一番上のアンスラックスというのは昔のヘビメタ・スラッシュバンドの名前と同じですね。たしか湾岸戦争の時にも「イラクに使われる怖れがある」とか言って兵士に効菌ワクチンが注射されましたね。あとでこれが有害だったらしくて問題になってましたが・・・。あとはボツリヌス菌くらいしか私にはわかりません。サルモネラ菌というのは有害ではないのでしょうか？
（9/29 WSJ;B1）
I have no problem to read Japanese on screen at all, but no method to write due to any installation of additional software is blocked.
Sorry for the inconvenience.On Sen. Thurmond's health issue, it is titled that he "Collapses in Senate", and also the article says "this was the first time health problems affected him while in the Senate chamber." It seems no doubt that it happened in the Senate, not his office or anywhere else.
I am now considering of how long will last this honeymoon-like situation between Democrats and Republicans under the patriotism since US attacked Spet. 11th. Major issues like missile defence are no longer discussed among the two, but they together just become rubber-stampers on "war" or "defence" -related bills. This situation might frustrate the Democrats, which may cause struggles in Washington D.C. in post "war." That is very interesting, isn't it?
>Thurmond reported feeling weak to colleagues and then slumped over at his desk shortly after 10:30 a.m.,
自分の事務所で倒れたんですかねぇ？
>>Thurmond reported feeling weak to colleagues and then slumped >over at his desk shortly after 10:30 a.m.,
>
>自分の事務所で倒れたんですかねぇ？
>
やはりロックフェラー氏が江沢民主席と握手した意味は大きかったですね。（貼付けはじめ）
商務省での調印式で歓迎＝中国のボーイング機発注で−米政府
【ワシントン２日時事】米航空機大手ボーイングは２日、中国から７３７型旅客機３０機を受注する契約を結んだ。契約額は約１６億ドル（約１９００億円）。４月の米中軍用機接触事故や９月の米同時テロ事件で正式受注が延びた事情もあり、米政府は今月のブッシュ大統領訪中を前に、商務省で調印式を開催。エバンズ商務長官も立ち会う力の入れようだった。 （時事通信）
（貼付けおわり）
（10/3 yahoo.co.jp）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011003-00000585-jij-bus_all
ちょっと前のコラムですが、ネオコン派の重鎮であるチャールズ・クラウトハマーの恐いコラムから引用です。（引用はじめ）
The war begins in Afghanistan. The first objective must be to destroy the Taliban regime. Indeed, to make an example of the Taliban, to show the world -- and especially regimes engaged in terrorism -- that President Bush was serious when he told the nation that we make no distinction between the terrorists and the governments that harbor them. The take-home lesson must be: Harbor terrorists -- and your regime dies.
（引用おわり）
戦争はアフガニスタンから始まる。まずやることはタリバンの壊滅だ。テロをかくまういかなる国家もこうなるということを世界に知らしめる、みたいな感じですね。
なんだか自分が計画を練っていたみたいな書き方ですね(笑）この記事は今日カナダのネオコン紙にもシンジゲードコラムとして載っておりました。
（9/27 washingtonpost.com）
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A37999-2001Sep27.html
久々に政治雑誌の内部で動きがありました。元弁護士で美人のネオコン保守コラムニストとして有名な アン・コウルター 女史が過激な文をナショナルレビュー誌に載せて評判が悪かったため雑誌から追放処分になってしまいました。（引用はじめ）
Asked for comment, National Review Online Editor Jonah Goldberg said: "We didn't feel we wanted to be associated with the comments expressed in those two columns. We got a lot of complaints from sponsors and a lot of complaints from readers left, right and center. We've decided for editorial reasons we think are sound that we're no longer going to run Ann Coulter's syndicated column."
ちょっと評判が悪すぎた。これから彼女のは載せられない
Coulter's column, distributed by Universal Press Syndicate, is carried by several Web sites and 50 newspapers, including the Washington Times (which did not run the columns on terrorism). A Universal spokeswoman said the Denham Springs News in Louisiana has also canceled the column. But National Review provided the most prominent perch.
シンジケードコラムニストとして有名な彼女だが、今回記事はワシントンタイムスに載らなかった。しかしナショナルレビューは載せた。
A former Justice Department attorney and Senate aide, Coulter is the latest opinion-monger to come under fire over the attacks on New York and Washington. She grouped herself with the Rev. Jerry Falwell (who apologized for blaming the attacks on gays, abortionists and civil libertarians) and "Politically Incorrect" host Bill Maher (who apologized for calling U.S. troops "cowards" for bombing from afar).
テロ後に失言した人物の仲間（宗教右派のジェリ−・ファルウェルとコメディーショーホストのビル・マー）に入った。
"People are hysterical about speech right now," Coulter says. "Everyone's comments are being taken out of context and wildly misinterpreted."
最近はみんな敏感になりすぎている。文脈から離してその言葉だけ強調されている。
On Maher's ABC show, Coulter accused National Review of having "censored" her by refusing to run the follow-up column. She said yesterday that National Review Editor Rich Lowry and his deputies "are just girly-boys."
マーの番組（ＡＢＣのポリティカリ−・インコレクト）でＮＲ誌の若手編集長であるリッチ・ローリーに「意気地なし」と文句を言った。これは原論弾圧だ、とも。
Lowry was traveling, but Goldberg said: "For Ann to go around screaming censorship is absurd. It's called editorial judgment, and there's a world of difference. . . . She's a lawyer. She should know better."
原論弾圧はばかげている、との編集部側のコメント。
（引用おわり）
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A55454-2001Oct1.html（10/2 washingtonpost.com）
それでは彼女の記事の問題の部分を引用します。（引用はじめ）
We should invade their countries, kill their leaders and convert them to Christianity. We weren't punctilious about locating and punishing only Hitler and his top officers. We carpet-bombed German cities; we killed civilians. That's war. And this is war.
（引用おわり）
テロリストがいる国を侵略してそのリーダーを殺すのよ、そして彼らをキリスト教の改宗させるの！ ドイツへ絨毯爆撃をかまして市民を殺したのはヒトラーと戦った戦争、そしてこれも戦争なのよ、みたいなこと言ってますな。何がなんでもこりゃ過激だ。
（9/13 nationalreview.com）
アメリカ財務省長官のポールオニールの求心力が落ちているというニュースがＮＹタイムスに載っておりました。（引用はじめ）
Mr. O'Neill, who developed a reputation for speaking his mind and straying beyond the administration's line on numerous issues, has found himself playing a less central role in economic policy making than his recent predecessors. Not only has he had his leash shortened, but several other administration officials have also encroached on Treasury's turf. While the White House says that the Treasury secretary is still an integral part of the administration's economic brain trust, officials are also urging Mr. O'Neill to become more of a team player. "The time has come," one White House official said, "to get on and get along."
（引用おわり）
あまりに変なことばっかりいっててチームプレーヤーではない点を疎まれていたみたいです。もうすでに経済政策作りの中心から外されているような感じです。
やはりアルミ会社の社長からは財務省長官は荷が重過ぎましたかねぇ。
（10/2 nytimes.com）
今日はいつもよりも早目に書き込みます。▼待兼さんへ
＞中々ののグローバル電波を発信しております
グローバル電波！シャキーン。
＞マイク・モチズキ
エリオット学院のモチヅキ君ですな。
＞米国が挑む作戦に同盟国の日本が加わるのは当然であり、もし加わらない場合に日本が「憲法の制約」をその理由にあげることは無責任だと述べた。
当然でしょ、という感じですな。
＞モチズキ教授は政治的には民主党系の穏健派の学者とされるが
おおっ、ここに副島隆彦の影響が(笑
＞小泉純一郎首相の対応は90年の湾岸危機での海部俊樹首相の対応よりずっと前向きで堅実だと評した
アメリカに素直に従うのが「前向きで堅実」ということですな。わかりやすいです(笑
＞日本が自ら求めれば憲法の解釈変更での集団的自衛権の行使などは簡単に可能となるため、政策判断としてなぜ対米協力をしないかの説明が必要
有無を言わさずですね。
＞ただしテロの背景の説明として米国の中東政策の内容を指摘することはとくに不当ではないだろう」と語った。
これは微妙な発言ですね。
＞テロの温床になるとすれば、そういう政策は民主、共和両党の区別無しに歴代政権でほぼ一貫して推進されてきた点を強調
ネオコングローバリスト（ロックフェラーリパブリカン）がやってきたんだよ、とはさすがに言えませんもんねぇ。
＞昨年より先月までマンスフィールド・フェローとして日本の防衛庁などで研修
バリバリの情報将校じゃないですか。
＞論文「サンフランシスコ講和条約と沖縄の処理」で、読売論壇新人賞最優秀賞受賞。
ナベツネがあげた新人賞。なんてわかりやすいんでしょうか（笑）
＞日本国民がテロに対する国際的闘いを心から支持しているのだろうかと心配している。
支持しているわけがないと思いますよ。
＞国際社会全体が見せたのと同様の「一体感」が、残念ながら国民の間に感じられないのである
当たり前だっつーの。
＞正直なところ、筆者たちは国民により早く、自発的に共感の念を示していただきたかった
お仕着せがましいですな。
＞世界各国で見られたように、「日の丸」の半旗を日本でも掲げて欲しかった
これは国連ビルや日本大使館などではやっていたのでは？
＞世界の各国を相手にしたテロを根絶する努力は、「日の丸」と「星条旗」が共に行動することによって、最もよい形で示されるだろう
ようするに一緒に軍事行動をせよ、ということですな。
＞日本国民は、負担と見なしてきた米軍基地の維持が、国際安全保障と切り離せない関係にあると言うことを自分の目で確かめる機会を得た。
いやー、今回のアメリカの軍事行動だからこそ負担だと感じているでしょうなぁ。
＞日米同盟の長期的な健全さを揺るがしかねない。
うおっと、脅しをかけてきた。
＞国境のないグローバル的な規模の問題であり、人種、民族、宗教、国家をとわ図世界共通の価値観への挑戦であると、日本人一人一人が認識して欲しい。
日本人にいまさら認識しろといわれてもねぇ。
＞日本の国際社会への復帰を助長した講和条約と日米安全保障条約調印五十周年を迎え、日本国民からの惜しみない共感と支援は、非常に高い評価を得るであろう
さんざん日本をいじめるようなことしてていざとなるとこれですからねぇ。虫の良い話というか・・・。面白い情報ありがとうございました。また人間スキャナーですか？いつもすいません。
▼ＫＳさんへ
＞忙しいのであまり書き込みができません。すみません
いえいえ、そんなそんな。
＞チャルマーズ・ジョンソン博士が「ブローバックの教訓」と言う記事を掲載しました。必読かも。
これってもしかすると私がこの前紹介したネーション誌の記事と同じかもしれませんねぇ。まあ必読ですな。
＞テロが米国に対してではなく、米国の外交政策に対するものである事を認識しなければならない。
これこれ、これですよ。
＞タリバンが、亡命した国王が帰国して政府を指導する場合、国王を殺すと警告した
この王様が８０ぐらいのよぼよぼジジイなんですよね。やはり権力への魔力というは恐ろしいものがあります。
＞By canceling the upcoming protests--and acknowledging that it is less important to ruin the meetings of the IMF and the World Bank than to let Washington recover--that is exactly the statement the anti-globalization movement would be making.
ニューリパブリックの社説記事ですな。ＩＭＦやワールドバンクに反対するアンチグローバリストのデモは今こそワシントン復活への運動に向けられるべきである、なんて白々しいこと書いてますね（笑）さすがネオコン。
＞Republican interventionists, along with many would-be imperialists of the political left, have recently criticized "isolationists of the right" for opposing the American attempt to become a world empire. What these critics don't understand is that America can never be what they want it to be. The United States is institutionally incapable of running an empire or even being an effective world policeman. Our military interventions will always be inconclusive, inconsistent and hypocritical.
これは根本保守・アイソレーショニストからの強烈なネオコングローバリスト批判ですね。まず最初に自分たちが属する共和党の中の敵から批判しているのが良いですね（笑）これは読んでてスッキリします。面白い情報ありがとうございました。
▼ＹＳさんへ
＞ 「新冷戦ゲーム」人気急上昇ですね。遅れまいとＮＡＴＯは来るわ、ロシアも来る。う〜〜ん、これでいいのだろうか？？
やっぱり冷戦モードでいくことになったんですねぇ。おそるべし、ネオコンメディアの宣伝力。
＞アルゼンチンが慌ただしくなってきました
経済的にということでしょうか。
＞中でも目を引くのは、冷戦期に重視された対人諜報活動の復活とナノテクノロジー（超微細加工技術）を駆使した新型の情報収集の重要性を強調した点だ。
ところがマンパワーを復活させよ！というのは軍事筋からの要請らしいですからねぇ。
＞真っ先に挙がっているのが、冷戦期に米ソが相互の戦略情報収集のためスパイ活動の基本に据えた対人諜報。
これですな。
＞＜３＞歩行動作などから人物を特定するプログラムと超微細カメラを連結した人物監視装置
こりゃスゴイでガスなー。貴重な情報ありがとうございました。
▼aaaさんへ
英語で書かれているということは・・・英語で返信したほうがいいのでしょうか？
＞This might be your interest.
ありがとうございます。たしかにこれは興味ありますねぇ。
>Sen. Thurmond Collapses in Senate
やっぱりですか。まあ過去に四回も入院してますからねぇ。それにしてもタイトルの“Balance of Power”というのはしゃれておりますなぁ(笑）そういうことだったのか。
>Thurmond reported feeling weak to colleagues and then slumped over at his desk shortly after 10:30 a.m.,
自分の事務所で倒れたんですかねぇ？
＞``Are they really making all this fuss for me?'' Thurmond said, according to Frist spokeswoman Margaret Camp.
もう自分のコメントが直接メディアに届くことはないんですよね(笑）ほぼ「神の声」になっている・・・・
＞Doctors said Thurmond probably was suffering from dehydration, said his spokeswoman, Genevieve Erny. She said they didn't know how long he would remain in the hospital.
ただの脱水症状らしいですが・・・・。いいかげんリタイヤしたらいいのにねぇ。
＞Born in December 1902, Thurmond was first elected to the Senate in 1954 as a Democrat He switched to the Republican Party in 1964. In 1996, at the age of 93, he became the oldest person ever to serve in Congress.
そろそろ１００歳ですよ。金さん銀さんじゃないんだからなぁ。南北戦争の生き残りの兵士にも会って話をしたことがあるそうです。まさに生きる化石。彼は自分のＨＰに堂々と「フリーメーソンの会員だ」と書いてあるのが笑えます(笑）情報ありがとうございました。
This might be your interest.
Sen. Thurmond Collapses in Senate
http://dailynews.yahoo.com/h/ap/20011002/pl/thurmond.html
副島隆彦様シーカヤックはいかかでしたか？
私の仲間達が定期的に西伊豆でツーリングをしています。
もしご興味があればお知らせ下さい。なお我が家には２艇の折り畳み式カヌーがベランダの倉庫の奥で眠っています。
これは、川カヌーです。
川もいいですよ。一応、釧路川、四万十川、長良川等は制覇しました。
当方決してうまくはありませんが、
かってはインストラクターとしてテレビに出演したことがあります。でもひょっとして非常に近いところにいらっしゃるのかもしれませんね。
きっかけは二子玉川だったりすると結構驚きます。ＹＳ拝
「新冷戦ゲーム」人気急上昇ですね。遅れまいとＮＡＴＯは来るわ、ロシアも来る。
う〜〜ん、これでいいのだろうか？？やはり経済重視路線ですね。
こんどの狙いは、ナノテクとのこと。詳細は下のＰＤＦをご覧あれ！しかしまだまだわかりませんね。別の脅威はまだ残っています。
アルゼンチンが慌ただしくなってきました。そして。。。。■米国防見直し、柱は諜報活動強化とナノテク利用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011002-00000111-yom-int
【ワシントン２日＝林路郎】ラムズフェルド米国防長官が１日公表した「４年ごとの国防見直し」（ＱＤＲ）は、２１世紀型の脅威としてテロなどの対策重視を打ち出したが、中でも目を引くのは、冷戦期に重視された対人諜報活動の復活とナノテクノロジー（超微細加工技術）を駆使した新型の情報収集の重要性を強調した点だ。
ＱＤＲは、テロ組織など「ネットワーク」を相手にした戦争では情報収集能力で優位に立つことが「死活的に重要になる」と指摘。現在、米国が世界で圧倒的強さを誇るこの分野の技術を最大限に利用し、様々な脅威を水際で撃退する新戦略が描かれている。
真っ先に挙がっているのが、冷戦期に米ソが相互の戦略情報収集のためスパイ活動の基本に据えた対人諜報。テロリストの細胞に関する情報、発見が難しく攻撃も困難なアジト情報、大量破壊兵器の生産活動などに関する情報を把握するため、「対人諜報を最大限活用し、全地球規模の指揮・指令・通信系統への統合を目指す」としている。
国防総省はこれを受け、対人諜報強化のための国防費増額を連邦議会に要求することを検討している。
さらに、ナノテクノロジーを採用した情報収集技術の可能性を積極的に追求すると特記した。
情報収集に関する技術の具体例としては、＜１＞宇宙からの偵察に代わる低空偵察技術＜２＞超高速で複雑な計算を処理する情報処理技術＜３＞歩行動作などから人物を特定するプログラムと超微細カメラを連結した人物監視装置――などの構想を列挙している。（読売新聞）
[10月2日20時12分更新]■ＱＤＲのＰＤＦファイル
http://www.defenselink.mil/pubs/qdr2001.pdf■ＮＡＴＯが集団自衛権を発動（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20011002CIII122202.html■＜露大統領＞ＥＵ、ＮＡＴＯと首脳会談へ テロ対策で関係強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011002-00000025-mai-int
おくやまさん、こんにちは。忙しいのであまり書き込みができません。すみません。
チャルマーズ・ジョンソン博士が「ブローバックの教訓」と言う記事を掲載しました。必読かも。
What should we do instead? The answers seem obvious. We must recognize that the terrorism of Sept. 11 was not directed against America but against American foreign policy.
私たち（米国人）は何を代わりすべきか？ 答えは明らかにようである。私たちは、９月１１日のテロが米国に対してではなく、米国の外交政策に対するものである事を認識しなければならない。
The Lessons of Blowback
http://www.latimes.com/news/opinion/la-000078169sep30.storyその他の記事：
「タリバンが、亡命した国王が帰国して政府を指導する場合、国王を殺すと警告した」と言う記事です。
Taliban warn exiled King not to return
http://www.ananova.com/news/story/sm_413533.htmlピーター・ベイナルトが「ザ・ニューリパブリカン」に投稿した記事
TRB FROM WASHINGTON
Sidelines
by Peter Beinart
http://www.google.com/search?q=cache:vXlvQAvpnsM:www.thenewrepublic.com/092401/trb092401.html+dissent+お勧めコラム：
米国はローマ帝国ではない。なぜ米国は世界の警察官になることができないのか。AMERICA IS NOT ROME----Why the United States Can't be the World's Policeman
http://iraqwar.org/point1.htm
今回は豪華二本立てです。中々ののグローバル電波を発信しております10月2日産経朝刊
テロ勢力との対決日本の参加は当然
憲法の解釈替え他国並み協力を
Ｇワシントン大教授で日米安保に詳しい
マイク・モチズキ�ワシントン1日＝古森義久
日米安全保障の研究で知られる米国ジョージワシントン大学のマイク・モチズキ教授＝写真（略）＝は産経新聞のインタビューに応じて、米国のテロ壊滅作戦への日本の協力のあり方について論じた。同教授はそのなかで国際社会の共通の敵であるテロ勢力に対して米国が挑む作戦に同盟国の日本が加わるのは当然であり、もし加わらない場合に日本が「憲法の制約」をその理由にあげることは無責任だと述べた。
モチズキ教授は政治的には民主党系の穏健派の学者とされるが、今回の米中数同時テロに対し得ては「米国の一般社会への大規模な無差別攻撃であり、国際社会への攻撃」と位置づけ、米国のブッシュ政権がテロの壊滅を目指す軍事、政治、経済などの総合的作戦を開始するのは当然だとする見解を明らかにした。
同教授は日本の立場について「今回のテロは日本をも含む国際社会と日本の同盟国の米国への攻撃だから、その制裁として米国の対テロ作戦に加わるのは当然。」と述べる一方、小泉純一郎首相の対応は90年の湾岸危機での海部俊樹首相の対応よりずっと前向きで堅実だと評した。
しかしモチズキ教授はなお日本の国会などで憲法の制約を根拠として米国の対テロ作戦への協力に難色を示す向きがある点に対し�〆２鵑里茲Δ併�態では日本は憲法の制約を乗り越えて進むべきだ��対米協力に踏み切る場合は「武力行使と一体化禁止」などを越えて他国並みの協力をすべきだ�Ｆ�本が対米協力にノーという権利はもちろんあるが、その場合に「憲法の制約」を理由にすることは無責任（日本が自ら求めれば憲法の解釈変更での集団的自衛権の行使などは簡単に可能となるため、政策判断としてなぜ対米協力をしないかの説明が必要）−などと述べた。
米国のリベラル派の知日学者がこの種の問題で日本が「憲法の制約」を克服すべき堕と述べたことは、それ自体、注視すべきだといえる。
モチズキ教授はさらに日本側の一部での「テロはブッシュ政権の政策が原因」というような見方に対し「テロという凶悪犯罪をかりにも法治国家である米国の言動の性であると団理瑠璃有は一般には通用しない」と退けたが、「ただしテロの背景の説明として米国の中東政策の内容を指摘することはとくに不当ではないだろう」と語った。
だが同教授はもし米国の中東政策がこの種のテロの温床になるとすれば、そういう政策は民主、共和両党の区別無しに歴代政権でほぼ一貫して推進されてきた点を強調した。
10月2日読売夕刊
同時テロへの視角
日本国民の反応
乏しい「一体感の表現」
具体的行動が国際的評価生むマーク・Ｔ・ステイプルス
Mark T. Staples
1956年米国生まれ。昨年より先月までマンスフィールド・フェローとして日本の防衛庁などで研修ロバート・Ｄ・エルドリッヂ
Robert D. Eldridge
大阪大学助教授・日本政治外交史、日米関係。1968年米国生まれ。論文「サンフランシスコ講和条約と沖縄の処理」で、読売論壇新人賞最優秀賞受賞。三週間前、筆者達の知っていた世界は終わりを告げた。一人がかつて勤務していたペンタゴンの海軍オフィスは、ハイジャック機突入後の火事で壊された。また、もう一人にとっては、故郷ニューヨークの世界貿易センターへのテロ攻撃で、母校の住人の同窓が行方不明になり死亡したと推定される。
筆者はこの国際的な悲劇に対する日本政府や国会の対応も見守りながら、日本国民がテロに対する国際的闘いを心から支持しているのだろうかと心配している。言い換えれば、国際社会全体が見せたのと同様の「一体感」が、残念ながら国民の間に感じられないのである。実際、何千もの罪のない人々に対する無差別殺人への憤りは驚くほど小さく思われた。
ブッシュ大統領とベーカー駐日大使は、物資・精神の両面にわたる日本政府の支援について公式に感謝の意を表明したが、正直なところ、筆者たちは国民により早く、自発的に共感の念を示していただきたかった。
カナダ、イギリス、フランスではアメリカの国歌やアメリカを連想させる歌が歌われていた。どいつでは「今日、我々はみなアメリカ人である」との発言があったが、こういった発言や行動を日本の方々から期待していたのである。また、世界各国で見られたように、「日の丸」の半旗を日本でも掲げて欲しかった。そして、パレスチナ解放機構のアラファト議長が献血をしたように、日本の代表的な人物たちにも同様の気持ちを見せて欲しかったのである。
もちろん、日本政府が、積極的に支援を行っていないと言うのではない。日本が一九九一年の湾岸戦争のような国際危機でのインアクション（無活動）による孤立を再び経験しかねないと意識した小泉内閣は、米軍への自衛隊の後方支援を可能にするための措置を盛り込んだ大胆な七項目のプランを発表した。
日本の協力は、単なる後方支援に止まるべきではなく、より重要である政治・外交・経済等全ての分野にわたる具体的な対策が必要である。このアメリカを始め世界の各国を相手にしたテロを根絶する努力は、「日の丸」と「星条旗」が共に行動することによって、最もよい形で示されるだろう。国連決議の下、主要容疑者性質とそのテロ組織が潜伏するタリバン首相のアフガニスタン政治に対する武力行使が行われ、アメリカ人兵士に死者が出た場合、この結束の表明はさらに重要な意味を持つことになる。
しかし、小泉首相の協力表明が、単なる日米同盟に対する緊急的な措置だけではなく、日本を含む国際社会への脅威に対して意味のある役割を果たすと言う固い決意であることを、日本国民が認識しなければ、日米の軍事的な共同行動は殆ど意味を持たないであろう。日本国民は、負担と見なしてきた米軍基地の維持が、国際安全保障と切り離せない関係にあると言うことを自分の目で確かめる機会を得た。だが、この国際危機において、日米が別々の道を歩めば、戦後五十年余り、日本、アメリカ、そして世界の平和と繁栄に大きく貢献した日米同盟の長期的な健全さを揺るがしかねない。
この度の悲劇は、確かに米国領土内で起こり、ある部分ではアメリカ合衆国に対し物理的に、そして心理的に打撃を与えることが目的であった。しかし、現実的には文明社会全体に対するテロ行為である。死者及び行方不明者の中に約八十ヶ国の人々が含まれていることがまさに象徴している。日本国民にとって、これは「対岸の火事」ではない。国境のないグローバル的な規模の問題であり、人種、民族、宗教、国家をとわ図世界共通の価値観への挑戦であると、日本人一人一人が認識して欲しい。
二十一世紀には、国際社会は国際的な規範と是認される行動への挑戦に一体となって立ち向かわなければならない。とりわけ、日本の国際社会への復帰を助長した講和条約と日米安全保障条約調印五十周年を迎え、日本国民からの惜しみない共感と支援は、非常に高い評価を得るであろう
（原文日本語）
いまだにクリントンはスキャンダルの影響を引きずっております。（引用はじめ）
President Bill Clinton was suspended on Monday from practicing law before the Supreme Court as the justices opened a new term and expressed sorrow to the families of those killed in the Sept. 11 hijacked plane attacks.
Returning from its summer recess, the nation's highest court gave Clinton 40 days to show why he should not be disbarred in connection with the Monica Lewinsky scandal.
（引用おわり）
例の大陪審での判決のあとで弁護士の資格を一時停止処分された、ということらしいですね。そういえばクリントンはこの前、俳優のアンソニーホプキンズと一緒にＮＹに出かけてやたらと高い女ものの水着を買ったらしいですが・・・。
（10/1 washingtonpost.com）http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A52507-2001Oct1.html
最近ブッシュ政権の経済担当者が無能もの呼ばわりされるようになりました。どうやらちょっと経済政策がうまく行っていないようです。（引用はじめ）
President Bush's Treasury secretary can't seem to get it right, at least in the view of his critics. He's either too enthusiastic about prospects for the economy and the stock market or too blase.
周りの批評家連中から厳しい目で見られている。
Back in the spring, Paul O'Neill set analysts' tongues wagging when he dismissed what at the time was Wall Street's worst week in 11 years by blandly declaring, "Markets go up and markets do down." He said he saw no benefit in commenting on the day-to-day movements of the stock market.
景気予想はそれほどしてなかった。
After the Sept. 11 terrorists attacks, however, O'Neill has been much more willing to broadcast his views.
テロ事件のあとはやたらと積極的に発言している。
When Wall Street struggled to reopen after the World Trade Center attacks, O'Neill made the rounds of television news programs on Sept. 17, pooh-poohing thoughts that the economy could be headed into a recession and declaring in the midst of that day's market meltdown that "the people who sold will be sorry they did it."
株式市場再開の時は景気が悪くなる、とあからさまに言った。
He said it was "conceivable" that the Dow Jones industrial average could be approaching all-time highs within 12 to 18 months.
O'Neill has since tempered his optimism, saying the terrorist attacks "certainly postponed the recovery that was under way by a quarter or so."
テロの影響が厳しいといいはじめた。
（引用おわり）
どうやらやけに経済に関して弱気になっているようですね。
（i10/1 nterestalert.com/）
宿題やってておそくなりましたが、今日の返信です。▼ＹＳさんへ
＞やっぱり、マックかな（笑）
フィレオフィッシュとかかもしれません(笑
＞空爆の前に食糧投下を実施する可能性がある、と報じた。
食料やってから爆撃ですか。なんだかよくわからんですな。アメをあげておいてからビンタするようなもんですかね。
＞土地カンがある英軍が先導役で、米軍がそれに続く形
「土地カン」ねぇ。
＞やはりソニーさんは次の手を打っているようです。まさか本社をロンドンにするとはね。
これはドッキリですねぇ。よりによってスウェーデンのエリクソンと組むとは・・・。
＞なにか今回の事件が事前にわかっていたかのような動きですね。
私もこの前ある講演で湾岸戦争は７７年の時点でプランが話されていたという話を聞きましたからねぇ。
＞やはり「冷戦ゲーム」でうまく話がまとまったのかもしれません。
ですな。
＞自衛隊の武器使用基準について「フランス、オーストラリアが隣で一生懸命やっている所で
なんでフランス・オーストラリアなんでしょうかねぇ。政治的な計算によるニオイがプンプンします。
＞ソニーでもエリクソンでもない新ブランドの携帯電話の開発や企画、販売を手掛ける。生産は、ソニーなどに委託する
ふーん、ということは資本提携みたいなもんですかねぇ。でもブランドは違うものなりそうだし技術はソニーのものになりそうだし・・・。
＞永久保存版になるかもしれません。海外情報もあればお知らせ下さい。
海外情報ねぇ。明日の経済欄をこまかくチェックしてみましょうか。
＞同社が個人投資家から地金を大量に買い取る際の資金を確保するのが狙い。来年４月のペイオフ（預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置）解禁などで、払い戻しリスクの小さい貴金属地金の売買が活発になることをにらんだ動きだ
ペイオフ狙いですか。なるほど。
＞投資家から買い取った地金を国際市場で売却して現金を調達するのに日数がかかるため、即日融資という珍しい条件をつけた
売却手続きをスムーズにするため、と。わかりやすい動きですね(笑
＞日本はグローバルな役割を果たしており、アフリカの諸問題についても日本が対応するのは自然なことだ
（アメリカの影で）というコメントを上にはさみたいような気がします(笑
＞プラチナ系 ８８％
レアルメタル狙いですね。なるほど。貴重な情報ありがとうございました。
▼ヒロシさんへ
＞、「ジョージ・Ｗ・ブッシュは私の総司令官だ」と、対テロリスト攻撃において大統領支持を明確にした。ゴア氏が公の場で演説するのは、大統領選に敗れて以来初めて。
私もニュースでみました。彼のヒゲはスゴイですね。
＞デモスクラティアとはその国の中に力と力のぶつかり合いを想定した上でその争いに国民が勝利をして支配權を得るという意味をもっているそうです。
晒し首ファンさんがどこかで申しておりましたが「民主主義は数の力で民衆に文句を言わせないで支配する構造だ」というのがありましたねぇ。
＞ゴアは「民主」党ですから、支持しないわけには行かないんでしょう。
うーん、まあ彼にも色々事情がありますからねぇ(笑）そういえばオキシデンタルオイルの株はどうなっているんでしょうか？
＞「正論」１１月号では、副島氏の論文が大増ページで掲載されていて、「ブローバック論」の基本的な紹介となっています
ほほう、これは是非読んでみたいですねぇ。
＞福田和也氏も、『「覇権国アメリカ」その終焉の始まり』として、湾岸戦争をボーア戦争になぞらえて批評
ボーア戦争ですか。ちょっと無理があるような・・・・。
＞ウィルが、ロイターが今後テロリストということばをそのまま使うのは避けることにしたことについて、テロリストというのは厳密に定義されているみたいなことを言っていました
ほほう。まあ彼はこういう定義にけっこううるさい人ですからねぇ。
＞ロイターのサイトで断り書きを探したんですが見つかりませんし、ａｂｃのトランスクリプトもないようですが
私もＡＢＣのサイトを探しましたが最近のディスウィークは更新されていませんねぇ。やっぱり「テロリスト」というのはなんだかかっこいい響きがあるからじゃないですか？テロリストじゃなくて「ブタの肛門」とかすればいいのにねぇ。すいません、くだらないこと言って(苦笑）情報ありがとうございました。
▼晒し首ファンさんへ
＞赤旗を読むと、誰でも反戦活動家に見えるから不思議です
不思議ですね〜(笑）２０世紀から２１世紀にかけての最大の謎です(笑
＞米国のアフガニスタン攻撃計画には反対しました
本当なんでしょうか？やりますねぇ、マハティール。
＞まずいくつかの西側諸国とイスラム諸国がテロ問題を討議する小規模の会議を緊急に開催することを提案しました。
最近彼のＡＰＥＣ反対論文を授業で読まされましたが良かったですよ。やはり彼はアメリカ抜きでこういう地域会議を開きたがっているみたいですね。
＞相変わらずローマや欧州もも盛り上がっています。赤旗の中だけですが。
だははははは。
＞野党のイタリア共産主義再建党が主催し、全国から十万人以上が参加しました。
なんともわかりやすい(笑）それにしても十万人以上なんて本当なんでしょうか？また得意のサバ読み？
＞全国デモ行進は、次年度の予算案の国会審議が始まる秋に毎年実施しています。
なんだ、毎年恒例のメーデーみたいなもんなんですね。
＞「解雇規制をゆるめて企業の利益だけを優先しないで」「移民の権利を抑圧するような法律には反対」などの声も聞かれました。
なんかこれも共産党のポリシーと似たような感じが・・・
＞「戦争反対、連帯を」を主要スローガンに、労組員、平和活動家、当地のアフガニスタン人グループら
労組員がねぇ。こうやって見ると赤旗の記事も面白いですねぇ。情報ありがとうございました。
▼荒木さん
＞レス丁寧にありがとうございます。掲示板管理人の鏡ですね
そうですか。お誉めいただきありがとうございます。
＞片岡掲示板あたりでモーゲンソーの国際政治からの定義を時間ができたらやっていくつもりです
私は本当に第１１章が好きですね。時間のないかたはここだけでも読むと違いますよ。
＞自民・社会党野合政治の復活！ ま、それでも日本国民の国益を考えればそれも選択の一つなのでしょう。
たしかに国内でまとまらないと逆に分割されますからねぇ。書き込みありがとうございました。
▼待兼さんへ
＞件のボーイングの写真の件ですが
ひょえー、さすが知ってますねぇ（感心）ＡＨ−１というのはアパッチのことなんでしょうか？ちょっと私も調べてみたくなりました。これがどこの議員の地元で作られているのか、ということが関係してきますからねぇ。巡航ミサイルはトマホーク系でしょうか？あ、ボーイングはトマホークをつくっていないのか？
＞事前に「相談」されて当然だとかねがね主張していた欧州諸国はウォルフォウィッツ国防副長官にすげなくあしらわれた。
この人は単独行動が好きですね
＞米国はテロに対する自らの闘いがＮＡＴＯ加盟１９ヶ国のコンセンサス作りに邪魔されるのも認めないと冷ややかに言い放った。
憎々しげですな(笑
＞今はっきりしているのは、米国が第５条修正を外交的ジェスチャーとしてしか捉えていないということである。
なるほど、ただの飾りの条文なんですな、これは
＞予想外のことだが、今回の危機はＥＵ統合を促進する上で，ＮＡＴＯの寿命を延ばすのに匹敵する効果を生むことになりそうである
へえ、ＥＵ統合どころか世界政府というところまでいくかもしれない勢いですね。貴重な情報ありがとうございました。
▼府川さんへ
＞ウオールストリートジャーナル９月２８日記事
実は私も同じ記事を切り抜いておりました(笑
＞唯一妥当な対応というのはイスラエルのように市民が銃を携帯することだ。テロリストを抑えるための銃使用は飛行機の中に限らず、すべての公共の場で進めるべきだ
こういうこと本気で言ってますからねぇ、彼らは。
＞てめえの事はてめえで守れという事か。
まさにその通りでやんす。ある意味で自己責任ですが・・・・。情報ありがとうございました。
あらゆる「〜イズム」の解説が載っているＨＰ
入力ミスです。ついでに
■首相、南ア大統領と会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011001-00000243-jij-pol
小泉純一郎首相は１日夕、日本を訪れているムベキ南アフリカ共和国大統領と会談した。同大統領は、「日本はグローバルな役割を果たしており、アフリカの諸問題についても日本が対応するのは自然なことだ」と指摘、アフリカで日本がより積極的役割を果たすよう求めた。
また、小泉首相はテロ問題について、「世界の新たな脅威であり、きぜんとした態度で臨むことが重要だ」と強調、「南アともテロに関する情報交換などで協力していきたい」と述べた。両首脳は、科学技術協力協定の交渉開始など、日・南ア共同コミュニケに盛り込む内容に関しても合意した。 （時事通信）
[10月1日23時2分更新]＜南アフリカ内埋蔵量の世界における比率＞
http://www.star-trade.net/08_Rando04.htm
プラチナ系 ８８％
マンガン ８３％
クロム ７２％
パラジウム ４５％
金 ３９％
これも何気なく貼り付けておきます。永久保存版になるかもしれません。
海外情報もあればお知らせ下さい。即日融資の協調融資枠、田中貴金属向けに900億円（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20011002CEEI048101.html
富士銀行など大手銀行６行は、午後２時までに申し込みがあれば当日中に融資を実行する「即日融資条件」付きの協調融資枠（コミットメントライン）を田中貴金属工業向けに900億円設定した。田中貴金属が１日発表したもので、同社が個人投資家から地金を大量に買い取る際の資金を確保するのが狙い。来年４月のペイオフ（預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置）解禁などで、払い戻しリスクの小さい貴金属地金の売買が活発になることをにらんだ動きだ。融資枠設定には主幹事の富士銀のほか、安田信託、東京三菱、三井住友、三和、東海の各銀行が参加。契約期間は来年9月26日までで、その後は１年ごとに更新する。投資家から買い取った地金を国際市場で売却して現金を調達するのに日数がかかるため、即日融資という珍しい条件をつけた。
田中貴金属の推計によると、国内の個人投資家らが保有する投資用金地金の合計は1000トン以上（消費税込み買い取り価格は1日現在で１トン当たり11億7000万円）とみられる。
ウオールストリートジャーナル９月２８日記事より
ONLY GUNS CAN STOP TERRORISTSPresident Bush yesterday unveiled a plan to tighten airline security,ranging from employing the National Guard at airports to place more marshals on flights. Those are important steps, but they won't be enough,especially since no one knows where the terrorists will strike next. The only adequate response is to encourage more ordinary,responsible citizens to carry guns,as Israel done.
The use of guns to stop terrorists shouldn't be limited to airplanes. We should encourage off-duty police and responsible citizens, to carry guns in most public places. Cops can't be everywhere.
ブッシュ大統領は２７日に飛行の安全確保のため空港警備の強化策を明かにしたが、それでは不十分である。テロリストらの次の狙いがどこかわからないからだ。唯一妥当な対応というのはイスラエルのように市民が銃を携帯することだ。
テロリストを抑えるための銃使用は飛行機の中に限らず、すべての公共の場で進めるべきだ。警官はどこにでもいるわけではない。コメント てめえの事はてめえで守れという事か。
おくやまさん件のボーイングの写真の件ですが
各行毎に左から
1行目：Ｂ-2爆撃機、ＡＨ−１（？：対戦車ヘリは確実）、Ｆ−１５（多分、よく見えない）
2行目：B-52、不明（巡航ミサイル？）、KC135から給油を受けるF15
3行目：F15、不明（暗くて判りません）、F15
4行目：ミサイル（種類不明）、巡航ミサイル、爆弾
5行目：ＳＲ71偵察機、AWACS（米軍は707ベース、日本は767ベース、写真は多分702ベース）
というところですElectronic Telegraphから
蚊帳の外に置かれる欧州同盟国
英国インターネット情報サイト「エレクトロニック・テレグラフ」は９月２８日の記事です２６日、ＮＡＴＯ本部でのこと。報復攻撃に出る場合には、事前に「相談」されて当然だとかねがね主張していた欧州諸国はウォルフォウィッツ国防副長官にすげなくあしらわれた。
同副長官は米国の軍事戦略について詳細を明らかにしようとせず、欧州側に具体的な軍事支援も求めず、更には、米国はテロに対する自らの闘いがＮＡＴＯ加盟１９ヶ国のコンセンサス作りに邪魔されるのも認めないと冷ややかに言い放った。
同副長官はこう言明した。「集団で行動する必要があれば要請する。現時点ではそうした必要は認めない。
きたたるべき作戦における英国の役割は米国防総省と密接に関わっており、ＮＡＴＯ体制は表面的なものに過ぎない。
米政府は水も漏らさぬ秘密主義を貫いている。大半の国々は何も知らされず、、事実、ＮＡＴＯ高官ですら、今後の動きにつちえは、新聞読者以上の情報は持ちあわせていない。
対米テロが発生した翌日の雰囲気は全く異なっていた。ＮＡＴＯ加盟国の大使達は、52年のＮＡＴＯの歴史で最大級の軌道修正としてＮＡＴＯ検証第5条（集団的自衛嫌悪は集う）の適用対象にテロ行為を加えたのである。
第５条の本当の意味が分かる人は誰もいなかった（冷戦期には一度も発動されなかった）が、ＮＡＴＯ本部には極めて重要な事件が発生し、全加盟国は近々勃発する戦争で何らかの役割を演じることは避けられないとの意識があった。
しかし、今はっきりしているのは、米国が第５条修正を外交的ジェスチャーとしてしか捉えていないということである。ウォルフォウィッツ国防副長官も同盟国に期待するのは、某長期間、警察組織、金融規制当局を総動員して６０ヶ国に散らばるテロリスト・ネットワークを突き止めることだと協調した。
同副長官が挙げた民間の能力の大半はがＮＡＴＯの責任範囲外のものである。そうした能力はＥＵの所管で、事実、ＥＵはテロや組織犯罪撲滅に中心的役割を果たしている。
予想外のことだが、今回の危機はＥＵ統合を促進する上で，ＮＡＴＯの寿命を延ばすのに匹敵する効果を生むことになりそうである。
奥山さんへレス丁寧にありがとうございます。
掲示板管理人の鏡ですね。>▼荒木さんへ
>＞「アンチ・グローバリスト」でどうでしょう？
>これだったらわかりやすいですね。「反アメリカ帝国主義」でもいいかもしれません。
帝国主義とかの用語については、≒グローバリズムと言えるしハッキリさせるために、片岡掲示板あたりでモーゲンソーの国際政治からの定義を時間ができたらやっていくつもりです。
>＞その後日本政府としては、いったんその人々を対アメリカ向けに処分する。
>うひゃー、これは完全なマキャべリスト的な考えですね（笑）私は決して嫌いではありませんが(笑）だったら斜陽な社民党にこの役割をやらせるというのもありですな。書き込みありがとうございました。
これをやると片岡博士が「日本永久占領」で分析した、吉田茂がアメリカに「あっかんべー」を再度やることになるのでしょう。
自民・社会党野合政治の復活！
ま、それでも日本国民の国益を考えればそれも選択の一つなのでしょう。
相変わらずローマや欧州もも盛り上がっています。
赤旗の中だけですが。2001年10月1日(月)「しんぶん赤旗」
テロと報復戦争ノー 世界各地で
未来は平和から生まれる
ローマで１０万人デモ--------------------------------------------------------------------------------
【ローマ２９日島田峰隆】ローマで二十九日、「テロ根絶、報復戦争反対」を最大スローガンに、解雇規制の緩和策動などベルルスコーニ右派政権の自由主義政策にも反対するデモ行進がおこなわれました。野党のイタリア共産主義再建党が主催し、全国から十万人以上が参加しました。
全国デモ行進は、次年度の予算案の国会審議が始まる秋に毎年実施しています。
道路をいっぱいに埋めた参加者らは「未来は平和から生まれる」「再軍備と戦争にノー」「世界の不正義をなくそう」などと書かれたプラカードや横断幕を持って、音楽にあわせて行進しました。
北部の都市コモから来たリリアーナさん（４０）は「テロの恐怖が広がっていますが、平和を築く方策で正義に勝るものはありません。戦争はいやです。政府も戦争参加でなく道理にもとづいた行動をしてほしい」と話していました。
「解雇規制をゆるめて企業の利益だけを優先しないで」「移民の権利を抑圧するような法律には反対」などの声も聞かれました。
集結集会でベルティノッティ再建党書記長は、ベルルスコーニ内閣の戦争協力姿勢を批判し、反戦運動を大きくおこそうとよびかけました。
ドイツでは1000人集会
【フランクフルト２９日ロイター】ドイツのフランクフルトで二十九日、米国でのテロ攻撃に戦争で対応することに反対する集会が開かれ、約千人が参加しました。「戦争反対、連帯を」を主要スローガンに、労組員、平和活動家、当地のアフガニスタン人グループらが集まり、現在の緊張は暴力や文明の衝突では解決されないと訴えました。
豪 メルボルンでも1500人行進
【シドニー３０日ロイター】オーストラリアのメルボルンで三十日、米国の軍事報復に反対する行進が行われ、千五百人を超える人たちが参加しました。集会では民主党のリン・アリソン上院議員が「爆弾と銃では、テロから世界を守れない」と訴えました。
同国では二十九日にはシドニーでも戦争反対集会がおこなわれ、千人が参加しています。
今晩は 晒し首ファンです。
赤旗を読むと、誰でも反戦活動家に見えるから不思議です。
今日はマハティール2001年10月1日(月)「しんぶん赤旗」
国際会議具体化よびかけ
テロ問題でマレーシア首相
アフガンへの攻撃反対も--------------------------------------------------------------------------------
【ハノイ２９日鈴木勝比古】マレーシアのマハティール首相は二十八日、クアラルンプールで行われた米国でのテロ攻撃へのマレーシアの立場を討議した統一マレー国民会議（ＵＭＮＯ）最高評議会終了後の記者会見で、テロ問題にかんする世界会議開催を呼びかけ、米国のアフガニスタン攻撃計画には反対しました。
マレーシア国営ベルナマ通信によると、「マレーシアは米国のテロとのたたかいを支持するが、テロリスト追跡のためにアフガニスタンあるいは他の国を攻撃する計画には反対する」とのべ、「戦争に訴えることはテロリズムを解決せず、罪のない民衆に打撃を与える」と指摘しました。
同首相は「マレーシアは問題の根源を見いだし、それに対処する手段を練り上げるためにテロ問題にかんする国際会議を呼びかける」とのべ、「テロリストの怒りの理由を知ることは、彼らの憤激を抑制し、鎮めるために不可欠である」と指摘しました。
同首相は、マレーシアが提案しているすべての国が参加する世界会議を国連が開催するよう希望しながら、このような会議の招集に時間がかかるなら、まずいくつかの西側諸国とイスラム諸国がテロ問題を討議する小規模の会議を緊急に開催することを提案しました。
記者会見にはサウジアラビアを訪問して帰国したばかりのアブドラ副首相が同席し、サウジアラビア政府がマレーシアの提案するテロ問題にかんする国際会議を支持したことを明らかにしました。
麻生さんは、わかってるのか、わかっていないのか不思議な存在ですね。
フランス寄りの発言に注目していましたが、こんな形で出るとは思わなかった。
まだまだ彼等から認められていないんでしょうね。日本の政治家にありがちです。やはりソニーさんは次の手を打っているようです。まさか本社をロンドンにするとはね。
Wallenberg Groupとは一層関係が深くなるでしょう。
なにか今回の事件が事前にわかっていたかのような動きですね。やはり「冷戦ゲーム」でうまく話がまとまったのかもしれません。
■他国軍隊も防護対象に 麻生氏、迫撃砲も携行を
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=FKI&PG=STORY&NGID=APOL&NWID=A1080100
自民党の麻生太郎政調会長は１日午前、米中枢同時テロへの報復攻撃を後方支援するために派遣する自衛隊の武器使用基準について「フランス、オーストラリアが隣で一生懸命やっている所で迫撃砲、弾が飛んできた時、『うちはおたくとはできません』と言えるはずはない。それができないなら迷惑になる」と述べ、他国軍隊も防護対象にすべきだとの考えを示した。横浜市内での講演で明らかにした。
さらにテロリストが難民に紛れ込む可能性に言及し「相手が迫撃砲を持っていれば、こちらも迫撃砲を持たねばならないのは当然だ」と高度な武器の携行も必要と指摘した。
麻生氏は「こちらも自分のことは自分でやり、一緒に頼りになるようにしてやらないと、送り出すわれわれは『死にに行け』とは言えない」と強調した。 （了）■携帯電話の英合弁会社、１日設立＝ソニーとエリクソン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20010930-00000964-jij-bus_all
ソニーとスウェーデンの通信機器大手エリクソンは１日、携帯電話事業を統合し、英国に事業主体となる合弁会社「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ」（本社ロンドン）を設立する。
新会社の社長には井原勝美ソニー執行役員が就任し、従業員は３５００人（生産部門を除く）の見込み。ソニーでもエリクソンでもない新ブランドの携帯電話の開発や企画、販売を手掛ける。生産は、ソニーなどに委託する。 （時事通信）[9月30日15時1分更新]■Ericsson
http://yahoo.marketguide.com/mgi/biograph.asp?rt=biograph&rn=30650
さっきａｂｃのジス・ウィークをＮＨＫが放送していましたが、
ジョージ・ウィルがコメンテーターとして出演していました。その中でウィルが、ロイターが今後テロリストということばをそのまま使うのは避けることにしたことについて、テロリストというのは厳密に定義されているみたいなことを言っていました。
ロイターは、テロリストはある場合には英雄となる場合もあるとして言葉を慎重に選ぶんだそうです。（録画していないので、一語一句そのままではありません、すみません）
例えば、「爆弾を持った犯人」だとかそう言う風に言い替えるのだとか？
ロイターのサイトで断り書きを探したんですが見つかりませんし、
ａｂｃのトランスクリプトもないようですが、どなたかソースを
見つけた方は教えて下さい。しかし、いくら何でもやりすぎだよなあ。ロイター。苦笑。
cnn.co.jp 10/1ゴア氏、対テロでブッシュ支持を表明
2001.09.30
Web posted at: 3:50 PM JST (0650 GMT)
アイオワ州デモイン（ＣＮＮ） 昨年秋の大統領選でブッシュ
大統領に敗れた民主党のゴア前副大統領は２９日、アイオワ州
民主党主催の夕食会で講演し、「ジョージ・Ｗ・ブッシュは私
の総司令官だ」と、対テロリスト攻撃において大統領支持を明
確にした。ゴア氏が公の場で演説するのは、大統領選に敗れて
以来初めて。民主党の資金集めパーティで基調講演したゴア氏は、民主党の集
まりでは恒例となっている共和党批判を控え、「ブッシュ大統領
のもとに団結し、復讐でなく正義を追求する。これまでにない、
強い団結のもとで結集し、何としてでも再発を防ぐ」と団結を訴
えた。
ゴア氏はさらに、「大統領にとって、正しい道の選択は困難を伴
うはずだ。民主党としてはこの危機が続く限り、超党派で臨んで
いこう。テロリズムとの戦いは、党派や思想、宗教や人種とは無
関係だ。テロリズムとの戦いにおいて、この国に分裂はない」と
、政権への協力を求めた。
http://www.cnn.co.jp/2001/US/09/30/gore.supportbush/index.html長谷川三千子氏によれば、デモクラシーの元になった「クラティア」とは「力でもって争い征服する」という含意があるそうで、デモスクラティアとはその国の中に力と力のぶつかり合いを想定した上でその争いに国民が勝利をして支配權を得るという意味をもっているそうです。（雑誌「正論」１１月号）そう言う意味では帝国の中の力と力のぶつかり合いは征服されるべきと言うのが民主主義のエッセンスなんでしょうか？ゴアは「民主」党ですから、支持しないわけには行かないんでしょう。
「正論」１１月号では、副島氏の論文が大増ページで掲載されていて、「ブローバック論」の基本的な紹介となっています。福田和也氏も、『「覇権国アメリカ」その終焉の始まり』として、湾岸戦争をボーア戦争になぞらえて批評しています。なんだか今月の正論のテロ特集は全体的に副島氏のペースに飲み込まれたかのようでした。産経本紙とはだいぶ色合いが違いました。
やっぱり、マックかな（笑）。■アフガニスタン空爆前に食糧投下か…米誌報道
http://www.yomiuri.co.jp/05/20011001id06.htm
【ニューヨーク３０日＝大屋敷英樹】米誌ニューズウィークの最新号（１日発行）は、米軍がアフガニスタンでの軍事作戦で、空爆の前に食糧投下を実施する可能性がある、と報じた。
同誌によると、アフガニスタン住民への食糧投下によってタリバン政権離れを図り、米同時テロ事件の首謀者とされるウサマ・ビンラーディン一派を孤立させる狙い。ラムズフェルド国防長官とパウエル国務長官が連邦議会のメンバーに対して説明したという。
干ばつに見舞われているアフガニスタンでは食糧不足が深刻化している。
同誌はまた、議会筋の話として、アフガニスタンのタリバン支配地域に潜入した米英軍の偵察部隊は、土地カンがある英軍が先導役で、米軍がそれに続く形だった、と報じた。 (10月1日13:56)
テロに使われるとの恐れがある生物兵器のリストがウォールストリートジャーナルに載っておりました。最近この手のテロの恐怖を煽るような記事が本当に多いです。同時に過去のオウムの事件も取り出さされております。
一番上のアンスラックスというのは昔のヘビメタ・スラッシュバンドの名前と同じですね。たしか湾岸戦争の時にも「イラクに使われる怖れがある」とか言って兵士に効菌ワクチンが注射されましたね。あとでこれが有害だったらしくて問題になってましたが・・・。あとはボツリヌス菌くらいしか私にはわかりません。サルモネラ菌というのは有害ではないのでしょうか？
（9/29 WSJ;B1）
ＣＮＮの政治解説者でネオコンのビル・シュナイダー（ＡＥＩ研究所）がこの戦争を冷戦スタイルに持っていけ、と書いております。
（引用はじめ）Do Americans have the stomach for a costly, long-term conflict with no definitive outcome in the foreseeable future? They've done it before.
アメリカは長期にわたり金もかかり、しかも先が見えない戦争をやりとげる腹はあるのか？いや、私たちには以前これをやったことがある。
The closest analogy is the Cold War. In March 1947, President Harry S. Truman addressed a joint session of Congress and declared that the U.S. was willing to assume the burden of leading the free world in the struggle against communism--an open-ended conflict with no definitive outcome in the foreseeable future.
一番近いのは冷戦であろう。トルーマンは４７年に議会で「共産主義に対する長期にわたる自由の為のたたかい」を宣言した
The enemy was an "ism": communism. It was a global confrontation. The U.S. divided the world into our side and their side. And now? Our new "ism" is terrorism, and the president has clearly laid out the us-and-them nature of the conflict: "Either you are with us, or you are with the terrorists," he said on Sept. 20.
このときの敵は「イズム＝主義」だった。今回はテロリズムである。
（引用おわり）
アメリカのわかならい敵を「イズムのとの戦い」ということで形而上的に納得させようという魂胆ですな。
（9/30 latimes.com）
http://www.latimes.com/news/opinion/la-000078175sep30.story?coll=la%2Dnews%2Dcomment%2Dopinions
とりあえず貼付けておきます。（貼付けはじめ）
ワシントン（ＣＮＮ） ブッシュ米大統領は近く、ホワイトハウス内にテロ対策担当の大統領副補佐官という新たなポストを設け、元米軍大将のウェイン・ダウニング氏を任命する見通しとなった。政府高官が３０日、ＣＮＮに明らかにした。大統領は今週中にも、同氏の任命を正式発表するという。
ダウニング氏は米特殊部作戦司令部（ＵＳＳＯＣＯＭ）のトップを務めた経歴を持つ。１９９６年にサウジアラビアで起きた米軍施設爆破テロについてまとめた調査報告書では、当局にテロ対策不備を厳しく批判し、対策強化を求めてたことで知られる。
ブッシュ大統領は先月２０日、国内のテロ対策・情報収集を担当する「国土安全保障局」を新設し、長官にペンシルべニア州知事のトーマス・リッジ氏を指名した。当局者によると、２つの新ポストに与える権限の配分については、政権内で検討が続いているという。
（貼付けおわり）
（10/1 cnn.co.jp）
http://www.cnn.co.jp/2001/US/10/01/antiterrorism.advisor/index.html
ＣＦＲが発行するフォーリンアフェア−ズ誌に、テロ事件を知る為のバックグラウンドについて書かれた過去の記事のリンク集が出来ました。ハンチントンの有名な「文明の衝突」もただで全文読めます（ただし英文ですが）
Ｎational Ｓecurity Ａgency （ＮＳＡ）です。広瀬隆などの本にはなぜかこの組織の名前が出てこない。 おかしい。
話題の「ネオコン」です、簡単な定義がありました。neoconservatism, a movement with urban, Jewish, Northeastern, highbrow roots.
要するに都会の、特に東北部（ＮＹ）をルーツにするユダヤ人が中心となった政治思想・活動ということですね。ブキャナンがなぜレイシスト（人種差別主義者）と呼ばれるのかというと、ユダヤ人を中心とするネオコン派にケンカを売っているから、というのが一つの理由です。
(5/28 New Republic)
先週日曜日のFOX NEWSでのネオコン・オールスターズ、1週間も経っており、鮮度が落ちておりますが、報告します。出席者
リチャード・ホールブルック
ロバート・キャプラン
ニュート・ギングリッチ
デニス・ロス
ジーン・カークパトリック
ウィリアム・ウェブスター
ジェームズ・ベイカー
ヘンリー・キッシンジャー2時間たっぷりの番組で、英語力にも難ありですので、はしょって紹介しますと・・・
キッシンジャー
敵はsurviveするのに必死だから、決然と自身をもって攻撃すべきだ。また支援協力体制allianceをエアボムやトマホークより優先させること。個人の暗殺は問題の解決にならない。敵を捕獲・暗殺するのは全体プログラムのsmall componentに過ぎない。ビンラディンとそのグループに関心が向きすぎ。国際的なテロ・ネットワークとそのシステムの壊滅に傾注するため、concrete check listを作成すべきだ。今回の出来事は、40年代からの共産主義との戦いに勝利した冷戦終了後のアメリカにとって、大きなターニングポイント、チャレンジである。ベイカー
恐れることはない。政権がちゃんと仕事する。とにかく迅速に動くことだ。戦争はdirty businessだ。特に今回はdirty opponentだからdirty warになる。テロリストに対抗するには交渉、経済制裁、軍事行動など必要なすべての方法を取り入れる。テロと対決するには犠牲もありえるが、テロ支援国家の占領、政権交代も考える。テロリストとグローバル・ファイトできるのは合衆国だけなのだ。これはグローバル・リーダーシップのかかった大きな試練だ。カークパトリック
今回は国内のセキュリティの弱さを露呈した。すぐに航空システム・空港のセキュリティについて、欧州並に強化すべきと同時に政府も責任持って管理体制を構築すること。敵に対しては、必要とあればいかなる方法も用いて対処しろ。タリバンの他にもイラク、シリア、レバノンなどテロ支援国家が存在しており、一度に解決できる問題ではないが、すべてのテロ・ネットワークを潰すまでやりぬくこと。ギングリッチ
ロー・レベルでのテロはこれからも発生するだろう。生物化学兵器の脅威については確率上は高くない。この問題ではイラクや北朝鮮のほうが要注意である。テロ組織と支援国を壊滅させるため、タリバンに不満もつアフガニスタン内外の若者を味方につけることも考えろ。テロリストとアラブを関連付けないこと。例えば日本にも危険なテロリストはいる。かつては欧州もそうだった。アメリカの戦争のために戦った日系人やアラブ系住民もいたのだ。アフガニスタンの政権交代も視野に入れたテロ・ネットワークを潰すことによって将来もアメリカ人が安全な生活を送れるだ。ホールブルック
今回、事前に容疑者をマークしていたにもかかわらず防ぐことができなかったのは、CIA、FBI、FAAの間で情報共有できなかったことによる。戦争準備には時間をかけ、終結まで長い期間がかかることを国民に理解してもらうことが必要。パキスタンは歴史的決断をし、ムシャラフは勇気ある態度だった。トム・リッジに対して言いたいのは、決して西側対イスラムの戦いに発展させないよう進めてほしいということ。もしそうなったら危機的状況だ。他にも中東でspecial envoyだったデニス・ロス、CIAとFBIのディレクターだったウェブスターなどの話も尽きませんが、割愛・・・
とにかく強硬で説得力？ある（力技というか）のヒトたちの集まりですから、司会のリンダ・ヴェスターとジョン・スコットの2人が発言の割振りに気を使いながら（少しびびってた）神経を使って進めておりました。同じ日、チャールズ・クラウトハマーも別な番組に出演していて、
敵が核兵器・生物化学兵器を使うのなら、こちらも迷わず核兵器を使うのだと思い知らせることだ、とあの冷徹な表情で語っていました。
アメリカ三大バカ雑誌と陰口を言われる タイム、ニューズウィーク、ＵＳ ＆ ワールドニュース の三誌が、９・１１のテロ事件の後、やけに歩調をまとめているのでちょっと不思議です。�．謄蹐陵盻気箸修亮，僚機Д謄蹐了柑�を伝える内容。犠牲者の家族たちの様子。
�△修亮，僚機Д�サマ・ビン・ラディンの顔写真がそろって表紙。ラディンの紹介記事など。
��今週：バイオテロの恐怖について。
このようにまったく同じ内容を報じておりました。これから言えることは
ー報復せよ。アメリカは戦争状態に入った。消防士はヒーローである。
ー犯人はオサマ・ビン・ラディンであるのはまちがいない。
ー次のバイオテロがコワイので備えるべきだ。ということになります。
それでは今日も元気に参りましょう。▼荒木さんへ
＞「アンチ・グローバリスト」でどうでしょう？
これだったらわかりやすいですね。「反アメリカ帝国主義」でもいいかもしれません。
＞非公式ルートを通じて伝達するという意味です。
なるほど、表沙汰にしないわけですな。これならわかります。
＞田中外務大臣とか、保守党や公明党から発言させる。
わははは、これはいいですねぇ。共産党にいわせてもいいかも(笑）そうすると赤旗に載るから晒し首ファンさんが・・・。
＞その後日本政府としては、いったんその人々を対アメリカ向けに処分する。
うひゃー、これは完全なマキャべリスト的な考えですね（笑）私は決して嫌いではありませんが(笑）だったら斜陽な社民党にこの役割をやらせるというのもありですな。書き込みありがとうございました。
▼晒し首ファンさんへ
＞すでに自衛隊は米軍を護衛しているようです
まあそうでしょうねぇ。しかし動きがはやいですな。
＞報復戦争へのなし崩し参戦
これも感情的なヘッドラインです(笑
＞イージス艦は、飛来する敵ミサイルの情報を収集し、その種類、方角、速度などを瞬時に識別し反撃する機能を備えた、米空母を守るための最新鋭艦です。
でもろくにミサイルとか持っていないアフガニスタンに対してイージス艦なんか本当はいらないんじゃないですか？
＞政府は、自衛艦によるこの行動を、防衛庁設置法にもとづく「調査・研究」だと説明しています
こういう部分を怒ってもしょうがないと思うんですがねぇ。属国という意識がないのでしょうか。
＞なぜ、いまこの時期に突然、自衛艦の出動なのか
自問してどうする、赤旗。
＞まさに、アメリカ向けの出動です
そりゃそうですな。
＞戦闘になれば、自衛艦は攻撃の対象外ということにはなりません
まあ攻撃なんかされようがないとは思いますが(笑
＞これは、日本共産党の書簡が提起した「テロ根絶のために法にもとづく裁きを」「法と理性による解決を」ということが、無視できない力をもっていることを示しています。
まあ元々共産党自体がテロリストみたなところが歴史的にはあったわけですが(笑）情報ありがとうございました。
▼Arsenal さんへ
＞むしろ人によっては彼のほうがブレアを動かしているとまで言う人がいます。
そういえばこの人、ちょっと前にエコノミストの表紙になった人ではなかったでしたっけ？？
＞基本的にアメリカ、欧州両天秤で行くのが彼（達）の根本原理らしいです。
まあこれが一番バランサーとしてのイギリスの立場には都合がいいんでしょうねぇ。「光栄ある孤立」みたいな。
＞でもこの記事では主にアメリカとの関係を重視するようにと訴えています
ほほう。
＞A twin commitment to Europeanism and Atlanticism, which is at the root of my politics, should encourage us to stress what Europe and America have in common
ツイン・コミットメントというのは良いですね。アメリカとＥＵの両天秤ということですか。まずは二つの大陸に共通するものを探せ、ときましたね。
＞the combined strength we can devote to tackling the economic inequality and denial of human rights
アメリカとＥＵに共通していえるのは経済格差と人権に対する妨害をなくす、ということですか。
＞ちなみに彼はゲイらしいです。
最近ゲイの議員が多くなりましたねぇ。
＞西洋とイスラムの歴史について、また双方が妥協することが不可能だということについての評論がテレグラフ紙にありました
そういえばこの失言、けっこう問題になってましたねぇ。ＮＹタイムスとかにも載ってましたなぁ。
＞歴史家エドワード・ギボンとかも出てきてなかなか興味ある人には面白いかも。
ところがこういう感じの「西洋とは何か？」みたいな記事が最近多いですよね。カナダの新聞でもこのまえ素晴らしい記事がありましたがネットにはのっておりませんでした。ちなみにシカゴ大学では「プラトン PLATO からＮＡＴＯまで」という西洋の思想・概念を教える有名なコースが最近あるらしいです。情報ありがとうございました。
＜トピック１＞
本日のインデペンデントより、ピーター・マンデルソンPeter Mandelson議員（労働党）のコメントです。彼は今年の初頭まで北アイルランド相をやっていました。しかし、それより重要なのは彼がまさにブレアの股肱であるということです。むしろ人によっては彼のほうがブレアを動かしているとまで言う人がいます。そこで今回取り上げてみました。どうやら基本的にアメリカ、欧州両天秤で行くのが彼（達）の根本原理らしいです。でもこの記事では主にアメリカとの関係を重視するようにと訴えています。
（一部貼り付け開始）
The terrorist assault on America has revived the West's sense of solidarity. It may, I hope, mark the beginning of a fresh understanding and alliance between Europe and America. Certainly, there were misgivings among President Bush's European counterparts about some of his early actions in office. But Europe's horror at the unfolding events since 11 September has eclipsed, if not removed, the initial misgivings among the continent's leaders.Regardless of events, I believe that the mood of pessimism that prevailed this summer about European-US relations is misplaced. A twin commitment to Europeanism and Atlanticism, which is at the root of my politics, should encourage us to stress what Europe and America have in common and the combined strength we can devote to tackling the economic inequality and denial of human rights that blights so many parts of the world.
（貼り付け終了）
http://argument.independent.co.uk/commentators/story.jsp?story=96766
(The Independent, 30th Sept. 01)ちなみに彼はゲイらしいです。
＜トピック２＞
伊首相ベルルスコーニの「西洋文明はイスラムより優れている」「彼らは１４００年前のままだ」発言について、西洋とイスラムの歴史について、また双方が妥協することが不可能だということについての評論がテレグラフ紙にありました。小室先生の宗教言論の話をなぞっているみたいです。歴史家エドワード・ギボンとかも出てきてなかなか興味ある人には面白いかも。Is the West really the best?
http://news.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2001/09/30/wmus30.xml
（News.Telegraph, 30th Sept. 01)
晒し首ファンです。こんばんわ。
いつもの赤旗情報。
すでに自衛隊は米軍を護衛しているようです。2001年9月30日(日)「しんぶん赤旗」
主張
米艦護衛
報復戦争へのなし崩し参戦--------------------------------------------------------------------------------
小泉内閣が「情報収集」と称してインド洋などに自衛隊艦船を派遣する準備を進めています。
中谷防衛庁長官は、イージス艦のインド洋派遣についても、首相と相談してきめるとのべています。
イージス艦は、飛来する敵ミサイルの情報を収集し、その種類、方角、速度などを瞬時に識別し反撃する機能を備えた、米空母を守るための最新鋭艦です。
「調査・研究」口実に
すでに米空母キティホークが横須賀を出港した際に、自衛艦がこれを護衛しています。政府は、自衛艦によるこの行動を、防衛庁設置法にもとづく「調査・研究」だと説明しています。
領海内での米艦の警備は、海上保安庁の巡視船があたってきました。
なぜ、いまこの時期に突然、自衛艦の出動なのか。
防衛庁長官は、その理由を「万一テロがあればわが国の安全に重大な影響を与える恐れがある」とのべています。「調査・研究」はまったくの口実で、実際は米艦護衛だったことを認めているのです。
アーミテージ米国務副長官は、ブッシュ政権が準備を進めている報復戦争で「日本の旗を見せろ」と要求しています。
「調査・研究」と強弁してまで自衛艦のインド洋派遣を急いでいるのは、報復戦争支援法の成立を待っていたら、いざ開戦のさいに戦場で「日の丸」を示せないことを恐れているのです。まさに、アメリカ向けの出動です。
収集した情報を作戦行動中の米空母機動部隊に提供することは、それ自体が戦争の相手にとって敵対行為です。日本政府が「武力行使と一体にならない」などといっても、戦闘になれば、自衛艦は攻撃の対象外ということにはなりません。
米艦護衛が既成事実にされることで、自衛隊がアメリカの戦争に自動的に組み込まれ参戦する仕掛けがつくられるのです。
このような米艦護衛は日米安保条約の建前からも説明がつきません。これまで日本政府は、日本有事に日本防衛にあたる米艦を護衛するのは当然と説明してきましたが、今回はアメリカの報復戦争のためであって、日本の防衛ではありません。
これは、日本が攻撃されなくてもアメリカの戦争に参戦することであって、日本政府も「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権の行使そのものです。
集団的自衛権の行使は、アーミテージ氏らが昨年、アメリカ国防大学国際戦略研究所の特別報告で日本に要求してきたものです。これをうけて、小泉首相も就任直後から、「米艦をだれが守るのか」といって主張し、実現を策してきました。
同時テロに乗じて、憲法違反の海外での軍事共同行動を一気に強行しようとしているのです。
世界の世論に反して
いま世界では、報復戦争に反対する声が急速に大きくなっています。アメリカが同時テロの犯人を断定する証拠はあるのか、まず容疑者を特定して裁判にかけるべきではないかという声が、米国内でも欧州やアラブの諸国でも広がっています。
これは、日本共産党の書簡が提起した「テロ根絶のために法にもとづく裁きを」「法と理性による解決を」ということが、無視できない力をもっていることを示しています。
そのときに、日本が、自衛艦による米艦護衛で報復戦争への参戦にのりだすことは、テロ根絶を願う世界の世論にも逆行するものです。
おくやまの私的ＨＰにて連載中の「法哲学の授業を覗く」が、昨日に続き更新されました。
宜しければご覧下さい。
>▼荒木さんへ>＞ラディン氏をさすというイメージになるんですが、しかしあくまでも彼は現在「容疑者」であって「犯人」ではないという意味で「ブローバックの実行主体」という表現にしました。
>なるほど。しかしもう少しわかりやすいたとえはないですかねぇ。たとえば・・・「反アメリカ団体」とか「反アメリカ帝国主義」とか。いやあ難しい。まあとにかく「実行主体」だとちょっと堅いですねぇ。なんか文句つけているみたいですみません。
「アンチ・グローバリスト」でどうでしょう？
>「ブローバックの実行主体」（ラディン氏？）に対して誰が何を伝えるんでしょうか。これは日本政府が、ということでしょうか？そこらへんをもう少しくわしく教えて下さい。お願いします。書き込みありがとうございました。正式な外交ルートを通して、日本がアンチ・グローバリストの立場にあるということを伝えるのではなくて、非公式ルートを通じて伝達するという意味です。
アメリカに面従腹背の政策を実行するのであれば、どうしても公式の外交ルートを使っての表現は難しい。
それか、田中外務大臣とか、保守党や公明党から発言させる。
その後日本政府としては、いったんその人々を対アメリカ向けに処分する。
なんてストーリーが、国益という観点からすればBetterな選択であるのかな？
と考えます。
とりあえず貼付け（貼付けはじめ）
ワシントン（ＣＮＮ） 同時多発テロに反撃する軍事行動に反対する平和団体のメンバーら数千人が２９日、テロ発生以来、最大規模の「反戦デモ」を繰り広げた。ニューヨークでも約３００人が反戦を訴えてデモ行進した。
ワシントンでは、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会を対象にデモする予定だった平和団体が、武装警官や警察ヘリコプターの厳重警備の中、「ノー・ウォー（戦争反対）」と連呼しながら行進した。ＩＭＦ世銀総会は、１１日のテロ事件を受けて中止されている。警察との衝突で一部拘束者も出たが、大きな混乱はなかった。
ニューヨークでは２０代の若者を中心に約３００人が、「答えは戦争じゃない。問題はイスラムじゃない」と唱えながら、歩道を練り歩いた
（貼付けおわり）
なんか参加者の数が下の記事と微妙に違うような・・・。
（9/30 cnn.co.jp）
http://www.cnn.co.jp/2001/US/09/30/peace.protests/index.html
話題の例の反戦デモが行なわれたらしいです。（貼付けはじめ）
ワシントンで反戦デモ、約1万人が参加
［ワシントン ２９日 ロイター］ 米同時多発テロに対する軍事行動に
反対するデモがワシントンで行われ、約１万人が参加した。デモは、ホワイトハウスから数ブロック離れた場所で平穏に行われた。
デモ主催者は、６５００人が死亡もしくは行方不明となっているテロ事件について、戦争が解答ではないとし、軍事攻撃が暴力の連鎖を招く可能性があると懸念を示した。
デモには米各地から多数が参加。世界貿易センタービルで救助活動に当たった男性は、「正義を望んでいるが、これ以上、罪のない人の命が失われるのを見たくない」と述べた。（ロイター）
（貼付けおわり）
やはり扱いが非常に小さいですね(笑
（9/30 yahoo.co.jp）
トム・リッジは今回の任命でそうとうスゴイ権力を手に入れたようです。（引用はじめ）
The Office of Homeland Security announced by President Bush after the Sept. 11 attacks will be elevated to a new White House agency with powers to match those of the National Security Council, the White House chief of staff said tonight
（引用おわり）
国家安全保障会議と同等の権力を与えるんですからなかなかスゴイですね。
（9/28 nytimes.com）
このまえ紹介した「法とは何か？」という記事にたいする批判・意見が載っております。First Thingsは上のリンクにもありますが、カソリック系の自然法政治雑誌です。
http://www.firstthings.com/ftissues/ft0108/correspondence.html#nature
おくやまさん、こんにちは。
それにしても、次々と貴重な情報ありがとうございます。
ぼくは、仕事のしすぎで風邪を引いてしまいました。さっき昼寝から起きたところです。“What is law”という論文の紹介ありがとうございました。これって、ぼくのパソコンでは、ところどころ漢字に文字化けするので、読みにくいですが、是非読んでリポートしたいと思っています。ところで“First Time”ってどういう系統の雑誌ですか。
それから、[2788] の写真。これは“レオさま”でございますね。わたしも、３０年早く生まれていたら、シカゴ大学の学生として、この人のもとで学びたかったですねえ（学べるか！）。共産主義、社会主義には微動だにしなかったということから、レオ・シュトラウスに興味をもったという初心を思い出させてくれました。いまだにこういう新刊が出るということは、シュトラウスはやはり偉大な保守思想家として、いまでも生きているということでしょうか？
シュトラウスを理解するには、やっぱりギリシャの古典的政治思想を知らないとだめなんでしょうね。わたしはそこら辺がぜんぜんだめなので、シュトラウスを理解するのは難しいのだと最近気がつきましたが、日本で一番シュトラウスの思想を理解しているサラリーマンにはなろうと思っています。
貴重な情報ありがとうございました。
P.S. 今日、本屋さんで長谷川三千子（埼玉大学教授）著「民主主義とは何なのか」（文春新書）という本を見つけました。自然法→自然権→人権の流れをホッブスとロックを素材に書いているので面白そうです。レオ・シュトラウスについても触れられています。この本にも書かれていますが、ロックというのは、好き勝手なことを言ってるなあ、彼の言う「自然権」なんてどこにあるんや、という気になってきます。そこら辺については、ベンサムに親近感を抱きますねえ。あら、P.S.ではなくなってしまった。
サタデーナイトライブを見ながら書いておりますが、やっぱり市長のジュリアーニが最初に出てきました。ポールサイモンが出てきて名曲「ボクサー」を歌っておりました。ライ ラ ラーイ♪▼Arsenal さんへ
＞イマニュエル・ウォーラーステインImmanuel Wallersteinの先日のテロに関するコメントです
世界システム論ですな
＞お得意の）世界システムの転換が起きるといっています。
わはははは。
＞there is not too much that the U.S. can do.
アメリカができることは少ない、と言っておりますね。
＞The issues underlying what is going on is the crisis in our world-system and the battle about what kind of successor world-system we would like to build
やっぱり(笑
＞It is a struggle between different visions of the world we want to build. September 11, 2001 will soon seem to be, contrary to what many are saying, a minor episode in a long struggle
今回のテロ事件自体はそれほど大きな出来事ではなくなるだろう、ということですか。情報ありがとうございます
▼ＹＳさんへ
＞これをとったらこの人の存在意義がなくなりますよ（笑）。
わははははは。
＞今これを読むと面白いですよ。
どれどれ。
＞The U.S. seemed in a sense to recoup in Afghanistan what it had lost in Vietnam. But did it? As we all know, what followed in Afghanistan was a long civil war among the victorious mujahiddin. The ultimate winners were the Taliban, who established an ultra-integrist version of Islam in the country, particularly devastating to the women of the country. One has to remember that the Communist government had established the most "Western" kind of government in Afghan history, and in particular had done much to improve the situation of women, as well as to advance education and health facilities.
冷戦ではタリバンが勝者だと書いてありますねぇ。
＞The United States, however, is considered to be a present-day and continuing enemy against which Osama bin Laden (and many others) are waging an unremitting struggle.
おおっ、ラディンの最大の敵はアメリカだと書いてますねぇ。これはスゴイ。
＞No U.S. president can visit Afghanistan under the Taliban. For one thing, the U.S. refuses to recognize the Taliban government as the legitimate government, despite its de facto control of the territory
アメリカへの敵対要素を知っていたんですかねえ？不思議な論文でした。
＞ビン・ラディンは、中東の建設ビジネスに従事している。そのパートナーは、シャロン・パーシー・ロックフェラーの一族である。彼女は、ジョン・D.ロックフェラー四世、つまり、あの札付きのスタンダード・オイル社創設者の曾孫の妻だと言うことだ。そのスタンダード石油は、古くなった自社ビルを爆破しておいて、競合他社に罪をなすりつけるような会社だ。
ふーん、これはちょっと分かりませんねぇ。
＞ブッシュ米大統領と、いま「米国の最大の敵」となったイスラム過激派指導者オサマ・ビンラディン氏の一家は、石油ビジネスでつながっていた
この話はけっこうこっちの左翼系雑誌とかでも指摘されてましたねぇ。
＞アルブスト社は何度か社名変更や買収を繰り返し、８６年には共和党の資金提供者が経営するハーケン・エネルギー社の一部となった。
なるほど。ここのあたりが微妙ですな。面白い情報ありがとうございます。
▼晒し首ファンさんへ
＞世界のノーベル平和賞、文学賞受賞者らは二十六日夜、ドイツの公共テレビＡＲＤで放映された番組「モニトア」で、米国の同時テロに関連してアフガニスタンでの戦争に憂慮を表明、
ふむふむ。左翼というのは概して「世界的権威」というものに弱いですねぇ(笑
＞南アフリカでのアパルトヘイト（人種隔離政策）廃絶のたたかい
「廃絶のたたかい」ですか。言葉使いが壮絶ですね。
＞アフガニスタンに対する米国の攻撃は「多くの罪のない人々を犠牲にする第二のベトナム」
まあ第二のベトナムはアメリカにとってコワイですね。情報ありがとうございますた。
▼Bread'n'butter さんへ
＞チェイニーがテロ事件の前に健康悪化を理由に辞任をほのめかし、その後任にこのまえ特別相に任命されたトム・リッジの名前が挙がっていた
いやー、それは知らなかったです。
＞counterpunch.orgですが。（信用してない）
わはははは。
＞By Alexander Cockburn
あ、ネイション誌の看板記者ですよ。
＞in late summer Cheney went to Bush and told the president that his health was so precarious that he would soon be forced to quit the vice presidential post. Bush had thereupon called the Pennsylvania governor and told him that when Cheney stepped down he wanted to nominate Ridge
へえ、では８月末ごろからちょっと調子が悪かったわけですね。これは貴重な情報です。
＞The New Republicの記事に次のように紹介されていた左翼の全国集会ではないでしょうか。
多分そうかもしれません。わたしの情報の出所はたしかカナダの新聞にあった「アンチ・グローバリズムの集会が反戦集会になった」というものでした。
＞to disrupt meetings of the International Monetary Fund and the World Bank in Washington at the end of September.
これですよ、これこれ。
＞これもテロ事件を機に模様替えするだろう、ということですね。
そうです、これです。
＞左翼知識人と一般労働者の距離が縮まりつつあったのに、今回知識人が「第二のベトナムにするな！」と完全に昔の平和運動に先祖帰りしてしまったため、また距離が広がっているといる論旨。
そうですね。
＞ブキャナンが言及している公開書簡が載っていました
おおっ、ありがたいです。
＞フランシス・フクヤマがいますね
ものすごいネオコンメンバーです。
＞We fully support your call for "a broad and sustained campaign" against the "terrorist organizations and those who harbor and support them
テロをかくまっている国家も攻撃対象になる、という部分も支持する、と。
＞the current war on terrorism should be to capture or kill Osama bin Laden, and to destroy his network of associates. To this end, we support the necessary military action in Afghanistan
アフガニスタンに対する軍事行動歓迎ですか。
＞But even if evidence does not link Iraq directly to the attack, any strategy aiming at the eradication of terrorism and its sponsors must include a determined effort to remove Saddam Hussein from power in Iraq.
ハッキリした証拠がなくてもイラク転覆を図れ、とはコワイですねぇ。
＞The United States should fully support our fellow democracy in its fight against terrorism. We should insist that the Palestinian Authority put a stop to terrorism
完全に親イスラエルの立場だ。
＞We urge that there be no hesitation in requesting whatever funds for defense are needed to allow us to win this war.
いくら軍事費がかかっても構わない、と。
＞Gary Bauer
はあ、元大統領候補者で宗教右派だと思っていたゲイリー・バウアーがこんなところにいますね。
＞William J. Bennett
まあここらへんは予想通りというか・・・。
＞Robert Kagan
カーネギー財団ですね。
＞Jeane Kirkpatrick · Charles Krauthammer
言うことナシですな。超強力なメンバー(笑
＞Richard Perle · Martin Peretz · Norman Podhoretz
パールもいました。
＞William Schneider
ＣＮＮの解説者もいますね。貴重な情報ありがとうございました。
▼ＫＳ さんへ
＞どうぞ、ご自由にお使い下さい（笑）
かたじけないでござる。
＞その名は、ザ・グローバリスト・ドットコム
わかりやすいタイトルです(笑
＞今日の米国は、大英帝国以上の力がある。むしろローマ帝国と残りの世界との関係に近いのである。
ローマ帝国の当時のあの圧倒的な立場に近い、と。完全にグローバリストですね(笑
＞お宝サイトになるかもしれません
定期的にチェックしておきましょう。
＞The omni-present United States
こういうのは完全にグローバリストですな(笑）それにしてもフランスの人がこういうのを書いているのは面白いです。情報ありがとうございました。
▼ヒロシさんへ
＞９９年米国務省の報告書に、北・ビンラディン氏関係を言及
へえ、そういうことがあったとは・・・。
＞ジェシー・ヘルムズ議員（ノースキャロライナ）が２７日、「国務省は１９９９年に議会に提出した報告書
なるほど。反共の彼が出しそうな報告書だ(笑）彼はジャクソン主義者ですからね。
＞一方、ヘルムズ議員は黄氏を招請、１０月中または１１月９日に
証言会を開く予定の民間団体「ディフェンス・フォーラム財団」
の計画を説明し、「１１月９日以前の米国訪問を希望する」まだまだこれから動きがありそうですな。興味深い情報ありがとうございます。
おくやまの私的ＨＰにて連載中の「法哲学の授業を覗く」が更新されました。
宜しければご覧下さい。
今回のテロ事件で有名になった「ブローバック理論」の真打ち、チャルマ-ズ・ジョンソン氏がとうとう９・１１事件に関して左翼のネーション誌に記事を書いております。まずはそれを知らせるメールレターによる紹介記事から。「ブローバック」とはＣＩＡの専門用語だったようですな。（引用はじめ）
"Blowback," a CIA term first used in 1954 in a report on the 1953 operation to overthrow the government of Mohammed Mossadegh in Iran, is a metaphor for the unintended consequences of US covert operations abroad.The CIA's fears that there might ultimately be some blowback from its egregious interference in the affairs of Iran were well founded.Installing the Shah in power brought twenty-five years of fierce repression to the Iranian people and elicited the Ayatollah Khomeini's fundamentalist and virulently anti-American revolution.
Blowback has also marked U.S. policy in Afghanistan. Read Chalmers Johnson for the full story at:
（引用おわり)
「９９年米国務省の報告書に、北・ビンラディン氏関係を言及」米上院外交委院長を務めた保守強硬派のジェシー・ヘルムズ議員
（ノースキャロライナ）が２７日、「国務省は１９９９年に議会
に提出した報告書で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政権が
国際的なテロリスト、オサマ・ビンラディン氏と関係を結んでいると指摘した」と明らかにした。今年６月に黄長��（ファン・ジャンヨップ）元北朝鮮労働党秘書
の米国訪問を招請した米議会議員三人のうちの一人、ヘルムズ議
員は、黄氏を再び招請するこの日の書簡でこのように主張した。
ヘルムズ議員は「北朝鮮とビンラディン氏の連結関係（ｃｏｎｎ
ｅｃｔｉｏｎ）について、あなたのいかなる情報も非常に役立つ
だろう」と書いている。また「ワシントンにいる我々の大半は、
国際テロネットワークに北朝鮮がかかわった部分に対し、あなた
が知っていることを我々と共有することを希望する」とし、招請
の理由を明らかにした。
ハンナラ党の金容甲（キム・ヨンガップ）議員も２８日、政府中
央庁社で行われた国会統一外交通商委の外交部国政監査で、米国
務省の報告書を引用し、「依然としてテロ支援国家に分類されて
いる北朝鮮に対し米国の制裁が強化される場合、朝米摩擦による
影響が直ちに韓半島全体に影響を及ぼしかねない」と指摘し、政
府の対応策づくりを促した。一方、ヘルムズ議員は黄氏を招請、１０月中または１１月９日に
証言会を開く予定の民間団体「ディフェンス・フォーラム財団」
の計画を説明し、「１１月９日以前の米国訪問を希望する」と書
いた。
金ジン（キム・ジン）特派員 < jinjin@joongang.co.kr >
2001.09.28 20:35
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=nk&cont=nk0&aid=20010928203536500中央日報からでした
Weekly Standardにブキャナンが言及している公開書簡が載っていました。しかし今週の表紙はサダム・フセインとビン・ラーディンを並べて"WANTED"ですからね。フランシス・フクヤマがいますね。
（引用はじめ）
Open Letter to the PresidentThe Honorable George W. Bush
President of the United States
Washington, DCDear Mr. President,
We write to endorse your admirable commitment to "lead the world to victory" in the war against terrorism. We fully support your call for "a broad and sustained campaign" against the "terrorist organizations and those who harbor and support them." We agree with Secretary of State Powell that the United States must find and punish the perpetrators of the horrific attack of September 11, and we must, as he said, "go after terrorism wherever we find it in the world" and "get it by its branch and root." We agree with the Secretary of State that U.S. policy must aim not only at finding the people responsible for this incident, but must also target those "other groups out there that mean us no good" and "that have conducted attacks previously against U.S. personnel, U.S. interests and our allies."
In order to carry out this "first war of the 21st century" successfully, and in order, as you have said, to do future "generations a favor by coming together and whipping terrorism," we believe the following steps are necessary parts of a comprehensive strategy.
Osama bin Laden
We agree that a key goal, but by no means the only goal, of the current war on terrorism should be to capture or kill Osama bin Laden, and to destroy his network of associates. To this end, we support the necessary military action in Afghanistan and the provision of substantial financial and military assistance to the anti-Taliban forces in that country.
Iraq
We agree with Secretary of State Powell's recent statement that Saddam Hussein "is one of the leading terrorists on the face of the Earth…." It may be that the Iraqi government provided assistance in some form to the recent attack on the United States. But even if evidence does not link Iraq directly to the attack, any strategy aiming at the eradication of terrorism and its sponsors must include a determined effort to remove Saddam Hussein from power in Iraq. Failure to undertake such an effort will constitute an early and perhaps decisive surrender in the war on international terrorism. The United States must therefore provide full military and financial support to the Iraqi opposition. American military force should be used to provide a "safe zone" in Iraq from which the opposition can operate. And American forces must be prepared to back up our commitment to the Iraqi opposition by all necessary means.
Hezbollah
Hezbollah is one of the leading terrorist organizations in the world. It is suspected of having been involved in the 1998 bombings of the American embassies in Africa, and implicated in the bombing of the U.S. Marine barracks in Beirut in 1983. Hezbollah clearly falls in the category cited by Secretary Powell of groups "that mean us no good" and "that have conducted attacks previously against U.S. personnel, U.S. interests and our allies." Therefore, any war against terrorism must target Hezbollah. We believe the administration should demand that Iran and Syria immediately cease all military, financial, and political support for Hezbollah and its operations. Should Iran and Syria refuse to comply, the administration should consider appropriate measures of retaliation against these known state sponsors of terrorism.
Israel and the Palestinian Authority
Israel has been and remains America's staunchest ally against international terrorism, especially in the Middle East. The United States should fully support our fellow democracy in its fight against terrorism. We should insist that the Palestinian Authority put a stop to terrorism emanating from territories under its control and imprison those planning terrorist attacks against Israel. Until the Palestinian Authority moves against terror, the United States should provide it no further assistance.
U.S. Defense Budget
A serious and victorious war on terrorism will require a large increase in defense spending. Fighting this war may well require the United States to engage a well-armed foe, and will also require that we remain capable of defending our interests elsewhere in the world. We urge that there be no hesitation in requesting whatever funds for defense are needed to allow us to win this war.
There is, of course, much more that will have to be done. Diplomatic efforts will be required to enlist other nations' aid in this war on terrorism. Economic and financial tools at our disposal will have to be used. There are other actions of a military nature that may well be needed. However, in our judgement the steps outlined above constitute the minimum necessary if this war is to be fought effectively and brought to a successful conclusion. Our purpose in writing is to assure you of our support as you do what must be done to lead the nation to victory in this fight.
Sincerely,
William KristolGary Bauer · Jeffrey Bell · William J. Bennett · Jeffrey Bergner · Eliot Cohen · Seth Cropsey · Midge Decter · Thomas Donnelly · Aaron Friedberg · Hillel Fradkin · Francis Fukuyama · Frank Gaffney · Jeffrey Gedmin · Reuel Marc Gerecht · Charles Hill · Bruce P. Jackson · Eli S. Jacobs · Michael Joyce · Donald Kagan · Robert Kagan · Jeane Kirkpatrick · Charles Krauthammer John Lehman · Clifford May · Richard Perle · Martin Peretz · Norman Podhoretz · Randy Scheunemann · Gary Schmitt · William Schneider, Jr. · Richard H. Shultz · Henry Sokolski · Stephen J. Solarz · Vin Weber · Leon Wieseltier · Marshall Wittmann
（引用おわり）http://www.weeklystandard.com/special_events/actofwar/current.asp
久しぶりに陰謀系のサイトをのぞいたら、面白い記事を発見しました。さすが熱心ですね。
http://www.asyura.com/sora/bd14/index.htmlハーケン・エナジーとブッシュさんの関係は有名ですよね。
しかし、この情報はどこまで信じていいのやら。じっくり調べてみますか。ブッシュ大統領とビンラディン家、ビジネスでつながり（朝日）
http://www.asahi.com/international/update/0925/016.html
ブッシュ米大統領と、いま「米国の最大の敵」となったイスラム過激派指導者オサマ・ビンラディン氏の一家は、石油ビジネスでつながっていた。ブッシュ氏が７０年代に石油・ガス採掘会社を設立したとき、オサマ氏の長兄サレム・ビンラディン氏が共同出資者になっていたのだ。今回の同時多発テロを受け、英国と米国の大衆紙が２４日付紙面で改めて報じた。
これまでの報道をまとめると、ブッシュ氏はハーバード大学経営大学院を卒業して３年後の７８年に採掘会社「アルブスト・エネルギー」を設立、ここにサレム氏がブッシュ氏の友人を代理人にして約７万ドルを投資したようだ。
アルブスト社は何度か社名変更や買収を繰り返し、８６年には共和党の資金提供者が経営するハーケン・エネルギー社の一部となった。ブッシュ氏は同社の株を入手すると同時に、年間１２万ドル（後に５万ドルに減額）の顧問料を得ている。
この会社に翌年、サウジアラビアの銀行家が米国での代理人を通じて投資した。この銀行家は後に、オサマ・ビンラディン氏に近い組織に献金した容疑で、米司法当局の要請によりサウジ国内で身柄を拘束されているという。
サレム氏は「５５人」（英デーリー・メール紙）ともいわれるオサマ氏の兄弟姉妹の最年長者らしい。サウジの裕福な事業家だった父の後を継ぐ形でビジネスの世界に進んだが、８３年に米テキサス州で小型飛行機の事故で死んでいる。
オサマ氏は９０年代に入り、勘当された形で家族から接触を絶たれている。
ブッシュ氏の父ブッシュ元大統領も石油事業で身をたてており、いわば「ファミリー・ビジネス」。サレム氏の代理人となったブッシュ氏の友人は１０年ほど前、「サウジの意向を米政府の政策に反映させようとしたのでは」との疑いで捜査の対象になっている。昨年の米大統領選の中でも、ブッシュ・ファミリーのこうした疑惑が報じられていた。(16:09)
Harken Energy harkens back to the days when a certain President George W. Bush was an oil man. Harken, which bought Bush's small oil company more than a decade ago, explores for and produces oil and gas in the US and Latin America. It has interests in more than 340 oil wells and more than 200 gas wells in the US in Texas, Arizona, Arkansas, Louisiana, and New Mexico. Internationally, it has exploration and development operations in Costa Rica and Colombia (a country considered risky oil business), including four contracts with Colombia's state oil company, Ecopetrol. It also is moving into Peru. Harken has estimated proved reserves of 55 million cu. ft. of gas equivalent.
http://www.thestandard.com/companies/dossier/0,1922,270412,00.html■Harken Energy Corporation
http://www.harkenenergy.com/index2.asp■Familie Bush und Bin Laden
http://germany.indymedia.org/2001/09/8042.html
>ＫＳさんが「重たい掲示板」のほうに「ネオコン入門」という面白い書き込みをしていましたので勝手にこちらに転載します。ＫＳさん! 許して下さい(笑どうぞ、ご自由にお使い下さい（笑）
さて、今回は私たちの敵？であるグローバリストのサイトを紹介します。
その名は、ザ・グローバリスト・ドットコム
いろいろな記事がありますが、今回は「グローバリストの本棚」をとりあげさせていただきます。
本のタイトルは『米国とグローバリゼーション』です。
The United States and Globalization
"America today is much more than the British Empire — and closer to what the Roman Empire was compared to the rest of the world in that era."
意訳：今日の米国は、大英帝国以上の力がある。むしろローマ帝国と残りの世界との関係に近いのである。
ザ・グローバリスト・ドットコムは、お宝サイトになるかもしれません。
「グローバリストの本棚」
http://www.theglobalist.com/nor/gbs/2001/09-23-01.shtml
>ワシントンでも明日反戦集会が開かれるそうです。これもそのうちの一つ。これですが、The New Republicの記事に次のように紹介されていた左翼の全国集会ではないでしょうか。
http://www.tnr.com/100101/cohn100101.html
（引用はじめ）
The metamorphosis owes its speed in part to a coincidence of timing. The entire spectrum of anti-globalization organizations--from mainstream groups like the AFL-CIO to more radical ones like the Mobilization for Global Justice--had been gearing up to disrupt meetings of the International Monetary Fund and the World Bank in Washington at the end of September. But protesting just weeks after the worst terrorist attack in U.S. history seemed destined to provoke a hailstorm of negative publicity, particularly if the protests turned violent. It would seem insensitive, while taxing Washington's strained resources and inflaming its raw nerves.
（引用おわり）反IMF-World bank、すなわち反グローバリゼーションの大規模な集会が９月末にＤＣであるという噂は小耳に挟んではいたんですけど、これもテロ事件を機に模様替えするだろう、ということですね。
ちなみに、このニュー・リパブリックの記事は、左翼知識人が「労働者の賃金向上」などを運動の中心課題に掲げ（今年の春にはハーバードでデモもありましたね）、左翼知識人と一般労働者の距離が縮まりつつあったのに、今回知識人が「第二のベトナムにするな！」と完全に昔の平和運動に先祖帰りしてしまったため、また距離が広がっているといる論旨。これには納得。（もちろんネオコン誌にこのような記事が載るのも理由があるんでしょうけど）
チェイニーがテロ事件の前に健康悪化を理由に辞任をほのめかし、その後任にこのまえ特別相に任命されたトム・リッジの名前が挙がっていたらしいです。counterpunch.orgですが。（信用してない）
（引用はじめ）
Ridge Scheduled As New Veep
By Alexander Cockburn and Jeffrey St. ClairBefore the September 11 attacks, vice president Dick Cheney was set to quit. President George Bush was preparing to nominate Pennsylvania governor Tom Ridge as Cheney's successor.
A prominent Philadelphia businessman and close friend of Pennsylvania governor Tom Ridge has been telling friends that in late summer Cheney went to Bush and told the president that his health was so precarious that he would soon be forced to quit the vice presidential post. Bush had thereupon called the Pennsylvania governor and told him that when Cheney stepped down he wanted to nominate Ridge to the US Senate for confirmation as the new vice president.
（引用おわり）
晒し首ファンです。
今日も元気に（？）赤旗情報です。
ノーベル賞学者も反戦運動だそうで・・・2001年9月29日(土)「しんぶん赤旗」
ノーベル賞受賞者
米国に暴力の連鎖警告--------------------------------------------------------------------------------
ケルンからの報道によると、世界のノーベル平和賞、文学賞受賞者らは二十六日夜、ドイツの公共テレビＡＲＤで放映された番組「モニトア」で、米国の同時テロに関連してアフガニスタンでの戦争に憂慮を表明、米国による暴力の拡大に警鐘を鳴らしました。
南アフリカでのアパルトヘイト（人種隔離政策）廃絶のたたかいで一九八四年に平和賞を受賞したデズモンド・ツツ大主教は、アフガニスタンを「焦土に」するなと警告し、「こうした戦争が報復を招くことは確実だ」としつつ、暴力の連鎖を断ち切ることは可能だと指摘。かつての敵同士の間での合意は可能だと、南アフリカの例を引いて指摘しました。
同国人で九一年に文学賞を受けたナディン・ゴーディマさんは、「戦争は問題を拡大し、新たな国境をつくり、新たな民族流浪を生むだけだ」と指摘。テロ攻撃後のブッシュ大統領の攻撃的な発言を批判しました。
九七年に文学賞を受けたイタリアのダリオ・フォ氏は、「平和を求めて、こうした状況での西側の責任を批判すると、テロリストの同調者とみられてしまう」と述べました。
八七年の平和賞受賞者、オスカル・アリアス・サンチェス元コスタリカ大統領は、テロとのたたかいの上で富裕工業国が低開発と貧困を克服することで責任を果たすよう求めました。
九九年にノーベル文学賞を受けたドイツのギュンター・グラス氏は、復しゅうをアフガニスタンでの戦争の動機とすることを拒否。復しゅうは「何がこうした犯罪を起こしたのか、どうしてこうした憎しみが生まれるのかを熟考するのを妨げることになる」と述べました。
また、グラス氏は同日、ドイツ北部のリューベックで行われたシンポジウムで、「報復」「復しゅう」「無条件の連帯」「国境を超えた正義」などのスローガンが、攻撃的で無反省な言明を反映したものになっていると批判。アフガニスタンに対する米国の攻撃は「多くの罪のない人々を犠牲にする第二のベトナム」になってしまうだろうと語りました。
Arsenalさんへどうも情報ありがとうございます。
>（お得意の）世界システムの転換が起きるといっています。
これをとったらこの人の存在意義がなくなりますよ（笑）。
「歴史に学ぶ」みたいなところって、結構日本人は好きですよね。
今回の同時テロ事件が起こってから、昔買った本を引っ張り出して読んでます。懐かしいなぁ。
プーチンがＮＡＴＯに加盟なんてことを言い出してますから、本当にどうなるかわかりませんね。
スピードが速すぎておっちゃんにはついていけません。今これを読むと面白いですよ。
Commentary No. 53, December 1, 2000−"Not with a bang but a whimper"
Immanuel Wallerstein
http://fbc.binghamton.edu/53-!en.htm
フェルナン・ブローデルセンターThe Fernand Braudel Centerのイマニュエル・ウォーラーステインImmanuel Wallersteinの先日のテロに関するコメントです。ちょっと古いですがご参考までに。（お得意の）世界システムの転換が起きるといっています。（一部貼り付け開始）
The truth of the matter is that there is not too much that the U.S. can do. The CIA tried for years to assassinate Castro, and he's still there. The U.S. has been searching for bin Laden for some years now, and he's still there. One day, U.S. agents may kill him, and this might slow down this particular operation. It would also give great satisfaction to many people. But the problem would still remain whole.Obviously, the only thing to do is something political. But what? Here all accord within the U.S. (or more widely within the pan-Western arena) disappears. The hawks say that this proves that Sharon (and the present Israeli government) are right: "they" are all terrorists, and the way to handle them is with harsh riposte. This hasn't been working so well for Sharon thus far. Why will it work better for George W. Bush? And can Bush get the American people to pay the price? Such a hawkish mode does not come cheaply. On the other hand, the doves are finding it difficult to make the case that this can be handled by "negotiation." Negotiation with whom, and with what end in view?
Perhaps what is happening is that this "war" - as it is being called this week in the press - cannot be won and will not be lost, but will simply continue. The disintegration of personal security is now a reality that may be hitting the American people for the first time. It was already a reality in many other parts of the world. The political issue underlying these chaotic oscillations of the world-system is not civilization versus barbarity. Or at least what we must realize is that all sides think they are the civilized ones, and that the barbarian is the other. The issues underlying what is going on is the crisis in our world-system and the battle about what kind of successor world-system we would like to build.(1) This does not make it a contest between Americans and Afghans or Muslims or anyone else. It is a struggle between different visions of the world we want to build. September 11, 2001 will soon seem to be, contrary to what many are saying, a minor episode in a long struggle that will go on for a long time and be a dark period for most people on this planet.
（貼り付け終了）
http://fbc.binghamton.edu/72en.htmこのページは友人に教わって初めて見てみましたが、定期的にウォーラーステインはコメントを書いているみたいです。
The Fernand Braudel CenterのHP
http://fbc.binghamton.edu
中国首相とロックフェラーが握手した結果でしょうか？（貼付けはじめ）
米鉄鋼各社、異例のダンピング再提訴・日本などの冷延鋼板対象
【ワシントン28日共同】米鉄鋼最大手ＵＳＸなど主要各社は28日、日本など20カ国・地域から輸入されている冷延鋼板を対象に、ダンピング（不当廉売）提訴した。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は昨年3月、同鋼板のダンピング調査で逆転「シロ」の最終決定を下していたが、これを不満としての異例の再提訴となる。
ＩＴＣは冷延鋼板も含め、ほぼすべての鉄鋼製品を対象に、緊急輸入制限（セーフガード）発動に向け調査している。しかし、調査が始まっても冷延鋼板の輸入増加が続いているため、ダンピング提訴により、民間業者が自主的に輸入を抑制する効果を狙った。
冷延鋼板は自動車の車体などに使われる高付加価値の鉄鋼製品で、日本企業が得意とする。米国では中枢同時テロを受け、基幹産業である鉄鋼業界の保護は国家安全保障の観点からも重要との主張が勢いを増している。
前回の提訴対象はロシア、ブラジル、韓国なども含め11カ国・地域だったが、今回はオーストラリア、フランス、ドイツ、インドなども加えた。
1997年からの世界金融危機を受け、経済情勢が悪化した国から米国への鉄鋼輸入が急増したため、米業界は13品目を対象に提訴。このうち熱延鋼板など８品目のクロ、４品目のシロが確定していた。
（貼付けおわり）
なぜ中国が入っていないんでしょう？
（9/29 nikkei.co.jp）
ネオコン・タカ派のウィークリースタンダード誌に「第二の冷戦」という記事が載っております。（引用はじめ）
In his fine address to Congress, President Bush committed America to "our war on terror." But what should we call this war and how should we think of it? Already the Pentagon's initial name for the war, "Operation Infinite Justice," has been discarded. That unfortunate moniker called to mind a never-ending war, and was too easily twisted to substantiate the terrorists' view that this is a holy war between religions. The president has likewise advised us not to think of it merely as Desert Storm II. That war was too short and too easy. Nor is it really World War III, despite the obvious analogies drawn by the president to a second day of infamy and an enemy motivated by a murderous "will to power."
The truth is that this new war will be most like yet another war we won, although the president made only the slightest reference to it. As in our present conflict, victory came only after a sustained and often uncertain contest with a foe determined not just to seize foreign territory but to destroy America itself. In that war, there were some bloody pitched battles in far-flung places on the Asian rim and elsewhere, but much of the fighting was done in the shadows. In the end, that war was won, as this new one can be, only because the American public quickly understood the gravity of the situation and successive administrations kept up the fight.
This is the start of Cold War II. And because Americans do not really remember Cold War I, or at least do not remember it correctly, it is worth considering the analogy more closely. There are numerous parallels at the international level: evidence of a tectonic with-us-or-against-us realignment in the international community; the consequent need for adroit alliance management and the likelihood of uncomfortable marriages of convenience with unsavory allies; the seamless integration of combat, threats, and propaganda. There is even, as countless observers have pointed out, a painful connection between the two conflicts: Our enemy in the Second Cold War was nurtured by us as an ally in the First. We would do well to keep this uncomfortable fact before us as we recruit allies for the new Cold War.
（引用おわり）
この状況は戦争というより第二の冷戦だ！という主張ですね。
（10/1 Weekly Standard）
http://www.weeklystandard.com/magazine/mag_7_3_01/feaver_art_7_3_01.asp
これが誰だかおわかりでしょうか？
なんと新刊（！！）が出たそうで、タイトルは Leo Strauss on Plato's Syposium です。
それと、その紹介記事から引用です。（引用はじめ）
Strauss has become famous among American Conservatives as an opponent of relativism or historicism and as a friend of natural right or law.HIs discovery of natural standards led to a freash and salutary look by some of his students at home equal natural rights, not arbitrary power or chance, form the bedlock of the United States.
（引用おわり）
（9/3 Weekly Standard; p.33）
ワシントンでも明日反戦集会が開かれるそうです。これもそのうちの一つ。
ＫＳさんが「重たい掲示板」のほうに「ネオコン入門」という面白い書き込みをしていましたので勝手にこちらに転載します。ＫＳさん! 許して下さい(笑（＝＝＝転載貼りつけはじめ＝＝＝）
まずは、ネオコンの定義です。
（一部転載開始）
"Neo-conservatives are really just reformed socialists who love Big Government," Charlie Reese
“ネオコンとは、本当は大きな政府を愛する転向した社会主義者のことである。”チャーリー・リース
ＫＳです。次にネオコンの特徴です。
Neoconservatives are pro-bombing, pro-empire heavyweight intellectuals (very rarely a business or military background) who have filled the vacuum on the Right, where most Americans have little interest in foreign policy.
ネオコンは、戦争に賛成し、帝国の維持に重きをおく知識人たちで（ビジネスや軍をバックにしている者はめったにいない）右派に集結している。というのも、右派のほとんどのアメリカ人は、外交政策に関心がないからだ。
They dominate Republican foreign policy because they care about it, whereas most Americans don't. NATO expansion was an example; most Americans don't think about it and don't care. "Neocons" do. Also they heavily influence the Democratic Party from whence they came. They are close to European Social Democrats, many of whom have also now favor pro-interventionist wars, since the collapse of communism..
ネオコンは共和党の外交政策を支配している。なぜなら、ネオコンは外交政策を担当したがるからからだ。というのも、ほとんどのアメリカ人は外交に関心がないからだ。 ＮＡＴＯの東方拡大がその一例だ。ほとんどのアメリカ人はそのような事を考えないし、関心もない。“ネオコン”のやる事だ。またネオコンは、民主党に大変な影響力がある。というのも、ネオコンは元々民主党にいたからだ。共産主義が崩壊して以来、ネオコンは、戦争介入賛成派のヨーロッパの社会民主主義者に接近している。
ＫＳです。そして、ネオコン系の出版物の紹介です。
The "Neocon" flagship publications are the NEW REPUBLIC, WEEKLY STANDARD (a recent editorial urged that any budget surplus be used to buy more weaponry) and COMMENTARY; but "Neo-cons" equally dominate the editorial pages of the WALL STREET JOURNAL (it's one sidedness is the worst of all major newspapers at ever printing a non War Party view), and NATIONAL REVIEW (although Buckley's columns are less so, he delivered NR into War Party hands), WASHINGTON POST, AMERICAN SPECTATOR (AS has changed since Kosovo War and publishes other views).
“ネオコン”の主要な出版物は、ニューリパブリック、ウイークリースタンダード、そしてコメンタリーである。しかし、“ネオコン”は、ウォールストリートジャーナルの編集者のページを支配している。（主要な大新聞が“戦争党”の見解でない）そして、ナショナルレビュー（バークレイのコラムはそうでもない。）ワシントンポスト、アメリカンスペクター（コソボ戦争以来、別の見解も出版している）などである。
The NEW YORK TIMES and WASHINGTON TIMES publish more varied opinions, although now the latter has become hot for conflict with China. The CHICAGO TRIBUNE publishes some very fair op-eds. FOREIGN AFFAIRS publishes excellent analyses. The THE NATIONAL INTEREST is a superb publication with fair presentations on both sides and solid understanding of the world beyond England and France, unusual among most conservative publications (Ironically, it is published by Irving Kristol, who was a major founder of neo-conservatism, but a man who always kept his feet on the ground).
ニューヨークタイムズとワシントンタイムズはいろいろな意見を出版している。だが、最近中国との争いが激しくなっている。シカゴトリビューンは公平な意見を出している。フォーリンアフェアーズは分析がすばらしい。ナショナルインテレストは、両サイドの意見を載せていて、英国とフランスを超えた世界の理解に役立つ保守的な出版物である。（皮肉な事に、同社は保守的でないアービング・クリストルが創業者である。彼は保守ではないが一貫した意見を持つ男である。）
ＫＳです。最後は、シンクタンクの紹介です。
Neoconservatives are the dominant force over establishment Republicans in Congress (although here again Kosovo weakened them a bit) and in most of the major conservative think tanks. Their main base among think tanks is the AMERICAN ENTERPRISE INSTITUTE (a policy paper in January, 2001, urges American attacks on Iran, Iraq, Libya, Syria, and Gaza). Others are the HERITAGE FOUNDATION (see more below--modified after Kosovo), ETHICS AND PUBLIC POLICY CENTER, and BROOKINGS INSTITUTION. Of the large think tanks only the CATO INSTITUTE and LUDWIG VON MISES INSTITUTE actively oppose their positions.
ネオコンは、議会内でエスタブリシュメントの共和党議員（ただし、コソボ戦争が少し弱めた）とほとんどの主要な保守系シンクタンクを支配する力がある。主力となるシンクタンクはＡＥＩ（２００１年１月に、米国がイラン、イラク、リビア、シリア、ガザ高原を攻撃する事を求めた）ほかに、ヘリテージ財団、道徳および公共政策センター、ブルッキング研究所である。有力なシンクタンクの中で、ケイト研究所とルードリッヒ・フォン・ミーゼス研究所が、ネオコンの政策に反対している。
（＝＝＝転載貼付けおわり＝＝＝）
ナショナルインタレストは過去にブキャナンの有名な「アメリカファースト！」も載せましたねぇ。しかし編集メンバーが最強のネオコンのあつまりですが・・・・。
おくやまさんへ＞日本は捨てられたか？？？
さすがですね。でも二極対立（ＥＵ ＶＳ 日米）に向けた陣取り合戦かもしれませんよ。
従ってアメリカからするとすでに日本の首根っこをしっかりつかんでいるから、
どうにでもなると思っているんでしょう。後は中国をどっちがおさえるかです。いや〜〜こわいこわい。
おそらくデービッド・ロックフェラー氏一行となっているので、ロックフェラー氏と
ガースナー氏は一緒かもしれませんね。
当然ガースナーもインナー・サークルのメンバーです。
そうするとthe America China Society が気になりますが、
検索かけてもお手上げ状態です。最近ハンチントンよりイマニュエル・ウォーラーステインが気になって、気になって。
おくやまさんは、ウォーラーステインについてどう評価していますか？■Louis V. Gerstner, Jr.
http://www.ibm.com/lvg/bio.phtmlLouis V. Gerstner, Jr., was named chairman and chief executive officer of International Business Machines Corporation on April 1, 1993.
Prior to joining IBM, Mr. Gerstner served for four years as chairman and chief executive officer of RJR Nabisco, Inc. This was preceded by an 11-year career at American Express Company, where he was president of the parent company and chairman and CEO of its largest subsidiary, American Express Travel Related Services Company. Prior to that, Mr. Gerstner was a director of the management consulting firm of McKinsey & Co., Inc., which he joined in 1965.
A native of Mineola, New York, Mr. Gerstner received a bachelor's degree in engineering from Dartmouth College in 1963 and an MBA from Harvard Business School in 1965. In 1994 he was awarded an honorary doctorate of business administration from Boston College, in 1997 honorary doctorate of laws from both Wake Forest University and Brown University, in 1999 an honorary doctorate of engineering from Rensselaer Polytechnic Institute, and in 2001, an honorary doctorate of laws from Notre Dame University. Mr. Gerstner is a member of the National Academy of Engineering and a Fellow of the American Academy of Arts and Sciences.
Mr. Gerstner is a director of Bristol-Myers Squibb Co. He is vice chairman of the board of Memorial Sloan-Kettering Cancer Center and also a member of the boards of Lincoln Center for the Performing Arts, the America China Society and Council on Foreign Relations. Mr. Gerstner is a member of The Business Council and served as chairman of the Computer Systems Policy Project.
Mr. Gerstner previously served on the boards of American Express, AT&T, Caterpillar, Inc., The New York Times Co., and the Board of Regents of the Smithsonian Institution.
A lifetime advocate of the importance of quality education, Mr. Gerstner is co-author of Reinventing Education: Entrepreneurship in America's Public Schools (Dutton 1994). He co-chairs Achieve, an organization created by U.S. Governors and business leaders to drive high academic standards for public schools in the United States. At IBM he has established Reinventing Education as the company's program in support of systemic school reform. Through Reinventing Education, IBM has initiated strategic partnerships with 21 states and school districts, which are utilizing IBM technology and technical assistance to eliminate key barriers to school reform and improve student performance.
He has received numerous awards for his work in education, among them the Cleveland E. Dodge Medal for Distinguished Service to Education - Teachers College, Columbia University, and the Distinguished Service to Science and Education award from the American Museum of Natural History. Mr. Gerstner is also the first recipient of Washington University's combined Excellence in Business, Engineering & Technology Award, and the first to receive the Visionary Award from New Visions for Public Schools. In recognition of his efforts on behalf of public education, as well as his business accomplishments, Mr. Gerstner was awarded the designation of honorary Knight of the British Empire by Queen Elizabeth II in June 2001.
アメリカが敵視している組織・団体・個人名のリストだそうです。（引用はじめ）
Organisations （組織）
Al Qaeda/Islamic Army
Abu Sayyaf Group
Armed Islamic Group (GIA)
Harakat ul-Mujahidin (HUM)
Al-Jihad (Egyptian Islamic Jihad)
Islamic Movement of Uzbekistan (IMU)
Asbat al-Ansar
Salafist Group for Call and Combat (GSPC)
Libyan Islamic Fighting Group
Al-Itihaad al-Islamiya (AIAI)
Islamic Army of AdenIndividuals （個人）
Osama bin Laden
Muhammad Atif (aka, Subhi Abu Sitta, Abu Hafs Al Masri)
Sayf al-Adl
Shaykh Sai'id (aka, Mustafa Muhammad Ahmad)
Abu Hafs the Mauritanian (aka, Mahfouz Ould al-Walid, Khalid Al- Shanqiti)
Ibn Al-Shaykh al-Libi
Abu Zubaydah (aka, Zayn al-Abidin Muhammad Husayn, Tariq)
Abd al-Hadi al-Iraqi (aka, Abu Abdallah)
Ayman al-Zawahiri
Thirwat Salah Shihata
Tariq Anwar al-Sayyid Ahmad (aka, Fathi, Amr al-Fatih)
Muhammad Salah (aka, Nasr Fahmi Nasr Hasanayn)
Makhtab Al-Khidamat/Al Kifah
Other organisations （その他の組織）Wafa Humanitarian Organization
Al Rashid Trust
Mamoun Darkazanli Import-Export Company（引用おわり）
（25 September, 2001, 10:45 GMT 11:45 UK, bbc.co.uk）
http://news.bbc.co.uk/hi/english/world/americas/newsid_1562000/1562403.stm
