経済パッケージの発表が待たれているが、この公表が遅れていることで、同国経済が破たんするとの懸念が強まり、同国やブラジルの株式市場は下げている。
（ロイター） [10月30日8時27分更新]●アルゼンティンと日本の関係
■基礎データ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/argentine/data.html
経済協力
1.我が国の援助実績
（1）有償資金協力（99年度まで、ENベース）118.31億円
（2）無償資金協力（99年度まで、ENベース）57.14億円
（3）技術協力実績（99年度まで、JICAベース）339.11億円2.主要援助国（98年）
（1）日本（30.8％）（2）ドイツ（16.5％）（3）フランス（8.8％）（4）カナダ（1.1％）（4）ベルギー（1.1％）■我が国の政府開発援助
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/oda99/ge/g6-01.htm
とりあえずリンクだけTarget No. 2: Saddam
Destroying al Qaeda is only the first step in this war.BY JOE LIEBERMAN
(Monday, October 29, 2001 12:01 a.m. EST)http://www.opinionjournal.com/editorial/feature.html?id=95001390
中国の江沢民の後継者と目される胡錦涛国家副主席が欧州ツアーへ出かけた模様。ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、スペインを回り、プーチン露大統領、ブレア英首相、シラク仏大統領、ジョスパン仏首相、シュレーダー独首相と会うそうです。なんでも記事によると、この旅行は国内向けに胡錦涛を売り出すの目的だそうです。それと弱点と呼ばれる外交経験の少なさを補う意味もあるそうです。それと彼は一度も外国の記者との会談には応じたことがないし、今回も応じる予定はないらしい。
胡錦涛は貧しい家庭から名門の清華大学に入り、その後共産党のなかで、有力な身内もいないのに急速に頭角をあらわしてきたそうです。
しかし、これは完全に有力国への顔見せという儀式ですな。清華大学は北京大学に隣接して建っており、伝統的に理系ではトップという大学だったと思います。ただ最近は総合でも北京大学を抜いて、一番になったという話を聞きました。
(Financial Times, 29 Oct. 01)
http://news.ft.com/ft/gx.cgi/ftc?pagename=View&c=Article&cid=FT38ZGG1DTC&live=true&tagid=ZZZC19QUA0C&subheading=asia%20pacific
連続ですが非西欧文明圏の人間としては、なんとなく理解できる文章です
2001年10月19日 朝日 私の視点「テロ根絶 米は差別的中東政策を変えよ」
アブタヒイラン副大統領（法務・国会担当）米国のアフガニスタン攻撃が続いている。銃弾の音に消されそうだが、世界史的にも重要な今日の現状を分析するための視点を五つ提示したい。
一、9月11日のテロJ件は実に不愉快な事件である。長年、米国と敵対関係にあり、その差別的政策に苦しめられてきた者も一斉にこのテロを非難した。期せずして生じた世界的な反テロリズムの気運は、テロという忌むべき行為をなくす絶好の機会だ。だが、せっかくの機会が生かされていない。それは、米国がテロの一掃以上に、報復と汚名の返上に力を注いでいるからだ。残念なことに、事件に対する分析も、あまりなされているようには見えない。
二、テロをなぜ根絶できないのか。私は、その背後に、このまがまがしい現象に対する差別待遇があると思う。中東はその象徴である。
民主主義、人権、女性や子供の権利の擁護、大量殺戮兵器の廃絶。これらは世界共通の願いである。ある国がその願いを踏みにじっていると疑われれば、世界中の非難を浴びる。だが、そうした非難もイスラエル国境までである。いかなる非難も、イスラエル国境に差し掛かったが最後、向こうとなり、諸大国、とくに米国は擁護しさえする。
イスラエルには、年十年間も住む家のないパレスチナ人がおり、毎日のようにイスラエル軍の攻撃で怪我が出ている。ただ、彼らに味方する者はいない。イスラエル人でないからだ。アメリカでのシオン(ユダヤ)ロビーはそれほどに強い。
イランでは81年に大統領や首相を含む多数の政府高官が爆弾テロの犠牲となった。どこからもお悔やみはなかった。いかなるテロであれ、テロは等しく非難されるべきである。テロ非難に見られるダブルスタンダード(二重基準)がなくなたとき、人類は初めてテロなき世界を実感しうることになろう。
三、世界中の人々を納得させる抜本的解説案なくしては、テロのない世界にたどり着けない。私の解決案は以下の通りである。
まず、テロリズムとは何かについて、全世界に受け入れられる説明がなされ、次に、そうしたテロの根絶に向けた決意を全世界でなすべきだ。その氏に差別なき待遇が欠かせないことは言うまでもない。さらに、国連のような国際機関がその決意を担保し実行あるものとすることだ。そうすれば「暴力と戦争の時代」は終わり、「対話と相互理解」の時代が来るだろう。
ハタミ・イラン大統領が「文明間の対話」の必要性を提案し、それが「文明の衝突」に代わって評価を得た事実は、世界にも提案を受け入れる用意があるからだろう。
四、世界の多くの知識人が、米国のアフガニスタン攻撃の中止を求めている。長年虐げられ、貧しいアフガニスタンに降り注ぐロケット砲の弾もミサイル、かの地で破壊される者に比べて断然高価である。こうした国への攻撃は米国にとって何の栄誉にもならない。命を守るすべを持たない市民を殺すこと自体。四半世紀に及ぶ戦争と内戦で疲弊した国を破壊すること自体が私にはテロに思える。「テロリストの側に立つか、アメリカの側に立つか。世界はどちらかを選べ」という米国の言い方も、私にはテロリストの言葉に聞こえた
テロも支持したいが、アメリカの差別的な中東政策も受け入れないという人々は世界にはいくらでもいる。なぜ、阿附Gふぁにスタンの人々がビンラディン訴追の犠牲にならなければならないのかと考える人はさらに多いはずである。
五、最も重要な点である。長年イスラム世界の知識人たちは、イスラム教は平和を説く宗教でテロや暴力とは無関係であることをを世界に証明しようとしてきた。多大の犠牲も払った。その原因は、近年で言えば、遺憾にも、米国があの冷戦時代にソ連と対決するため、イスラム過激派を煽ったことである。とりわけ「アフガン・オル・アラブ」（アフガン帰りのアラブ人）と呼ばれた一群の過激派が利用された。その象徴が、ビンラディンである。
イスラムの人間が心から世界の平和を望んでいることを地球上すべての人々に理解してもらうために無数の研究がなされ。、多くのシンポジウムが重ねられた。そうした努力の結果、イスラム過激派のテロや暴力思想は、完全に否定され、民主的イスラムのほうがいいと人々も納得した。真のイスラム精神に注意を払わない政府やイスラム過激派は反発したが、ビンラディン的思想は影を潜めていた。
その矢先に米国で同時多発テロが起き、米国は憤慨し、アフガニスタンを攻撃している。しかし、米欧の中東政策に変化はなく、中東の人々が虐げられている現実も変わらない。そうしたことが重なり、暴力や過激思想が再びイスラム世界の潮流になることを私は懸念する。米英のアフガン攻撃は間違いなくビンラディンを英雄にし、彼らの過激思想も息を吹き返すだろう。そこに我々の憂慮がある（原文ペルシャ語）
これは私がとやかく言う必要はないでしょう。とにかくお読み下さい2001年10月29日読売朝刊 「地球を読む」 フランシス・フクヤマ
自由民主主義拡大の流れ不変 イスラムとの「文明の衝突ない」
さる一九九八年夏に私は事実上「歴史の終焉」に到達しててしまったと書いた（主著「歴史の終わり」）。それ以来、世界政治が動くたびに、私の言葉は間違いだ、赤子は依然として続いていると、識者から批判を浴びてきた。だがそれは、見当違いだった。同じこと亜が、9月十一日のニューヨークとワシントンでのテロ攻撃のあとにも言える。これが既成概念で言う「歴史」のひとこまであるのは明白だ。しかしそれは、私が述べた意味での歴史とは異なるものである。
何世紀にもわたり人類は、自由民主守秘や技術革新を原動力とする資本主義などの制度に特徴付けられる、いわゆる近代化に向かって進化の歩みを続けてきた。だが、共産主義が崩壊しつつあった八九年当時、自由民主主義と市場を超えて、されにわれわれが進化できそうな方向は何も見えなかった。人々が本当に住みたいと望むような、何か別の形の、存続可能な文明は見いだし難かったのである。
私の見方は、多くの人々から挑戦を受けた。恐らく最も明白な挑戦は、かつての師、サミュエル・ハンチントン教授からのものだった。彼は九三年、世界は地球規模の単一のシステムに向かっているというよりも、「文明の衝突」の泥沼にはまりこんだままであり、世界の六つか七つの大きな文明グループが交わることなく併存し、地球規模の紛争のもととなる亀裂が生じるだろう、と論じた。
今回、グローバルな資本主義の中枢への攻撃に驚くべき成功をおさめたのが、西欧文明の存在そのものに不満を抱くイスラム教過激派であることは明白だ。表面的には、ハンチントン教授のみかただ正しいように思えるだろう。だが、最終的には、やはり、私の方が正しく、教授は間違っていると、私は信じている。
近代化は極めて強力な貨物列車である。最近の出来事がいかに悲痛で、前例のないものであったとしても、脱線することはない。民主主義と自由市場は、世界の大半の支配的な組織原理として、時を追って拡大するだろう。だが、この事件を契機に、当面の課題の親の広がりを考えることには価値がある。文化的基盤の要素
近代化に文化的な基礎があることは明白だ。自由民主主義と自由市場は、合理的で魅力的だという理由だけで、いついかなる場所でも機能するわけではない。むしろ最も良く機能するのは、必ずしも合理的な由来がなくても、何らかの価値と制約をあらかじめ持っている社会の中である。近代自由民主主義が、西欧キリスト教社会で最初に出現したのが偶然ではない。民主主義的普遍的権利の普遍性は、多くの意味で、キリスト教的な普遍性の世俗化された形と見ることができるからである。
この自由民主主義や自由市場などの近代的な制度は、西欧の中でのみ、機能するのだろうか。それとももっと広く訴えかける何かがあり、異なる文化的出発点を持つ、ほかの批正追う社会の中にも進出しつつあるのだろうか。これが、ハンチントン教授の提起した疑問の中核である。
私は、訴えかけるものがあると信じている。民主主義と自由市場が、東アジアや中南米、東欧、南アジア、そしてアフリカまで進出していることが、この具体的証拠である。日本は、政治的にも経済的にも西欧の主要な制度を採用したのにもかかわらず、独自の文化的主体と価値を維持することに成功した。第三世界から西欧社会への何百万人もの移民もまた、近代化の持つ統合力の証拠である。対照的に、その逆方向に動く人の流れや、西欧そのもら名なんでも吹き飛ばそうとする者の数は、取るに足りない。
だが、イスラム教、特に原理主義的なイスラム教には、政治と社会の両面で、近代化にことさら抵抗するようイスラム教徒社会を促す、何かがあるように思われる。現存する全ての文化システムの中で、民主主義国が最も少ないのがイスラム世界である。（トルコなどの例外はある）。そして、例えば、韓国やシンガポールのように、第三世界から先進諸国への中参りに成功した国は、一つも含まれていない。
そしてイスラムは、ウサマ・ビンラーディンやタリバンなど、近代化を何から何まで拒絶する人々を定期的に生み出す、唯一の文化システムのように見える。問題はこれらの人々が、より大きなイスラム教徒社会を、どこまで代表しているかである。もし、これらの拒絶主義者たちが、一握りの狂信者以上の存在だとすれば、ハンチントン説が正しいことになる。恨みが生む憎悪
9月十一日のテロ事件以来、洋の東西を問わず世界の政治家たちは、犯人らに対して同情的な人々はイスラム教徒の「ごく少数派」に過ぎない、という答えを強調している。イスラム教徒が集団として偏見の対象になることを防ぐ必要があるからだ。問題は、同情に多くの濃淡があることである。そして、米国と、米国が擁護するものに対する憎悪の広がりは、恐らく政治家たちが言うよりはるかに大きい。
この後編名嫌悪と憎悪は、イスラエルへ支持や対イラク禁輸など、米国の政策に対する単なる反感より、もっと根深いものの表われのように思われる。多くの米国人を含め、米国の政策に反対する人は世界中に大勢いるが、激発的な怒りや自己は快適な暴力には知ったりはしない。恐らく多くの論者が推測するように、この憎悪は、とりわけ過去の偉大さに関する歴史的な記憶を持つアラブ人たちが抱く、西欧の成功とイスラム世界の失敗に対する恨みから発したものなのだろう。自由の希求普遍
だが、イスラム世界の心理分析をするより、多分もっと理にかなうことがある。それは、イスラム過激主義が、イスラム教徒自身にとっても、本当に西欧の自由民主主義に代わるものなのかどうかを問うことである。
イランでは、原理主義的な進学者たちによる二十三年間の支配を経て、とりわけ三十歳以下の人々のほとんどは、もっともっと自由な社会に暮らしたいと思っている。タリバン支配を経験したアフガニスタン人たちも、ほとんど同じ感情を抱いている。これから何週間、何ヶ月間にもわたり、米国に対する憎悪の大宣伝があるだろう。だがそれは、イスラム教徒社会にとって今後何年間も指針となるような、永続的な政治プログラムに転化することはない。
西欧にとって、当面の外交政策の危機よりも大きな課題の一つは、国内のイスラム教少数派の問題である、イスラム教徒の同化は、他の文化の出身者よりも難しいと、欧州の人々は長年にわたり論じてきた。これが真実かどうか、明白ではない。問題の多くは、意味をあまり歓迎せず、完全な国籍と権利を与えて同化を促そうとしなかった、欧州人の側にある。
だが、疑問は残る。社会から、基本的に阻害されていると感じ、周囲に敵意を抱いている少数派集団を相手にしなければならない時、自由民主主義はどう対応すれば言いのだろう？
われわれは歴史の終焉を迎えている。だがそれは、紛争のない世界や、様々な社会を特徴付ける文化の消滅を意味するのではない。今直面している紛争は、ハンチントン教授が示唆するように、いくつかの明確で対等な文化が、十九世紀欧州の列強のように格闘しているのではない。この衝突は、世界政治の様々な辺境で、自らの存在自体が近代化によって脅かされている伝統的社会からの、一連の戦いなのである。
その反発の激しさは、近代化の脅威の苛烈さの反映である。だが、時間と余力は近代化の側にある。そして現在の米国を見る限り圧倒的な意志の力にも欠けるところはない。
おくやまさん、こんにちは。英国のデイリーミラー紙？のサイト（2001/10/29）から
テロ戦争：最新レポートの中に興味深い記事がありました。
WAR ON TERROR: LATEST REPORTSPILGER: HIDDEN AGENDA BEHIND WAR ON TERROR
By John Pilger, Former Mirror chief foreign correspondentＫＳ：この記事は、「対テロ戦争は詐欺だ。」で始まる過激？な記事ですが、トップ記事になっているので、信憑性が高いと思います。
副島氏の「今日のぼやき」２０４（１１月２５日）にある「この石油パイプラインをめぐって、あの地帯は火を吹いたのだ。」等の説の傍証になると思います。詳しい事をお知りになりたい方はそちらも併せてお読み下さい。
A US diplomat said: "The Taliban will probably develop like the Saudis did." He explained that Afghanistan would become an American oil colony, there would be huge profits for the West, no democracy and the legal persecution of women. "We can live with that," he said.
米国の外交官は「タリバンはたぶんサウジのようになるだろう」と述べ、以下の説明をした。アフガンは、米国の石油植民地になるだろう。莫大な利益を西側にもたらすだろう。民主政治は存在しないし、イスラムの法による女性への迫害がある。「我々はそれと共に生きるのだ」と外交官は語った。Only if the pipeline runs through Afghanistan can the Americans hope to control it.
仮にアフガニスタンにパイプラインが通ったら、米国はコントロールする事を望んでいる。http://mirror.icnetwork.co.uk/news/allnews/page.cfm?objectid=11392430&method=full
ケネディ大統領の特別補佐官だったシュレシンジャー氏のインタビューです。この人はイラク攻撃には反対のようですね。
「この際イラクもやっちゃえ！」という主張は少数派であると仰ってます。(転載開始）
『東京新聞』１０月２９日 朝刊
シュレシンジャー元大統領補佐官、米テロを語る― 一問一答
アメリカが震えた十三日間−昨年公開された映画「１３デイズ」に描かれたキューバ危機の裏方、シュレシンジャー元米大統領特別補佐官は米中枢同時テロとそれによって引き起こされたアフガン攻撃という米国の危機を国際政治・歴史学者として冷静にとらえていた。以下はニューヨークの自宅における同氏との一問一答。（ニューヨーク、真能秀久）
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米の軍事行動
−米軍によるアフガニスタン攻撃が激しさを増している。国家対テロ組織という「新しい戦争」をどう見ているか。
「国際テロ集団との戦いに、『戦争』という言葉を当てはめてはならない。主権国家同士の紛争ではないからだ。殺人集団を誇大視する必要はない。今回の行動は、反テロ国家連合による『警察活動』と呼ぶべきだ。殺人を犯したグループを特定し、追いつめ、逮捕し、裁判にかけるという『警察活動』から逸脱してはならない。
−その意味で米国の軍事行動は適切か。
「アフガン空爆によってタリバンの軍事拠点、通信施設はほぼ壊滅した。やむを得ない理由がない限り、空爆を停止するか、極端に爆撃を減らし、特殊部隊による地上作戦に移る時がきている」
「これまでにも誤爆があったが、これ以上の空爆はさらに病院や学校への爆弾投下という事故を起こす危険がある。ビンラディン氏の狙いは、イスラム世界の反米感情に火を付けることだ。空爆の続行によって、ビンラディン氏の手中に落ちることになる」
「地上戦も大規模な『侵略』であってはならない。米国の覇権拡張や帝国主義の発露と見なされ、イスラム諸国の憎しみを買うことになる。ビンラディン氏が仕掛けたわなにみすみす足を運ぶことはない」
−米政府周辺からはイラクにも戦争を拡大する声が消えない。
「確かにブッシュ政権の中には、イラクへも攻撃を拡大しようとする声がある。ウルフォウィッツ国防副長官ら少数派の意見だ。しかし、戦争の拡大は反テロ連合の分裂を招き、サミュエル・ハンティントン氏の言う『文明の衝突』に至る可能性がある。幸い、攻撃をアフガンに限定しようとするパウエル国務長官やブレア英首相らの意見が主流となっており、今後もこの限定派が論戦を制することを願っている」
タリバン後
−タリバン政権が崩壊した後のアフガン統治はどうするべきか。
「国連が主導的な役割を果たすことに国際社会の異論はないだろう。国連嫌いのブッシュ共和党政権ですら国連が政治、経済復興で主要な役割を果たすことに同意している。アフガン担当の国連事務総長特別代表になったブラヒミ元アルジェリア外相の手腕に対する期待は高い」
−しかし、ブラヒミ氏は国連平和維持軍（ＰＫＦ）の投入に慎重姿勢を見せている。
「アフガニスタンは民族間の争いが絶えず、タリバン政権後の治安をどう維持するかが最大の問題。アフガン人による治安部隊編成はできないと思う。反タリバンの北部同盟にしても群雄割拠の武装集団の一つにすぎない。南部では人気がなく、タリバン同様に残虐な集団だ」
「米、英、ロシア、フランスという大国が治安部隊構成で同意し、経済復興の面でも財政基盤をつくれれば、と期待する。国連中心にこれらの大国が部隊編成に協力することが必要だ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）はソマリアへの平和執行部隊派遣で失敗したが、その教訓から学んだことを生かす時ではないのか」
−新政権はどの勢力を中心に据えたらいいのか。
「アフガニスタンのさまざまな民族グループが参加した連立政権が望ましい。一般論だが、各派の代表が国連とともに政権を築くしか国内を安定に導く道はないだろう。」
今後の行方
−テロ組織との戦いはいつ終了するのか。
「テロ組織が降伏することはあり得ない。象徴となっているビンラディン氏が捕まるか死亡した時が一つの節目だが、彼は“殉教者”となり、新たなテロリストが出てくるだろう。ビンラディン氏が戦っているのは欧米の現代性だ。だらしのない生活、飲酒、ポルノ、物質主義などへの反発だ。サウジアラビアへの米軍駐留は聖地を汚すものだと感じている。だから、パレスチナ問題を解決しようと、アフガニスタン復興のための“マーシャルプラン”を実施しようと、彼らの戦いを止めることはできない」
「テロ組織とは交渉が成り立たないし、懐柔もできない。ただ、テロ組織に新たに引きずり込まれる若者を減らすことはできる。そのためにはテロ組織に流れる資金を止め、国際的な武器取引を止めることが必要となる。各国が情報を共有して高度な警察活動を駆使することも大切だ。長い時間がかかるが、新たなテロリストを生まないようにする努力が肝要だと考える」
−日本政府が取るべき政策は。
「反テロ連合に加わり、協力していくことだ。ただし、第二次大戦時の侵略の記憶を呼び覚ますような行動は、国益に反することになる」
−著書「アメリカの分裂」の中で、イスラム過激派がイスラム系米国人を操作し、内部から分裂させる危険性を訴えているが。
「ブッシュ政権は、テロとの戦いをイスラムとの戦いに転化させないよう注意している。大統領がモスクを訪れ、イスラム教の聖職者に囲まれた姿を国民に見せたのは良かった。テロリストのように見える人々への攻撃は今後も続くだろうが、それが適切に阻止され、罰せられることを希望している」
−大規模な二次テロは起こると思うか。
「起こるだろう。私自身、恐怖を感じている。航空機ハイジャックではなく、可能性が高いのは天然痘ウィルスによる生物テロだ。政府も懸念している。天然痘は感染性が強く、被害が出れば炭疽の比ではない。ワクチンの備蓄が少なく、早く対応すべきだと思っている」======================================================
「キューバ危機以上の不安感」
ケネディ大統領の特別補佐官としてキューバ危機に立ち会ったシュレシンジャー氏は、今回のテロ危機との比較論になると、身を乗り出し、話に熱が帯びた。「あの時は時間との戦いだった。二週間で危機を乗り越えたが、全人類の歴史の中で最も危険な瞬間だった」と振り返った。同氏は「世界を吹き飛ばす技術力（核兵器）を持った米ソが対立した。危機の深刻さは現在のテロとは比べものにならないほどだったが、ケネディとフルシチョフという偉大なステーツマンがいたのが幸運だった」と述べた。しかし、キューバ危機では「当時の国民は、自分たちが置かれた立場を自覚する余裕すらなかった」のに対し、今回のテロ危機では世界貿易センターの崩壊を目の当たりにし、炭疽菌事件が身近に迫ったため「国民個々人が危険にさらされているという脆弱性をあらわにし、キューバ危機以上に不安感をかき立てている」と論じた。「支持率アップは一時的」
同時テロの発生で、米国には星条旗があふれ、国民歌が連日のように街に流れる。シュレシンジャー氏は第一次大戦、第二次大戦の開戦時との類似を指摘した。「共和党が危機に直面したとき、国民は必ず旗の周りに集まる。今回もそうだが、真珠湾攻撃の際には米国民はもっと結束した」一時的に昂揚する愛国心は、指導者や時の政権の支持率を押し上げるが、同氏は「それは長続きしない」とデータを挙げる。「ブッシュ大統領よりも専横的で明敏だったルーズベルト大統領は、真珠湾攻撃から１１ヶ月後の下院選挙で与党議席を５０も失った」。歴史をさらにさかのぼると「第一次世界大戦時のウィルソン大統領は上下両院選挙で敗北した」という。テロ発生後、９０％近い支持率で推移するブッシュ政権について同氏は「高い支持率がこのまま維持できると考えるのはナンセンスだ」と言い切った。「原理主義に懸念」
世界各地で起きている地域紛争で、宗教が対立の火種となっている現実。シュレシンジャー氏は「どんな宗教にも原理主義はある。皮肉なことに、その集団が世界で最も危険な存在になっている」と自らの宗教観を織り交ぜながら語った。「宗教は本来、平和をもたらすものだ」という同氏はアイルランドや中東、インドネシア、フィリピンでの紛争を例に挙げ「宗教のために人が殺し合っている」と嘆いた。「原理主義グループは、『神の意思』を遂行しようとしている。神と人間の間には計り知れない距離がある。罪深い人間が『神の意思』を理解できると考えること自体が傲慢で、それこそが容赦できない罪だと思うのだが…」（転載終了）
国連中心に米、英、ロシア、フランスの大国が動けと。
ソマリアの教訓っていったいどんなことなのでしょう？？？
共和党のマケイン氏は「地上軍も投入だ」と仰っておりますが、民主党のこの方は。(転載開始）
『東京新聞』１０月２９日付 朝刊
足並み乱れる米議会 『バイデンの乱』？ 早期空爆停止提案
【ワシントン２８日金井辰樹】
テロ組織との戦いを進めるブッシュ政権に対し超党派で全面的な支持を貫いてきた米議会内で、足並みの乱れが見え始めた。火種はバイデン上院外交委員長。二〇〇四年、民主党大統領候補の呼び声もある民主党幹部バイデン氏は二十二日行なった演説で「長期にわたる空爆は、米国がハイテクを使って弱い者をいじめているかのように映り、批判を招きかねない」などと発言、作戦の早期終結を訴えた。演説の中で、ブッシュ政権への支持を表明してはいるが、同時テロ発生以来、無批判で政府の姿勢を追認してきた議会の姿勢からは大きく逸脱している。これに対し共和党のハスタート下院議長は「全く無責任な発言だ」と猛然と批判した。
ホワイトハウス側は「ブッシュ大統領は目的を達成するまで攻撃を続ける」（報道担当）と平静を装っている。しかし赤十字関連施設への誤爆や、反タリバン勢力の指導者アブドル・ハク元司令官の処刑など米軍の「苦戦」をうかがわせる情報が続出している時だけに、大統領もバイデン氏の発言には内心穏やかではないのは間違いない。（転載終了）
私は、この記事でバイデン氏の名前を初めて知ったのですが、この方は、副島先生発案の例の「アメリカ政界思想派閥の全体図」のどの辺りに位置付けられるのでしょうか？
ラムズフェルド氏はこのように仰っておりますが…。（貼り付け開始）
『東京新聞』１０月２９日付 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20011029/eve_____kok_____012.shtmlハク氏の救出作戦 米、失敗認める
【ワシントン２８日立尾良二】ラムズフェルド米国防長官は二十八日、米ＡＢＣテレビのインタビューで、アフガニスタンで処刑された反タリバン勢力指導者のハク元司令官の救出作戦に失敗したことを初めて認めた。
ハク氏は二十六日、アフガン東部のジャララバード付近の山岳地帯でタリバン軍に拘束され、スパイ容疑で処刑された。ラムズフェルド長官は「ハク氏から救助を求められ、援護した。不幸にも救出作戦は空からで、彼は地上にいたため、残念ながら殺害された」と語った。国防総省はこれまで救出作戦について関与を否定していた。
同長官は「作戦を実行したのは米軍ではなく、米国の別の機関」と述べ、中央情報局（ＣＩＡ）の関与を示唆した。
ハク氏は、米国の意向を受け反タリバン運動を展開していたとみられるが、ラムズフェルド長官は「ハク氏は自分の意思と決断で（パキスタンから）アフガンへ戻ったと認識する」と語った。
ＡＰ通信によると、ハク氏は米国内の支持者に衛星電話で救援を求め、対戦車ミサイルを搭載した無人偵察機プレデターが数時間後に現場に着きタリバン軍を攻撃した。パキスタンのペシャワルでは、ハク氏の支持者が「米国はいつもわれわれを使って見捨てる」と怒りの声を上げた。
（貼り付け終了）
「ハク氏は自分の意思と決断で」アフガンに戻り、救出作戦を実行したのは「米国の別の機関」なので、国防総省に責任はない。ということなのでしょうか？
それにしても。
「米国はいつもわれわれを使って見捨てる」…。ＹＳさんへ。
>>■米ＵＡＬ：グッドウィンＣＥＯ辞任、後任はユノカルのクレイトン
この記事が、本日付の『東京新聞』夕刊にも載っていました。
ただ、ＹＳさんのような視点でこのネタを載せているわけではなさそうです。
私は、新聞を読んでいて「ユノカル」の文字に思わず反応してしまいましたが、
さすが、既にチェック済みでしたね。
共和党のマケイン氏の発言です。(貼り付け開始）
『東京新聞』１０月２９日付 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20011029/eve_____kok_____011.shtml犠牲出ても地上軍投入を
マケイン米上院議員 短期決着向け進言
【ワシントン２８日金井辰樹】マケイン米上院議員（共和党）は二十八日、米ＣＢＳ、ＣＮＮテレビなどに出演し「地上軍の投入を含め、すべての軍事力を使ってアフガニスタンでの戦いに勝つべきだ」と述べた。昨年の大統領選でブッシュ現大統領と激しく共和党指名を争い、今も米国民に人気のあるマケイン氏が地上軍投入を進言したことは米軍の今後の軍事行動に影響を及ぼしそうだ。マケイン氏はこれまで米軍が行っている空爆や百人規模の特殊部隊による地上展開について「不十分だ。アフガニスタンで勝つために圧倒的な数の力が必要だ」と、地上軍による作戦展開が不可避だと主張。地上戦については「労力のかかることで、多分犠牲者が出ることだろう」と指摘、米軍側に相当数の被害者が出ることはやむを得ないとの見方を示した。
これに対しドッド上院議員（民主党）も同日、マケイン氏の発言に賛同し、ゲッパート下院院内総務もブッシュ大統領が地上軍投入を決断した場合は、支持する考えを示した。
マケイン氏らの発言は、空爆中心のアフガニスタン攻撃の成果が十分上がっていないとの見方が広がっているのを踏まえ、地上戦によって短期決着を図るべきだとの考えが議会内で高まっていることを表している。
これに対しカード大統領首席補佐官はＮＢＣテレビで「現段階ではその問題に立ち入りたくない」と言及を避けた。
マケイン氏は上院軍事委員会の主要メンバーを長年務めているほか、ベトナム戦争の英雄としても知られ、米国内の軍事政策に強い影響力を持っている。
（貼り付け終了）
今一番アメリカで恐いコスチュームです。
(10/28 National Post:A16)
週間ポストに、ＣＳＩＳ顧問のブレジンスキー（ファーストネームは舌をかみそうに成るので割愛）が登場し、イラク攻撃の可能性は低い、日本はイギリスのような立場で「旗幟を鮮明にせよ」と言っていました。ネット版では抄録のみですね。大体の内容は入っています。
（貼り付け開始）
Ｚ・ブレジンスキー「日本はやるべきことを勘違いしてはいけない」＞
小泉政権は憲法問題をクリアしないまま、戦後半世紀以上守り続けてきた日本の「不戦の誓い」を捨て去り、アメリカの自衛のための戦争にのめり込もうとしている。目下の戦争は国連が認めたテロリストへの武力制裁ですらなく、むしろ、世界中に戦火を広げる危険に満ちている。カーター政権で安全保障担当の特別大統領補佐官を務めたをズビグニュー・ブレジンスキー氏は、アメリカを代表する中央アジア・中近東問題専門家であり、ブッシュ大統領のアドバイザーとしても知られている。ブレジンスキー氏が対テロ戦争と日本の役割について語った。（インタビュアー／佐藤則男＝ニューヨーク在住）
*――“テロとの戦争”は、これまでの戦いと何が違うか。
「非常に異なっている。これは、宣戦布告もなければ敵も特定されない戦争だ。敵が名乗り出ないから特定の要求もない。あえていえば、われわれへの憎悪の戦いといえる。 私は、これを≪世界戦争≫だと位置付けると世界をミスリードすることになると考える。むしろ、国際システムを破壊し、不安定にし、罪のない人を殺す連中を封じ込めるための戦いとみるべきだ」
――テロ支援国の中にイラクは含まれるか。
「イラクを含むどの国でも、アメリカに対して敵対するテロリストを助けたことのある国、もしくは助ける意図のある国に対しては、アメリカはあらゆる攻撃をする権利を有するのは当然だ。 しかし、それが中東の国であった場合、政治的配慮が必要になる。この地域では、アメリカの対イラク経済制裁に対して拒否反応がある。その制裁は、数百万人におよぶイラク民衆の生命と健康に大きな被害を与えている一方で、サダム・フセイン大統領には何の被害も与えていない。 だから、アラブの人たちには、アメリカの一方的なイスラエル支持やボスニア支持に対して拒否反応がある。アメリカ人のイラクに対する怒りは、逆にエジプトやパレスチナ、サウジアラビアを不安定にする」
――パウエル国務長官がパキスタンを訪問した途端、カシミールでインドとパキスタンの紛争が起きた。イスラエルは、「対テロ戦争」と称してパレスチナに侵攻した。アメリカの動きが世界の火薬庫を爆発させる恐れはないか。
「全くその通りだ。世界のいろいろな国が、≪テロリストに対する戦争≫という名を利用して、自らの戦争に突入する危険がある。『対テロ』というのは、口実としては誰も否定できない力を持つ。 そういう一言が軍事行動を取る理由になると、火薬庫はいくらでもある。例えば中国政府にとってのウイグル自治区、インドとムスリムの対立があるカシミール、ロシアとチェチェン、イスラエルとパレスチナの紛争、トルコのクルド人問題、そうしたリストを挙げたらきりがない。 アメリカは非常に注意しなければいけない。各国が自分の都合で戦争に走るという危険をよく考えるべきだ」
――アメリカにとっては何のための戦いなのか。
「今回のテロは、アメリカの民主主義がこれまで直面した最大の壁だろう。市民権に対する挑戦でもある。だから、テロ活動が広がり、さらに破壊的になれば、強力な軍事力を使ってテロリストを徹底的に破壊する攻撃に発展することは避けられない。 同時に、アメリカ憲法とアメリカの価値観そのものが問われることになる。かつて、共産主義やナチズムがアメリカに挑戦してきたこととは意味が違う。なぜなら、その２つはアメリカ本土を巻き込んではいなかった。しかし、その時でさえ、アメリカでは市民権を侵す忌まわしい出来事があった。第２次世界大戦の時、日系アメリカ人が受けた迫害はアメリカの憲法に違反した行為だった」
――強制収容所に入れられたことか。「そうだ。今度のテロリズムがもっと破壊的に進めば、アメリカ憲法の根本を侵す問題になるかもしれない。その意味で、アメリカへの大きな挑戦なのだ。私は、第２次大戦時のような過激な動きがないことを望んでいる。そんなことをすれば、それはアメリカの敗北を意味する。 ただし、アメリカは非常に反攻する力の強い国だ。そして、非常に愛国心の強い国民でもある。攻撃されたら怒りに燃えてやり返す。アメリカが、いったん怒ったら（こぶしを握り締めて思いきり殴りつける動作をする）」
――アーミテージ国務副長官は、柳井俊二駐米大使に、「ショー・ザ・フラッグ（旗を見せろ）」といった。小泉純一郎首相は、アメリカが自衛隊の海外派遣を求めていると解釈し、新しい法律を作ろうとしている。
「今のテロリストたちは、全世界をテロ戦争に巻き込もうとしている。だから、日本にも共通の利害がある。世界中の国がテロ撲滅に貢献すべき時だ。≪ショー・ザ・フラッグ≫とは、そういう戦いの一部をなすことを自ら示すということだ。今のところ、わが国と共にその役割を果たしているのはイギリスだけだが、アメリカは、日本を極東におけるイギリスと同じような同盟国だと考えている」
――あなたは日本を「脆い花」とも表現した。今の日本は歴史上、最も脆い状態ではないか。
「経済と金融システムの脆さを国民の脆さと一緒にしてはいけない。歴史的に日本のコミュニティは非常に強いものだったのではないか。金融、経済構造は脆いけれども、国民は強さを持っている」
――国の危機にも、日本は真の改革をしていない。
「確かに危機は深まっているが、本当に深刻になれば日本人は必ず反応する。明治維新でも、日本は大きな変化を起こして危機に対応した。日本人は、勉強熱心で国に奉仕する結束力の強い国民だ」
――日本人は脆くはない?
「私は日本人が脆いといいたかったのではなく、日本のグローバル・セッティング（国際化への行動）が脆いという意味で『脆い花』と書いた。独自にまかなえる資源に乏しい、経済のグローバル化への準備がない、国家の安全保障はアメリカに頼っている、そういう要素が日本を脆くしていると考えている」
――日本人はテロと戦うことができるか。
「日本がテロリストに攻撃されることは恐らくないだろう。テロと戦うのではなく、日本人は国の根本に触れる大きな変化に立ち向かわなければならない。日本人はそれに耐えると思うし、そうであることを期待している。 世界がテロ戦争に巻き込まれ、“レッツ・ショー・ザ・フラッグ”といわれれば、日本はそれに応じることが必要になる。それに備えた国づくりができるかどうかだ」
（週間ポスト １0月29日発売号）
http://www.weeklypost.com/jp/011109jp/index/index1.html
ＮＹタイムスのネオコン派、ウィリアム・サファイヤがやはりミサイル防衛を勧めております。（引用はじめ）
I believe the current alarmism is mistaken. The Sept. 11 attacks will lead to missile defense, suitcase- bomb defense and the systematic destruction of terror networks and regimes. The anthrax mailing and subsequent fears will be countered by breakthroughs in immunology and an invigorated public health system. Victory in the war on terror will inspire and finance a campaign to wipe out all infectious disease.
（引用おわり）
あいかわらず強気です。しかし細菌・伝染病を完全に防げるわけないと思うんだけどなぁ・・・・。
（10/29 nytimes.com）
ベトナム戦争時の国防長官で元世銀幹部のマクナマラがＬＡタイムズに記事寄せております。（引用はじめ）
Not only is there a psychological similarity between October 1962 and September 2001. There is also an unsettling likeness in the extremely dangerous situations posed by Fidel Castro and the Cuban people in 1962 and Osama bin Laden and the Taliban now. Grasping their correlation may enable us to better respond to the terrorist threat with less risk of catastrophic escalation. Just how close we came to nuclear war on the climatic weekend of the Cuban Missile Crisis, Oct. 26-28, was not generally known until years later. A remarkable series of meetings, beginning in March 1987 and ending in January 1992, involving the former chief adversaries--Americans, Russians and Cubans--of the crisis produced these principal revelations:
（引用おわり）
今回のテロ事件は６２年のキューバミサイル危機と状況が驚くほど似ているということですな。ホンマかいな。
（10/28 latimes.com）
http://www.latimes.com/news/opinion/la-000085745oct28.story?coll=la%2Dnews%2Dcomment%2Dopinions
今日も宿題で大変ですが、なんとか生きています。▼晒し首ファンさんへ
＞「晒し首の部屋」は、私の独自調査によると、採用率が「４当５落」よりさらに低いようですね。
というか、残っている過去ログがほとんど削除記録・・・・・。
＞投稿規程を無視してるから削除されているようですね。管理人さんの苦労が偲ばれます。
こんどは晒し首の管理人さんにここに投稿してもらいたいです。題名は「晒し首の苦労を語る」ということで・・・・。
＞京都議定書発効にむけ、気候変動枠組み条約第七回締約国会議（ＣＯＰ７）が十月二十九日から十一月九日までモロッコのマラケシュで始まります。
久しぶりにこの話題。
＞これにたいして、ここに来てなお批准を明らかにしていない日本などの消極的姿勢が発効の足を引っ張っています
ここでいつもの反日姿勢が（笑
＞いつもの赤旗ではないのですが、新聞記事整理していたら、出てきたものです
それは珍しいですねぇ（笑
＞ジョン・Ｋ・ガルブレイス
ビル・バックレーのマブダチです。
＞バプルがはじけたということだ。多くの人々が市場から逃げ出そうとしており、過剰期待から悲観論の時期に移行しようとしている。私は今後も株価調整が続くと思う
これはやはり当たっているんでしょうかねぇ。
＞すでに景気後退といってよいが、恐慌にまでいくかどうかは、まだだれにもわからないだろう
まあ景気後退ですな。
＞特定の個人の責任ではない。ハイテク産業のおかげで金持ちになった人は状況が続くと信じたがるし、技術努カで何でも解決できると思い込むようになる。繁栄が狂気を生むのであり、十七世紀以来、バプルを繰り返してきたのが市場経済だ。経済が必然的に持つ一側面で、日本ですらバブルに冒された
ふむふむ。
＞日本は市場経済国のなかで唯一、国民の多数が消費を美徳と思わない国だと思う。米国人の多数が金持ちになりたがるのとは正反対だ。（過剰な）消費を軽べつする気風も残っていることが、経済政策の有効性をそいできた
たしかにそういうところはありますね。もう日本はバブルの時みたいな消費状態には戻れなさそうですからねぇ。ある意味で「景気」というものが日本から完全消滅してしまったのでは・・・・？
＞プームが起こっているさなかに処置をすべきだった。多くの狂った投機な動きが株価に影響を与えていた時に警告を発すべきだったが十分でなかった
まあ無理でしょうなぁ。
＞財政支出はすべて消費に回る。もちろん政府は国民が求めるものに支出しなけれぱならない。具体的には社会保障や教育、福祉、住宅だろう。それらが経済を支える。日本の財政支出は失敗したように言われるが、国民の二ーズにあった支出をしなかった（のが問題だ）
なんかこれはリチャード・クーの発言に似ているような・・・・。情報ありがとうございました。
▼ヒロシさんへ
＞筑紫哲也司会の、ＢＳ−ｉの討論番組に出ていました
ということはＴＢＳ系ということですか。
＞岡崎氏は口では言わないが「属国であることを認めろ、それ以外に道は無いのだ。アメリカに最後まで付き合うしかないのだ。どうだ参ったか」といっているかのようで、
ふむふむ。
＞主要部分を人間トランスクリプトで行かせていただきます
ご苦労かけます。
＞山内昌之氏と一緒にかなり過激な議論を展開していました。私ではとても岡崎氏のロジックを論破できません。
ほほう、そうとう強力な主張だったんですな。
＞あさま山荘が左翼を代表して居るかと言われれば左翼は怒るだろう。だから、それをイスラム社会全体の趨勢と捕らえるのは間違いである。（アルル注：１％より多いような気がする…）
素晴らしいツッコミです（笑
＞日本が生き延びるためには世界の力の状態、覇権国とどう付き合うかということだ
これは師匠の議論とほぼ同じですね。
＞１６世紀以来、アングロサクソン扱いが間違うと国が滅ぶ。
１６世紀以来ですか。たしかにそうですな。
＞腹の底では岡崎さんの言っているようなことを感じてはいても、厄介なのは、人間にはナショナリズムがあって
ナショナリズムねぇ。
＞そう言う人も形だけで、実質はアメリカの言いなりだ。この間のショーザフラッグの議論の、菅直人がたとえばそうだ。
といっている岡崎氏自身も・・・・・？
＞東京の人間がいつも大阪を見ているわけではない。力の関係だ。それは仕方が無い。自分たちが生き延びるためだ。
「力の関係」ですよね。
＞冷戦のとき、危機的な状況に瀕したフランスのジスカールデスタンが「ここまできたらアメリカの言うとおりにやるしかない。たとえ、アメリカの言うことが１００％間違っていてもだ」といったことがある。今度のケースもそれに相当する。
とりあえずアメリカに完全についていくという姿勢だけは見せておけ、ということですか。
＞しかし、ベトナム戦争が終わったとき、アメリカ人は逆のことを言い始めた。おまえら本当に友達だったら、なぜあのとき苦い忠告をしなかったんだ、と。友人の作り方は非常に難しい。
わははは、これはありますねぇ。アメリカはマッカーシズムやっていた自業自得というのもありますが。
＞外交で説得なんてことは出来ない。現実の方が強い。
これは言えますね。賛成。
＞日本が出来ないことの淵源があまりにくだらない。戦争裁判とか、憲法とかそういうものだから私は怒っている。
これ聞いたら左翼の人は怒るだろうなぁ（笑
＞力の現実にどう対抗するか。という問題は避けてはとおれないですね。岡崎氏のあまりにも突き放した、アメリカ無原則追従主義には反発を覚えますが、反論できないため、余計、複雑な感情を呼ぶのでした
もしかしたらそれほど無原則追従じゃないのかもしれませんな。ひょっとすると師匠と同じようなことを考えていたりして・・・？貴重な情報ありがとうございました。
▼deさんへ
＞キリスト教的反ユダヤ思想が、ローマ帝国時代に成立していく過程が解る本です。
ほほう、これは面白そうな本ですねぇ。
＞ローマ帝制初期の人口7千万人の10パーセントをユダヤ人は占めた。
こんなに多かったとは知りませんでした
＞ローマ帝国のユダヤ民族政策に対するギリシャ人の反感は、米帝国イスラエル政策に対するアラブの反米感情に似ています
うーむ、なるほど。
＞17世紀以降の西洋学問を発展させた、デカルトの人間マシーン説、方法叙説（思考技術の原則）はプラトンの再浮上だから、大きくユダヤ教に基礎があると考えてよろしいのでしょうか？
あらら、さっきデカルトのことについて書きましたよ。ユダヤ教に基礎があるかどうかは分かりませんが、そのロジックみたいなところでは引き継がれていると考えて間違いないと思います。デカルトはものすごい数学者でしたし・・・。
＞決定論と還元論を最も縦横無尽に使いこなしているのは、絶対最高神との命がけの熾烈きわまりない論争を経たユダヤ教を信じている人々に特に多いという現実にも納得がいきます
ヨブ記の神議論とかですね。しかし旧約聖書に出てくる絶対最高神というのも気が短かったり嫉妬したりしてけっこう笑えますよねぇ。為になる書き込みありがとうございました。
▼ＹＳさんへ
＞ガラガラポンはいよいよ加速してきました。
私的には「なんだろうで、ポン！」ですな（笑）
＞ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬは28日、グッドウィン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を明らかにした。後任には、取締役会メンバーで米石油大手ユノカル会長のジョン・クレイトン氏（69）が指名された。
ユナイテッド航空ですか。ものスゴイ陰謀論的にみればテロ事件で得をしたのはユノカル（ブッシュ）、という構造が見えてこないわけでもないですが・・・。
＞米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は28日、傘下で衛星テレビ最大手のヒューズ・エレクトロニクスを、同２位のエコスター・コミュニケーションズに現金と株式交換方式で258億ドル（約3兆2000億円）で売却する方針を決めた。
ヒューズは何系になるんでしょうか？あのヘリコプターのヒューズとは関係ありなんでしょうか？すいません、基本的な疑問で・・・・。
＞マードック氏による世界的な衛星放送ネットワーク構築がご破算となり、アージェン会長は、エコスターの米衛星放送２位ネットワーク「ディッシュ」とディレクＴＶを統合して米国最大の有料放送ネットワークを誕生させる上で優位に立った
衛星放送の利権争いですか。中国との契約がまだ取れないマードックはきつくなってきましたねぇ。
＞英豪系資源リオ・ティントが、懸案だったクイーンズランド（ＱＬＤ）州の新アルミナ精錬所建設計画にゴーサインを出した
アルミは長期的に見てあがる、と。やはり兵器なんかにアルミは大量に使われれるんでしょうか？
＞アルコアがＷＭＣのアルミ資源を取得した場合、世界のアルミ需要の28％を占めるといわれていることから、これに対抗する措置との見方も浮上している
ということは・・・こっちがロスチャイルド系ということでしょうか。
＞ＰＮＧでは総額35億米ドルのパイプライン建設が計画中。伊藤忠商事は現在、同計画への投資を前提としたデュー・デリジェンス（適正評価）を行っている。
パイプライン、伊藤忠・・・うーん、わからん・・・・。今日も為になる情報ありがとうございました。
▼yamoku さんへ
＞バイオテクノロジーの進歩が社会にどんな影響をもたらすのかを主題にしてきた新著「脱人間の未来」を書き上げたジョンズ・ホプキンス大学のフランシス・フクヤマ教授に聞いた。
おお、書き上げましたか。朝日も注目してますねぇ。
＞しかし、効率的な経済のグローバル化を助けた人や物や情報の自由な往来がもとに戻らないのは確かだ
ほほう。ということはグローバル化のプロセスが鈍化するということですか。
＞イスラムのなかに西欧文明に対する敵意に満ちた強力な運動が広がり、かれらが生物兵器や核兵器を公然と持つのであれば、民主主義と市場経済の勝利による「歴史の終わり」という私の主題は見直しを迫られる。しかし、いまのところ、そうはみえない。
おおお、ゆらいでおりますねぇ。やはりテロはキツかったんですかねぇ。それにしてもフクヤマの新刊はたしか「人間の権利はどこから生ずるのか？」みたいな内容だったと思うんですが・・・・。
＞【総力特集】 米国テロ事件と日本
これで副島理論のコピーみたいなのがいっぱい出てくるんでしょうか？
＞これは理性ではなく犬儒主義の所業だ
「犬儒主義」？？？
＞“グローバリゼーション原理主義”が崩壊した日
アンチグローバリストの勝利、みたいなものでしょうか。
＞アメリカが同盟国日本に望むこと M・グリーン
日本の管理人さまが書いておりますねぇ。しかもネオコンの中央公論に（笑
＞「グローバル情報時代」の新たな脅威 Ｊ・ナイ
ソフトパワーのナイさんもここに登場ですか。yamoku の一言コメントもお待ちしておりますので遠慮せずにバシバシ書き込んでください。情報ありがとうございました。
中央公論2001／11月号より
http://www2.chuko.co.jp/koron/
（一部抜粋）【総力特集】 米国テロ事件と日本
〈文明社会の知的頽廃を憂う〉
テロリズムは犯罪でしかない
犯罪の重さを直視しない空論の数々。
これは理性ではなく犬儒主義の所業だ
山崎正和
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“グローバリゼーション原理主義”が
崩壊した日
〈対談〉佐伯啓思×中西輝政
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〈東京−ワシントン緊急電話匿名対談〉
これは日米同盟の最終テストだ
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〈生物・化学・大量破壊兵器テロにどう対処するか〉
アメリカが同盟国日本に望むこと
M・グリーン
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「ホッブズの呪縛」に躓いた米国
加藤 朗
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「グローバル情報時代」の新たな脅威
Ｊ・ナイ
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それでもアメリカは世界に関与し続ける
C・ボイド