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２００５年５月２日（月） 第７４８信（週刊・総合版）☆☆
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 目 次 ＝
▼教皇ベネディクト十六世が初の水曜一般接見
▽新教皇ベネディクト十六世、下旬に南部イタリアへ
▽新教皇、枢機卿団首席にソダーノ枢機卿を任命
▽ＩＴの重要性を新教皇が強調
▼張在彦委員長がバチカンに祝電＝北朝鮮
▼ＣＣＡ総会開催、新総幹事にタイのブラワテ氏
▼バチカンと聖公会が『シアトル声明』
▼プーチン大統領がロシア正教の総本山で復活祭礼拝に
▼２０１０年にミュンヘンで超教派大集会
▼中南米諸国で進んだカトリック離れ＝読売新聞
▼教派関係を断つ米エール大学チャペル
▼聖書日課『アパルーム』が創刊７０周年
▼メディア展望――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎教皇ベネディクト十六世が初の水曜一般接見【ＣＪＣ＝東京】ローマ教皇ベネディクト十六世が４月２７日、就任後最初の
一般接見をバチカン（ローマ教皇庁）サンピエトロ広場で行った。水曜恒例の一
般接見は故教皇ヨハネ・パウロ二世が死去前に行った３月３０日以来、４週間ぶ
り。
教皇は第２５８代教皇ベネディクト十五世の名前を継承した理由について「十
五世は第一次大戦回避のため尽力した、勇敢かつ平和の真の預言者だった」と述
べ、自分も平和を求めていることを強調した。
教皇はイタリア、フランス、英、独、スペインの５カ国語で説教をした。□◎新教皇ベネディクト十六世、下旬に南部イタリアへ
【ＣＪＣ＝東京】教皇ベネディクト十六世が５月２９日に、南部イタリアのバ
リを訪問することが明らかになった。新教皇として最初の訪問となる。
第２４回聖体大会の閉会式に出席する、とバチカンのホアキン・ナヴァロ＝ヴ
ァルス報道担当が明らかにした。大会主催者は当初、故教皇ヨハネ・パウロ二世
を招請していた。□◎新教皇、枢機卿団首席にソダーノ枢機卿を任命
【ＣＪＣ＝東京】バチカン（ローマ教皇庁）は４月３０日、教皇ベネデディク
ト十六世が枢機卿会の首席に国務省長官のアンジェロ・ソダーノ枢機卿を任命し
たと発表した。
故教皇ヨハネ・パウロ二世在位時はベネデディクト十六世がラッツィンガー枢
機卿として務めていた。枢機卿会は、教皇死去から新教皇選出までの手続きを行
い、教皇選出会議（コンクラーベ）は、首席が中心となって進める。
副首席には、フランスのエチェガライ枢機卿が就任する。□◎ＩＴの重要性を新教皇が強調
【ＣＪＣ＝東京】教皇ベネディクト十六世は４月２３日、バチカン市国内のパ
ウロ六世講堂に報道陣３０００人以上を集め、インターネットなどを念頭に、今
後の教会運営でのＩＴ（情報技術）の重要性を強調した。読売新聞が報じた。
前教皇ヨハネ・パウロ二世はメディアの役割を重視したことで知られるが、そ
の路線をさらに発展させることをアピールしたもの。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎張在彦委員長がバチカンに祝電＝北朝鮮【ＣＪＣ＝東京】東京発行の『朝鮮新報』（電子版）によると、北朝鮮の朝鮮
カトリック教協会サムエル・張在彦委員長は４月２２日、バチカン（ローマ教皇
庁）に祝電を送った。
委員長は祝電で、イエスの恩寵とカトリック教会の厚い信頼のなかでヨーゼフ
・ラツィンガー枢機卿が第２６５代教皇に選挙されたことに祝賀のあいさつを送
るとし、ベネディクト十六世が最高司牧者として愛と平和、正義を具現していく
よう祈る、と指摘した。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎ＣＣＡ総会開催、新総幹事にタイのブラワテ氏【ＣＪＣ＝東京】アジア・キリスト教協議会（ＣＣＡ＝安載雄＝アン・ジェウ
ォン＝総幹事）の第１２回総会が３月３１日から４月６日までタイ北西部のチェ
ンマイで開催された。主題に「すべての人々のための平和の共同体を築く」を掲
げた今回の総会にはアジア各国から４００人を超す参加者があった。
安総幹事は会議の中で「人々の安全、核爆弾の脅威、多くの争い、経済的な危
機、喪失と限界など五つの課題について分かちあう必要がある」と報告した。
次期総幹事にはタイのプラワテ・キドアルン博士が選出された。
協議は、アジアの正義と平和、貧困、人権、女性たち、青年活動など多岐にわ
たったが、特に女性の働きについては活発な意見交換がなされた。
また本部をタイ・チェンマイに移転することになった。運営費、人件費の削減
などが理由という。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎バチカンと聖公会が『シアトル声明』【ロンドン＝ＣＪＣ】バチカン（ローマ教皇庁）と聖公会共同体（アングリカ
ン・コミュニオン）の代表が米シアトルで会合、５月１６日に共同で『シアトル
声明』を発表する。教義と教会の実際の場においてマリアの地位をどう定めるか
共通理解に達したものをまとめる。
声明の主題『マリア＝キリストにおける恩寵(おんちょう)と希望』は、キリス
ト教信仰と献身という重要な課題に関して、両派が行って来た対話の結実として
最初のもの。
両派は『アングリカン＝ローマ・カトリック国際委員会』（ＡＲＣＩＣ）を設
け、対話を重ねて来た。
正式には教皇庁キリスト教一致評議会とアングリカン評議会（ＡＣＣ）の共催
とされている。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎プーチン大統領がロシア正教の総本山で復活祭礼拝に【ＣＪＣ＝東京】共同通信によると、モスクワ中心部にあるロシア正教会の総
本山、『救世主キリスト大聖堂』で５月１日未明、復活祭礼拝が行われ、プーチ
ン大統領やフラトコフ首相らが出席した。総主教アレクシー二世が大統領のため
に祈りをささげ、復活祭のシンボルとされる貴金属製の卵を贈る様子が国営テレ
ビなどで生中継された。
ロシアは憲法で政教分離を規定しているが、プーチン大統領は２０００年の就
任以来、毎年の復活祭礼拝に出席している。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎２０１０年にミュンヘンで超教派大集会【ベルフェルト（独）＝ＥＮＩ・ＣＪＣ】ドイツのプロテスタントとカトリッ
ク者は４月２７日、２０１０年にミュンヘンで超教派大集会『教会大会』（キル
ヘンターク）を開催すると発表した。２００３年にベルリンで行った第１回大会
は２０万人が参加したが、その再現を目指す。
ベルリン大会は、ドイツのプロテスタントとカトリック双方が正式に結集して
最大の集会となり、当時カトリック側にエキュメニズム（教会一致のため）の「
すばらしい前進」と評価も出るほどだった。
ベルリン大会はその後、ヨーゼフ・ラッツィンガー枢機卿（現教皇ベネディク
ト十六世）によって「浅薄」と批判された。
野党キリスト教民主党のヘルマン・クエズ連邦下院議員は「もう一度教会大会
を開催するという決定は、ドイツの教会にとって励みになるしるしだ」と語って
いる。
プロテスタントとカトリックは、それぞれドイツ８２００万人の３分の１強を
占める。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎中南米諸国で進んだカトリック離れ＝読売新聞【ＣＪＣ＝東京】新教皇も選ばれるのではないか、とうわさされるほど、地域
別では最多の信者数を誇る中南米だが、実態は教会離れが進んでいる、と読売新
聞（電子版）が報じている。
中南米が注目されたのは、信者数が前回、会議のあった１９７８年より１億５
０００万人近くも増えて４億６０００万人と、世界のカトリック人口の４３％を
占めるに至ったから。しかし信者の増加は、人口増によるかさ上げで、中南米各
国での全人口に占める信者数の割合は減少傾向にある。かつて国民のほとんどが
カトリック信者だった国が軒並み減少し、ブラジルでは２０２２年にはプロテス
タントを下回るとの推計もある。
カトリック教会離れの一因とされるのが、被抑圧者の解放を目指して１９６０
年代に生まれた「解放の神学」に対し、故教皇ヨハネ・パウロ二世は、就任当初
から、教会の左傾化として批判したこと。故教皇は保守派司教、司祭を優遇した
教区再編を断行したと言われる。
行き場を失った貧困層は、プロテスタント教会に吸収され、中南米のプロテス
タント信者の割合は７８年の５％から、２００４年には１０％に倍増した、と読
売新聞は指摘している。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎教派関係を断つ米エール大学チャペル【ニューヨーク＝ＥＮＩ・ＣＪＣ】米エール大学が３００年にもわたるキリス
ト教会との関係断絶を計画している。同大学は、７月で『バッテル・チャペル』
の同派との関係を打ち切る、と発表した。同大学の卒業生にはジョージ・ブッシ
ュ大統領と父親の元大統領もいる。
これに対し合同キリスト教会（ＵＣＣ）が反発、「１７０１年の大学創立以来
、合同キリスト教会とその歴代の会員は、教会と社会を指導する人材を、育成す
るというエール大学の使命に貢献してきた」と、ジョン・Ｈ・トーマス同派議長
は言う。
米国では、キリスト教会系の大学が、創設に関わった教派との結びつきを緩め
る傾向にあり、同大学の決定もその流れに沿ったもの。
『ニューヨーク・タイムズ』紙４月１２日付けは、エール大学が大学の信仰生
活の幅を広くする方向で、１７５７年に設立されたチャペルが特定の１教派との
関係を持たない方が良い、と決断した。
同大学のマーサ・ハイスミス事務局次長は、方針転換が実際の所、特に学生の
宗教的、霊的なニーズを満たすという教会設立と同教派の当初の目的に立ち戻る
ことだ、と同紙に語った。
現実には、ＵＣＣの礼拝に出席する学生はほとんどいない、と同紙は伝えてい
る。
ＵＣＣのトーマス議長は、自身もエール大学神学部の出身だが、大学の計画が
「私たちの歴史的な関係を有意義で尊敬されるべき方法で取り扱われていない」
と言う。
ＵＣＣは１９５７年に結成されたが、その始まりは、宗教上の迫害を逃れイギ
リスから渡って来た『ピルグリム・ファーザーズ』にまでさかのぼる。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎聖書日課『アパルーム』が創刊７０周年【ＣＪＣ＝東京】米合同メソジスト教会の宣教プログラムとして発行されてい
る聖書日課雑誌『アパルーム』が創刊７０周年を迎えた。
『アパルーム』は合同メソジスト教会ディサイプルシップ部内の宣教組織『ア
パルーム』から発行されている。同組織は他に書籍、パンフレットを通して人々
の霊的なニーズを満たす活動を進めている。雑誌『アパルーム』は４４言語で７
３版を発行され、全世界１００国・領土に２５０万人の読者がいるという。
個人や家族だけでなく、集会などさまざまな場で活用されている。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
《メディア展望》
――――――――――――――――――――――――――――――――――――＝カトリック新聞（５月１日）＝http://www.cwjpn.com
★新教皇 就任＝ベネディクト１６世
★新教皇の兄ゲオルグ・ラッツィンガー神父＝「教皇職は弟に重い負担」
★カリタスジャパン＝インドの援助先視察＝収入創出プログラム、前進
★「宗教者九条の和」発足＝カトリックから司教３人も参加＝キリスト新聞（４月３０日）＝http://www.kirishin.com
★新ローマ教皇決定＝独のラッツィンガー枢機卿
★聖学院大総合研究所がシンポ＝「日本の神学」テーマに＝第１９回国際宗教学
宗教史会議で
★１７０人の参加で＝第１回「日本伝道シンポ」開催＝日本伝道会
★日本アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団＝「ろう者聖書学校」開校＝４０万
人“ろう者”に福音を＝クリスチャン新聞（５月１日）＝http://csd-news.gospeljapan.com
★「主にある三位一体改革」＝公務員が御国づくりで町おこし
★スマトラ沖地震＝痛み通して教会が一致＝日本同盟基督教団・被災地支援レポ
ート
★自殺未遂、障がい乗り越え生きた＝田原米子さん急逝＝夫と共に２人３脚伝道＝リバイバル新聞（５月１日）＝http://www.revival.co.jp
★北海道と沖縄の若者が一つに＝「サンド一致ジャパン」開催
★教会員の家族にも被害＝ＪＲ福知山線列車脱線事故
★新教皇にラッツィンガー枢機卿＝世界福音同盟も「協力」希望――――――――――――――――――――――――――――――――――――
《デスク・メモ》
――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎「明治学院大学ブランディングプロジェクト」スタート
明治学院大学が、ブランド強化を進めている。２００４年４月に就任した大塩
武・学長は「明治学院大学と他の大学との違いが学生や職員の中で明確になって
いないと感じた」と言う。そこで、まず卒業生も含めた大学の関係者が誇りを持
てるようなアイデンティティーの明確化に着手したもの。――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●世界キリスト教情報●ご案内☆活動内容などのご紹介は http://www17.ocn.ne.jp/~cjc/
（アドレスを変更しました）
☆既刊号をご覧頂くには http://cjcskj.exblog.jp/
http://blog.melma.com/00110137/
☆記事検索は『教会と神学』（小原克博氏制作）をご利用願います。
http://www.kohara.ac/church/news/index.htm
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アメリカン・フリープレスやＦＴで事前記事が出始めています。今年はドイツのミュンヘンで開かれます、ちょうどイギリスの総選挙と重なっているようです。ブッシュはやはりこの時期に訪欧しますね。5th-8th May (Thursday to Sunday)ですね。今回は、ブッシュの就任演説となった、ナタン・シャランスキ−が出席するようです。詳しいリストはまだです。
（貼り付け開始）BILDERBERG FOUND!
MEETING TO BE HELD IN POSH GERMAN RESORT HOTEL
By James P. Tucker Jr.
ROTTACH-EGERN, Germany—European Bilderberg hunters have found the hiding place of this secretive cabal at a posh resort in this charming little city 40 miles from Munich. Their annual meeting is May 5-8.
Bilderberg is gathering at the Dorint Sofitel Seehotel Ueberfahrt, a five-star conference and business hotel with 188 luxury rooms. It is on a lake and near a golf course—typical Bilderberg requirements. High officials of the U.S. government and possibly a few congressional leaders will participate in three days of secret meetings to plan global policy. Heads of state and other high officials from Europe and Britain will participate, along with world financiers.
David Rockefeller and his valet, Henry Kissinger, are longtime Bilderberg regulars. Donald Graham, publisher of The Washington Post, and associate editor Jimmy Lee Hoagland regularly attend, upon their promise to report
nothing.The New York Times, LA Times and all major networks—ABC, CBS and NBC—have participated. All participants are sworn to secrecy. Bilderberg denies its existence, and all the resorts at which they hold their meetings require their employees to lie and deny they are present.
Three times the Dorint told AFP they were fully booked—but that Bilderberg was not there. All but Bilderberg participants and their staffs, wives or, in some cases, someone else’s wife, will be required to leave. The hotel staff will be warned to reveal nothing of what they see and hear.
Armed guards will patrol not only the main entrance but the perimeters.
Exposing Bilderberg meetings has provided advance warning—months ahead of the mainstream media—of U.S. wars, tax increases, and the downfall of Margaret Thatcher as prime minister of Britain, among other exclusives.
Jim Tucker's ItinerarySunday, May 1
Leave Washington-Dulles 5:40 p.m. United Airlines Flight 902.
Monday, May 2
Arrive at Franz Straus terminal 2 at 8 a.m.
Check into the Walters Hof in Rottach Egern (phone: 011-49 (0) 80 222 770).Monday, May 9
Leave Munich on Lufthansa Flight 9280 at 11:55 a.m.
Arrive Washington-Dulles at 3:10 p.m.
Not Copyrighted. Readers can reprint and are free to redistribute - as long as full credit is given to American Free Press - 645 Pennsylvania Avenue SE, Suite 100 Washington, D.C. 20003
http://www.americanfreepress.net/html/bilderberg_found_.html
（貼り付け終わり）Power players gather to run the world
By Daniel Dombey in Brussels
Published: May 1 2005 19:42 | Last updated: May 1 2005 19:42http://news.ft.com/cms/s/7832f628-ba6e-11d9-a27b-00000e2511c8.html
ちなみに三極委員会は今年はもっと早く、４月に終わってしまいました。
一応、三極→ビルダーバーグ→サミットの順番は崩さないようですね。
OP-ED COLUMNIST
Conservatives ♥ 'South Park'
By FRANK RICHPublished: May 1, 2005
http://www.nytimes.com/2005/05/01/opinion/01rich.html?日本の大手マスコミさんへ
このサウスネタで海外特派員記事一本書けるかもね。
http://www.thepublicinterest.com/current/issue.htmlFinal Issue - Spring 2005
Looking Back
Forty Good Years
By Irving Kristol
The Public Interest was born on a shoestring budget in borrowed office space in Manhattan. The result was an exciting intellectual adventure for its readers and editors alike that lasted almost four decades and heralded a transformation in American politics. The magazine's founder recounts how the PI, along with two other like-minded publications, launched a shift in how Americans think about policy issues. Read article
Money, Power
and
Modern ArtBy Henry C K Liu
(Dec '04 -)
PART 1: Ruthless empire builders
When the Museum of Modern Art reopened in New York last month with a new US$850 million building, it was the latest manifestation of the legacy of Abby Aldrich Rockefeller. Born and then married into the families who shaped the US economic and business environment for decades, she struck her own path, unlike those close to her who controlled the very nature of money.http://www.atimes.com/atimes/others/money-power-modernart.html
アジアタイムズに面白い記事がありました。この新聞は、香港に本社があるようです。それ以上の詳しい資本関係については調査中です。インターネットのみの紙媒体がない新聞です。地政学と地経学と、地をはうような潜入取材が売り。SPEAKING FREELY
Chen could be Taiwan's Nixon
By Jianwei Wang
例の「ボーイングを探せ」に徹底的に反論している記事。ジョンバーチソサエティ系は、このミサイル説を採らない。しかし、なぞは残りますね。私は、真珠湾型ではないかと思っていますが。9-11 Conspiracy Fact & Fiction
by William F. Jasper
May 2, 2005
http://www.thenewamerican.com/artman/publish/article_1253.shtml
ＦＴ.comから転載（転載開始）
EUROPE ON THE EDGE:
10 POSSIBLE CONSEQUENCES IF FRANCE REJECTS THE CONSTITUTION• The constitutional treaty, which aims to modernise an enlarged EU, would probably be dead. Attempts to salvage some elements, such as a new EU voting system and the creation of an EU president and foreign minister, might be made later
• Many diplomats predict that EU decisionmaking would grind to a halt for six months or longer
• President Jacques Chirac and his government would be humiliated but could block plans for EU liberal economic reforms, including the liberalisation of the bloc’s services market
• Turkey’s hopes to start EU membership talks on October 3 could be thrown into doubt. Future enlargements of the club could also be in jeopardy
• Agreement on the next E1,000bn seven-year EU budget round could be delayed. Many poor regions depend on the cash, which is due to start flowing in January 2007
• Some banks have warned of a collapse in European unity, ultimately threatening the survival of the six-year-old single currency. ‘The euro at risk’ was the headline of a Deutsche Bank report to its clients this month
• Market instability: Lorenzo Bini-Smaghi, Italy’s nominee to the European Central Bank board, has warned that eurozone interest rates might have to rise to calm market instability
• Javier Solana, the EU foreign policy chief, warns that Europe’s ability to speak with a single voice could be weakened, just as it emerges from the divisions over Iraq
• Europe could split into two camps: France and Germany could ‘relaunch the EU’ by proposing a new core group with more social and fiscal harmonisation, leaving others outside
• The EU could eventually break up if the political tension unleashed by a French No spirals out of control. Least likely outcome but Brussels is in a gloomy mood
http://news.ft.com/cms/s/04fe3d3a-b685-11d9-aebd-00000e2511c8.html
（転載終わり）
今日の大手海外新聞のウェブサイトは軒並みこのホドルコフスキーのバナーがありますね。ロシアのプーチンのイスラエル訪問に当て込んでの広報活動でしょうね。
USTR日本・韓国部長さんです。（貼り付け開始）
Wendy Cutler
Assistant U.S. Trade Representative for Japan, Korea and APEC AffairsWendy Cutler became the Assistant U.S. Trade Representative for Japan, Korea and APEC Affairs at the Office of the U.S. Trade Representative in June 2004. In this capacity, she is responsible for developing and implementing U.S. trade policy towards Japan and Korea. In addition, she is responsible for developing and implementing trade and investment initiatives in the 21-member Asia Pacific Economic Cooperation forum.
Prior to this position, Ms. Cutler was Assistant U.S. Trade Representative for North Asian Affairs from 2002-2004. In this capacity she was instrumental in monitoring and enforcing China’s compliance with its WTO obligations.
Since joining USTR in 1988, Ms. Cutler has held a number of positions, including Assistant U.S. Trade Representative for Japan, as well as for Services, Investment and Intellectual Property. She has negotiated bilateral agreements on a wide range of issues, including telecommunications, distribution, transparency and semiconductors. She also has extensive multilateral negotiating experience as the U.S. negotiator for the 1997 Financial Services Agreement and the Uruguay Round Agreements on Rules of Origin and Import Licensing. Prior to joining USTR, Ms. Cutler worked at the Commerce Department from 1983-1988.
Ms. Cutler received her Masters Degree in Foreign Service from Georgetown University and her B.A. from the George Washington University. She is married and has one son.
http://www.ustr.gov/Who_We_Are/Bios/Wendy_Cutler.html
（貼付け終わり）財務省
Randal K. Quarles
Acting Under Secretary for International Affairs
Assistant Secretary for International Affairshttp://www.ustreas.gov/organization/bios/quarles-e.html
ただ、何故かアジア部長がないんですよね。
（貼り付け開始）
International Affairs
Assistant Secretary Randal K. Quarles
Deputy Assistant Secretary for Int'l Monetary and Financial Policy Mark Sobel
Deputy Assistant Secretary for Africa, Middle East and South Asia David Loevinger
Deputy Assistant Secretary for International Debt and Trade Finance William E. Schuerch
Deputy Assistant Secretary for Technical Assistance Policy James H. Fall, III
Deputy Assistant Secretary for Trade and Investment Policy Charles Schott
Deputy Assistant Secretary for Europe, Eurasia and Latin America Nancy Lee
Deputy Assistant Secretary for Multilateral Development Institutions and Policy Bobby Pittman, Jr.http://www.ustreas.gov/organization/officials.html
（貼付け終わり）それで、日本メディアでも登場した、テイラーさんという財務次官は、国際問題担当です。今は上のクアールズ？さんですね。
（貼り付け開始）
John B. Taylor
Under Secretary for International Affairs
John B. Taylor has served as Under Secretary of Treasury for International Affairs since June 1, 2001. As Under Secretary, he serves as principal advisor to the Secretary of the Treasury on international economic issues. He leads the development and implementation of policies in the areas of international finance, trade in financial services, investment, economic development, international debt, and U.S. participation in the International Monetary Fund, the World Bank, and the other multilateral development banks (including the Inter-American Development Bank, the African Development Bank, the Asian Development Bank, and the European Bank for Reconstruction and Development). Taylor also coordinates financial market policy with the G-7 industrial nations and is Chair of the Working Party on international macroeconomics at the OECD.As Under Secretary, Taylor has made approximately 110 trips to foreign countries including post-conflict countries—such as Iraq, Afghanistan, Haiti, and Liberia—where he has been the senior Treasury official for planning and implementation of economic and financial reforms. He was recently awarded the Treasury Distinguished Service Award for his work on financial reconstruction efforts. His office overseas technical assistance teams deployed to advise central banks and finance ministries in over 50 countries.
Taylor's previous government experience includes serving as senior economist on the Council of Economic Advisers from 1976 to 1977; member of the Council of Economic Advisers from 1989 to 1991; and member of the California Governor's Council of Economic Advisers from 1996 to 1998. Taylor also served as a member of the Congressional Budget Office's Panel of Economic Advisers.
Before becoming Under Secretary, Taylor was the Roberts Professor of Economics at Stanford University. He is a globally recognized expert on international monetary and financial issues and has produced extensive research on monetary policy, fiscal policy, and international economic policy. He regularly taught the introductory economics course for undergraduates--the most popular course at Stanford--as well as advanced Ph.D. courses. In 1992 he received the Hoagland Prize awarded annually to a faculty member for excellence in undergraduate teaching. In 1997 he was awarded the Rhodes Prize for his high teaching ratings in Stanford's introductory economics course. Before joining the Stanford faculty in 1984, he held positions as professor of economics at Princeton University and Columbia University.
Taylor has also served as Senior Fellow at the Hoover Institution; Director of the Stanford Institute for Economic Policy Research; Director of the Stanford Introductory Economics Center; and Research Associate at the National Bureau of Economic Research. Born on December 8, 1946 in Yonkers, New York, Taylor received a B.A. in economics summa cum laude from Princeton University in 1968 and a Ph.D. in economics from Stanford University in 1973.
http://www.treas.gov/organization/bios/taylor-e.html
（貼付け終わり）
「LewRockwell.com」から貼り付けます。ＲＣ：マイク・ロジャーズの義理の母(たぶん日本人)が、中国人が怒っているのは、日本の教科書問題ではないのではないかという疑問をマイクに向けています。以下はマイクの解釈です。
（貼り付け開始）
日中問題はコップの中の嵐
マイク・ロジャーズ 東京在住＜中略＞
米国のイラク戦がらみで、最近中国が怪しげな事をしている。米国は軍事的に破れつつあり、経済や倫理に関しては既に負けている。中国人はバカじゃないから、直接対決を避けつつ、この状況を出来るだけ有利に使おうとしている。インドとの兵器交渉やイラクとの石油取引がそれだ。
米国にとってこの状況はちっともいい所がない。だからブッシュ政権は、中国の力を削ぐために、アジアの犬(ポチ)である日本を使おうとしているんだ。つまり、米国の民衆の注意を散々な中東政策からそらすためだ。
でも上手くいかないだろう。最後は、中国は日本の技術とビジネス網が必要とするからね。日本は現金と労働力と市場が必要だからね。、僕は日本が中国の味方をすると思うよ。その時、日本は米国をなだめる必要があるね。でも日本は沈みつつある米国の未来と心中するほどバカじゃない。近い将来、日本と中国は米国の財政赤字の穴埋めから手を引くだろうな。当然するだろうね。バカな奴だけは、米国の将来が明らかに暗い事が理解できないだろうな。
今や、日中間に嵐が吹いているように見えるけれど、単なるコップの中の嵐だと安心しているよ。
Japan & China – Tempest in a Teacup
by Mike (in Tokyo) Rogers(snip)
The recent events concerning China all suspiciously seem, to me, connected to America's disastrous war in Iraq. America is being defeated militarily and has already lost economically and morally. The Chinese are not stupid and are taking advantage of this situation any way that they can – while avoiding direct confrontation. Witness arms deals to India and oil deals with Iran.
The United States does not like this situation one bit. So the Bush administration is trying to use its dog in Asia, Japan, to keep China in check. And to try to take the American public's attention off of disastrous U.S. Middle Eastern policy.
But it won't work. In the end, China needs Japanese technology and its business network. Japan needs cash and a workforce and a market. When push comes to shove, I believe that Japan will side with China. At the moment, Japan needs to appease the United States. But Japan is not so foolish to risk its future on a sinking America. One day, soon, Japan and China will pull the plug on financing the United States’ red ink. Of course they will. Only a fool couldn't see that America's future is decidedly dim.
For now, there looks to be a storm brewing over Japan and China, but rest assured, it is only a tempest in a teacup.
http://www.lewrockwell.com/rogers/rogers140.html
（貼り付け終了）
「世界キリスト教情報」から貼り付けます。（貼り付け開始）
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２００５年４月２５日（月） 第７４７信（週刊・総合版）☆☆
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 目 次 ＝
▼新教皇ベネディクト十六世にドイツ出身のラッツィンガー枢機卿
▽教皇ベネディクト十六世就任、「教会は生きている」
▽教皇ベネディクト十六世が人事で前教皇の路線継続
▽新教皇は反ユダヤ主義に反対を、とイスラエル外相
▽中国、新教皇選出でバチカンに台湾との断交呼びかけ
▽米の同性愛者は新教皇に警戒の構え
▽ノーベル賞受賞のツツ元大主教が新教皇に失望感
▽新教皇のメールアドレスは６カ国語に対応
▼「教皇の銀行家」殺害で４人を起訴
▼世界各地で配られる聖書の数が減少
▼米国の教会は変革を迫られる
▼愛知万博に宗教色ないのを独週刊紙が批判
▼デスク・メモ
▼メディア展望――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎新教皇ベネディクト十六世にドイツ出身のラッツィンガー枢機卿【ＣＪＣ＝東京】次期教皇の誕生を知らせるバチカン（ローマ教皇庁）のシス
チナ礼拝堂の煙突から４月１９日午後５時５０分ごろ白い煙が上がり、サンピエ
トロ大聖堂の鐘が午後６時すぎに鳴った。枢機卿団が大聖堂の正面バルコニーで
、新教皇にドイツ出身で１９８１年以来、教理省長官を務めたヨーゼフ・ラッツ
ィンガー枢機卿が選ばれたと発表した。
新教皇は同日夜、サンピエトロ大聖堂のバルコニーに登場、初のメッセージと
なる『ウルビ・エト・オルビ』（ローマと全世界へ）を発表し、信者らに祝福を
与える。バチカンではヨハネ・パウロ二世の死去に伴い、枢機卿１１５人が１８
日から新教皇選出会議『コンクラーベ』を開催した。
同枢機卿は教皇名に「ベネディクト十六世」を選んだ。高齢であることから、
選挙前の下馬評でも中継ぎ役として有力との見方があった。□◎教皇ベネディクト十六世就任、「教会は生きている」
【ＣＪＣ＝東京】第２６５代の新教皇に選ばれたベネディクト十六世の就任ミ
サがバチカン（ローマ教皇庁）のサンピエトロ広場で４月２４日午前１０時すぎ
から行われた。１３１カ国と１０国際機関の代表らが出席、広場周辺を約４０万
人の信者たちが埋め、新教皇の門出を祝った。７８歳を迎えた教皇は、１７３０
年に７８歳３カ月で選出されたクレメンス十二世以降、最高齢での就任となる。
ミサに先立ちベネディクト十六世と枢機卿たちは、サンピエトロ大聖堂地下の
墓所にある初代教皇ペテロのものとされる墓に行き、ベネディクト十六世はそこ
で「使徒が現れたところから出発する」と宣言した。新教皇は枢機卿らとサンピ
エトロ広場に向かった。
ミサ冒頭の祈りの後、まず教皇の権威を示すパリウム（白いウールの肩掛け）
と印章「漁夫の指輪」の授与が行われた。パリウムは、かつての冠の代わりに教
皇の宗教的権威を示すものとなる。ベネディクト十六世のパリウムは約２・４メ
ートルの長さで、キリストが受けた傷を象徴する５つの赤い絹の十字架がししゅ
うされている。
「漁夫の指輪」は伝統的に、教皇が公的書簡の押印に使っていたが、今回から
指輪と印章は別々のものになった。共に漁夫だったペテロが船から網を打つ姿が
刻まれている。
教皇としての権威の象徴を全て身につけた新教皇は着席。信者代表１２人が相
次いで教皇の前にひざまずき、忠誠を誓った。信者代表は、枢機卿３人と司教、
司祭、助祭が１人ずつ、修道女と修道士が１人ずつ、韓国人夫妻、堅信礼を終え
たばかりの若い女性と男性。
教皇はイタリア語での説教で、「教会は生きている」と信仰の有用性を指摘し
たほか、全ての信仰や人々との対話を呼びかけ、前教皇が残した言葉を引用して
路線継承を強調、信者の団結などを訴えた。
またカトリック以外のキリスト教信者をはじめ、「偉大な精神的伝統を共有し
結ばれている」ユダヤ教徒に「特別の挨拶」を送ったほか、「信じる者も信じな
い者も全て、全ての人々に、力を増す波のような思いを向けている」と述べた。
教皇の説教中には約３０回にわたり拍手と歓声がわき上がった。
就任ミサには教皇の母国ドイツ人約１０万人など全体で約５０万人が集まった
と見られる。またミサはテレビで世界各地に中継された。
就任ミサには教皇の出身地ドイツのケーラー大統領、シュレーダー首相が出席
した。英国のエディンバラ公、スペイン国王フアン・カルロス一世ら各国の要人
も出席。米国からは大統領の実弟であるブッシュ・フロリダ州知事が参加。日本
からは武藤嘉文元外相が政府特使として出席した。
英国国教会（聖公会）の最高指導者ローワン・ウイリアムズ大主教も出席した
。ローマ・カトリック教会の重要行事に英国国教会の大主教が参加するのは初め
てという。
就任ミサの手順の多くは、１９６２〜６５年に開かれた第２バチカン公会議で
決まったものだが、実際に行われるのは今回が初めてだという。
教皇はかつては「即位」したもので、宗教上の権威だけでなく政治的権力も示
す「教皇三重冠」と呼ばれる宝石のついた豪華な冠を受ける戴冠（たいかん）式
が行われたが、教皇パウロ六世が儀式から戴冠を省いた。７８年にヨハネ・パウ
ロ一世と二世が相次ぎ就任した際には、即位ではなかったものの就任の式次第は
完全に決まっていなかった。
就任ミサに備え、イタリア治安当局はローマ市内に警官約１万人を配置。伊軍
や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）機が空からのテロ攻撃などに備えた。イタリア
民間航空当局は同日、午前８時から午後４時にかけてバチカン周囲８キロ圏内の
上空を飛行禁止にした。ローマのチャンピーノ空港では民間航空機の発着を同日
午後まで停止した。
２５日以降も就任の行事は続き、教皇がローマ司教でもある立場から、ローマ
司教座の４大聖堂を訪れる。□◎教皇ベネディクト十六世が人事で前教皇の路線継続
【ＣＪＣ＝東京】教皇ベネディクト十六世は４月２１日、バチカン（ローマ教
皇庁）の首脳人事を発表した。
ソダーノ国務長官ほかの主要ポストは留任となり、故教皇ヨハネ・パウロ二世
の路線を継続する格好となった。□◎新教皇は反ユダヤ主義に反対を、とイスラエル外相
【ＣＪＣ＝東京】新ローマ教皇にヨーゼフ・ラッツィンガー枢機卿が選出され
たことに関し、イスラエルのシルヴァン・シャローム外相が４月１９日、有力紙
『ハーレッツ』（電子版）に「前教皇と同様、ユダヤ教徒との関係改善に努め、
反ユダヤ主義に反対の声を上げてほしい」と述べた。共同通信が報じた。
新教皇ベネディクト十六世は少年時代にナチス・ドイツの青少年団『ヒットラ
ー・ユーゲント』に入団したとも言われ、第二次大戦ではドイツ軍の対空防衛隊
員として招集されている。□◎中国、新教皇選出でバチカンに台湾との断交呼びかけ
【ＣＪＣ＝東京】中国外務省は４月２０日、「ラッツィンガー枢機卿が新教皇
に選出されたことに祝意を表する。われわれは、バチカン（ローマ教皇庁）が台
湾と断交すること、中国の国内政治に干渉しないことを前提として、バチカンと
の関係改善に前向きだ」との声明を発表した。
台湾の陳水扁総統は、故教皇ヨハネ・パウロ二世の葬儀に出席した。これはバ
チカンが台湾と断交して中国との外交関係を復活させる可能性が浮上していた所
に水を差した形となった。中国は葬儀に代表を派遣しなかった。□◎米の同性愛者は新教皇に警戒の構え
【ＣＪＣ＝東京】米宗教専門ＲＮＳ通信によると「神のロットワイラー（戦車
）」と呼ばれるほどの保守派の教皇ベネディクト十六世誕生に、「最善」を望ん
でいた自由派カトリック者は「最悪」の事態への警戒を強めている。ただ教皇が
、特に女性と同性愛者に対して、言われるほどに教義を固守し保守的姿勢を示さ
ないよう望むばかりだ。
「新教皇が反ＧＬＢＴ（ゲイ＝レスビアン＝両性愛者＝性転換者）理論の辛辣
さを弱め、愛と抱擁の基調が聞こえれば嬉しいのだが」と、同性愛カトリック者
のグループ『ディグニティ・ＵＳＡ』のサム・シネット会長は言う。
しかし、同性愛者間の結婚が「家族と社会にとって破壊的」と枢機卿時代に指
摘しており、同性愛行為は「本質的な道徳的弊害」と宣告していたことを考えて
、息を殺して事態を見守っている人もいる。
「今日、枢機卿たちが教皇として選出したのは、同性愛者に対し容赦なく悪意
に満ちた憎しみを示す人だった」と、『全国ゲイとレスビアン・タスクフォース
』のマット・フォアマン代表。自身カトリック信徒。
カトリック者でなくても、同性愛者に対するラッツィンガー枢機卿の強硬路線
は不安を抱いていた。「彼は同性愛嫌悪者として恐らくヨーロッパで最大の存在
。これ以上に悪いニュースはない。彼は異端審問の時代にまで私たちを連れ戻そ
うとしている」と、ゲイの権利団体『ソウルフォース』のメル・ホワイト代表は
言う。□◎ノーベル賞受賞のツツ元大主教が新教皇に失望感
【ＣＪＣ＝東京】南ア聖公会のデズモンド・ツツ元大主教（ノーベル平和賞受
賞者）は４月２０日、ラジオで、新教皇ベネディクト十六世について、「コンド
ーム使用やエイズの問題で、理性のある見解を持つ人が選ばれることを期待して
いた」と語った。
エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の３分の２が集中する南部アフリカでは、避
妊具の使用を認めないカトリック教会に、方針見直しを求める声が強い。□◎新教皇のメールアドレスは６カ国語に対応
【ＣＪＣ＝東京】バチカン（ローマ教皇庁）は４月２１日、新教皇ベネディク
ト十六世の新メールアドレスを明らかにした。英語やスペイン語など６カ国語に
対応しており、世界中からのメッセージを受け付ける。
教皇庁によると、故教皇ヨハネ・パウロ二世が体調を崩した３月には、数万通
ものメッセージが寄せられたという。
ベネディクト十六世のメールアドレスは、次の通り。
▽英語（benedictxvi@vatican.va）
▽スペイン語（benedictoxvi@vatican.va）
▽イタリア語（benedettoxvi@vatican.va）
▽フランス語（benoitxvi@vatican.va）
▽ドイツ語（benediktxvi@vatican.va）
▽ポルトガル語（bentoxvi@vatican.va）□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎「教皇の銀行家」殺害で４人を起訴【ＣＪＣ＝東京】バチカン（ローマ教皇庁）とつながりが深く「教皇の銀行家
」として知られた伊アンブロジアーノ銀行のロベルト・カルヴィ頭取が１９８２
年６月１８日、変死体で発見され、教皇庁とイタリア政財界を揺るがした事件に
ついて、司法当局はマフィア関係者ら４人を殺人罪などで正式起訴した。
公判は今年１０月に始まる見通し。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎世界各地で配られる聖書の数が減少【レディング（英）＝ＩＤＥＡ・ＣＪＣ】世界各地で配られる聖書の数が減少
している。聖書協会世界連盟（ＵＢＳ）がまとめたところでは、２００４年中に
世界中で配布された聖書は３億９０５０万冊。これには聖書全巻だけでなく新約
聖書、ヨハネによる福音書だけなど「部分訳」、さらには抜粋も含まれている。
前年の４億３１７０万冊に比べ、４１２０万部（１０％）減少した。２００３
年は、前年比５億７８００万冊（２５％）減少しているのと比べると、下落傾向
はやや軽減した。
昨年、最も減少したのは新約聖書で前年の１４４０万冊から１２６０万冊になっ
た。一方、聖書全巻は１６・６％増え２５００万冊。
聖書協会世界連盟は２００ヵ国・領土にある聖書協会、事務所で構成されてい
る。
２００４年に最大部数を配布したのは米国聖書協会で２億７３００万冊。
続いてアジア・太平洋地域が９３００万部冊、欧州・中東１２００万冊、アフ
リカ１１００万冊だった。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎米国の教会は変革を迫られる【ＣＪＣ＝東京】米キリスト教専門通信『アガペプレス』が伝えるところでは
、米国人の宗教信仰、それに基づく行動基準やモノの見方といったものはここ十
五年間ほとんど変わっていない。
全米で成人１０００人を対象に調査に当たった『バーナ・グループ』のジョー
ジ・バーナ氏は、調査結果を『教会情勢２００５』にまとめた。それによると、
牧師や教会指導者が直面している問題が数多くあることを示している、と言う。
『教会情勢２００５』は約５０の指標を採用している。教会出席者数、教会か
ら離れた人の数、祈り、献金、信仰の核心などが含まれている。
調査の結果、聖書を読む例が微増した、福音派キリスト者が人口の７％を占め
ている比率は、同グループが調査を始めた１０年前から変わっていない、などが
分かった。さらに調査は、教会出席者数、神性に関し聖書的な見解を持っている
人の減少、も描き出した。
全体的に見て、成人の９割以上が特定の週に、何らかの形で信仰に関係した活
動に関わっている。「伝統的なまた集会型の教会に出席する人が減っている一方
、『家の教会』とか街頭宣教に参加する人は増加している」とバーナ氏は言う。
そこで教会は人々の生き方において絶えざる変革を引き起こす方向に路線を変え
なければならないことを調査は示している。
同氏はさらに次のように指摘している。
宣教の最大の課題は、何が成功なのかということにどう取り組むか、である。
成功を教会出席者数、教会会計、教会活動、教会の職員、敷地の広さ、会堂の規
模などで評価する現在の型を壊さなければならない。イエスはそのようなものの
ために死なれたのではない。彼は人の生き方が完全に変えられ日々あらゆる時に
彼にならうようになるために死んだのだ。
個人の生き方にそのような変革をもたらすためには、危険を覚悟した教会の「
攻撃的」なリーダーシップが必要だ。単にこれまでのやり方をいじくり回すのは
、的はずれで無責任だ。
人々の信仰や行動に真の変革が欠如しており、安楽な宗教の安楽なやり方や見
解に慣らされたただなかで、方向の変革と霊的成長へより急激に取り組むことが
必要だ。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎愛知万博に宗教色ないのを独週刊紙が批判【ＣＪＣ＝東京】独キリスト教専門『ＩＤＥＡ』通信が、愛知万博に宗教色が
ないことを週刊紙『ディーツアイト』が批判したことを紹介している。
それというのも２０００年に独ハノーバーで開催されたエキスポでは宗教が全
面に打ち出されていたからだ。プロテスタント教会とカトリック教会は『キリス
ト・パビリオン』を出し、福音派は『望みのパビリオン』を展開していた。イス
ラム教のパビリオンもあったし、ネパールのパビリオンはヒンズー教寺院を象っ
ていた。
愛知万博は、「自然の叡智」を主題に、サブテーマとして「宇宙、生命と情報
」「人生の“わざ”と智恵」「循環型社会」を掲げており、宗教は現代の重要な
問題であるのに、会場で「宗教」が見られるのはサウジアラビア・パビリオンの
イスラム教だけだと言う。キリスト教、仏教、ヒンズー教といった他の宗教は完
全に除外されている、と同紙は批判している。
愛知万博は３月２５日から９月２５日まで１８５日間開催され、来場者は１５
００万人の予想。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
《デスク・メモ》
――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎カトリック夙川教会で「教会音楽シリーズ」１５０回迎える
日本テレマン協会がカトリック夙川教会（西宮市）で定期的に行っているコン
サート「教会音楽シリーズ」。その１５０回目の節目の公演が２９日に開かれる
。演目はヘンデル「メサイア」とバッハ「ヨハネ受難曲」。
テレマンの同シリーズは１９７０年、「教会音楽を教会で」と、同聖堂で始ま
った。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
《メディア展望》
――――――――――――――――――――――――――――――――――――＝カトリック新聞（４月２４日）＝http://www.cwjpn.com
★教皇選挙始まる＝初回投票では「黒い煙」
★「辞職も考えた」と記述＝ヨハネ・パウロ２世の霊的遺書 公開
★最長寿番組「心のともしび」の創始者ハヤット神父に感謝状
★長崎コレジオの神学生１０人＝山岳地帯で聖堂づくり＝タイ・メロン村＝キリスト新聞（４月２３日）＝http://www.kirishin.com
★６５カ国１６００人参加＝「宗教―相克と平和」テーマに＝宗教学の国際学会
開催＝多彩な講演やシンポジウム
★永田保容疑者（聖神中央教会代表）逮捕＝長期にわたり性的暴行
★富弘美術館新館オープン＝群馬県東村
★教皇追悼ミサに３５００人＝司教・司祭約１００人が共同司式＝東京カテドラ
ル聖マリア大聖堂＝クリスチャン新聞（４月２４日）＝http://csd-news.gospeljapan.com
★ラブワゴン通った後に「小さな花」咲かせたい＝「あいのり学校」エチオピア
で建設進行中。＝国際飢餓対策機構と共同で
★新渡戸稲造全集を若者に＝「ぴあ」矢内廣会長が運動呼びかけ＝教文館中村義
治社長の遺志継ぐ
★東海聖書神学塾が２０周年＝記念式典で牧田吉和氏講演＝リバイバル新聞（４月２４日）＝http://www.revival.co.jp
★田原米子さん、急逝＝キリストを証し続けた生涯
★ろう者に教職の道開く＝「アッセンブリーろう者聖書学校」開校
★長野県の１３歳の少女、白血病再発＝「祈り」と「骨髄バンク登録」要請――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●世界キリスト教情報●ご案内☆活動内容などのご紹介は http://www17.ocn.ne.jp/~cjc/
（アドレスを変更しました）
☆既刊号をご覧頂くには http://cjcskj.exblog.jp/
http://blog.melma.com/00110137/
☆記事検索は『教会と神学』（小原克博氏制作）をご利用願います。
http://www.kohara.ac/church/news/index.htm
――――――――――――――――――――――――――――――――――――（貼り付け終了）
「ＣＦＲのメール」から転載します。（転載開始）
THE WORLD THIS WEEK from the COUNCIL ON FOREIGN RELATIONS
April 22, 2005BUSH NAMES MARINE GENERAL PETER PACE NEXT CHAIRMAN OF THE JOINT CHIEFS
ブッシュが海兵隊のピーター・ペース将軍を統合参謀本部議長に指名• 2004 Council meeting with General Pace. Transcript http://www.cfr.org/pub6785/michael_r_gordon_general_peter_pace/a_conversation_with_peter_pace.php
• 2005 Council meeting with Undersecretary of Defense for Policy Douglas Feith. Transcript http://www.cfr.org/pub7858/douglas_j_feith_barbara_starr/national_defense_in_the_second_term.php
• Max Boot's Foreign Affairs article, "The Struggle to Transform the Military" http://www.cfr.org/publication.php?id=8028NEW IN FOREIGN AFFAIRS: KOFI ANNAN ON REFORMING THE UN
アナン事務局長の国連改革
Kofi Annan: "'In Larger Freedom': Decision Time at the UN"
Dealing with today's threats requires broad, deep, and sustained global cooperation. Thus the states of the world must create a collective security system to prevent terrorism, strengthen nonproliferation, and bring peace to war-torn areas, while also promoting human rights, democracy, and development. And the UN must go through its most radical overhaul yet.
Full Text http://www.foreignaffairs.org/20050501faessay84307/kofi-annan/in-larger-freedom-decision-time-at-the-un.htmlJAPAN'S PRIME MINISTER AIMS TO REPAIR RELATIONS WITH CHINA
小泉首相が中国との関係を修復する狙いDespite high-level talks aimed at easing tensions, Japan-China relations remain heated.
首相会談は緊張緩和が狙い、日中関係は依然緊張中• Francis Fukuyama Foreign Affairs article, "Re-Envisioning Asia" http://www.cfr.org/publication.php?id=7927
フランシス・フクヤマ “米国政府のアジア政策：将来に向けて再検討を”
Washington's system of Asian alliances may have worked during the Cold War, but it ignores today's political reality. Although the six-party talks now underway on North Korea's nukes were born of necessity, their format should be made permanent, so the White House can help reshape Asian diplomacy.
要旨：米政府によるアジア諸国との同盟は冷戦中においては良く機能した。だが現在では、政治的リアリティーを失っている。それにも関わらず、北朝鮮の核問題で６カ国会議の必要性が生まれた。６カ国会議を恒久化すべきである。それが米政府によるアジア外交を再構築する助けになる。• Q&A on China-Japan rift http://www.cfr.org/background/background_china-japan.php
Ｑ＆Ａ 日中の亀裂IRAQ EXPERT SAYS U.S. IS MAKING PROGRESS IN TRAINING IRAQI FORCES
イラク専門家は語る、米国政府は、イラク軍を訓練することが事態の打開につながるIn an interview with cfr.org's Bernard Gwertzman, military affairs and Middle East expert Anthony H. Cordesman says that as a result of stepped-up U.S. training of Iraqi military and police forces, "a lot of progress" has been made recently, and "if things go according to our hopes, we can make significant reductions in the U.S. presence by the end of 2005." Interview http://www.cfr.org/publication.php?id=8017
• Max Boot's Los Angeles Times Op-Ed, "What Garbage Workers and Make-Believe Iraqis Taught our Military" http://www.cfr.org/pub8023/max_boot/what_garbage_workers_and_makebelieve_iraqis_taught_our_military.php
BACKGROUND ON THE NEWS
MIDDLE EAST REFORM: Abdel Monem Said Aly, the director of Egypt's Al Ahram Center for Political and Strategic Studies, discusses "the growing consensus" on democracy in the Middle East with Palestinian pollster Khalil Shikaki. Transcript http://www.cfr.org/pub8022/khalil_shikaki_abdel_aly/is_the_middle_east_on_the_verge_of_a_democratic_reformation.php
中東改革：アブダル・モネム・サイード・アリ(アル・アラム政治戦略研究センター長)は、パレスチナの世論調査会社ハリール・シカキの結果から、中東での民主政治が“多くの人々に合意されつつある”と論じている。
SUDAN: CNN's Christiane Amanpour, the International Crisis Group's John Prendergast, and Newsday's Dele Olojede examine the international community's failure to respond to the crisis in Darfur. Transcript http://www.cfr.org/pub8027/john_prendergast_christiane_amanpour_dele_olojede/surviving_sudan.php
スーダン：クリスチャーヌ・アマンポア(ＣＮＮ)、ジョン・プレンダギャスト(国際危機グループ)、デレ・オロジェデエ(ニューズウィーク)の三人が、国際社会の失敗がスーダン危機を招いた事を討議した
PAPAL SUCCESSION: In an interview with cfr.org's Bernard Gwertzman, historian Gerald Fogarty, S.J., says Pope Benedict XVI is likely to stress orthodoxy in his papacy. Interview http://www.cfr.org/publication.php?id=8026
教皇の継承：ＣＦＲのベルナルド・ゲルツマン編集顧問が歴史学者ジェラルド・フォガティにインタビュー、新ローマ教皇ベネディクト１６世は、教皇の正当性を強調するだろう。
Please direct inquiries to the Communications Office at 212-434-9537 or communications@cfr.org. To unsubscribe from this list, please reply to COMMUNICATIONS@CFR.ORG with UNSUBSCRIBE in the subject. The Council on Foreign Relations does not share e-mail addresses with third parties.Council on Foreign Relations, 58 East 68th Street, New York, NY, 10021
（転載終了）
こんにちは、初めて投稿させてもらいます。
いまは、アメリカで貧乏人ばっかりがいるコミュニティーカレッジで勉強しています。人権問題で、中国がアメリカに対して、反撃をしていました。
Sociologyの教科書から、とってきたようなデータですが、事実でしょうね。副島先生がいつも言われているように、アメリカの内部はバラバラです。そして、中流以下の人々の生活は結構悲惨な感じです。
ああ、アメリカで貧乏なマイノリティーの子供には生まれたくない。まあ、アメリカがDなら、中国はFでしょうけどね。
帝国や覇権国が、必然的に内部に沢山の矛盾を抱えてしまうなら、高いコストを払ってまで、帝国や、覇権国になる必要があるのでしょうかね。
日本もたまには中国に見習って、この辺を使って、中国やアメリカに牽制球をなげればいいのに。
学者に金をはらって、端から端まで、データ調べさせて、分厚いレポートを作って、あんたら人のことばかり、あーだ、こーだいうけど、自分の所はどうなってんのよ。とやれば、彼らはグーの根も出ないと思うけど。
ネタなんて、いくらでもあるのに。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.freerepublic.com/focus/f-news/1373364/posts
より引用開始China Gives America a D
NY Times ^ | March 27, 2005 | PETER EDIDINPosted on 03/29/2005 2:40:41 PM PST by neverdem
The New York Times
March 27, 2005
WORD FOR WORD | REPORT CARD
China Gives America a D
By PETER EDIDINSINCE 1977, the United States State Department has issued an annual global report card called the Country Reports on Human Rights Practices.
The document has long been a thorn in the side of authoritarian governments, including
China's, which responds with a nettled review of its own, called "The Human Rights Record of the United States," the 2004 version of which was
recently released. (It is available in English at:
http://english.people.com.cn/200503/03/eng20050303_175406.html.)
China's assessment, unlike the sober State Department tome, is a frank indictment and draws a picture of America that approaches caricature. But that doesn't mean it won't buttress the negative image of the United States held by its critics around the world.
Excerpts follow, with the document's grammatical and other errors intact.
Life, Liberty and Security of Person
American society is characterized with rampant violent crimes, severe infringement of people's rights by law enforcement departments and lack of guarantee for people's rights to life, liberty and security of person.
The United States has the biggest number of gun owners, and gun violence has affected lots of innocent lives. About 31,000 Americans are killed and 75,000 wounded by firearms each year, which means more than 80 people are shot dead each day.
The United States characterizes itself as "a paradise for free people," but the ratio of its citizens deprived of freedom has remained among the highest.
According to statistics from the Department of Justice, the number of inmates in the United States jumped from 320,000 in 1980 to two million in 2000, a hike by six times. The number of convicted offenders may total more than six million if parolees and probationers are also counted.
Political Rights and Freedom
The United States claims to be "a paragon of democracy," but American democracy is manipulated by the rich and malpractices are common. Elections in the United States are in fact a contest of money. The presidential and Congressional elections last year cost nearly $4 billion.
Campaign advertisement and political debates were full of distorted facts, false information and lies.
Economic, Social and Cultural Rights
Poverty, hunger and homelessness have haunted the world richest country.
Upper middle- and upper-class families that constitute the top 10 percent of the income distribution are prospering while many among the remaining 90 percent struggle to maintain their standard of living. According to the statistics released by the United States Census Bureau in 2004, the number of Americans in poverty has been climbing for three years. It rose by 1.3 million year on year in 2003 to 35.9 million.
Racial Discrimination
Racial discrimination has been deeply rooted in the United States, permeating into every aspects of society. The colored people are generally poor, with living condition much worse than the white. The death rate of illness, accident and murder among the black people is twice that of the white. The rate of being victim of murders for the black people is five times that of the white. The rate of being affected by AIDS for the black people is ten times that of the whites while the rate of being diagnosed by diabetes for the black people is twice that of the whites.
The Equal Employment Opportunity Commission of the United States received 29,000 complaints in 2003 of racial bias in the workplace
The Declaration of Independence said all men are created equal, so the gap between black and white people is simply an insult to the founding essence of the United States.
After the Sept. 11 incident, the United States openly restricts the rights of citizens under the cloak of homeland security, and uses diverse means including wire tapping of phone conversations and secret investigations, checks on all secret files, and monitoring transfers of fund and cash flows to supervise activities of its citizens, in which, people of ethnic minority groups, foreigners and immigrants become main victims.
The Rights of Women and Children
The situation of American women and children was disturbing. The rates of women and children physically or sexually victimized were high. According to F.B.I. Crime Statistics, in 2003 the United States witnessed 93,233 cases of raping. The statistics also showed that every two minutes one woman was sexually assaulted and every six minutes one woman was raped.
Children were victims of sex crimes. Every year about 400,000 children in the U.S. were forced to engage in prostitution or other sexual dealings on the streets.
In recent years scandals about clergymen molesting children kept breaking out.
It is believed that from 1950 to 2002 more than 10,600 boys and girls were sexually abused by nearly 4,400 clergymen.
The Human Rights of Foreign Nationals
In 2004, United States Army service people were reported to have abused and insulted Iraqi prisoners of war, which stunned the whole world. The United States forces were blamed for their fierce and dirty treatments for these Iraqi P.O.W.'s. They made the P.O.W.'s naked by force, masking their heads with underwear (even women's underwear), locking up their necks with a belt, towing them over the ground, letting military dogs bite them, beating them with a whip, shocking them with electric batons, needling them sometimes and putting chemical fluids containing phosphorus on their wounds.
The United States frequently commits wanton slaughters during external invasions and military attacks. Spain's Uprising newspaper on May 12, 2004, published a list of human rights infringement incidents committed by the United States troops, quoting two bloodthirsty sayings of two American generals, "The only good Indians I ever saw were dead" by Gen. Philip Sheridan, and "we should bomb Vietnam back to the Stone Age" by Air Force Gen. Curtis LeMay.
A survey on Iraqi civilian deaths, based on the natural death rate before the war, estimates that the United States-led invasion might have led to 100,000 more deaths in the country, with most victims being women and children. In addition, the United States troops often plunder Iraqi households when tracking down anti-United States militants since the invasion. The American forces has so far committed at least thousands of robberies and 90 percent of the Iraqis that have been rummaged are innocent.
Despite tons of problems in its own human rights, the United States continues to stick to its belligerent stance, wantonly trample on the sovereignty of other countries and constantly stage tragedies of human rights infringement in the world.
Instead of indulging itself in publishing the "human rights country report" to censure other countries unreasonably, the United States should reflect on its erroneous behavior on human rights and take its own human rights problems seriously.
引用ここまで
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レポートの全文はこちらから
http://english.people.com.cn/200503/03/eng20050303_175406.html
新法王ベネディクト１６世（８００年ぶりのドイツ出身法王。ミュンヘン出身の保守派）
http://editorial.gettyimages.com/source/search/details_pop.aspx?iid=52650129&cdi=0新国防副長官、ゴードン・イングランド（前海軍長官）
http://editorial.gettyimages.com/source/search/details_pop.aspx?iid=52649246&cdi=0
Cover Story
Regime Change, Inc. by Franklin Foer
When the Rose Revolutionaries wanted to topple Georgian President Eduard Shevardnadze, they looked to the work of a former investment banker-turned-evangelist of nonviolent struggle. Now protesters from Burma to Zimbabwe are asking for Peter Ackerman's help. How one man became the new face of democratization.
ゲッティ以外は、無料で画像を閲覧できないようです。ＡＰもロイターもいまいちでした。今日はこの５枚です。
ドイツの産業政策（石黒ファン向け）
http://editorial.gettyimages.com/source/search/details_pop.aspx?iid=52645386&cdi=0社会保障改革（国債なんてただの紙切れ発言はＮＹＴ以外は取り上げていないですね）
http://editorial.gettyimages.com/source/search/details_pop.aspx?iid=52645930&cdi=0２大ロックフェラー勢力の「選挙制度改革」ですか？
http://editorial.gettyimages.com/source/search/details_pop.aspx?iid=52645523&cdi=0オランダ皇太子ご夫妻森美術館をご鑑賞
http://editorial.gettyimages.com/source/search/details_pop.aspx?iid=52645116&cdi=0インドとパキスタンが握手
http://editorial.gettyimages.com/source/search/details_pop.aspx?iid=52644294&cdi=0
この人は、ＭＩＴで、サミュエルズの下で怪しげなシミュレーションをやっている人ですよね〜。ランド研究所元顧問ですよ。私の本の中でも出てきますよ〜。写真は見つからなかったけどね。（後で見つけました。ワイフはハーバードの学者みたいですね。おじさんはミシガン大教授。学者一家です）
おかげさまでもうすぐ終わりそうですよ。この掲示板の情報にも色々お世話になりました。http://web.mit.edu/polisci/research/samuels/R.SamuelsCV.pdf
「世界キリスト教情報」から貼り付けます。（貼り付け開始）
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(c)世界キリスト教情報 連絡先E-mail:cjc_skj@mcn.ne.jp
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２００５年４月１８日（月） 第７４６信（週刊・総合版）☆☆
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 目 次 ＝
▼次期教皇選出へコンクラーベ始まる
▽次期教皇選挙、ドイツのラッツィンガー枢機卿が優勢か
▽次期教皇選挙、テッタマンツィ枢機卿が浮上
▽教皇選出に懸念されるハイテク盗聴
▼教皇死去、オンライン世界でも悼む声相次ぐ
▽教皇死去はまず電子メールで
▽新教皇の選出もトトカルチョの対象に
▼「ＩＴ業界は故教皇に学べ」とゴルバチョフ元ソ連書記長
▼中国は宗教活動の権利を保障＝人権事業白書
▼イランのハミド・プアマン牧師が死刑に直面
▼デスク・メモ
▼メディア展望――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎次期教皇選出へコンクラーベ始まる【ＣＪＣ＝東京】次期ローマ教皇を決めるための選挙（コンクラーベ）が４月
１８日、バチカン（ローマ教皇庁）のシスチナ礼拝堂で始まった。
故ヨハネ・パウロ二世の選出は同教皇がポーランド出身ということで、４００
年以上にわたるイタリア人教皇の「系譜」が途切れたことから、その復活の可能
性に注目が集まっている。
投票資格のある有権枢機卿１１７人のうち健康上の理由で欠席する２人を除く
１１５人の中から新教皇が選ばれるのが慣例。これらの枢機卿の出身国は５大陸
５２カ国にのぼる。
枢機卿は、選挙開始前日の１７日午後から、指定の宿泊所『ドムス・サンクタ
エ・マルタエ』へ移動した。各枢機卿への部屋の割りあては、１４日の枢機卿全
体会議上の抽選で決められた。
コンクラーベ中、枢機卿らは宿泊所と選挙会場シスチナ礼拝堂間を徒歩、また
はバスで移動する。サンピエトロ大聖堂の後陣の裏側を通るこの移動コース区間
は、関係者以外すべて立ち入り禁止となる。また大聖堂のクーポラや主要な中庭
の一つ「サン・ダマソの中庭」はこの間閉鎖される。ただし故教皇ヨハネ・パウ
ロ二世の墓は、大聖堂地下の公開時間内なら訪問は可能。
投票は午前２回、午後２回行われ、投票用紙は正午と午後７時にシスチナ礼拝
堂に設置されたストーブで焼却され、黒い煙が煙突から立ち上る。ただ午前、午
後１回目の投票で新教皇が選出された場合は、白い煙の合図とともに、サンピエ
トロ聖堂の鐘を鳴らして知らされる。
教皇選出には出席有権者の総数の３分の２の票が必要。３日間の投票で選出が
行われない場合は、１日間、投票を行わずに考察と祈りを行い、その後７回投票
を行い、決まらなければもう１回選挙を中断、さらに７回投票を行い、決まらな
ければ１回選挙を中断して、また７回投票を行う。
それでも決まらない場合は、過半数の意見に従ってその後の手続きを決定する
。すなわち、過半数の得票をもって有効とする投票か、上位２人の候補について
の投票かを決める。
バチカンのナヴァロ＝ヴァルス広報担当は、枢機卿会議で特定の枢機卿の名が
挙げられたことは一度もなかったと述べた。
教皇逝去後、葬儀当日と日曜日を除いて、毎日開催されてきた枢機卿全体会議
は、１６日の第１２回会議で終了した。ローマに到着する枢機卿の数は日を追う
ごとに増え、最終日は１８３人の全枢機卿のうち１４３人が出席、病気や高齢の
ため出席できなかった枢機卿たちからのメッセージが席上で紹介された。
『カメルレンゴ』（教皇の死後、教皇庁の権利、財産などを管理する枢機卿）
のマルティネス・ソマロ枢機卿が、教皇空位期間と教皇選挙の規則を記した使徒
憲章『ウニベルシ・ドミニチ・グレジス』に従い、故教皇の指輪と印章を無効に
した。
バチカン放送によると、この指輪は「漁夫の指輪」と呼ばれ、伝統的に網を引
くペトロの姿と教皇の名が刻まれている。一方、印章は鉛製。共に使徒的書簡な
どの発布の際に捺印するためのもので、教皇の権威を象徴する。教皇の死後、カ
メルレンゴはこれらを壊し無効にする手続きをしなければならない。□◎次期教皇選挙、ドイツのラッツィンガー枢機卿が優勢か
【ＣＪＣ＝東京】カトリック教会幹部は４月１３日、匿名を条件に、枢機卿会
の長であるドイツのジョセフ・ラッツィンガー枢機卿が次期ローマ教皇就任に向
け大きな支持を得ているが、まだ多くが意見を決めていないと明らかにした。ロ
イター通信が報じた。
ラッツィンガー枢機卿は保守色の強い神学者。バチカン（ローマ教皇庁）教理
省長官として教義上の監督を行ってきた。
一方、穏健派は元ミラノ大司教のカルロ・マリア・マルティニ枢機卿を考えて
いるという。□◎次期教皇選挙、テッタマンツィ枢機卿が浮上
【ＣＪＣ＝東京】ロイター通信が複数のバチカン（ローマ教皇庁）ウォッチャ
ーの見方として、４月１８日に始まる次期教皇選挙（コンクラーベ）で、保守派
のヨーゼフ・ラッツィンガー枢機卿に対抗する勢力が団結すれば、ミラノ大司教
のディオニジ・テッタマンツィ枢機卿が穏健派の票を集める可能性がある、と伝
えた。
イタリア各紙は、ラッツィンガー枢機卿と、前ミラノ大司教のカルロ・マリア
・マルティニ枢機卿の一騎打ち模様、と報道している。□◎教皇選出に懸念されるハイテク盗聴
【ＣＪＣ＝東京】次の教皇を選出する会議（コンクラーベ）は決定までの秘密
主義が逆に一般の関心を呼ぶだけでなく、それをいち早く知ることが多大な利益
につながることから、スパイ活動が常に起きていたという。さらに電子化が進ん
だ今日では、ハイテク技術を駆使して秘密に迫ろうとする動きもある、という。
４月１８日にバチカン（ローマ教皇庁）のシスチナ礼拝堂に枢機卿が集まる前
から、関係者は自ら秘密を守る誓約をした上で、礼拝堂内外を総点検し、情報遮
断に全力を上げている。コンピューター・ハッカーや、電子盗聴器、超高感度マ
イクなどが「侵入」して来る恐れがあるからだ。
１９７８年にヨハネ・パウロ二世が選出された当時と比べると、今のスパイ技
術はかなり進歩している。しかしバチカンは、何百年も続いてきた、会議の内容
を秘密に保つ伝統を固持できると、自信を持っているようだ。当然のことながら
、バチカンの警備部門は、コンクラーベ期間中に実施される盗聴防止手段の詳細
について、コメントを拒否した。しかしバチカンがイタリア警察と民間の警備会
社も加えて警備強化を図っているのも事実。
会議の内容を探りたいという誘惑は大きい。改革派と保守派のどちらが教皇に
選ばれるか、激しい争いになる可能性もあり、歴史上初めてヨーロッパ以外の国
出身の教皇がを選ばれる可能性も強い。
ただ選出の過程が明かされると、バチカンにとって厄介な問題を招く恐れもあ
る。イスラム教徒とユダヤ人の関係、台湾と断交し中国を承認するのか、避妊に
ついての議論の方向も探れる。
故教皇は１９９６年に、コンクラーベの間、枢機卿を「判断の独立性に対する
脅威」から守るための規則を制定し、携帯電話、ＰＤＡ（電子手帳）、ラジオ、
新聞、テレビ、レコーダーなどの使用を禁止した。
携帯電話やＰＤＡは盗聴されたり、勝手にのぞかれたり、進行状況を送信出来
るため、禁止は当然、とセキュリティー専門家は言う。
高感度マイクによる屋根からの盗聴も考えられる。窓ガラスの表面の振動を録
音出来れば、遠くから会話を拾える。シスチナ礼拝堂には、屋根の近くに窓があ
る。
妨害が難しいのは小型盗聴器。発信装置や録音装置は硬貨ほどの大きさしかな
い。
故教皇は、秘密保持の誓いを破ったものは教会から追放すると宣言していた。
しかしバチカン内部にいる「スパイ」は自らそうだと意識せずに情報を漏らし
てしまうかもしれない。そうは言っても枢機卿全員をボディーチェックし、メガ
ネや胸の十字架に盗聴器が仕掛けられていないか調べられるのか、疑問を投げか
ける専門家もいる。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎教皇死去、オンライン世界でも悼む声相次ぐ【ＣＪＣ＝東京】自ら携帯電話を使うことはなかったと推定される故教皇ヨハ
ネ・パウロ二世だが、その死を悼む声はオンライン世界にもあふれている。バチ
カン（ローマ教皇庁）は元より、日本を含む各国のカトリック教会のサイトもア
クセスが急増した。
コンピュータ嫌いということでもなかろうが、故教皇はポーランド語で手書き
し、必要なものは側近がパソコンなどに入力していたようだ。
今、オンライン世界では、教皇の死をめぐって大量のメッセージが思い思いに
飛び交うという教皇には理解できなかったであろう一大現象が起きた。
教皇は複数の言語を理解し、巡礼者には母語のポーランド語からアラビア語、
ヘブル語に至る多様な言語で説教を行ったがその死去に際しては、教皇が理解し
なかった言語、電子メール上では単語を簡略化して使われる、いわゆる「ＳＭＳ
語」でも悼まれた。
メキシコのサイト（ホームページ）には、教皇の死去を嘆いてみせながら教皇
の道徳の教えをあからさまに侮辱する人々の偽善について話し合うチャットルー
ムなどが設置されたという。□◎教皇死去はまず電子メールで
【ＣＪＣ＝東京】社会とのコミュニケーションに、インターネットの利用を訴
えてきた教皇ヨハネ・パウロ二世が死去した際に、その発表はまず電子メールで
送信された。「教皇は今夕２１時３７分、教皇庁の自室で死去しました」という
簡単なものだったが、それを受けた各メディアは予定原稿などあらかじめ準備し
ていたものを一斉に流し始めた。
教皇の死去がバチカン（ローマ教皇庁）から世界に伝えられるのに要した時間
はわずか数分。教皇の容体を心配してサンピエトロ広場に集まった数千もの人た
ちに死去が発表されるよりも早かった。
教皇が危篤状態になって、バチカンはジャーナリストに、正式発表に備えるよ
うに、と電子メールで通知し、全世界のテレビネットワークは待機状態に入って
いた。
メディアへの正式発表数分後、レオナルド・サンドリ大司教が、サンピエトロ
広場に集まった信徒たちに、教皇の死去を告げると、イタリアの慣習にのっとり
長い拍手が沸き起こったが、その様子もリアルタイムでテレビ中継された。
教皇に関する秘密主義からすると、今回の報道は画期的なものと言える。ヨハ
ネス二十三世が肝臓ガンで死去したことをバチカンが発表したのは、死後数日た
ってからだった。
故教皇自身、インターネットを含むメディアを利用してメッセージを伝えるこ
とを躊躇してはならないという姿勢だった。今年２月の書簡でも「マスメディア
は正義と連帯を伝えることができ、またそうしなければならない」と指摘してい
た。□◎新教皇の選出もトトカルチョの対象に
【ＣＪＣ＝東京】故教皇ヨハネ・パウロ二世の後継者は、４月１８日から選挙
会議（コンクラーベ）で行われるが、誰が選ばれるかが早くもトトカルチョの対
象になっていると言う。
５日付けの『ワシントン・ポスト』紙報道としてロイター通信が伝えるところ
では、ギャンブラーたちにはイタリア人のディオニジ・テッタマンツィ枢機卿（
ミラノ大司教）が１１対４のオッズで一番人気らしい。
１０００対１という超大穴がアイルランド・クラッギー島のドゥーガル・マク
ガイア神父だが、当選は絶対にないはず。というのも、この神父はアイルランド
西部クレア州の田舎でア繰り広げられる、聖職者３人のテレビ・コメディ「ファ
ーザー・テッド」の登場人物だからだ。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎「ＩＴ業界は故教皇に学べ」とゴルバチョフ元ソ連書記長【ＣＪＣ＝東京】ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連書記長が「富める者には貧し
き者を助ける義務がある」という故教皇ヨハネ・パウロ二世の見解を掲げ、ＩＴ
業界は貧富の格差を埋める手助けができると呼びかけた。ＩＤＧニュースが報じ
た。
ボストンでこのほど開催された『マサチューセッツ・ソフトウエア評議会』の
基調講演で語ったもの。
テロや世界的な危機に軍事力で対抗すれば、さらなる分裂を引き起こすだけで
あり、貧富の格差拡大につながると同氏は述べ、それがテロの拡大を助長してい
るのだ、と指摘した。
ＩＴはこの格差を埋め、「より安全で公正で、人道的な新しい世界秩序」を作
る手助けができるし、そうするべきだという。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎中国は宗教活動の権利を保障＝人権事業白書【ＣＪＣ＝東京】中国国務院新聞弁公室は４月１３日、白書『2004年中国人権
事業の進展』を発表した。『人民網日本語版』によると、白書は宗教活動につい
て、次のように述べている。
国務院は２００４年、宗教に関する初の総合的行政法規となる『宗教事務条例
』を公布した。同条例は、宗教団体・信教者の宗教活動、宗教関連の教育機関
の設立、宗教に関する刊行物の出版、教団の資産管理、対外交流活動の展開な
どにおける多くの権利を明確に規定すると同時に、行政措置を規範化し、信教
者、宗教団体、宗教活動施設の合法的な権利が侵害されないことを、法により
保障している。
各宗教が自主的に設立した全国規模・地方規模の宗教団体は３０００余りあり
、各自の規約に基づいて組織機構や指導者を選出し、布教活動を自己管理してい
る。また、各宗教団体は経典類や宗教関連刊行物を発行し、社会福祉事業を行っ
ている。
中国での「聖書」の印刷部数は累計３５００万冊を超えた。宗教団体が聖職者
養成のために設立した教育機関は７６カ所を数える。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎イランのハミド・プアマン牧師が死刑に直面【ＣＪＣ＝東京】米キリスト教専門コンパス通信によると、イラン『神の教会
』（アセンブリー派）のハミド・プアマン信徒牧師（４７）が死刑に直面してい
る。
昨年９月９日、同派の会議を保安警察が手入れした際、逮捕された同氏が４月
１１日から１４日の間にイスラム法廷の審問に付されることになった。イスラム
教からの離教と、イスラム教徒をキリスト教に改宗させたことが問われている。
両方の「犯罪」も死刑とされている。
プアマン氏は２５年近く前にイスラム教からキリスト教に改宗した。昨年９月
には教会指導者８０人以上が逮捕されたが、独房に監禁されたままなのは同氏だ
け。
イランではプロテスタント教会の有力牧師の１人が、イスラム法廷で有罪とさ
れ、１９９０年１２月に処刑されている。□――――――――――――――――――――――――――――――――――――
《デスク・メモ》
――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎“再生紙ドーム”台湾へ 地震被災地の交流拠点に−−神戸・鷹取教会
阪神大震災で全焼した神戸市長田区のカトリック鷹取教会聖堂跡地に再生紙を
使って建てられた集会所「ペーパードーム」が、台湾大地震（９９年９月）の被
災地台北から南約２００キロの山間部で、地震で最も被害が大きかった南投県埔
里鎮桃米里に移設されることになった。
ドームは９５年９月、ボランティアらの手で建てられ、面積約１７０平方メー
トル。約６０本の柱とはりが紙製で屋根は布製。外部は防水加工を施している。
（毎日新聞・大阪＝４月１７日）――――――――――――――――――――――――――――――――――――
《メディア展望》
――――――――――――――――――――――――――――――――――――＝カトリック新聞（４月１７日）＝http://www.cwjpn.com
★また会う日まで＝ヨハネ・パウロ２世＝葬儀に数十万人
★日本でも惜別のミサ＝桜の下、巨大スクリーンも
★教皇逝去前後＝一時アクセス困難に＝中央協議会ホームページ
★横浜教区・尾作雪子さん＝「大聖グレゴリオ章」受賞＝キリスト新聞（４月１６日）＝http://www.kirishin.com
★“アーメン”の言葉残し＝世界各地から教皇を悼む声＝最後まで意識鮮明＝教
皇ヨハネ・パウロ２世逝去
★世界福音同盟＝在職中、“対話”が可能に＝逝去に伴い「緊急声明」
★“最も勇敢な精神的指導者”＝キリスト教界指導者ら追悼の声
★焼けた横浜山手聖公会＝復興に向け活動本格化＝コンサート・写真展・募金＝クリスチャン新聞（４月１７日）＝http://csd-news.gospeljapan.com
★米・サドルバック教会＝リカバリーセミナー日本上陸＝聖書の原則に従い、心
の傷、悪習慣を癒やす
★信者少女に暴行で牧師逮捕＝権威を悪用「祝福」とだまし＝京都の新興カルト
「聖神中央教会」＝近隣教会牧師に被害相談し告訴へ
★ローマ教皇逝去受け＝世界福音同盟が声明＝「希望と理解送った人」と評価＝リバイバル新聞（４月１７日）＝http://www.revival.co.jp
★解明進む「聖神中央教会」＝「新生体験」と「異端性」が混在
★「セレブレイト・リカバリー」スタート＝４月１１日＝聖書キリスト教会で第
一回目――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●世界キリスト教情報●ご案内☆活動内容などのご紹介は http://www17.ocn.ne.jp/~cjc/
（アドレスを変更しました）
☆既刊号をご覧頂くには http://cjcskj.exblog.jp/
http://blog.melma.com/00110137/
☆記事検索は『教会と神学』（小原克博氏制作）をご利用願います。
http://www.kohara.ac/church/news/index.htm
――――――――――――――――――――――――――――――――――――（貼り付け終了）
Christopher P. Twomey's Home Page
http://www.nps.navy.mil/faculty/ctwomey/Research.htm"Japan, a 'Circumscribed Balancer': Building on Defensive Realism to Make Predictions about East Asian Security," Security Studies 9, no. 4 (Summer 2000).
重たい掲示板の書き込みを貼り付けます。（貼り付け開始）
[4060]Re[4058]: 中国騒乱と大前研一氏の本“チャイナ・インパクト” 投稿者：会員番号2546投稿日：2005/04/17(Sun) 21:20:08
今日の正午に流れていたNHKニュースの映像で、上海に進出した日系企業のスーパー周辺に警備員が大勢立って厳戒態勢を敷いている模様を報道していました。
しかし、その映像で一瞬だったのですがアメリカのNGO「ガーディアン・エンジェルス」の隊員が三人立っているのを私は見逃しませんでした。この一事だけを取り上げてみても明らかに今回の反日暴動にはアメリカ政府が関与していますし、国内でも自民党の幹事長代行である阿部氏が中国の「北京オリンピック」開催に疑問を示すなど今までに考えられなかった様な強硬姿勢が目立ちます。
今後とも日本国政府要人が中国に対して強硬姿勢を採り続けるのは変わらないでしょうが、それが日本国の新の「自主独立」に繋がると考えるのは大きな間違いです。
所詮、アメリカ（正確にはアメリカの対日工作班）の掌の上で踊らされているに過ぎないのです。
恐らくこの構図を見抜き真に日本の国益を守れるのは、近代日本が常に何れかの覇権国家の属国であったという冷酷な事実を素直に受け入れることが出来る人間だけでしょう。
（貼り付け終わり）これを読むと、シンヨウでの北朝鮮難民亡命事件を思い出す。この一件でも、アメリカの民主化団体が関与していたことを、毎日新聞が報道していた。それから、３年か。
報道２００１に、産経新聞の古森義久が出演し、「今回のデモは中国政府がオーケストレートしている」と何度も発言していた。ネタもとはＮＹＴらしいが、見つからない。
それよりも異様だったのは、古森氏の顔が恐ろしく引きつっていたことだ。岡崎久彦氏が、よく見せるような怯えに震えが入り交じったような、あの顔だ。
普段はワシントンにいる古森氏が今、来日しているのはなぜか？
この人は、ＡＥＩとも近く、産経新聞はワシントンタイムズというよりは、ネオコン派の機関誌の日本支部になっている。古森氏は、いまやアメリカのエージェントとして、日中のそれぞれの国内に於けるナショナリズムを外側にぶつけさせる役目をに命じられているのだ。古森氏の不自然な笑みと震えは、そのために若干ながら、良心の呵責があったのだろう。
アメリカとしては、東アジアを分裂させておき、中国を封じ込めるという政策に２期目から転換したと思われる。しかし、自分たちがそれをやると、中国から反発されるので、中国から嫌われている日本をぶつけ駒として用意したのだ。まったくアメリカという国は、恐ろしいことをやってくれるものである。中国のナショナリズムはたぶんに国内問題という性格がある。反日暴動以外にも、農村暴動が最近激増している、とヘラルドトリビューンが報じていた。
中国の指導者としては、自分たちに人民の不満が向けられるのは嫌だ。だから、日本にぶつけさせてガス抜きをはかる。しかし、この反日暴動が、アメリカのネオコン派の戦略だとすれば、どうであろうか。上のガーディアン・エンジェルズの話は私は未確認であるが、潜在的にたまっている反日感情に灯油をまいて火をつけている、中国人以外の勢力がいると言うことだ。
日中対立で漁夫の利を得るのは、「欧米列強」だ。世界の火薬庫は中東極東なのだ。欧米列強はここに、火をくべて、戦争ビジネスを繰り広げてきた。中国が覇権志向を持っていることは否定しないが、ナショナリズムが日中ともに暴走することだけはさけた方がいい。
チャルマーズ・ジョンソンさんが「ブローバック」シリーズの３作目を執筆中とのことです。
トリロジーだなんて、「スター・ウォーズ」みたいですね。Chalmers Johnson is the author of the Blowback Trilogy. The first two books of which, Blowback: The Costs and Consequences of American Empire, and The Sorrows of Empire: Militarism, Secrecy, and the End of the Republic—are now available in paperback. The third volume is being written.
ブッシュ政権第一期でＮＳＣアジア上級部長の、ジェイムズ・モリアティさんというサイノロジストは、現在ネパール大使。宮沢啓子さんの旦那さんのラフルアーさんは、マレーシア大使です。（貼り付け開始）
BIOGRAPHY
James F. Moriarty
Ambassador, Nepal
Term of Appointment: 07/06/2004 to present
Mr. Moriarty became U.S. Ambassador to Nepal in July 2004. Prior to that, he worked at the National Security Council, initially as Director for Asian Affairs and later as Special Assistant to the President and Senior Director for Asian Affairs. Mr. Moriarty is originally from Ware, Massachusetts. After graduating from Dartmouth College, he joined the Foreign Service in 1975 as a political officer.
His first tour was as a consular officer in the U.S. Embassy in Rabat, Morocco. He subsequently served as a political/economic officer at the Embassy in Mbabane, Swaziland and then as an economic officer in the U.S. State Department痴 Office of Southern African Affairs. After Urdu language training, he served as a political officer in Islamabad, Pakistan. Following two years of Chinese language training, Mr. Moriarty then went on to Beijing, where he served as Deputy Chief of the U.S. Embassy痴 political section. From 1991 to 1993, he served as Deputy Director in the State Department痴 Office of UN Political Affairs. In that capacity, he helped formulate and coordinate U.S. policy on such UN Security Council issues as Haiti, El Salvador, and the former Yugoslavia. James then served as a Diplomat-in-Residence at the East-West Center in Honolulu, Hawaii. After taking a third year of Chinese language training, he served as Chief of the General Affairs (Political) Section of the American Institute in Taiwan and subsequently as Political Minister-Counselor at the U.S. Embassy in Beijing.
Mr. Moriarty has received a number of awards during his State Department career, including the Director General痴 Award for the Best Reporting Officer (1987); two individual Superior Honor Awards (1993 and 2000); two Group Superior Honor Awards (1985 and 1992); and the William R. Rivkin Award (1994).
Mr. Moriarty is the proud father of a son, Mana, and a daughter, Kate. He is married to Lauren Moriarty, who is currently the U.S. Ambassador to the Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) forum.Released on July 6, 2004
http://www.state.gov/r/pa/ei/biog/34664.htm
（貼り付け終わり）
参考までに。
Christopher J. LaFleur
Ambassador, Malaysia
Term of Appointment: 12/18/2004 to present
http://www.state.gov/r/pa/ei/biog/40074.htm
安部さんと宮内さんが対談しています。これは雑誌記事ですね。
再掲された、オリックス証券「宮内義彦ジャーナル」から一部を引用します。（引用開始）
非武装国家のふりをするいかがわしさ
宮内 いずれにせよ憲法改正については、ここ何年かのあいだに、かなり国民的合意ができてきた気がしますね。
安倍 たしかに、ずいぶん様相が変わってきました。少し前であれば、私がこういう議論をするだけで、もう辞表を出さなければならなかったでしょう（笑）。その意味では、非常にいい状態になってきましたが、やはり結果を出さなければいけません。何につけ日本は時間がかかりすぎるといわれていますから、憲法を変えてみせれば「日本もずいぶん変わってきた」と世界にアピールすることにもなるでしょう。
また自民党というと、いまでは護憲政党のように受け止められる向きもあるようですが、憲法改正はもともと立党の際の大きな柱だったのです。当時は保守勢力が自由党と日本民主党の二つに分かれていて、どちらもGHQに与えられた憲法ではとても冷戦下を乗り切っていくことはできないと考えていました。そこで両党が合同して大勢力をつくり、憲法改正をしようとなったのです。
ところが実際に憲法改正を行なうとなると、国民を二分する議論が噴出することになってしまう。それはまだまだ豊かにならなければならない日本にとって好ましくない。そこでとりあえず横に置いておこうとなったのですが、原則として憲法改正はつねにあったのです。ですから自民党の公認候補である以上、憲法改正を考えるのは、ある種の義務ともいえるのです。
宮内 私たちの世代では、日本が戦争に負けて、まさに焦土と化したのを覚えています。もう一世代前になると、戦争に行って命を落とした人のことを覚えています。だから「何が何でも戦争だけはしてはいけない」という考えが骨の髄まで染み込んでいます。この精神さえ受け継いでいけば、憲法がどう変わろうと日本が戦前のようになることはないでしょう。その一方で「自分の国は自分で守る」というのは当たり前の話であって、平和の精神をもつことと国防力をもつことは、きちんと両立するはずです。その基本戦略をアジア諸国などに理解してもらわないと、「日本がまた軍備増強を始めた」などといわれかねません。平和を守るために憲法を改正するのだということを、いかにうまく伝えるかが重要になるでしょうね。
安倍 憲法改正に関する認識は、東南アジア諸国と北東アジア諸国ではずいぶん違いますね。東南アジア諸国では、「なぜ日本は安全保障面でも外交面でも、もっとリーダーシップを発揮しないんだ」と、逆に叱咤されます。これはマレーシアのマハティール首相もフィリピンのアロヨ大統領もインドネシアのメガワティ大統領も、みんなはっきりいわれています。ところが韓国と中国の場合、そうはならないのです。それでもこの56年間の日本のあり方を見て、憲法改正しても日本が侵略国家にならないということは、ずいぶん浸透しているのではないでしょうか。
さらにいえば、イージス艦を4隻もち、F15という世界最先端のジェット戦闘機を200機余りもち、毎年5兆円の予算を国防費に使っていながら、平和憲法があるからといって非武装国家のふりをしていることこそが滑稽なんです。あまりにも現実離れしたことばかりいっていると、かえって信頼を失いかねません。いまのような姿勢をとりつづけるほうがよほどいかがわしい、と感じる人もいるのではないでしょうか。
世界から信頼を得るという点でも、やはり現状に即したかたちでの憲法改正が望ましい、と私は思います。
宮内義彦ジャーナル
http://www.orix-sec.co.jp/brk_jour/mj_16.html
（引用終わり）意見が違っているようで、案外近いのかもしれませんね。
全米ライフル協会会長 Wayne La Pierre
http://editorial.gettyimages.com/source/search/details_pop.aspx?iid=52639651&cdi=0スウェーデン女王 マルグレート２世 ６５歳
http://editorial.gettyimages.com/source/search/details_pop.aspx?iid=52638327&cdi=0ゴルビーと女優さん
http://editorial.gettyimages.com/source/search/details_pop.aspx?iid=52637677&cdi=0ウォルフェンゾーン 国務省のパレスチナ問題担当に
http://editorial.gettyimages.com/source/search/details_pop.aspx?iid=52629390&cdi=0
古森さん、何であなたはいま、岡崎久彦さんのように、おびえた話し方をするように成ってしまったのですか？まさか、中国のデモは、ウクライナとかレバノンとかキルギスとかの一連の動きと似たような性格があって、それにアメリカ政府と欧州政府のバックパッシングという要素が加わっているということなんですか？
http://www.waseda-coe-cas.jp/index.shtml
「SCAP recognizes Takeshima as part of Japan」から貼り付けます。（貼り付け開始）
Article 6: Recommend reconsideration Liancourt Rocks (Takeshima). Japan`s claim to these islands is old and appears valid.Security Considerations might conceivably envisage weather and radar stations thereon.(omit)
http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/takeshima/10FRUS.html
（貼り付け終了）
ＲＣ：ところが、ソウル大教授は、この第６条を無視して、５条だけを載せて竹島(独島)が韓国領だと主張しています。
「독도은 우리땅」から貼り付けます。
（貼り付け開始）
8. SCAPIN NO.677 and Reversion of Tokdo
Following the surrender of Japan, SCAP GHQ was set up in Tokyo, which began to implement the Cairo and Potsdam Declarations. As the initial step, a Memorandum for Governmental and Administrative Separation of Certain Outlying Areas form Japan was issues as SCAPIN (Supreme Command for Allied Powers Instruction) No.677.
This directive limited Japan's territory to the four main islands of Hokkaido, Honshu, Kyushu, and Shigoku, and about 1,000 smaller islands. Excluded form the definition in Clause 5 of Japan's territories were Ullungdo, Tokdo and Chejudo.
Clause 5 of the instruction provides that "the definition of the Japan contained in the directive shall also apply to all future directives, memoranda and orders from the Headquarters unless otherwise specified therein."
Therefore, without another specific instruction by SCAP this definition could not be changed and would continue to be binding.
In accordance with this instruction, SCAP transferred the jurisdiction over Tokdo to the U.S. Military Government in Korea on January 29, 1946. When the Republic of Korea was proclaimed on August 15, 1948, all the territories of Korea, including Tokdo, automatically reverted to the Korean government.
On June 22, 1946, SCAPIN No. 1033 was issued, in which Clause 5 set up a fishing and whaling area permitted for Japanese fishermen and prohibited Japanese ships and crew from entering the 12-nautical mile seas off the Liancourt Rocks at lat. 37°15"N. and long. 131°53"E.,and approaching the island.
By Yong-Ha Shin (Professor of Sociology and Social History, Seoul National University, Korea)
http://www.tokdo.co.kr/english/tokdo_08.htm
（貼り付け終了）
「scap memorandum "Liancourt Rocks"」で検索
http://www.google.co.jp/search?q=scap+memorandum+%22Liancourt+Rocks%22&num=100&hl=ja&lr=&as_qdr=all&filter=0
「ＣＦＲのメール」から転載します。今週は、
トーマス・フリードマンの「Down to the Wire」で、ブロードバンドと携帯電話で遅れとった米国の巻き返しの話。(また日本やアジア諸国でスキャンダルが発生するのか？)
イスラエルのシャロン首相は、イランの疑惑の核施設を攻撃する計画がない。(昔、イラクの核施設を攻撃した)米国内政治の話で、
「social fundamentalists」という新語が出ています。共和党が「moderates (穏健派)」「the ideological extremists (思想的過激派)」に仕切られた事を批判する本を書いています。
http://www.cfr.org/pub8002/christine_todd_whitman/its_my_party_too_taking_back_the_republican_partyand_bringing_the_country_together_again.php
この本の紹介文には、
「social fundamentalists」もまた、安全な国に住みたいと思っている。彼らは戦争とテロを強く支持している。またイスラエル支持の最右翼である。
social fundamentalists want to live in a safe country too. Social fundamentalists have strongly supported the War on Terror. They have also been amongst the strongest supporters of Israel (something else Whitman neglects to mention).
私は「social fundamentalists」とは、ネオコンの事だと思います。
http://www.intellectualconservative.com/article4137.html
「social fundamentalists」で検索
http://www.google.co.jp/search?as_q=&num=100&hl=ja&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&as_epq=social+fundamentalists&as_oq=&as_eq=&lr=&as_ft=i&as_filetype=&as_qdr=all&as_occt=any&as_dt=i&as_sitesearch=
『It's My Party Too: The Battle for the Heart of the GOP and the Future of America』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/1594200408/249-2372682-8300312（転載開始）
THE WORLD THIS WEEK from the COUNCIL ON FOREIGN RELATIONS
April 15, 2005PRE-RELEASE OF FOREIGN AFFAIRS ARTICLE CITED BY FRIEDMAN IN FRIDAY'S NYT
In today's New York Times, Thomas Friedman's column highlights "Down to the Wire" by Thomas Bleha in the May/June issue of Foreign Affairs:
"Thomas Bleha, a former U.S. Foreign Service officer in Japan, has a fascinating piece in the May-June issue of Foreign Affairs that begins like this: 'In the first three years of the Bush administration, the United States dropped from 4th to 13th place in global rankings of broadband Internet usage. Today, most U.S. homes can access only 'basic' broadband, among the slowest, most expensive and least reliable in the developed world, and the United States has fallen even further behind in mobile-phone-based Internet access. The lag is arguably the result of the Bush administration's failure to make a priority of developing these networks. In fact, the United States is the only industrialized state without an explicit national policy for promoting broadband.'"
• Full text of Bleha's article, "Down to the Wire" 要約：インターネットによる革新の先進国だったアメリカは、ブロードバンドと最新の携帯電話技術で日本とアジア諸国に遅れを取った。 この立ち遅れは、高くつくだろう。 日本とアジア諸国は、アメリカとしのぎをけずる事によって、ブロードバンドの時代の利益を得る最初の国家になろうとしている。 ブロードバンドの時代の利益とは、経済成長、高い生産力、および生活の向上である。 http://www.foreignaffairs.org/20050501faessay84311/thomas-bleha/down-to-the-wire.html
• Full text of Friedman's column, "Bush Disarms Unilaterally" http://www.nytimes.com/auth/login?URI=http://www.nytimes.com/2005/04/15/opinion/15friedman.html&OP=5d030604/Q2BQ604oQ2BJ.IQ3El..e8Q2B8vvcQ2BvxQ2BucQ2B.yU~U.~Q2Buc!lU4J7W~f)e7HSHARON: ISRAEL HAS NO PLANS TO ATTACK IRAN'S SUSPECTED NUCLEAR SITES
Judith Kipper, director of the Council's Middle East Forum, says she noticed a "change in tone" during President Bush's April 11 summit with Prime Minister Ariel Sharon, with President Bush pressuring Sharon more than usual on the question of Israeli settlements. Interview with cfr.org's Bernard Gwertzman http://www.cfr.org/publication.php?id=8000
Henry D. Sokolski, executive director of the Nonproliferation Policy Education Center, a non-profit group in Washington, says Iran has wanted to develop nuclear weapons since the time of the shah in the 1970s. He says that to control Iran's behavior, the international community should strengthen its interpretation of the 1968 Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT) and insist that the treaty's ban on nuclear-weapons proliferation means that uranium-enrichment technology can be restricted. The problem, he says, is that this technology can easily be adapted for military purposes. Interview with cfr.org's Bernard Gwertzman http://www.cfr.org/publication.php?id=8004
• Q&A on Iran's nuclear program http://www.cfr.org/background/background_iran_nuc.php
• Backgrounder on nuclear negotiations with Iran http://www.cfr.org/background/iran_nucneg2.php
• Q&A on Middle East peace plans http://www.cfr.org/background/mideast_plans.php
• Q&A on key Israeli and Palestinian political leaders http://www.cfr.org/background/mideast_leaders.php
• Q&A on the "road map" http://www.cfr.org/background/mideast_roadmap.phpAFTER A POST-ELECTION LULL, IRAQI INSURGENCY ATTACKS PICK UP
• Q&A on insurgents' tactics http://www.cfr.org/background/background_iraq_insurgents.php
• David Phillips' op-ed in the Financial Times on Iraq's constitution http://www.cfr.org/pub7999/david_l_phillips/iraqs_real_battle_will_be_over_laws_of_the_land.php
• Max Boot's op-ed in the Los Angeles Times on Ahmad Chalabi http://www.cfr.org/publication.php?id=7991BACKGROUND ON THE NEWS
SUDAN: The only way to stop the genocide in Darfur is to dispatch a large and capable military expedition, but no country or organization has shown the will, says Council Fellow Max Boot in the Los Angeles Times. http://www.cfr.org/pub8003/max_boot/what_do_we_do_about_darfur.php
U.S. POLITICS: Former New Jersey governor Christine Todd Whitman discusses her book It's My Party Too: The Battle for the Heart of the GOP and the Future of America, and says that "social fundamentalists" are crowding moderates out of the Republican Party. Transcript http://www.cfr.org/pub8002/christine_todd_whitman/its_my_party_too_taking_back_the_republican_partyand_bringing_the_country_together_again.php
Please direct inquiries to the Communications Office at 212-434-9537 or communications@cfr.org. To unsubscribe from this list, please reply to COMMUNICATIONS@CFR.ORG with UNSUBSCRIBE in the subject. The Council on Foreign Relations does not share e-mail addresses with third parties.
Council on Foreign Relations, 58 East 68th Street, New York, NY, 10021
（転載終了）
先ほどのＡＥＩのセミナーのトランスクリプトを読むと、質問コーナーで質問していた、ロッキード・マーティンのシュローダーという人が出てきます。この人の経歴を参考までに載せますと以下の通り。ミサイル防衛の研究者のようですね。このセミナーには軍需産業からも多数出席したであろうことは容易に推察できます。
（貼り付け開始）
Physics and Engineering Seminar
3:00 pm, VW 104
Dr. Wayne Schroeder
Lockheed Martin典rends in Designing Next Generation Products・/FONT>
Lockheed Martin Missiles and Fire Control has consistently developed highly innovative solutions for meeting the warfighter痴 needs. Innovation results from deeply understanding the challenge being addressed and then altering the perspective from which it is approached. A disciplined design process that enables revolutionary advancements will be described. Some of the tools including high fidelity simulations and visualization will be discussed. Selected technology areas ripe for technological advancement will also be covered.Biographical Information
Dr. Schroeder works for Lockheed Martin Missiles and Fire Control (LMMFC) in Dallas, Texas. He heads the Advanced Systems Design Syndicate, the Advanced Concepts cell in the Product Development line of business. He is also a named a Distinguished Member of the Group Technical Staff serving as a consultant across all lines of business for LMMFC in Dallas, TX and Orlando, FL. Dr. Schroeder has worked numerous weapons programs including the predecessor programs to the PAC-3 missile and more recently as the Technical Lead on the MKV (Multiple Kill Vehicle) Program. He has served as an Adjunct Professor for The University of Texas at Arlington in the Aerospace Engineering Department teaching a course in Guidance and Control of Aerospace Vehicles. Dr. Schroeder is a member of the American Institute of Aeronautics and Astronautics and actively serves on the Missile Systems Technical Committee. In 1996, Dr. Schroeder was awarded Lockheed Martin Corporation痴 highest award, The Nova Award for Technical Excellence. Also in 1996, he received the President痴 Award, LMMFC痴 highest award. In 1997, he was the recipient of The John D. Young Outstanding Research Award from The University of Texas at Arlington.
ホープ大学掲示板
http://discus.hope.edu/general/html/messages/718/919.html?1081177357
（貼り付け終わり）
（引用開始）連載「憲法・新しい国のかたち」 封印解ける９条
国際貢献「身の丈」探る・・・米国の期待はさらに大きい。同じ日、ワシントンにある新保守主義（ネオコン）の牙城、アメリカン・エンタープライズ研究所でのセミナーで、米国のアジア専門家の一人は言い放った。
「日本の憲法九条はアジア地域の安定に役立つと言い切れない」
「日経新聞」（二〇〇五年四月一六日）
（引用終わり）ＡＥＩのサイトによると、この講演会は四月四日です。この日は、自民党の憲法起草委員会が改憲要綱を纏めました。該当箇所を引用します。
（引用開始）
MS. HWANG: [In progress] --rising phenomenon. This was rooted much earlier in Nixon's detente with China in the 1970s and there was real trepidation, not just in Japan, but also in South Korea and in Taiwan that the United States was now looking past Japan towards China.
These concerns only became solidified by the Clinton administration during the 1990s, in which it seemingly badgered Japan on numerous economic issues, but at the same time, turned to China and embraced China's economic role.
Now, the release of the Armitage [unintell] report in late 2000 was one indication that a decade of inertia in the security realm was finally coming to an end. Then suddenly September 11, 2001 changed everything. It is notable that prior to September 11th, terrorism as a security issue in Asia had been a second or even third tier issue.
In Asia, terrorist threats and, I might add for the United States as well in the west, terrorist threats ranked well behind the first tier of potentially hot issues, such as, Taiwan or Korea. And even behind the second tier issues, the territorial disputes, such as, the [unintell] and [unintell], I might add. Terrorism ranked more with third tier issues, such as, transborder migration, piracy, demographic concerns, environmental issues.
It is in this international context that I would like to turn to Japan's emerging role, emerging security role in Asia.
Today, in the post cold war and now post 9/11 world, new and different threats challenge the region along with the same old security threats. Despite the strong statements declared in the two-plus-two statement, it is not at all clear whether the U. S.-Japan alliance can effectively deal with the new threats of terrorism nor the perpetual one of North Korea and Taiwan. It is also not clear that Article 9 is as useful as it once was in providing stability in the region.
The very factors that allowed for Japan's prosperity and stability during the cold war ironically spawned domestic institutions within Japan, both political and social, that left Japan ill-prepared to deal with the post cold war environment, much less the 9/11 environment. Japan never really had to squarely address many unresolved issues, its history issues of militarization, issues of normalcy because of its reliance on the United States for its security.
http://www.aei.org/events/filter.foreign,eventID.1045/transcript.asp
Balbina Y. Hwang is a policy analyst for Northeast Asia in the Asian Studies Center of The Heritage Foundation. Ms. Hwang is completing her Ph.D. dissertation at Georgetown University, where she also lectures on international relations and political economy. She was a Fulbright Scholar to South Korea in 1998–99, where she conducted doctoral dissertation field research. Ms. Hwang is the editor of U.S. Korea Tomorrow, a quarterly magazine.
http://www.aei.org/events/contentID.20050404161355524/default.asp
（貼付け終わり）
１２５９さんへこれで国務省の日本部は制覇しました！
http://foia.state.gov/Phonebook/OrgDirectory/OrgDir.asp?ID=30（引用開始）
Assistant Secretary James A. Kelly
Personal Assistant Mary Ann T. Silva
Principal Deputy Assistant Secretary Evans J. R. Revere
Deputy Assistant Secretary Marie T. Huhtala
Deputy Assistant Secretary Randall G. Schriver
U.S. Ambassador for APEC and EAP Economic Coordinator Lauren Moriarty
Special Envoy for Six-Party Talks and U.S. Representative to KEDO Joseph R. DeTrani
EAP Senior Adviser David L. Asher
Special Assistant Marc D. KoehlerOFFICE OF JAPANESE AFFAIRS (EAP/J)
Director W. David Straub
Deputy Director/Economic Affairs Chief Steve Wickman
Chief of Political and Security Affairs Tom Gibbons
Political Security Officer Scott Dean
Political Officer Amy Grier
Political Officer Charles E. Bouldin
Economic Officer Wendell Albright
Economic Officer Lori Shoemaker
Global Issues Officer Kristina Midha
OMS Gladys Williamshttp://foia.state.gov/Phonebook/OrgDirectory/OrgDir.asp?ID=30
（引用終わり）続いて、ヒル国務次官補における人事の変更について
（これは上のアドレスでそのうち変更されるでしょうね）（貼り付け開始）
対アジア外交、欧州派で 米国務省、幹部人事固める
2005年04月09日06時04分米国の対アジア外交を担う国務省東アジア・太平洋局（ＥＡＰ）で、司令塔とも言える幹部らを欧州通で固めるという異例の人事が進みつつある。トップに欧州畑が長いクリストファー・ヒル次官補が就いたほか、筆頭次官補代理にも欧州通のキャサリン・スティーブンス氏が内定した。さらなる欧州通の起用も取りざたされている。
ＥＡＰは日本部、中国部、朝鮮部などを抱え、朝鮮半島から東南アジアまでを管轄。米政府の対アジア政策の立案を担当し、現在の最大の懸案は北朝鮮の核問題だ。
ヒル次官補は昨年８月に駐韓大使に就任前、一度だけソウルに駐在した経験がある以外は一貫して欧州畑を歩んだ。ボスニア和平を仲介したホルブルック国務次官補（当時）のもと９５年のデイトン合意を事務方として支え、みずからも駐マケドニア大使時代にコソボ紛争の米政府特使として和平実現に尽力。ポーランド大使時代に対テロ戦をポーランドが強く支持したことがブッシュ大統領に認められ、次官補就任につながった。
スティーブンス氏も８０年代に韓国で勤務した以降は欧州畑を歩み、キエフなどに駐在。筆頭次官補代理への起用はヒル次官補の強い要請という。さらに中国担当のシュライバー次官補代理の後任にも欧州担当のローラ・ケネディ次官補代理が有力視されている。
こうした欧州通の起用は従来のＥＡＰ幹部の構成とは大きく異なる。６者協議で米政府首席代表を務めたケリー前国務次官補は、国防総省やホワイトハウス時代も含め、対アジア政策を長く担当。スティーブンス氏と交代する見通しのリビア筆頭次官補代理も「クリサンスマム（菊）クラブ」と呼ばれる日本通の外交官グループのエース格で日本語、韓国語、中国語を自在に操った。
欧州通の登用は、ヒル次官補が信頼できる部下で脇を固めようとしていることに加え、ライス国務長官がロシア・欧州の専門家であることも影響しているようだ。
戦略国際問題研究所のキャンベル副所長は「ヒル氏が師事したホルブルック氏は、力ずくでボスニアの和平合意を達成した。ヒル氏は同様の手法を北朝鮮に適用しようとしているのだろうが、ケリー氏がそうだったように柔軟性を示す裁量がホワイトハウスから与えられなければ、いずれにせよ交渉は難しいものとなるだろう」と予測した。
http://www.asahi.com/international/update/0409/001.html
（貼り付け終わり）
外務省系のシンクタンク・日本国際問題研究所（JIIA）中山俊宏が「アメリカにおける保守主義運動」を解説しています。NHKの「視点・論点」という番組（ 2005.2.23 放送）で放送されたそうです。----------------------------------------------------
NHK 視点・論点 2005.2.23 放送 「アメリカにおける保守主義運動」中山 俊宏（主任研究員）
近年、しばしばアメリカは保守化したと言われます。日本でも、昨年の大統領選挙とあわせて、宗教保守派の映像がたびたび紹介されました。中絶や同性婚などが政治問題化し、大統領選挙の動向に大きな影響を与えたことなども、アメリカが保守化したことの兆候だといえます。
しかし、アメリカ人の価値観が保守化しているという現象と、政治勢力としての保守派が台頭したという事実は、ある程度区別して考えた方が理解しやすいと思われます。もちろん、両者は連動しています。しかし、「アメリカ人の価値観の全般的保守化」というのは、いわば時代精神の変容であり、政治的、社会的、文化的状況に対し、アメリカ人が反応した結果です。それに対して、政治勢力としての保守派の台頭は、より自覚的な政治運動であり、そこには明確な思想と政治戦略が見いだせます。
この後者の側面を無視すると、アメリカの保守主義を「条件反射的な一過性の勢力」と誤認してしまう危険性があります。したがって今日は、アメリカの政治的座標軸において、当初はアウトサイダーであった保守派が、およそ４０年の年月をかけて、いかに現在の地位を獲得していったのかを概説したいと思います。現在に連なる保守主義運動がアメリカで産声をあげたのは、５０年代初頭のことです。しかし、誕生当初、それは政治運動というよりも、むしろ思想運動でした。１９５３年、アイゼンハワー共和党政権が誕生し、２０年続いた民主党支配に終止符を打ちます。しかし、アイゼンハワー政権は、多くの人から、「なにもしない政権」と呼ばれ、批判の対象となります。このアイゼンハワー評価は、いまでは大分見直されていますが、当時の共和党員、とりわけ保守的な共和党員にとっては、「大きな期待外れ」という評価が一般的でした。保守的な共和党員の多くは、この原因を「アイディアの不在」に求めました。それまで、民主党が、大恐慌、第二次大戦に直面するなか、多くの新しいアイディアを導入し、それを政策として実現させてきましたが、新しい共和党政権は、民主党の提示したアイディアに対抗しうる確固たる思想を持っていませんでした。
この空白を埋めるべく、思想運動としての保守主義が産声を上げます。当初、アメリカの保守思想には、三つの潮流が併存していました。それは、リバタリアニズム（日本語では自由至上主義と訳されます）、二番目に伝統主義（これはヨーロッパ流の保守主義に近いものです）、そして三番目に反共主義がありました。
リバタリアニズムは、計画経済に対する徹底した不信感というのが目立った特徴です。これは、共産主義、社会主義、ニューディール等、あらゆる「計画経済的なるもの」に対し、強い敵対意識をもつ勢力でした。これは「大きな政府」への不信というかたちで現在も息づいています。
伝統主義は、いわば「安定した秩序への回帰」を求める勢力です。これは、ヨーロッパのような回帰すべき安定した過去をもたないアメリカにおいて、いかに伝統的な保守主義を導入できるか、という試みでもありました。これは、後の宗教の復権という動きとも連動しています。
反共主義は、共産主義との対決を、文明史的なスケールの挑戦として位置づけようとした勢力です。当時のアメリカでは、反共主義といえば、マッカーシー上院議員の赤狩りと同一視されてしまいました。したがって、反共保守派は、反共主義を、排外主義もしくは反知性主義とは明確に区別し、確固たる政治的立場として確立しようとしました。冷戦終焉後も、この勢力は、強いアメリカの維持というメッセージを軸に、影響力を発揮しています。いわゆる「ネオコン」と呼ばれる政策集団も、この分派であるといえましょう。
すでにお気づきかもしれませんが、この三つの潮流は、必ずしも同じ方向を向いているとは限りません。例えば、市場経済を伝統破壊の一因みなす伝統主義は、市場経済を絶対視するリバタリアニズムと対立する場合があります。また、積極的な外交・安全保障政策には結びつかない伝統主義やリバタリアニズムは、時に反共主義の積極介入主義と相容れない場合がありました。
この三つの相異なる思想を束ね、保守主義として一つの政治運動にまとめあげる役割を果たしたのが、１９５５年創刊の『ナショナル・レビュー』という雑誌であり、その編集者であったウィリアム・バックリー・Jr.という人です。『ナショナル・レビュー』誌の発行人であったウィリアム・ラッシャーは、次のように述べています。「バックリーは、『ナショナル・レビュー』誌を舞台として、ライオン、熊、虎を座らせ、それぞれに問題は「リベラリズム」だということを納得させ、ひとつの運動をつくり上げていった」。単純化していえば、バックリーの定式化は次のようなものでした。リベラリズムは、大きな政府、伝統破壊、容共主義の温床である。こう定式化すれば、三つの相異なる保守的な潮流はひとつの方向を向いて運動を展開することが出来ます。こうやって５０年代後半に、保守思想の交通整理が行われ、６０年代に入ると、この思想をベースに政治運動化していきます。
６０年代には、アリゾナ州選出の上院議員、バリー・ゴールドウォーターが保守主義運動の象徴となります。６４年、ゴールドウォーターは、共和党の大統領候補となります。その指名受諾演説は、いまでも保守派が政治の表舞台にはじめて登場した、分水嶺的出来事として語られます。彼はその演説で次のように述べます。「自由を守るための急進主義は、いかなる意味においても悪徳ではない。そして、正義を追求しようとする際の穏健主義は、いかなる意味においても美徳ではない！」この演説を、会場に集まった保守派は、歓呼して迎え、共和党穏健派は党内の新しい力学を敏感に感じ取ったといわれます。
選挙では、ゴールドウォーターは、現職のジョンソン大統領に大敗を喫します。しかし、この時期に設立された保守系の政治団体は、後に保守主義運動の指導者になる人たちを輩出していきます。後にカリフォルニア州知事、そして大統領になるロナルド・レーガンもその一人でした。６４年の敗北を受けて、保守派は運動の組織的基盤を整える必要性を痛感します。こうして、アイディアや思想を具体的な政策として組み立てていくシンクタンク、グラスルーツの組織化、人脈のネットワーク化、支持者のデータベース化、若手の育成などに力を注いでいきます。この運動のインフラとでもいうべきものが、後の保守主義台頭の基盤となっていくわけです。
最後に保守主義運動が成功した理由について考えてみたいと思います。まずは、すでに指摘したように、異なる思想的傾向を一つに束ね得たことです。しかし、それと同時に重要なのが、アメリカ政治のメインストリームには馴染まない保守系団体を、はやい時期に運動から排除したことです。具体的には、極右勢力とされたジョン・バーチ協会の運動からの排除です。また、保守主義を、単に過去や伝統への回帰でなく、新しいヴィジョンを提供するものと、支持者に納得させることに成功します。さらに、宗教心と愛国心に訴えかけたこともプラスに作用したといえましょう。アメリカにおいて、権力への階段に、宗教に対する懐疑心の場所がないことは、近年ますます明らかになっています。これを保守派は、はやい時期から見抜いていたといえましょう。
しかし、最も重要なのは、アメリカの保守派は、当初、共和党の再建のために保守主義を導入したのではなく、保守思想を実現するために共和党を利用した、という点です。こうして、共和党自体がだんだんと保守化していく中で、８０年代にはレーガン政権が、９０年代にはギングリッチ下院議長率いる共和党議会が誕生し、２００１年には「思いやりのある保守主義」をスローガンに、ブッシュ政権が発足、２００４年には再選を果たします。１９５０年代に運動が輪郭を見せ始めた当初、共和党内においてさえ異端であった保守派は、いまその最盛期にあるといえましょう。（2005年2月23日記）
http://www.jiia.or.jp/column/200502/24-nakayamatoshihiro.html
やはり、真実は左翼雑誌に載るということなんでしょうかねえ？
この人は中道なのかと思いましたが・・・。This article can be found on the web at
http://www.thenation.com/doc.mhtml?i=20050425&s=klare
--------------------------------------------------------------------------------Imperial Reach
by MICHAEL T. KLARE[from the April 25, 2005 issue]
マーシャル・プランも、日本対共産防波堤化も、ある意味では、ブルーブラッドの「戦前からの投資の保全」という側面があるでしょう。共産主義は資本主義を認めませんから。それと軍事ケインズ主義は別の話。ケインズ自身が、軍事ケインズ主義の効用を認めているようですね。これは永井著の中に引用がある。ニューリパブリクですか。古いので原典は入手不能。
「あけぼの」２００５年５月号の３２頁から貼り付けます。（貼り付け開始）
「時」の歩み 第17回 「二・二六事件」の教訓
酒井新二 さかい・しんじ
共同通信社社長を経て同社顧間。一九八六年、フランス国家功労勲章オフィシエ章受章。著書『カトリシズムと現代』『カトリックが拓く日本の道』『日本の進路・キリスト者の選択』ほか。私がこの文を書いているのは六十九年前の「二・二六事併」の日である。私は当時九段の暁星中学の一年生、期末試験の日だった。校門は閉ざされ試験は中止。学友と二人で前夜から三十センチも積もった雪の“無人の街”を半蔵門まで歩いていった。そこで“剣つき鉄砲”を持ち完全武装した兵(いわゆる“反乱軍”丘士)に怒鳴りつけられ追い返された。昭和初期の“狂瀾怒濤(ルビ：きょうらんどとう)”時代の歴史的事件の朝だった。
「二・二六事件」は日本の軍国主義化と太平洋戦争への本格的ターニングポイントであり、昭和天皇自ら“鎮圧”に乗り出さざるを得なかった日本近代史上“空前絶後”のクーデター事件だった。しかしその「二・二六事件」も現代の日本人の記憶からは風化してしまっている。いま「憲法改正」が現実の問題となり「第九条問題」が国民の関心を呼び始めているが、この問題の核心は“軍”の本質をどうとらえるかということである。
現憲法下の自衛隊と明治憲法下の「天皇の軍」とは、本質的に異なる存在であることを明確に認識しなければならない。「二・二六事件」の本質
「二・二六事件」の本質は「大正デモクラシー」に“国家の危機”を感じた青年将校たちが“天皇直属の軍”を作り上げ“天皇親政”を実現して政治改革(昭和維新)を断行しようとしたところにある。これに対しいわゆる「幕僚」といわれた佐官級幹部の考えは“合法的”に軍部(統帥部)の政治支配を実現することによって内閣・議会を抑えようとするものであった。この「青年将校」と「幕僚」の対立の上に「統制派」(東条英機ら)と「皇道派」(真崎甚三郎ら)と称する将官たちの二つのグループが争った政治闘争でもあった。それらの動きに共通する考えは「デモクラシーは政治と国家を腐敗させるものであり、それに代わるものは“天皇親政”以外にない」というイデオロギーであった。しかし昭和天皇は「青年将校」たちの期待に反し、その行動に明確に反対の姿勢を示した。「青年将校」らによるクーデターは「幕僚」(統制派)によって鎮圧され、「青年将校」とその思想的指導者とされた北一輝(ルビ：いっき)や西田税(ルビ：みつぎ)らは処刑され、「皇道派」の将官たちも一掃された。その結果東条英機らを中心とする陸軍“統制派”の政治支配が実現したのである。
“統制派”の思想は実質的にはいわゆる“天皇機関説”――天皇は国家の機関であり「君臨ずれども統治せず」という原理――に立ち“天皇の権威”と“政府・議会”の両者を使い分けて日本支配を進めたのである。しかし“軍の政治支配”は戦争への道であった。そして敗戦によってようやく“軍の支配”は終わりを告げたのである。「明治憲法」との本質的違い
現憲法と明治憲法とは本質的に異なるものである。「主権者」は「国民」であり「天皇」ではない。明治憲法の「天皇」と現憲法の「象徴天皇」とは本質的に異なるのである。同様に現憲法下の「自衛隊」と明治憲法下の「軍」とは本質的に異なるものであることを認識しなければならない。現憲法下では「集団的自衛権」の行使が認められないとされることが端的にそれを示している。今改憲論者が「自衛隊」を「自衛軍」と改めようとしているのも「自衛隊を旧「軍」と同じ性格に改めようとする意図がこめられているのである。しかし現実問題として憲法改正自体は改憲論者自身も認めているように、そう容易なものではない。
したがって改憲派は前にも指摘したように反憲法的立法(武力攻撃事態法、周辺事態法など)を重ねて「自衛隊」の旧「軍」化に努めてきた。それと同時に「日米安保条約」を条約改正によらず「日米軍事同盟」に実質的に改変しよつとしてきたのである。
最近では弾道ミサイル防衛システムの手続きを簡素化するための「自衛隊法改正」を準備している。「突発的攻撃に対するため」と称してあらかじめ「緊急対処要領」を定め、その内容は法律ではなく政令にゆだねている。首相の承認や防衛庁長官の命令がなくても、現場指揮官が迎撃を実行できる可能性を持たせた。アメリカでさえ最後の決断は「大統領」の決定に委ねられているものが、日本では事実上「現場の指揮官」に一任され、国会へは事後承認ですませるという驚くべきかたちができつつある。
さらに自衛隊の「海外活動」を「国土防衛」と並んで自衛隊の「本来任務」に格上げする自衛隊法の改正も考えられている。自衛隊のイラク派遣はそのテストケースだが、自衛隊の多国籍軍参加など海外派遣についての「一般法」を制定する考えも根強い。その他にも弾道ミサイル発射手続きの簡素化や「陸海空」三自衛隊の「統合幕僚組織」の創設も検討されている。
このような従来の自衛隊の枠組みを超える相つぐ措置は制服組の中に本格的軍への復活を期待する強い願望があり、保守政治勢力の中にそれを強力に支持する力が存在することを示している。米アジア戦略に代わるもの
「二・二六事件」の青年将校たちの行動を支えた“天皇神格化”思想は今存在しようもない。それに代わって今自衛隊の“軍”への変質を後押ししているのは日米安保体制下の「米軍部」であり、その「アジア戦略」である。今自衛隊は米軍との“一体化”によって「自衛隊」から本格的「軍」への転化を実現しようとしている。それは“平和憲法”の象徴としての「第九条」からの脱出である。世界に冠たる日本の憲法を単なる観念的理想から現実的平和戦略に育てる努力を怠り、ひたすら米国の軍事力と戦略に依存してきた“日本政治”の不毛と怠慢の結果であるといわなければならない。
現在日本の外交が軍事に追随しているかたちを逆転させねばならない。それは現在の日本の政治、経済、外交、軍事のあらゆる面で過剰な対米依存を改めるということである。それは日米の対立、対決を意味するのではない。現在のアメリカの軍事優先戦略を改めるよう説得し、東アジア諸国との連帯による「東アジア安全保障体制」構築に向かって積極的な外交努力を集中することである。
それ以外に日本が東アジアにおいて平和と繁栄に貢献する道は存在しない。そのとき「憲港前文」の平和理念と「第九条」の存在こそ極めて積極的な意味を持つのである。（貼り付け終了）
