非常に優れた内容です。
Ｍ＆Ａ戦略については、高橋靖夫氏も書いてました。
昨日のＦＴには、米→欧へのＦＤＩが増加したと書いてあります。

おとといの日経には、「日本企業へのＭ＆Ａをやりやすくするために、法理用語の統一を行うことを決めた」とありました。

「拒否できない日本」と「イラクのレジームチェンジ」は根は一緒だなあと思います。

「ユダヤ人が資本主義を作った」というのは、ユダヤ人でも無い人たちが、「脳内革命」を起こしてユダヤ人化していったということでしょう。ユダヤの商法のさまざまな現れ方の一つが、アメリカ覇権論であると思われるのです。

（転載開始）

2004年6月10日 木曜日

◆小泉人気の裏側で進行する“日本解体” 　森田実

Ｑ君。今の日本は米国という蛇に睨まれた蛙のようなものかもしれません。紙の舟です。昨日のつづきを書きます。
　まず三つの“情報”をお知らせします。すべて専門家から得たものです。

　第一。米国ファンドと竹中金融庁がめざしているのは、2004年９月にＵＦＪを破綻させ、公的資金を注入し、政府の管理下に置き、米国のハゲタカ・ファンドに経営権を移す。経営権を握った米国ファンドは米国巨大自動車会社と組んで、トヨタ自動車を支える部品メーカーを安く買い取る。究極的にはトヨタ自動車を米国が支配する計画だ、というのです。

　第二。竹中金融庁はＵＦＪの次の攻撃目標にみずほ銀行を置いている。旧富士、旧第一勧銀、旧興銀の三大銀行が合併して生まれたのがみずほ銀行。日本の一部上場企業の約７割がみずほ銀行の影響下に置かれている。みずほ銀行を米国ファンドが握った時、日本の産業のほとんどが米国の支配下に入る。ブッシュ政権はこれを狙っている。竹中金融庁はこのブッシュ政権の対日戦略の一翼を担っている。この「みずほ銀行解体」の究極の目標は、日本の電力会社の支配にある。この戦略には日本の経済産業省の一部官僚も加担している（と米国ファンド側の人物は言っている）。

　第三。米国ファンドの対日工作が激しくなったのは2004年春以後のこと。原因は米国内に「11月２日の大統領選でのブッシュ再選危うし」との見方が高まったことだ。ブッシュ政権が倒れれば小泉政権の存立も危うくなる。竹中金融担当相という米国政府にとって貴重な味方もその地位を去るかもしれない。ブッシュ政権、小泉政権、竹中金融担当相がその地位にいる間に、日本を解体し、米国ファンドのものにしてしまおうという動きだ（と米国ファンド側は語っている）。

　トヨタ自動車と電力企業という日本経済の屋台骨となっている産業・企業を米国の支配下に置くことによって、米国は来るべき中国との大競争時代を勝ち抜こうとしている。日本は米国の対中国経済大戦争の最前線基地となる。米国は中国に勝つため日本を最大限利用しようとしている。

このような米国の「日本解体」戦略において重要な役割を果たしているのが、米国で教育を受けた日本のエリート官僚とエリート官僚と一体化している学者である。彼らが「日本のアメリカ化」の推進役を担っている。たとえば経済産業省のエリート官僚の一部は、破産した企業の処理はすべて米国企業に任せる方針をとっている。小泉首相から絶対的に信頼され、経済・財政・金融のすべてを任されている竹中金融担当相の役割はとくに大きい。竹中氏が実権を握っている間に、米国は日本を完全な支配下に置いてしまおうとしているのである。

　Ｑ君。以上の情報について、できれば君自身で確かめてみてください。多くの人々がすでにこの情報を知っています。経済人は知っていて知らぬ振りをしています。小泉首相や竹中大臣から睨まれたくないからです。ただ、おそろしいのは大新聞の記者と編集者がおそろしいほど無知だということです。

　いまや竹中金融庁はどんなことでもできます。「竹中金融庁の行動を縛る法律がない」（財務省幹部の話）のです。「金融庁は旧大日本帝国時代の憲兵隊のごとし」とも言われています。
　法律に縛られない権力――これを独裁といいます。竹中金融担当相は大独裁者なのです。これを小泉首相と米国の手先となった官僚、そしてアメリカナイズされた自民党と民主党の若手議員が支えているのです。残念なことに、自民党民主党の若手議員のなかに「日本民族の敵」がいるのです。

　Ｑ君。われわれ日本人の住んでいるこの日本は、強大で貪欲な米国のハゲタカ・ファンドによって蹂躙されようとしているのです。これが弱肉強食という米国的なやり方です。この尖兵の役割を日本政府、竹中氏と金融庁、経産省のエリート官僚が果たしている――そうだとするとこれほどの大悲劇はありません。

　ＵＦＪを守り、トヨタ自動車を守るべきです。東京電力、関西電力、北海道電力、東北電力、北陸電力、中部電力、中国電力、四国電力、九州電力などの日本の電力会社を守らなければなりません。日本を守るためには、トヨタと電力会社を守らなければならないのです。その前にＵＦＪとみずほ銀行を守る必要があります。日本を守るために立ち上がる必要があるのです。

　「日本解体」をめざす米国ハゲタカ・ファンドとその手先たちの策謀を阻止することは、われわれ日本人の急務です。
　Ｑ君。今、このことに気づかないと取り返しのつかないことになるかもしれないのです。

◆4大銀行グループ、外国人持ち株比率20％超に・今年3月末　日本経済新聞

4大銀行グループの発行済み株式に占める外国人持ち株比率が、上昇傾向をたどっている。国内景気の回復期待が背景で、2004年3月末は4グループとも20％を超え、昨年9月末に比べ約6―11ポイント上昇した。持ち合い解消が進む中で、外国人株主は安定株主に代わる銀行株の受け皿として着実に存在感を増してきている。

　4大銀行グループの3月末の外国人持ち株比率は、ＵＦＪホールディングスが約31％、三菱東京フィナンシャル・グループは約28％で、半年前からそれぞれ約8ポイント、6ポイント上昇した。三井住友フィナンシャルグループは約23％で同6ポイントの上昇。みずほフィナンシャルグループは半年間で倍近くに高まり、約22％となった。 (07:00)

◆日経新聞は外資の手先で記者はバカばかり

★こういうニュースが流れると、業種を問わず出てくる「識者」のコメントというのがこれ。
「外資が短期的に売り抜く可能性が強く」
★もうアホかとバカかと。
★なぜアホかというと、こういうコメントをしたり顔で言うﾄﾞｷｭｿは株の取引をしたことがないことが明白だからだ。つまり、外資が売り抜ける為には、仕込んだ株を買ってくれる人がいないといけない。その買ってくれる人の板もないところに成り行き売りしたところで、株価は暴落し、外資は大損するだけ。こんなバカなトレーディングを外資はしないし、そんなことをしたらＧＳのディラーは即クビであろう。つまり、外資は日本のメガバンクの企業価値があがり、（彼らの投資のスタンスからいって、３年でおよそ２倍のパフォーマンスを目指すから）、その値段になっても買い手が割高感を感じずに自分たちが仕込んだ株を買ってくれる見とおしがある、ということである。今回の外資のメガバンク株買いはＩＭＦ管理後に韓国で行われたものと同じ理由で、筆頭株主になることでメガバンクの経営権を間接的に握り、日本人経営者に株主の立場からプレッシャーをかけ、リストラをすすめ、収益力を向上させた上で、２〜３年で株価を３倍程度にするというものである。
★次に国際水準で見た日本のメガバンクの株価の割安性。日本の全上場銀行株の時価総額を足してもシティグループの時価総額に及ばないのである。これに対してみずほ銀行の預金量はシティバンクを上回る。これが仮に不良債権の処理が終わり、リストラが進んで収益力が向上したらどうなるか？外資はそこを見ている。
★ボクは断言してもいいが、来年の今頃は、ああ三井住友銀行の株価が１００万円以下だった時があったんだね・・・とため息をつくヤシがあふれているだろう。また空売り野郎どもは全員踏み上げられて死亡していることだろう。

◆市場を通して株式を買い占めることにより、経営権を掌握する方法への転換

今年小泉が訪米してブッシュと握手したときにはもう決まっていた。
正確に言えば、その直前、ハーバード委員長が辞任した時に、アメリカの対日経済戦略は転換した。
どういうことかといえば、それまでは、前民主党政権の時にウオール街主導で策定された対日経済戦略が実行されてきた。
具体的には
「日本を金融危機に追い込み、預金封鎖を行わせ、ＩＭＦ管理のもとにおく」
である。
そしてＩＭＦ管理に置いたあと、韓国式にアメリカの金融資本が日本の金融と産業を生体解剖して食い物にするつもりだった。
その為に、彼らは日本のソブリン格付けの引き下げを行い、数回に渡って日本国債売りを仕掛けた。
また、代行返上や持合解消で需給が悪化している日本株に対しては、金融機関の中間決算期・本決算期にあわせて日経平均２２５組み入れ銘柄への空売り攻撃を行い、株価を引き下げ、銀行の体力を低下させる作戦に出た。
それと同時に、マスコミを通じて御用経済学者やエコノミストを使って、明日にも日本は破綻するという宣伝工作を強化した。
彼らは自身マンマンでこれらの手を打ったのだが、今までよその国でなら通用した攻撃が日本では全く通用しないことに気がついた。
というのも、日本国民は誰もパニックになって銀行や郵便局に行列を作らないし、預金の引き出しもおこなわなかったからだ。
彼らは数度の攻撃の後、日本人はマジでキモいと思うようになった。
今までさんざんタイやらアルゼンチンやら韓国でやらで通用してきた作戦が通用しないからである。
預金封鎖に追い込もうにも、取り付け騒ぎが起きないからである。
しかもサラにキモいのは、せっかくりそなを公的資金注入に追い込んだのに、りそな株主に対して株主責任が問われなかったことだ。その結果、アメリカの対日経済戦略を利用して日本株を売りに回っていた欧州系ヘッジファンドの一部がぬけがけをして買いに回った。
（りそなに50円台で投入された公的資金は現在171円になっているのだから、結果として日本政府はボロもうけをしたことになるのだが）
そこで彼らは作戦を全面的に転回する決断をした。
銀行株はもう充分に安くなっているのだから、銀行を破産させて買い取ることを諦め、市場を通して株式を買い占めることにより、経営権を掌握する方法への転換である。
この市場を通しての企業買収は、代行返上や持ち合い解消で株価が安くなっている一般事業会社に対しても行われる。
つまり、日本人がリスクを嫌う性質を逆手にとったわけだ。
取り付け騒ぎが起こらなかったのは、日本人が株式市場に投資をするよりも、利息は少なくても預金の方が好きだということの現われなのだ。つまり、どうせ日本人はこのバーゲンセールに入ってこない。今なら自分たちだけで安値の日本株を買い占めることができる、というわけだ。
問題は、この作戦転換が外資系証券やヘッジファンドの全てに教えられたわけではない、というこだ。
アメリカのイラク攻撃に反対した欧州系の証券会社（ドイツ証券やインドスエズ）や投資家、そして米国の反ブッシュの連中はこれを教えられなかった。
彼らは５月からの日経平均株価の上昇を、一時的なものと勘違いし、更に空売りの残高を積み上げた。
空売りは６ヶ月以内に清算しないといけないから、彼らは今や例えば１５０円で売った株を３００円で買い戻さなければならないハメに陥っているのである。そしてその買戻しが益々株価を高騰させるのである。
今の株高ははっきりいってＰＫＯによるものでもなければ、小泉の選挙に向けてのプレゼントでもない。
日経平均でいえば１４０００円ぐらいが適正株価である日本の株価が本来の価格に戻りつつあるだけの話である。
その過程でブッシュに逆らったことによって損をする外人もいるし、大儲けする外人もいる。
ＵＦＪ銀行の筆頭株主になったモナコの大金持ちは大正解だった。
彼らは25万から35万ぐらいでＵＦＪ銀行の株を買ったが、今やその株価は50万を越えている。
日本が外人に買い占められることを心配するなら、日本人は利子のつかない銀行からゼニをおろして自分で日本株を買うべきだ。
日本企業の価値がわかっていないのは日本人だけだ。

（私のコメント）
森田実氏に情報を吹き込んだ米国の研究者はおそらくヘッジファンドの手先だろう。リそな銀行を経営破たんに追い込んだのに株主責任を問わなかったことにより、ヘッジファンドは破綻戦略を諦めて正攻法の株式を買い占める作戦に変更した。しかし高値を買って行ったのではヘッジファンドマネージャとしては失格だ。

だから彼らの手先の竹中金融大臣を動かして「UFJ」や「みずほ」の株式を安く買い占められるように工作をしているのだ。あるいは「りそな」のように株主責任を問われない形の破たん処理がメガバンクにとられるだろう。だから安心してヘッジファンドはメガバンクの株式を買い占めてゆくと同時に、竹中大臣を使って安く国内株主にメガバンク株を売らせている。

日本の株式や不動産が底を打って上げ始めたのなら、メガバンクを破綻させる戦略は無理だからヘッジファンドは逆に買占め作戦に変更した。しかしヘッジファンドとはいっても一つでは無いから切り替えたところと、間抜けなヘッジファンドは空売りを続けて大穴を明けたところもある。

「株式日記」という名前のサイトでありながら株式のことを書かないと苦情を受けることもありますが、大きな流れの転換期やポイントについては適切に解説している。特に銀行株については大底と戻り天井については適切に当てている。しかし私は小泉・竹中内閣ではどんな事をするのかわからないので株式投資は止めている。

もし株式をやるのであるならば国際金融資本がどのようなスタンスで日本株を売買するかという戦略的なものの見方をしなければならない。そのためにはアメリカという国はどんな国なのか、ユダヤ人というのはどのような。考え方をする人たちであるのか知らなければならない。つまりユダヤ人より鋭い頭の切れを持った日本人がいないと彼らの餌食にされてしまう。

ユダヤ人というのはノーベル賞受賞者の数を見ても、天才的な頭脳の持ち主が多い。アメリカにおいても金融業や法律家など頭脳産業はユダヤ人によって占められていると言ってよい。だから２％しかユダヤ人はいなくてもアメリカという国が実質的にユダヤ人に乗っ取られてしまっている。国際金融資本家達も本家はユダヤ人か隠れユダヤ人だ。

しかし極めて優れた頭の切れを持つ民族なのですが、致命的な欠点は賢くないということだ。自己主張が強く謙譲の精神を知らない。だから世界中から嫌われる。学校で秀才ががり勉と言われて嫌われるのと同じでバランスに欠けているのだ。だからイスラエルを見ても破綻国家同然でアメリカの支援がなければ自前の国家すら運用できないほど賢くない民族だ。

だから金しか信用せず金で世界を支配しないと自分達が滅ぼされると常に脅えながら暮らしている。ソ連崩壊後の世界でアメリカの脅威になったのは日本の経済だ。だからアメリカのユダヤ人たちは周到な戦略を練って日本経済の乗っ取りを仕掛けてきた。ところが世界各地で成功してきた方法が日本に対しては通用しないことがわかった。

陰謀というものは見抜かれたら失敗したも同然だ。だからアメリカによる日本経済乗っ取り作戦もおそらく失敗するだろう。ユダヤ人も優秀だが日本人も彼らに劣らない。ユダヤ人ほど頭の切れも戦略的な思考も苦手だが、包括的な思考やバランス的な政治思考はユダヤ人には出来ない。ユダヤ人の論理は非常に緻密だが土台にもろさがあり、イラク戦争や中東政策にそれが現われている。利口な人間が集まりすぎるとバカになるということだ。

（転載終わり）

アルルです。

以下に引用する、ＦＴのマーティン・ウルフのコラムの以下の部分を読んで欲しい。

（引用開始）

What is being demanded here is revolutionary: a reconsideration of the basis of the world's political order. Acceptance of the sovereignty of governments rests on the assumption that they possess a reasonable degree of benevolence and competence. The US has decided that it cannot, in the modern age, tolerate the survival of malevolent governments. But, urges the commission, it should be just as unwilling to tolerate failing ones.

Other liberal democracies should share a similar view, for both moral and security reasons. The post-colonial assumption that national sovereignty would prove compatible with international stability and widely shared prosperity has proved wrong. Where national sovereignty is a label for anarchy or predation, it does not deserve to be sacrosanct.

ＦＴ２００４年６月９日
（引用終わり）

アルルです。アメリカ・イギリスの「新世界秩序」戦略は、グローバリズムを世界で徹底させることを通して、アメリカが世界一の軍事力・経済力を維持しつつ、世界各国がアメリカと経済的相互依存関係を持つようにしていくということである。これは先日転載した、トマス・バーネットの記事からも明らかであり、地政学と経済戦略を絡めた、「グローバリゼーションの地政学」戦略である。主権国家の枠を超えた、多国籍企業がキープレイヤーの中心になる。戦術面では、イラク戦争のような、軍事的体制変換や、Ｍ＆Ａを通した企業文化のアメリカ化を中心にした、経済的体制転換というものを採用している事が判ってきた。いわば、経済的相互確証破壊（ＥＭＡＤ）と名づけよう。

日本も、このＰＮＡＣ主導のネオコン戦略（背後には財界・ペンタゴン・エスタブリシュメントが居るに違いない）に２００３年ころから反応しはじめている。産経新聞の正論に時々、伊藤憲一・国際交流フォーラム理事長が書き始めるようになった。それが何なのかよく分からなかったのだが、最近になって、その答は「東アジア共同体評議会」（ＣＥＡＣ）だということが判ってきた。

この東アジア共同体は、伊藤憲一氏の他、中曽根康弘元首相が会長を務めており、そのほか、行天豊雄氏や内海孚 　氏らの通貨マフィアや田中明彦・東大教授などの学者人脈から構成されている。中西輝政氏は入っていない。

この東アジア共同体は、以前アメリカの反対でお釈迦になった、ＥＡＥＣ構想と似ている。しかし、役員・評議員名簿を観ればよく分かるように、アメリカとの根回しをした形跡が伺える。

このＣＥＡＣのウェブサイトを観れば判るようにトップ頁のデザインがマジで、ＰＮＡＣクリソツである。アメリカは、「大東亜共栄圏の復活」を、アメリカ主体の世界覇権の元で日本に行わせようとしているということだ。それを日本側も政府から財界まで承認しているというのが、このサイトの役員・評議員名簿を見るとよく分かる。

アメリカが日本にアジアを任せようとしているのは、日本が、バーネットの定義や、ウォルフの定義で言うところの「コア」になっているからである。このコアはアメリカに戦争を仕掛けない。相互依存が著しいからだ。軍事的安全保障の脅威にはならない！という大前提（トマス・フリードマンのＭ理論に近い）がある。アメリカは、Ｍ＆Ａ戦略も使って、ＦＤＩ（対外直接投資）の増加で、日本の民族資本をはぎ取って、これをグローバルな国際資本のネットワークの中に位置づけるという、安全保障上の担保を行っているということである。

よく考えると、ＵＦＪの筆頭株主は、ソブリン・アセット・マネジメントというモナコの外資だし、三井住友銀行は、正確には、三井住友ゴールドマン銀行と呼ぶのがより実態に即している。

要するに、アメリカは世界新秩序構築に着々とコマを進めているということだ。このグローバル化の新世界秩序の戦略があまりにも相互依存的である（しかし、対等ではない）ので、日本側もこれから抜けるわけにはいかないというジレンマを抱えている。

アメリカ・英国の覇権戦略はやっぱり恐ろしいほど怜悧であざとい。

（貼り付け開始）
http://www.ceac.jp/forceac-3.html

■役員・議員等名簿
　参　与
　　田中　　均 　外務省外務審議官
　　永野　　博 　文部科学省国際統括官
　　溝口善兵衛 　財務省財務官
　　谷内正太郎 　内閣官房副長官補
　　薮中三十二 　外務省アジア大洋州局長
　顧　問
　　荒木　　浩 　東京電力顧問
　　今井　　敬 　新日本製鐵相談役名誉会長
　　上島　重二 　三井物産顧問
　　立石　信雄 　オムロン相談役
　　張　富士夫 　トヨタ自動車社長
　　成田　　豊 　電通会長
　　宮原　賢次 　住友商事会長
　会　長
　　中曽根康弘 　元総理大臣
　副会長
　　伊藤　義郎 　伊藤組社長
　　井上　明義 　三友システムアプレイザル社長
　　柿澤　弘治 　元外務大臣
　　服部　靖夫 　セイコーエプソン副会長
　　依田　　巽 　エイベックス会長兼社長
　議　長
　　伊藤　憲一 　日本国際フォーラム理事長
　副議長
　　内海　　孚 　国際金融情報センター理事長
　　大河原　良雄 　世界平和研究所理事長
　　行天　豊雄 　国際通貨研究所理事長
　　黒田　　眞 　安全保障貿易情報センター理事長
　　佐藤　行雄 　日本国際問題研究所理事長
　　塩谷　隆英　　 　総合研究開発機構理事長
　　田中　明彦 　東京大学教授
　　畠山　　襄 　国際経済交流財団会長
　　山本　　正　　 　日本国際交流センター理事長
　　吉田　春樹 　吉田経済産業ラボ代表取締役
　　吉富　　勝 　経済産業研究所長
　　渡邉　昭夫　　 　平和安全保障研究所理事長
　監査役
　　市川伊三夫 　慶應義塾財務顧問
　　中村　公一 　山九社長
　シンクタンク議員（11名）
　○伊藤　憲一 　日本国際フォーラム理事長
　○内海　　孚 　国際金融情報センター理事長
　○大河原良雄 　世界平和研究所理事長
　○行天　豊雄 　国際通貨研究所理事長
　○黒田　　眞 　安全保障貿易情報センター理事長
　○佐藤　行雄　　 　日本国際問題研究所理事長
　○塩谷　隆英　　 　総合研究開発機構理事長
　○畠山　　襄　　 　国際経済交流財団会長
　○山本　　正　　 　日本国際交流センター理事長
　　吉田　　進 　環日本海経済研究所理事長
　○渡邉　昭夫　　 　平和安全保障研究所理事長
　有識者議員（40名）
　○青木　　保 　政策研究大学院大学教授
　○五百旗頭真 　神戸大学大学院教授
　　市川伊三夫 　慶應義塾財務顧問
　○伊藤　隆敏 　東京大学教授
　○伊藤　元重 　東京大学教授
　○猪口　　孝　　 　東京大学教授
　○浦田秀次郎　　 　早稲田大学教授
　　岡部　直明 　日本経済新聞社論説主幹
　○小此木政夫　　 　慶応義塾大学教授
　○柿澤　弘治　　 　元外務大臣
　　菊池　哲郎 　毎日新聞社論説委員長
　○黒田　東彦　　 　内閣官房参与
　○小島　朋之　　 　慶応義塾大学教授
　　斉藤　　勉　　 　産経新聞社論説委員
　○榊原　英資　　 　慶応義塾大学教授
　○塩崎　恭久　　 　衆議院議員
　○島田　晴雄　　 　慶応義塾大学教授
　○白石　　隆　　 　京都大学教授
　○添谷　芳秀　　 　慶応義塾大学教授
　○田中　明彦　 　東京大学教授
　○田中　俊郎 　慶応義塾大学教授
　　長岡　　昇 　朝日新聞社論説委員
　　中曽根　康弘　　 　元総理大臣
　○袴田　茂樹 　青山学院大学教授
　　林田　裕章 　読売新聞社国際部次長
　　春名　幹男 　共同通信社論説副委員長
　○平沼　赳夫 　衆議院議員
　○広中　和歌子 　参議院議員
　○廣野　良吉　　 　成蹊大学名誉教授
　○深川　由起子　　 　東京大学教授
　○船田　　元　　 　衆議院議員
　　又江原　裕 　ジャパンタイムズ取締役主幹兼編集局長
　○真野　輝彦　　 　聖学院大学特任教授
　○森本　　敏　　 　拓殖大学教授
　○山影　　進　　 　東京大学教授
　　山崎　真二 　時事通信社解説委員
　○山澤　逸平　 　国際大学学長
　○吉田　春樹　　 　吉田経済産業ラボ代表取締役
　○吉冨　　勝 　経済産業研究所長
　○渡辺　利夫 　拓殖大学教授
　経済人議員（13名）
　　荒木　　浩 　東京電力顧問
　　伊藤　義郎　　 　伊藤組社長
　　井上　明義　　 　三友システムアプレイザル社長
　　今井　　敬　　 　新日本製鐵相談役名誉会長
　　上島　重二　　 　三井物産顧問
　　榎元　宏明 　松下電器産業国際関係担当役員
　　立石　信雄　　 　オムロン相談役
　　張　富士夫 　トヨタ自動車社長
　　中村　公一　　 　山九社長
　　成田　　豊　　 　電通会長
　　服部　靖夫 　セイコーエプソン副会長
　　宮原　賢次 　住友商事会長
　　依田　　巽 　エイベックス会長兼社長

企画委員会
　委員長 　柿澤　弘治 　元外務大臣
　委　員 　吉田　春樹 　吉田経済産業ラボ代表取締役
　委　員 　神保　　謙 　東アジア共同体評議会事務局長

　事務局長 　神保　　謙 　日本国際フォーラム研究主幹

http://www.ceac.jp/forceac-3.html
（貼り付け終わり）

政治家では、次世代の首相候補である、平沼赳夫（麻生太郎はいない）、塩崎恭久氏までいる。
ただ、サイトデザインがＰＮＡＣに“クリソツ”である。これは何かの暗号なのだろうか。

まあ、これだけの人物がいるのですから、徹底的に議論して建設的に、日本主導の東アジア共同体を構築していって欲しいものです。人脈的には親米、疑米が入り交じっている感じです。ただし、反　米　だ　け　は　い　ま　せ　ん。（笑）今後、他のアジア勢とどのようにネットワークを作っていくのか。ウォッチし続けよう。

＝＝＝＝
議長の伊藤憲一さんは折に触れて産経新聞「正論」にこのＣＥＡＣのことを書いています。

【正論】日本国際フォーラム理事長・青山学院大学教授　伊藤憲一
[2003年08月20日 東京朝刊]

【正論】日本国際フォーラム理事長・青山学院大学教授　伊藤憲一
[2003年04月10日 東京朝刊]

【正論】伊藤憲一　「外交革命」時代の到来に備えよ
[2003年03月04日 東京朝刊]

（貼り付け開始）

軍需企業一覧
軍需企業一覧 (http://www2s.biglobe.ne.jp/~l-city/data/death/)
■ＡＰＣエアロスペシャルティ
■ＧＭいちはら工業
■ＮＥＣ
■ＮＥＣネットワーク・センサ
■ＮＴＴデータ
■ＯＣＣ
■ＴＣＭ
■アイ・エイチ・アイ・アムテック
■アイ・エイチ・アイ・エアロスペース
■アイチコーポレーション
■赤阪鐵工所
■旭化成
■旭精機工業
■アジレントテクノロジー
■アドバンテスト
■アレゲニー・テクノロジーズ・ジャパン
□アンテック・インターナショナル
■アンテン
■安藤鉄工所
■安藤電機
■アンリツ
■石川島建機
■石川島播磨重工
■石川製作所
■石原造船所
■いすゞ自動車
■いすゞ製作所
■いすゞマリン製造
■市原ポンプ
■出光興産
■伊藤忠アビエーション
■岩崎通信機
■臼杵造船所
■臼杵鉄工
■エーティーエー
□エイリィ・エンジニアリング
■エム・ティ・エス
■オールホンダ販売
■大倉商事
■大原鉄工所
■岡村造船
■小川テント
■沖電気工業
■小浜ドック
■海外アビオテック
■加藤製作所
■金川造船
■兼松エアロスペース
■萱場工業
■川崎重工
■川鉄商事
■川崎造船
■川村精管工業
■神田通信工業
■関東航空計器
■菊水電子工業
■キグナス石油
■九州石油
■共同石油
■協友
■極東貿易
■倉茂電工
■クラレ
■ケンウッド　ティー・エム・アイ
■コーンズ＆カンパニー
■小糸工業
■興研
■光進電機工業
■光電製作所
■神戸製鋼所
■光明理化学工業
■国際電気
■国際電気エンジニアリング
■五甲商事
■五光製作所
■コスモ石油
■小平産業
■コベルコ建機
■小松製作所
■小松ゼノア
■小村工業
□サイエンス・テクノロジー・トレーディング
■相模造船鉄工
■佐世保重工
■澤田産業
■三社電機製作所
■三徳航空電装
■三波工業
■サンビーム
■三洋電気
■山洋電気
□サンワトレーディング
■シー・キューブド・アイ・システムズ
■ジェイ・アール・シー特機
■重松製作所
■四国ドック
□信濃電気
■シバソク
■島田理化工業
■島津製作所
■ジャパンエナジー
■ジャムコ
■ジュピター・コーポレーション
■ジョイント・システムズ・サービス
■ショウエイ
■昭和金属工業
■昭和シェル石油
■昭和飛行機
■新キャタピラー三菱
■神鋼電機
■新神戸電機
■伸誠商事
■新ダイワ工業
■新電元工業
■新東亜交易
■新日本航空整備
■新明和工業
■住商エアロシステム
■墨田川造船所
■住友エール
■住友精密工業
■住友重機械工業
■住友ナコ・マテリアル・ハンドリング
■住友ベークライト
■ゼネラル石油
■ソーシン
■ソニーテクトロニクス
■ダイキン工業
■ダイセル化学工業
■タイホー工業
■太陽石油
■太洋無線
□太陽無線
■タダノ
■中国化薬
■千代田自動車工業
□津覇車輌工業
■帝国繊維
■帝人
■電気興業
■デンヨー
■トーエイ工業
■トーメン・エアロスペース
■東急車輌製造
■東京エレクトロン
■東京計器
■東京航空計器
■東京電気工業
■東京電波
■東京特殊電線
■東芝
■東芝情報機器
■東芝テスコ
■東芝メディカル
■東通電子
■東燃ゼネラル石油
■東洋運搬機
■東洋通信機
■東洋電機工業
■東洋電機製造
■東洋紡
■東レ
■東和造船
■トキメック
■トスコ
■栃木富士産業
■富永物産
■トヨタ自動車
■豊田自動織機
■豊田自動織機
■内海造船
■長崎造船
■長野日本無線
■ナック
■新潟鉄工所
■ニコー電子
■ニコン
■ニチメン・アビエーション
■日鉱共石
■日産アルティア
■日産自動車
■日産ディーゼル工業
■日商岩井エアロスペース
■日商岩井エアロマリン
■日昇製作所
■日進電子
■日石三菱
■日特金属工業
■日本アビオニクス
■日本アルミ
■日本エンコン
■日本鋼管
■日本工機
■日本航空機製造
■日本航空電子工業
■日本車輌製造
■日本除雪機製作所
■日本製鋼所
■日本石油
■日本電業工作
■日本電子機器
■日本電子計算機
□日本電子工作
■日本電池
□日本ドイツ
■日本トレクス
■日本パナメトリクス
■日本飛行機
■日本ポール
■日本無煙工業
■日本無線
■日本油脂
■布谷計器
■野崎産業
■ノビテック
■パイロット
■函館どつく
■橋立造船
■長谷川電機
■バンザイ
■ビーム電子工業
■東九州造船
■日立国際電気
■日立湘南電子
■日立製作所
■日立造船
■日立建機
■日野自動車工業
■日野自動車販売
■日野車体工業
■日野通商
■深田工業
■藤倉航装
■藤倉ゴム工業
■富士写真光機
■富士重工
■富士通
■富士通ゼネラル
■富士電機
■扶桑石油
■フルーク
■古河電気工業
■古野電気
■文化精工
■豊和工業
■細谷火工
■堀口内燃機工業
■本田技研
■前畑造船所
■マッキンリー
■松下電器産業
■松下通信工業
■マリン・ユナイテッド
■丸善石油
■丸文
■丸紅エアロスペース
■丸山製作所
■ミクニ
■三國商工
■三井精機
■三井造船
■三井物産エアロスペース
■三井三池製作所
■ミッシュインターナショナル
■三菱自動車工業
■三菱重工業
■三菱電機
■三菱プレシジョン
■三菱レイヨン
■水戸工業
■ミネベア
■明星電気
■モリタ
■森田ポンプ
■諸岡
■八木アンテナ
■ヤナセ
■山武商会
■山田洋行
■ヤマハ発動機
■山菱電機
■ヤンマーディーゼル
■ユアサコーポレーション
■ユニチカ
■横河電子機器
■横浜ゴム
■横浜ヨット
■吉浦造船所
■リオン
■理研計器
■リコーエレメックス
■リコー時計
■リチャードソン・エレクトロニクス
■リットンウエストレックス
■渡辺製鋼所
■渡辺造船
■渡辺鉄工

http://www2s.biglobe.ne.jp/~l-city/data/death/
（転載終わり）

参考
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k6/160607.htm

フランスの欧州議会選挙も盛り上がらないもようですね。
昨日のＦＴでは、ルペンが娘を後継に指名するという親ばかを発揮したとかしないとか言うネタが出ていましたね。

サルコジという人は、シラクと違って、ゴーリスト系ではないようなのですが（推測）、ということはジスカールデスタンのような、グローバル・ビジネス系にも対応できる人なのでしょうか？
Ｙ２Ｊさん知りませんか？

http://us.news2.yimg.com/us.yimg.com/p/afp/20040610/capt.sge.dbi98.100604113123.photo02.default-384x274.jpg

プロディ（オリーブの木）ＶＳベルルスコーニ（マフィア）

7124でヒロシさんが書いていたボルカーの日本語の本ですが、
行天氏翻訳以外に、次のようなものがあるようですね。
まだ現物は拝んでいませんが。

ポール・A. ボルカー『国際通貨制度 : 今後の動向 』笹川平和財団, 1987.12

なんだか、講演録らしく、英文も併記しているそうです。

本日はオランダとイギリスで欧州議会選挙の日。平日に選挙をするのはオランダでは普通です。EU選挙はまったく盛り上がらないようで、確かに周りに訊いても誰も行かないようだ。世界日報より。
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欧州議会選挙が始まる

　【ベルリン10日豊田剛】五年に一度の欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（七百三十二議席）選挙が十日、英国とオランダで始まった。ＥＵが今年五月、十五カ国から二十五カ国に拡大してから初の選挙として注目される。ＥＵ加盟国の大半の投票日は十三日で、十四日までに大勢が判明する。
　有権者は約三億五千万人。市民の欧州政治への関心は低く、全体で約五割の投票率が予想される。その代わり、国内政治への「批判票」が集まるとみられており、独仏英では政権党の苦戦は免れない。英仏やポーランドでは反欧州主義で移民排斥を訴える極右政党の躍進もあり得る。

　イラク戦争や拡大後の欧州政策、トルコの加盟問題も焦点になっている。また、来年、総選挙を控える英国では本番に向けてのテストと位置付ける見方もある。

　中道右派のキリスト教民主系（ＥＰＰ）と中道左派の社会民主系（ＰＥＳ）が二大会派だが、寄り合い所帯のため統一された政策はない。

　欧州議会は、ＥＵ執行機関である欧州委員会の委員の承認権やＥＵ法案の審査権がある。議員は直接選挙で選ばれず、各国で承認される。2004/6/10 19:06

アメリカの「ネオコンを切り捨てたふり」戦略だったのか？と思いました。チャラビも斬られたけど、フェイスもウォルフォヴィッツも辞めていません。短期的に情勢解説するだけじゃダメだなあと反省。短兵急に、結論は出しませんが、どうも、何かおかしいです。

戦略解説を目指します。
とりあえず、シュルツさんがブッシュに付いているので、ブッシュは優勢だろう、と読んでおきます。ＪＰモルガン・チェースの誕生は、「アングロ・アメリカン」による、ワン・ワールド帝国の兆しであると、高橋靖夫氏は読んでいる。ユーロは完全に失敗だ、そうです。

小山みつねさんの、米英日の新秩序論にフィットする本ですよ。これは。

(貼り付け開始）

出版社/著者からの内容紹介
衝撃の2004年後半版経済予測が登場！ 予測1　ブッシュ再選、金4000ドルへ 予測2　株は年内1万7000円に上昇 予測3　1ドル＝95円を瞬間的に切る円高がくる 予測4　高騰した石油価格は、年後半急落する 予測5　欧州は米国の報復で超ユーロ高に見舞われる ↓ 7月の参院選から11月の米国大統領選挙まで、

世界経済は上記の予測にとどまらず激動することになる。 その裏側にあるアメリカの「覇権戦略」とは何なのか…？ 緻密な分析と的確に当たる予測で人気ストラテジストとして 注目を集める著者が、新たな「近未来経済予測」を公開する。

出版社からのコメント
筆者の高橋靖夫氏は、2000年春からの金価格復活を言い当てて、注目を集めた人気ストラテジストです。その後も2003年の日本株反発、イラクのフセイン拘束をそれぞれ3カ月前ほどのご自身のレポートで的中されています。このたびの著書では、アメリカ大統領選挙をめぐるブッシュの思惑と小泉首相との緊密性を分析し、2004年後半について、「再びの円高」「日本株の再上昇」「ニューヨーク・ダウの最高値更新」「高騰している石油価格の反落」「金本位制時代復活に向けた金価格急騰」などを詳細な分析で予測していただきました。単なる予測本の類にとどまらない、これからの日本経済・世界経済を知るうえでの必読書です。

著者からのコメント
2004年11月のアメリカ大統領選挙は、アメリカの歴史に特筆される選挙になる。筆者の「仮説的近未来予測」によれば、政権与党・共和党と野党・民主党の「死闘を尽くす総力戦」の様相を強めていくに違いない。

ブッシュ大統領が再選されれば（筆者はそのように予測している）、2008年、そして2012年の大統領選挙も共和党が政権を維持する「共和党王朝時代」ともいうべき時代の幕開けとなる可能性がある。 もちろんその結果が日本経済に多大な影響をもたらすことになる。

そして2004年は、米大統領選挙の背後に「巨大な権益や利権」があるので、金・為替・株・石油のすべての価格について「かなり露骨な市場介入があっておかしくない年」なのである。 筆者が描く「円高＋株高　そして金急騰！」のシナリオをぜひお読みいただきたい。

著者について
高橋靖夫（たかはし・やすお）1943年東京生まれ。国際投資経済研究所所長。高校時代から中村天風師に指導を受け、無一文から貸ビルのオーナーになり、バブルの最中に貸ビル会社をM＆Aで売却することに成功。30年ほど前から石油・ドル・金の相関関係を独自に分析し、「仮説的近未来予測」を始める。その緻密な分析と的確に当たる予測で人気ストラテジストとして注目を集めている。『金ブームを狙え』『金投資入門』（KKベストセラーズ）、『金-新時代への架け橋』『新世界秩序　上・下』（総合法令）、『金、復活！21世紀の米世界戦略』（廣済堂出版）など、金と経済予測に関する著書多数。

抜粋
プロローグより 2004年のアメリカ大統領選挙は、アメリカの歴史に特筆される選挙になるであろう。私の「仮説的近未来予測」によれば、政権与党・共和党と野党・民主党の「死闘を尽くす総力戦」の様相を強めていくに違いない。

ブッシュ大統領の単なる再選にとどまらず、2008年の大統領選挙も先取りしてアメリカの政界を突き動かしている。言い換えれば、共和党は2008年もブッシュ後継者による共和党政権誕生を、かたや民主党は初の女性大統領を狙うヒラリー上院議員による政権奪回をもくろんで超大型選挙戦が戦われているのである。

　この選挙は、1929年10月のニューヨーク株式大暴落から始まった「大恐慌」脱出をめぐった共和党のフーバー大統領と民主党の激しい戦いで、挑戦者であったルーズベルトが勝利し、その後に長期の民主党政権時代が方向付けられた1932年の大統領選挙を彷彿させる。ブッシュ大統領が再選されれば（私はそのように予測している）、2008年そして2012年の大統領選挙も共和党が政権を維持する「共和党王朝時代」ともいうべき時代の幕開けとなるに違いない。

　このような意味合いがあるから、挑戦者ケリー候補者へ民主党から様々な援護射撃が総動員されることになる。ブッシュ政権のテロ対策担当者だったクラーク氏が『アゲンスト・オール・エネミー（すべての敵に対して）』というイラク戦争に至る政権内部の暴露本を出版した。2001年9月の同時多発テロ後もイラク関与説に固執し、イラク戦争を強行して国際テロの活発化を招いたと糾弾する告発本だ。だが、クラーク氏はクリントン政権時代に国家安全保障会議の対テロ担当を務めた人物で、ケリー候補と近い関係にあるとも指摘されている。見方を変えれば、民主党も共和党もともに自党の盛衰を懸けて総力戦を戦わせるので、アメリカの内面がいろいろな機会や方法によってえぐり出されることになる。アメリカという国を理解するにはとても興味深い年となる。

　ブッシュ政権は、政権内部にグリーンスパンFRB（米連邦制度準備理事会）議長という獅子身中の虫を抱えているので、再選されるための金融政策で外部に強力な味方を必要としている。グリーンスパン議長は1987年に共和党のレーガン大統領によって任命されたにもかかわらず、後継者である父ブッシュ大統領の再選のときに、十分な金融緩和政策をとらずに無名のクリントンに敗北させた前歴がある。グリーンスパン議長への潜在的な不信感が、現ブッシュ政権に「日本の為替介入資金による米国債買い」という他国を巻き込む変則的なアメリカの金融政策を演出させることになったのである。

　この前提には、ブッシュ大統領と小泉首相の初対面以来の直感的な閃きによる信頼感の構築がある。そこで民主党は、ブッシュ大統領の経済政策の最も有力な協力者であり金づるでもある小泉首相の力を削減させるために、2003年11月の衆議院選挙にまで介入している。当時、小泉首相率いる自民党が議席を増やすための最大の援軍は日経平均株価の上昇であった。ブッシュ大統領は小泉勝利へ向けて、「円安」という強力なエールを送ろうとしたに違いない。選挙直前の1週間に「円安→日経平均株価上昇」となれば、自民党の議席増は事前のメディアの予測通り可能だったはずだ。

　ところがアメリカ民主党の息のかかった金融筋が、為替市場で「円高」へのドル売り攻勢を仕掛けた。この結果、ブッシュの株価押し上げによる小泉支援作戦は意表を突かれて失敗してしまった。2003年の衆議院選挙には、「アメリカ大統領選挙の代理戦争」の要素があったのである。ちなみに日本の民主党は、1996年のクリントン再選時に大活躍したディック・モリスというアメリカ民主党の選挙アドバイザーを顧問に雇っていた。 　2004年最大のイベントは、「ガリバー米国」の主宰者を選ぶ11月2日のアメリカ大統領選挙である。それは覇権国アメリカが対内的、そして対外的に持つ権益の処分権限の支配者を決める選挙でもある。アメリカの国家予算の配分権だけでも巨額だ。

　アメリカには、大統領が替われば約3000人の役人が新しく任命される「ポリティカル・アポインティー」という制度がある。日本の役所のトップから課長補佐ぐらいに相当する役人の総入れ替えである。これらの人件費の総額は巨額であり、大統領に忠誠を尽くす自党の支持者にその資金を基本的に配分していく制度でもある。

　イラク戦争は、石油消費量の半分以上を輸入に依存しているアメリカがサウジアラビアに次ぐ世界第2位の石油埋蔵量を有するイラク石油を狙ったものと言われている。しかし、視点を変えれば、アメリカのイラク復興予算870億ドルは、「イラクという飛び地での公共事業」と見ることができる。イラク戦争に反対したフランスやドイツは、戦後復興には我々も参加させろと主張したが、元々アメリカの国家予算による公共事業費なのだから、自国や戦争に協力した国に重点配分するのは極めて当然のことだ。文句を言うほうが欲の皮が突っ張っているのではなかろうか。

　アメリカ国内においても、イラク復興でチェイニー副大統領や共和党政権と近い関係にある企業への発注が多いと指摘されることがあるが、クリントン政権時代にも弱者救済のプログラムなどを議会で可決するとそれを実施する事務局スタッフは支持者や支持者のお友達を配置して国家予算の配分の恩恵に浴していた。所詮、大同小異であり要は程度とやり方の問題であろう。それが現実の政治ということではないのか。 　民主主義の政治は、いかに本音を隠し、カムフラージュして、公正であるように信じ込ませるかの技量の戦いのように思われる。そこには数多くの敵や味方を欺くレトリックが張りめぐらされている。表面的な現象にとらわれていると、事の本質を見失う恐れがある。

　株価、為替、石油、そして金価格の動向を語るにも、2004年に入ってから「地政学的リスク」という言葉がしばしば登場するようになった。3月に入ると総選挙直前のスペインで列車テロにより政権交替が起こり、イラク戦争のアメリカの同盟国に亀裂が入りかけている。イスラエル軍によるハマスの創設者ヤシン師の暗殺が地政学的リスクをさらに高めたが、アメリカの大統領選挙という特異年にあって、市場にどのような方向への影響を与えるのだろうか。ましてや日本人5人が捕われの身となったなど、地政学的リスクは日本も巻き込み世界レベルで脅威を増しているのである。

　これに対して、「ガリバー米国」は覇権国として受け身のままなのか、あるいはどのような対応策に出る可能性があるのであろうか。その時、「アメリカは何を経済的な武器として市場に関与」してくるのか。その時、「アメリカは何を政治的な武器として各国に関与」してくるのであろうか。大統領選挙の年は、背後に「巨大な権益や利権」があるので、「かなり露骨な市場介入があってもおかしくない年」なのである。

　長年、「石油」「ドル」「金」の相関関係の分析から経済予測をしてきた者として、2004年ほど興味深い年はない。公開情報を基にして仮説を立てて近未来をフォーキャストする仮説的近未来予測の手法で、年後半を読み解き、その背景となっている国際政治の力学をポリティカル・エコノミーの視点で考えて行こう。

（転載終わり）

高橋氏は、ロスチャイルドの間での金価格決定停止は、アメリカに金の支配力が移ることの決定的な証拠と看做しています。高橋氏は、ロックフェラー−ロスチャイルド和解論者です。

レーガンの柩を訪れる、英サッチャー元首相

チェイニー副大統領とナンシー・レーガンとリン・チェイニー

ＦＴのマーチン・ウルフ。ビルダーバーガーです。実にタイムリーなコラムです。地政学では、バーネットが、「シュリンク・ザ・ギャップ」という、グローバリゼーションを地政学に取り入れた戦略プラン。このウルフも、「capability gap」と使っています。失敗国家（sub-sahara africa＝石油たっぷり！）に介入せよ！とあります。コラムの最後の方は、主権国家の枠を既にはみ出しています。アメリカ帝国と、ワンワールド政府のアイデアが合体したようです。ユダヤはまだアメリカを捨てない、と私は見ます。マーティン・ウルフは、インスティツーショナル・グローバリストと呼ぶべきでしょうね。

（転載開始）
Martin Wolf: We cannot ignore failing states
By Martin Wolf

Published: June 8 2004 21:20 | Last Updated: June 8 2004 21:20

The world is both more interconnected and more divided than it has ever been before. It contains a billion people who live lives of unprecedented prosperity and security. It also contains another billion who live lives of desperate poverty and insecurity. No greater challenge confronts the politicians who lead the former group than tackling the plight of the latter. It is a moral challenge. But it is also a practical one. The misery spread by what are too often failing states spreads far beyond their borders. Today, no country is an island.

As an excellent report out on Wednesday from a commission established by the Washington-based Center for Global Development puts it: "The fundamental foreign policy challenges of our time - terrorism, transnational crime, global poverty and humanitarian crises - are diffuse and complex, with wildly varying causes. Yet a common thread runs through all of them. They originate in, spread to and disproportionately affect developing countries where governments lack the capacity, and sometimes the will, to respond."*

How does one define a failing state? The report lists three "capability gaps": failures to ensure security, to meet the basic needs of citizens and to maintain political legitimacy.

Many states have failed on all three counts over the past decade: examples are Afghanistan, Angola, Burundi, Haiti, Liberia, Sierra Leone, Somalia and Sudan. The report suggests that as many as 50 countries are deficient in at least one of these dimensions. Thirty- one low-income countries have been affected by significant armed conflict in recent years. A larger number of countries fail to provide basic services. Many governments are no more than gangsters with flags. In some countries, government barely exists.

Why do states fail? Poverty is always a part of the reason. Poor countries have weakly resourced governments and feeble institutions. A vicious spiral of poverty, instability, conflict and so greater poverty can ensue, making nonsense of pious talk of "development". Many countries, alas, have been going backwards, particularly in sub-Saharan Africa.

What then is to be done? The answer given by the commission is: fill the capability gaps. This is an ambitious and, in important respects, quite different strategy from those now most in vogue.

The Bush administration's imaginative (though underfunded) Millennium Challenge Account provides additional assistance to the best, not the worst, performers. The World Bank's strategy of giving most help to countries with good policies and institutions has much the same effect. Even the challenge of meeting the Millennium Development Goals focuses on meeting basic needs rather than on creating effective national institutions. Yet without the latter, resources spent on the former are quite likely to be wasted.

The challenge is called "nation-building". It is difficult and controversial. It is also inescapable. The alternative is letting large swaths of the globe fall prey to destitution, disease and devastation.

The commission has four suggestions on how to achieve this end: invest in prevention; respond swiftly to signs of failure; reorganise the US government for these purposes; and enhance its co-operation with allies.

Under prevention comes promoting growth and poverty reduction through opening markets to trade, increasing aid, deepening debt relief and helping poor countries cope with economic shocks. Also included are supporting the institutions of legitimate government, assisting the development of police and military forces and tackling "the debilitating links between extractive industries and corruption".

Under swift response comes the capacity to act as soon as crises occur, the ability to reward governments trying to behave well, the provision of enhanced support for regional peacekeeping capacities and active diplomacy in regions of instability. The underlying idea is that policies should cut out the poison before it festers.

Under reorganisation of the US government, the commission urges creation of an integrated development strategy under the control of a single, cabinet-level development agency. It also calls for the creation of a directorate within the National Security Council to focus on weak and failed states.

Under international co-operation comes encouraging the Group of Eight leading high-income countries to develop common strategies, engaging important developing countries in the same aim and supporting the efforts of the World Bank, the United Nations and UN agencies. An example of a multilateral programme deserving of support, the commission says, is the World Bank's Trust Fund for Low-Income Countries under Stress.

In all, this is an impressively well worked-out set of recommendations, even though the commission's belief that democracy must always be a part of the solution seems naive.

Nevertheless, if the US were to do what the commission recommends, it would play precisely the leadership role that it alone can in its own interests and those of the world.

What is being demanded here is revolutionary: a reconsideration of the basis of the world's political order. Acceptance of the sovereignty of governments rests on the assumption that they possess a reasonable degree of benevolence and competence. The US has decided that it cannot, in the modern age, tolerate the survival of malevolent governments. But, urges the commission, it should be just as unwilling to tolerate failing ones.

Other liberal democracies should share a similar view, for both moral and security reasons. The post-colonial assumption that national sovereignty would prove compatible with international stability and widely shared prosperity has proved wrong. Where national sovereignty is a label for anarchy or predation, it does not deserve to be sacrosanct.

The challenge is to intervene not just effectively but also legitimately. If we fail to meet it, we shall not achieve the goals we proclaim. This report provides useful suggestions. The G8 leaders, meeting this week, should respond with all the urgency they can muster.
（貼り付け終わり）

他に、ヴォルカー本はないですかねえ？日本語の方がありがたいですけどねえ。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/0471428124/qid=1086848765/sr=1-6/ref=sr_1_8_6/250-5342883-8366659

あとは行天さんのアレしかないのかな？

（転載開始）

ボストングローブ

BOOK REVIEW | BOOK REVIEW
The economic sheriff who stood up to inflation
By Charles Stein, Globe Staff | May 23, 2004

Paul Volcker was a public figure in the 1970s and '80s, but he always seemed like a character from an earlier era. Think of a sheriff in the Old West circa 1880. Volcker was tall, 6 feet, 7 inches; gruff; and a bit aloof. He was also incorruptible. He did the right thing -- in his case, stand up to the menace of inflation -- because it was the right thing to do, not because it was popular or lucrative. When the job was done, he rode off into the sunset, rarely to be heard from again.

In ''Paul Volcker: The Making of a Financial Legend," veteran New York Times reporter Joseph Treaster does a nice job capturing the man who ran the Federal Reserve from 1978 to 1987. He is far less successful in telling the story of Volcker's tenure as Fed chairman during a tumultuous period of economic history. The book is short on details and skimpy on analysis. It reads more like a term paper than a full-blown biography or history. William Greider's 1987 book ''Secrets of the Temple" offers a far richer, more definitive account of what went on inside the Fed while the battle against inflation was raging.

Paul Volcker was a second-generation public servant. His father was the town manager in Teaneck, N.J. Like his son, the elder Volcker was stern and a straight arrow. When the public works department sent out a snowplow to clean his driveway after a storm, Paul Sr. gave them a tongue-lashing. He didn't want to create the appearance he was entitled to special treatment.

The younger Volcker spent most of his career in government, at the Treasury and the Fed. While his peers earned big salaries on Wall Street, Volcker lived in a one-bedroom apartment in a student neighborhood in Washington. His rent was $394 a month. He watched the news on a 10-inch black-and-white television set. With his family in New York, largely because of his wife's poor health, Volcker maintained a Spartan existence more appropriate for a monk than a captain of finance.

Volcker's detachment came in handy at the Fed. He became chairman at a time when inflation was approaching double-digit levels. The only solution was shock therapy. He had to jack interest rates up to stratospheric heights and keep them there until inflation was defeated. It was not a popular job. Congressmen denounced Volcker. Car dealers mailed him keys from the cars they couldn't sell because rates were so high. Home builders blamed him for mortgage rates that reached 18 percent.

The Volcker Fed put America through a brutal recession in the early 1980s. But when Volcker eased up in 1982, inflation was on the wane. Ronald Reagan's tax cuts get a lot of credit for the boom of the 1980s, but in truth, Volcker's defeat of inflation was a much bigger deal. The low interest rates that came with lower inflation provided the fuel for both a better economy and a better stock market. As the economist Allen Sinai told Treaster, Volcker's accomplishments ''were essential to laying the groundwork for the performance of the United States in the 1990s."

Unlike his successor, Alan Greenspan, Volcker wasn't very good at getting along with politicians. His independence and his willingness to raise rates, even during an election year, didn't sit well with either Jimmy Carter or Reagan. Treaster quotes a top Carter aide, who while admitting Volcker broke the back of inflation, said, ''He also broke the back of the Carter administration." Pressure from Reagan deputies eventually drove Volcker out of government in 1987.

But Volcker didn't retire. Instead he has taken on one difficult assignment after another. He mediated a dispute between Swiss banks and Jewish Holocaust survivors and then tried, unsuccessfully, to rescue Arthur Andersen, the troubled accounting firm. Recently, he agreed to head an investigation looking into allegations of corruption in the United Nations' Oil-for-Food program in Iraq. He isn't taking any money for the job, which is likely to last for months. They don't make them like Paul Volcker anymore.

Charles Stein is a Globe columnist. He can be reached at stein@globe.com.

http://www.boston.com/business/globe/articles/2004/05/23/the_economic_sheriff_who_stood_up_to_inflation?mode=PF

（転載終わり）

http://topics.practical.org/browse/Board_of_Governors_of_the_Fede

「米国務省」のサイトから貼り付け

ＲＣ：米国務省のサイトでは、ブッシュ大統領と小泉首相が握手する写真が貼られていました。お互い都合が良いのかもしれません。

（貼り付け開始）

G8 Summit 2004, Sea Island, GA

Economic Growth Should Open Door For G8 Reforms, U.S. Says
Leaders also to discuss poverty reduction, trade promotion

The global trend toward economic growth provides a strategic opportunity for the world's most advanced industrialized nations to embark on politically difficult reforms in such areas as labor, trade liberalization, health care, deficit reduction and pension planning, U.S. officials at the G8 summit say. "A key theme" at the summit "will be that the strong global economy presents a strategic economic opportunity to tackle difficult reforms," a senior Bush administration official tells reporters.

http://usinfo.state.gov/ei/economic_issues/group_of_8/g8_summit.html

全文
http://usinfo.state.gov/ei/Archive/2004/Jun/08-444806.html

（貼り付け終了）

（貼り付け開始）

　　　　　　■■■■■■■　　■■■■　■■■■　　　■■■■■
　　　　　■■■　　　　■　　　■■　■■　　世界　　　■■■
　　　　　　　■■■■　　　　　■■■■　　キリスト教　■■■
　　　　　■　　　　■■■　　　■■　■■　　　情報　　■■■
　　　　　■■■■■■■　　　■■■■　■■■■　　■■■■
　　　 (c)世界キリスト教情報　　　連絡先E-mail:cjc_skj@mcn.ne.jp
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　２００４年６月７日（月）　　　　第７０２信（週刊総合版）☆☆
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　　　　　　　　　　＝　目　　次　＝

　　▼『インド教会コミュニオン』を３教会が結成
　　▼北インド教会ボンベイ教区を警察が襲撃
　　▼中国の「家の教会」指導者ザオ・ウェンカン氏釈放される
　　▼カトリック教会とロシア正教会が「改宗」問題に取り組む
　　▼教皇、ブッシュ米大統領と会談
　　▼スペインの社会主義政権は教会と衝突の構え
　　▼各国教会指導者がアナン国連事務総長と会談
　　▼南半球の聖公会指導者は米聖公会に「反省」求める
　　▼国際アムネスティの年次報告書、政府や武力集団を非難
　　▼カミラさんとの結婚でチャールズ皇太子をカンタベリー大主教支持
　　▼［メディア展望］

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎『インド教会コミュニオン』を３教会が結成

　【ニューデリー＝ＥＮＩ・ＣＪＣ】インドのプロテスタント３教会が『インド
教会コミュニオン』の結成式典を５月２７日、首都ニューデリーで祝った。
　参加したのは北インド教会（ＣＮＩ)、南インド教会（ＣＳＩ)、マルトーマ教
会で、いずれも英国国教会（聖公会）の系列に属している。
　「伝道時代には、３教会は互いに競い合い、疑いの目で相手を見ていた。今、
聖霊が私たちを共に働くのを助けてくれている」と、ＣＮＩのザカリア・ジェー
ムズ・テロム監督は語った。新団体の最高幹部会のメンバー。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎北インド教会ボンベイ教区を警察が襲撃

　【ＣＪＣ＝東京】北インド教会のボンベイ（ムンバイ）教区本部が５月３１日
、警察の捜索を受けた。複数の教会指導者が広大な教会所有地を不正に売却した
、と信徒から苦情が寄せられたのを受けてのもの。責任者など２人が警察に逮捕
された。
　北インド教会は英国国教会と密接な関係にあり、植民地時代の財産を引き継い
でいる。
　警察は、教会財産を管理しているボンベイ教区信託協会事務所で取り調べを行
った。チャリティー・コミッショナーの同意なしに教会資産の売却を禁止する規
則があるにも拘わらず、関係者が不正に財産を処分する許可を取り付けた、と言
う。
　教区信託協会は公的団体として登録されており、チャリティー・コミッショナ
ーに通知せずに教会資産を販売することは出来ない。「それにも拘わらず役員が
、協会は公的団体ではないと偽った」と、当局は言う。
　最近ではコラプールでも資産が処分直前にあることが分かった。他に少なくと
も２２件の売却物件がある、と教会員から不安の声が上がっている。「英国国教
会から引き継ぎ、複数の銀行に預けてあった資金もなくなっている」とも言われ
る。
　警察は、なお調査中と言う。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎中国の「家の教会」指導者ザオ・ウェンカン氏釈放される

　【ＣＪＣ＝東京】中国の地下教会「家の教会」の指導者の１人ザオ・ウェンカ
ン氏（６０）は５月９日、安徽省ヘゴウで逮捕されたが、２週間後に釈放された
ことが、米国の人権団体『殉教者の声』によって２８日明らかになった。国際的
な圧力の下での釈放だ、と同団体は指摘している。
　ザオ氏は「社会秩序を乱し」、「不法な宗教集会」を組織したとして逮捕され
たものの、不起訴処分となったもの。
　今回投獄の間「軽いむち打ち」を受けただけで、釈放後の精神状態も良好とい
う。□

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◎カトリック教会とロシア正教会が「改宗」問題に取り組む

　【モスクワ＝ＺＥＮＩＴ・ＣＪＣ】カトリック教会とロシア正教会は、いわゆ
る「改宗」が本当にロシアにとって問題なのか確認作業に取り組む。この動きは
両教会間の問題解決を図る共同作業グループの５月５、６の両日の初会合から出
てきた。
　会合で見られたのは慎重な楽観主義だった。「大きな困難にもかかわらず、両
教会のこれまでの関係の中で、いくつか積極的な変化が見られる」と、カトリッ
ク教会ロシア司教会議のイーゴリ・コワレフスキー神父が報告した。
　共同作業グループは、昨年２月に教皇庁キリスト教一致事務局長のワルター・
カスパー枢機卿がモスクワを訪問した結果生まれたもの。カトリック側はコワレ
フスキー神父、正教会側はフセフォロド・チャプリン長司祭が代表を務めている
。
　取り上げられた問題の中に、「カトリック教会が改宗活動を進めている」との
東方正教会側の不満がある。
　カトリック教会側は、共同作業グループを、一種の「法廷」と見なすのでなく
、相互理解を深めることに役立てなければならないと指摘した、とイタリアの新
聞『アッヴェニーレ』は報じた。「キリストの平和を今日の世界で光り輝かせる
協力の積極的な経験」があることを正教会側が認めている、とコワレフスキー神
父は言う。
　ロシア科学アカデミー欧州研究所社会宗教調査センターのアナトリー・クラシ
コフ所長は、作業グループの初会合の結果、「改宗」の具体的な研究、それが事
実かまたは想像かということについて直接関係者も加わり進めることになった、
と言う。同所長は、国際宗教の自由協会欧州アジア本部名誉会長でもある。
　クラシコフ所長によると、チャプリン長司祭は、カトリック者がロシアで憲法
や諸法令に完全に沿って活動していると認めたが、キリスト教会が互いに競争す
る企業のように行動は出来ないとも語っている。
　コワレフスキー神父は「私たちこれまでも、今も、そして将来も信仰告白的に
は少数派であろう。私たちは過去にいくつかの誤りをおかしたであろうが、改宗
には関係なかった」と言う。
　同神父はまた、カトリック修道女の慈善事業に関する協議の際、「難しい」子
どものためにモスクワに設立された孤児院では、子どもたちを正教会へ祈りに連
れて行っていることにも言及した。困窮者を助け、信仰による区別もしないカト
リックの救援活動『カリタス・ロシア』や、教授を信仰によって差別しないモス
クワの聖トマス神学聖書大学などの例も、「だれも驚かされない」事実だ、とク
ラシコフ氏は言う。
　さらに、ヤロスラフ地域では麻薬患者の医学的リハビリテーションのためにカ
トリック・センターが設けられているが、そこでは協定で、信仰的な配慮は正教
会の聖職者が行っている、と言う。
　共同作業グループの次回会合は９月に予定されている。□

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◎教皇、ブッシュ米大統領と会談

　【ＣＪＣ＝東京】ローマ教皇ヨハネ・パウロ二世はバチカン（ローマ教皇庁）
で６月４日、ジョージ・ブッシュ米大統領と会談した。同大統領は、欧州歴訪の
最初の訪問地としてローマに到着した。
　教皇は、米国が始めたイラク戦争にかねて反対の意向を表明しており、同大統
領との対面は３回目だが、昨春の開戦後では初めて。
　１時間弱に渡った会談の終了後、両者は並んで声明を読み上げた。
　教皇は、イラク暫定政権発足を評価、国際社会が一体となってイラクへの早期
主権移譲を推進するよう促した。
　ブッシュ大統領は「人間の自由と尊厳に取り組む」と述べ、米軍によるイラク
人虐待事件の再発防止に全力を挙げる考えを表明した。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎スペインの社会主義政権は教会と衝突の構え

　【ＣＪＣ＝東京】スペインの新社会主義政権は、同性間結婚の許容、離婚手続
きの敏速化、妊娠中絶の容易化などを打ち出しており、同国では優勢なローマカ
トリック教会と衝突している。
　１９８５年の法律で、レイプ、胎児の奇形、妊娠が女性の健康を危険にさらす
場合には妊娠中絶が認められている。離婚禁止は１９７５年のフランコ総統の死
後に撤廃された。
　ホアン・フェルナンド・ロペス・アギラル法相は国会で５月２５日、司法省が
同性間結婚を合法化し、年金と遺産相続などで同性間の結合に、異性間の夫婦と
同等の権利を認めるため、さらなる法改正を計画している、と語った。
　政府は国会の支持を取り付けているように見える。しかしカトリック教会は既
に警告を発している。教会の立場に立つ民間の「家族政策研究所」は声明を発表
、政策を「家族恐怖症」と決めつけている。
　サンティアゴ・デ・コンポステラのフリアン・バリオ大司教は、結婚は「男性
と女性によって形成されるべき」と語った。司教会議のホアン・アントニオ・マ
ルチネス事務局長も、妊娠中絶提案を非難、記者会見で、「人間の生命除去を可
能にする法は、法と呼ばれるのに値しない」と語っている。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎各国教会指導者がアナン国連事務総長と会談

　【ニューヨーク＝ＣＪＣ】５月２４日にコフィ・アナン国連事務総長と会見た
教会指導者は、イラクの恒久的な平和と安全を生み出すには、国際的な介入が唯
一の機会であり、国連こそがそれに当たるべき組織だ、と語った。
　訪問したのは、米教会協議会のボブ・エッガー総幹事ら１１人。
「ブッシュ大統領が占領を再構築するだけでなく、国連の介入を歓迎することを
望む。国連に独自の機能を認め、その働きを妨げてはならない。イラクの混迷は
深まる一方で、米政府が政策変更を迫られていることは明らかだ」とエッガー氏
は語っている。
　代表団には、米、加、英、欧の教会指導者が加わっており、アナン事務総長と
の会談は、世界教会協議会、中東教会協議会、全アフリカ教会協議会の支持を受
けてのもの。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎南半球の聖公会指導者は米聖公会に「反省」求める

　【ＣＪＣ＝東京】米聖公会が３カ月以内に自らを反省しなければ世界聖公会共
同体（アングリカン・コミュニオン）から排除する、と南半球の１８聖公会の首
座主教が、ランベス委員会に提案した。
　また、米聖公会が、ニューハンプシャー教区主教に公然同性愛者のジーン・ロ
ビンソン氏を選出、叙階したことは「神の意志に対する明らかな反抗であり、共
同体の合意され明確に了解されている意向から離脱している」として、その撤回
を要求している。□

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◎国際アムネスティの年次報告書、政府や武力集団を非難

　【ＣＪＣ＝東京】人権擁護団体『アムネスティ・インターナショナル』は５月
２６日、ロンドンとワシントンで恒例の年次報告書を発表した。
　昨年が「この５０年間で、人権と国際人道法へかつてなかったほどに執拗な攻
撃を加えられた年だった」として、「グローバルな価値に対する戦争」が一般人
の人権を破壊し、「不信、恐怖、分裂が増大する世界」に導いていると言う。
　３月１１日のマドリードでの爆破事件や、セルジオ・ビエイラ・デメロ国連人
権高等弁務官の命を奪った２００３年８月１９日のイラクでの国連ビル爆破攻撃
などの人権侵害を実行した武力集団を厳しく非難、民間人、および国連や赤十字
国際委員会のように紛争解決や治安回復に取り組んでいる機関への攻撃は、国際
正義に対する深刻かつ新たな脅威だ、と指摘している。
　「一方で、これらの攻撃から我々を守りうる国際法の原則や多国間行動の手段
が、強力な国家によって侵害され、片隅に追いやられ、また破壊されていること
もまた、極めて恐るべき事態である」と、アイリーン・カーン事務総長は述べた
。
　報告書は、イラクで起こっている「連合軍」や武装集団による市民への国際法
に反する殺害について詳述している。拷問や虐待の報告は、何百という囚人たち
が置かれている弱い立場を強調、それらの囚人たちが、イラクだけでなくキュー
バのグアンタナモ基地、アフガニスタンなどで、起訴や裁判もなされず、弁護士
に接見することも認められず、あるいはジュネーブ条約の保護を受けることもで
きないまま、米国とその同盟国によって身柄を拘束されている、と指摘する。
　報告書は、宗教上の理由で行われた虐待を正式に調査したものではないが、価
値と宗教的信条の名において行われた攻撃を記録している。
　たとえば「アルカイダなどの武装集団による、非情で残虐で違法な攻撃は、世
界中のあらゆる所にいる人びとの安全に対する真の脅威」と、アイリーン・カー
ン事務総長は言う。また、多くの国での宗教自由の違反を詳細に指摘している。
　旧ソ連圏のグルジア共和国について報告書は、宗教的少数派がグルジア正教会
支持者からのハラスメント（嫌がらせ）、威嚇、暴力にさらされ続けている」と
言う。
　トルクメニスタンでも、非公認宗教団体のメンバーはハラスメントを受けてお
り、認可されたロシア正教会やスンニ派イスラム教も厳しい統制下にある。
　パキスタンでは、「冒とく法」が、信仰上の理由で投獄された人々に乱用され
ており、宗教的暴力を誘発させていると言う。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎カミラさんとの結婚でチャールズ皇太子をカンタベリー大主教支持

　【ロンドン＝ＥＮＩ・ＣＪＣ】英国国教会の最高指導者カンタベリー大主教ロ
ーワン・ウィリアムズ氏は、チャールズ皇太子のカミラ・パーカー・ボウルズさ
んとの結婚を支持する意向であることが明らかになった。
　６月３日付けの有力紙『ザ・タイムズ』が、「皇太子の友人」の発言として報
じたもの。大主教は、チャールズ皇太子と昨年、秘密裏に会談した結果、反対の
姿勢を転換したという。□

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◎［メディア展望］

　　＝カトリック新聞（６月６日）＝
★カトリック女性の使命＝共に考え、小教区活性化へ＝日カ連３０周年記念長崎
大会
★聴導犬普及のために＝横浜・藤が丘教会でチャリティーコンサート
★「信仰という贈り物」もつフィリピンへ＝沖縄から巡礼＝１７歳も７４歳も
★働くホームレスの人々＝自分たちの手で「仕事おこし」＝東京・日暮里の「あ
うん」

　　＝キリスト新聞（６月５日）＝
★小泉首相再訪朝＝家族５人北朝鮮から帰国＝西岡力氏「全体としてはがっかり
」
★日本福音ルーテル教会定期総会開催＝信徒説教者制度を導入＝牧師研修・レビ
ューも決定
★江川紹子氏、カルト問題を学生に語る＝上智大学カトリックセンター
★心の病に悩む子らに癒しの場＝駒ヶ根パノラマ愛の家が開所

　　＝クリスチャン新聞（６月６日）＝
★炎のランナーが教えた「自分の敵を愛せよ」＝元宣教師スティーブン・メティ
カフさん
★ハワイで日本人伝道学ぶ＝マキキ聖城教会７００年の歴史たどり
★ミャンマー少数部族語　新約聖書＝製作支援の日本聖書協会に感謝
★アフガン難民学校が閉鎖の危機＝ＮＰＯ「燈台」が現地報告

　　＝リバイバル新聞（６月６日）＝
★台湾＝陳水扁総統、就任式で「一つの平和」強調＝日本のキリスト教界からも
奥山実師ら出席
★日本リバイバル同盟が臨時評議員会＝規約改正、「常任委員会」設置

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　世界キリスト教情報●案　内　http://www.geocities.jp/ckoriyama/
　　　　　　　　　　　閲　覧　http://cjcskj.exblog.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　http://blog.melma.com/00110137/

（貼り付け終了）

20冊近くも反論本があるようです。

http://www.amazon.com/exec/obidos/search-handle-url/index%3Dstripbooks%26field-keywords%3DDa%252520Vinci%252520Code%26store-name%3Dbooks/102-8839766-9893705

「最後の誘惑」は、このことについて触れた映画だと、この小説に書いてありましたが・・・ねぇ？
あまりにも上手く出来すぎているので、どこが証拠のある学説か、どこが筆者の想像か分かりませんね。どーせ、キリスト教（カトリック）の立場からの批判なんてあてにならないんですけど・・・。果たして、どこまでが本当なのか。テンプル騎士団は、キリストの子孫の系譜を守るために秘密を封印したという類の、陰謀論が一般に有名なのか？それすら判定できませんね。

（転載始め）

レーガン元米大統領、死去　（ＣＮＮサイトからの転載）
2004.06.06Web posted at: 11:04 JST – CNN

ロサンゼルス（ＣＮＮ）　１９８１〜８９年に在任した米国のロナルド・レーガン元大統領が５日午後、カリフォルニア州ロサンゼルスの自宅で死去した。９３歳だった。ナンシー夫人や子供２人に看取られて亡くなったという。元大統領は１９９４年、アルツハイマー病にかかっていると公表した。
−略−　　　全文は→http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200406060001.html

ＣＩＡ作戦局長も辞任へ・米メディア報道（日経新聞からの転載）
　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040604AT2M0401C04062004.html
【ワシントン＝吉田透】米ＮＢＣテレビなど複数の米メディアは3日、米中央情報局（ＣＩＡ）のジェームズ・パビット作戦局長が4日に辞意を表明する予定だと報じた。テネット長官が3日に辞任を表明したのに続くＣＩＡ高官の辞任劇となる。

　パビット局長は非合法工作員などを統括する部門の責任者で、ＣＩＡに30年以上務めてきたベテラン。同局長は自らの退任について、テネット長官の辞任とは関係ないとしているという。しかし米情報機関の責任者とその片腕にあたる高官の相次ぐ辞意表明は、イラク問題を巡るＣＩＡの不手際について責任をとらされたとの見方を強めそうだ。 (12:43)

（転載終わり）

英国ＢＢＣニュース
ＲＣ：自己レスです。

＞Bilderberg: The ultimate conspiracy theory
＞ビルダーバーグ：究極の陰謀論

＞By Jonathan Duffy
＞BBC News Online
＞http://news.bbc.co.uk/1/hi/magazine/3773019.stm

ＲＣ：ビルダーバーグは、陰謀論者を刺激するようです。

http://guevara0.tripod.com/environment/

http://www.parascope.com/mx/articles/bilderberg.htm

Toronto Star gazetesi Bilderberg toplantıları için ilginç bir yorum yapıyor: " Bilderberg çok güçlüdür. Aldığı her kararı istediği ulusa dayatma gücüne sahip. Dolayısıyla bir ülkeyi yükselt mesi de çöküntüye sevketmesi de an meselesidir."

http://arsiv.aksiyon.com.tr/arsiv/244/pages/ind2.html
http://arsiv.aksiyon.com.tr/arsiv/244/pages/kapak/index.html

Eye on Pyramid on Dollar Bill
Joseph Campbell writes, "When you're down on the lower levels of the pyramid you will be on either one side or the other. But when you get to the top, the points all come together, and there the eye of God opens."

http://www.homeworkhotline.com/Money.htm

おまけ
『ベンサムという男』土屋恵一郎 青土社の３９頁から引用
(パノプチコンのシンポルマークは、)
建築家のウィリー・レヴェリーが提案し、
ベンサムが少し修正を加えた。
「慈愛」MERCY、「正義」JUSTICE、「監視」VIGILANCE
三つからなる三角形の真中に眼球を描いたマーク

http://www.seidosha.co.jp/index.html

＞こういうのどうやって調べるんでしょうか？？？今年は、エドワーズもいるし、ラルフ・リードもいるらしい。

「２００４年 ビルダーバーグ会議」出席者のリスト

（貼り付け開始）

出席者にキッシンジャーが(このサイトから引用)

Participants 2004
This is the first year that I have been able to publish the official agenda and list of participants before the end of the conference - so read, analyse and enjoy. Please send me any information on the participants - such as past or present jobs - that the Bilderberg Secretariat have overlooked asap and I will publish them. Tony
Agenda and participant blurb from 2004 press release....
The 52nd Bilderberg Meeting will be held in Stresa, Italy, 3-6 June 2004. The Conference will deal mainly with European American relations and in this context US Politics, Iraq, The Middle East., European Geopolitics, NATO, China, Economoic Problems and Energy......

CURRENT LIST OF PARTICIPANTS
S T R I C T L Y C O N F I D E N T I A L
Honorary Chairman - Davignon, Etienne - Vice-Chairman, Suez-Tractebel

Honorary Secretary General - Taylor, Martin - International Adviser, Goldman Sachs International

Nationalities of participants followed by names and partial portfolios
N - Auser, Svein - CEO, DnB NOR ASA

D - Ackermann, Josef - Chairman, Group Executive Committee, Deutsche Bank AG

I - Ambrosetti, Alfredo - Chairman, Abbrosetti Group

TR - Babacan, Ali - Minister of Economic Affairs

P - Balsemao, Francisco Pinto - Chairman and CEO, IMPRESA, SGPS, Former Prime Minister

ISR - Barnavie, Elie - Department of General History, Tel-Aviv University

I - Benedetti, Rodolfo De - CEO, CIR

I - Bernabe, Franco - Vice Chairman, Rothschild Europe

F - Beytout, Nicolas - Editor In Chief, Les Echos

INT - Bolkestein, Frits - Commissioner for the Internal Market, European Commission, former leader of Dutch right wing Liberal Party VVD.

USA - Boot, Max - Neoconservative, Council on foreign Relations, Features Editor, Wall Street Journal

CH - Borel, Daniel - Chairman, Logitech International S.A.

I - Bortoli, Ferrucio de - CEO, RCS Libri

S - Brock, Gunnar - CEO, Atlas Copco AB

GB - Browne, John - Group Chief Executive, BP plc

NL - Burgmans, Antony - Chairman, Unilever NV

F - Camus, Phillipe - CEO, European Aeronautic Defence and Space NV

I - Caracciolo, Lucio - Director, Limes Geopolitical Review

F - Castries, Henri de - Chairman, AXA Insurance

E - Cebrian, Juan Luis - CEO, PRISA (Spanish language media company), former Chairman, International Press Institute

TR - Cemal, Hasan - Senior Columnist, Milliyet Newspaper

GB - Clarke, Kenneth - Member of Parliament (Con.), Deputy Chairman, British American Tobacco

USA - Collins, Timothy C - MD and CEO, Ripplewood Holdings LLC, Yale School of Management, Trilateral Commission

USA - Corzine, Jon S. - Senator (D, New Jersey), Chairman and CEO, Goldman Sachs

CH - Couchepin, Pascal - Former Swiss President, Head of Home affairs Dept.

GR - David, George A. - Chairman, Coca-Cola Hellenic Bottling Company SA

B - Dehaene, Jean-Luc - Former Prime Minister, Mayor of Vilvoorde

TR - Dervis, Kemal - Member of Parliament, former senior World bank official

GR - Diamantopoulou, Anna - Member of Parliament, former European Commissioner for Social Affairs

USA - Donilon, Thomas L - Vice-President, Fannie Mae, Council on Foreign Relations

I - Draghi, Mario - Vice Chairman and Managing Director, Goldman Sachs

USA - Edwards, John - Senator (D. North Carolina), Democratic Presidential Candidate

DK - Eldrup, Anders - Chairman, DONG gas company (becoming privatised) A/S

DK - Federspiel, Ulrik - Ambassador to the USA

USA - Feith, Douglas J. - Undersecretary for Policy, Department of Defense

I - Galateri, Gabriele - Chairman, Mediobanca

USA - Gates, Melinda F. - Co-Founder, Gates Foundation, wife of Bill Gates

USA - Geithner, Timothy F. - President, Federal Reserve Bank of New York

I - Giavazzi, Francesco - Professor of Economics, Bocconi University; adviser, world bank and European Central bank

IRL - Gleeson, Dermot - Chairman Allied Irish Bank Group (currently being investigated for personal and corporate tax evasion)

USA - Graham, Donald E. - Chairman and CEO, Washington Post Company

USA - Haas, Richard N. - President, Council on Foreign Relations, former Director of Policy and Planning staff, State Department

NL - Halberstadt, Victor - Professor of Economics, Leiden University

B - Hansen, Jean-Pierre - Chairman, Suez Tractabel SA

S - Heikensten, Lars - Governor, Swedish Central Bank

USA - Holbrooke, Richard C - Vice Chairman, Perseus, former Director, Council on Foreign Relations, former Assistant Secretary of State

USA - Hubbard, Allen B - President E&A Industries

USA - Issacson, Walter - President and CEO, Aspen Institute

USA - Janow, Merit L. - Professor, International Economic Law and International Affairs, Columbia University, member of apellate body, WTO

USA - Jordan, Vernon E. Senior Managing Director, Lazard Freres & Co LLC

USA - Kagan, Robert - Senior Associate, Carnegie Endowment for International Peace

GB - Kerr, John - Director, Shell, Rio Tinto and Scottish American Investment Trust, former secretary of European Constitution Commission

USA - Kissinger Henry A. - Chairman, Kissinger Associates Inc.

TR - Koc, Mustafa V. - Chairman, Koc Holdings AS

NL - Koenders, Bert (AG) - Member of Parliament, president, Parliamentary Network of the World Bank

USA - Kovner, Bruce - Chairman Caxton Associates LLC, Chairman, American Enterprise Institute

USA - Kravis, Henry R. - Founding Partner, Kohlberg Kravis Roberts & Co., acquisitions financier

USA - Kravis, Marie Josee - Senoir Fellow, Hudson Institute Inc.

FIN - Lehtomaki, Paula - Minister of Foreigh Trade and Development

FIN - Lipponen, Paavo - Speaker of Parliament

CHN - Long, Yongtu - Secretary General, Boao forum for Asia

P - Lopes, Pedro M. Santana - Mayor of Lisbon

USA - Luti, William J. - Deputy Under Secretary of Defense for Near Eastern and South Asian Affairs

CDN - Lynch, Kevin G. - Deputy Minister, Department of Finance

USA - Mathews, Jessica T. - President, Carnegie Endowment for International War Peace

USA - McDonough, William J. - Cahirman and CEO, Public Company Accounting Oversight Board, former president, Federal Reserve Bank of New York

CDN - McKenna, Frank - Counsel, McInnes Cooper, former premier of New Brunswick

I - Merlini, Cesare - Executive Vice Chairman, Council for the United States and Italy, Council on Foreign Relations, former director, Italian Institute for International Affairs

F - Montbrial, Thierry de - President, French Institute of International Relations

INT - Monti, Mario - Competition/Antitrust Commissioner, European Commission

USA - Mundie, Craig J. - Chief Technical Officer, Advanced Strategies and Policies, Microsoft Corporation

N - Myklebust, Egil - Chairman, Scandinavian Airline System (SAS)

D - Naas, Matthias - Deputy Editor, Die Zeit

NL - Netherlands, Beatrix HM Queen of The - Lady Shell, nuff said

GB - Neville-Jones, Pauline - Chairman, QuinetiQ (UK privatised military research/services company), governor of the BBC, Chairman Information Assurance Advisory Council, formar Chairman Joint Intelligence Committee, former Managing Director NatWest Markets

USA - Nooyi, Indra K. - President and CEO, PepsiCo Inc.

PL - Olechowski, Andrzej - Leader, Civic Platform

FIN - Ollila, Jorma - Chairman, Nokia Corporation

INT - Padoa-Schioppa, Tommaso - Director, European Central Bank

CY - Pantelides, Leonidas - Ambassoador to Greece

I - Passera, Corrado - CEO, Banca Intesa SpA

USA - Perle, Richard N. - Resident Fellow, American Enterprise Institute for Public Policy Research, former Likud policy adviser, former chair Defence Policy Board, former co-chairman, Hollinger Digital

B - Phillipe, HRH Prince

USA - Reed, Ralph E. - President, Century Strategies

CDN - Reisman, Heather - President and CEO, Indigo Books and Music Inc.

I - Riotta, Gianni - Editorialist, Corriere della Serra

USA - Rockefeller, David - Member JP Morgan International Council, Chairman, Council of the Americas

E - Riodriguez Inearte, Matias - Vice Chairman, Grupo Santander

USA - Ross, Dennis B - Director, The Washington Institute for Near East Policy

D - Sandschneider, Eberhard - Director, Research Institute, German Society for Foreign Policy

I - Scaroni, Paolo - CEO, Enel SpA

D - Schilly, Otto - Minister of the Interior

USA - Schnabel, Rockwell A. - Ambassador to the EU

A - Scholten, Rudolf - Director, Oesterreichische Kontrollbank AG

D - Schrempp, Jurgen E. - Chairman, DaimlerChrysler AG

E - Serra Rexach, Eduardo - Head, Real Institute Elcano

RUS - Shevtsova, Lilia - Senior Associate. Carnegie Endowment for International Peace

PL - Sikora, Slawomir - President and CEO, Citibank Handlowy

I - Siniscalo, Domenico - Director General Ministry of the Economy

P - Socrates, Jose - Member of Parliament

USA - Strmecki, Marin J. - Smith Richardson Foundation

B - Struye de Swielande, Dominique - Permanant repressentative of Belguim, NATO

IRL - Sutherland, Peter D. - Chairman, Goldman Sachs International, Chairman, BP plc

USA - Thornton, John L. - Chairman, Brookings Institution, Professor, Tsinghua University

I - Tremonti, Giulio - Minister of Economy and Finance

INT - Trichet, Jean-Claude - President, European Central Bank

I - Tronchetti Provera, Marco - Chairman and CEO, Pirelli SpA

N - Underdal, Arild - Rector, University of Oslo

CH - Vasella, Daniel L. - Chairman and CEO, Novartis AG

NL - Veer, Jeroen van der - Chairman, Committee of Managing Directors, Royal Dutch/Shell

GB - Verwaayen, Ben J. M. - CEO, British Telecom; former director, Lucent Technologies

I - Visco, Ignazio - Foriegn Affairs Manager, Banca D'Italia

INT - Vitorino, Antonio M. - Justice and Home Affairs Commissioner, European Union

INT - Vries, Gijs M. de - EU Counter Terrorism Co-ordinator

S - Wallenberg, Jacob - Chairman, SEB investments (including biotech); Chairman, W Capital Management AB

D - Weber, Jurgen - Chairman of the Supervisory Board, Deutche Lufthansa AG

GB/USA - Weinberg, Peter - CEO, Goldman Sachs International

NL - Wijers, Hans - Chairman, AkzoNobel NV

D - Wissmann, Matthias - Member of Parliament

GB - Wolf, Martin H. - Associate Editor/Economic Commentator, The Financial Times

INT/USA - Wolfenson, James D. - President, The World Bank

RUS - Yavlinsky, Grigory A. - Member of Parliament

USA - Yergin, Daniel - Chairman, Cambridge Energy Research Associates

D - Zumwinkel, Klaus - Chairman, Deutche Post Worldnet AG; Chairman, Deutche Telekom

Rapporteurs
GB - Rachman, Gideon - Brussels Correspondent, The Economist

GB - Wooldridge, Adrian D. - Foreign Correspondant, The Economist

Summary by nation
Austria 1
Belgium 4
Canada 3
Switzerland 3
China 1
Cyprus 1
Germany 8
Denmark 2
Spain 3
France 4
Finland 3
Great Britain 9
Greece 2
Italy 16
International 7
Ireland 2
Israel 1
Norway 3
Netherlands 6
Portugal 3
Poland 2
Russia 2
Sweden 3
Turkey 4
USA 33
Total 126
Thanks to Michael Haupt - www.threeworldwars.com - for that

ビルダーバーグ会議２００４年参加者リスト
http://www.bilderberg.org/2004.htm#participants
ビルダーバーグ会議(非公式)
http://www.bilderberg.org/

（貼り付け終了）

英国ＢＢＣニュース
Bilderberg: The ultimate conspiracy theory
ビルダーバーグ：究極の陰謀論

By Jonathan Duffy
BBC News Online
http://news.bbc.co.uk/1/hi/magazine/3773019.stm

イラク戦争、市民の被害
多くの市民が犠牲となった米英軍の攻撃！
日本はそれを支援するのか残酷なのは、このページの写真ではありません。
米英軍がイラクで行っている事の方が、より一層残酷なのです。
http://www.robert-fisk.com/iraqwarvictims_page2.htm

Pictures of Civilian Victims of the Anglo-American Aggression in Iraq -
March, 2003 onwards
http://www.imaging-imagine10000.net/iraq-war.htm

＞言うまでもないですが、ジョージ・ブッシュは現在イタリアにいます。
＞ローマ法王との会談のためということに公式にはなっていますが。
＞ http://www.bilderberg.org/2004.htm#whowill

ＲＣ：日本語サイトの記事です。

「バチカンのニュース」から貼り付け

（貼り付け開始）

「イラクに主権移譲と安全を」
教皇、ブッシュ大統領と会談
（２００４．６．４）

　教皇ヨハネ・パウロ２世は、４日、ジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領とお会いになった。

　欧州訪問初日の午前、ブッシュ大統領はイタリア大統領と会談、正午からバチカン市国に教皇を訪問した。

　教皇と同大統領の出会いは2001年7月、2002年５月に続いて今訪問で３回目。今回はイラク戦争開始後、初めての会見となった。

　バチカン宮殿の教皇の書斎に入った大統領は、迎える教皇の手を長く握り、両者は早速個人会談に入った。会談は20分近くに渡った。

　会談後、教皇はフレスコ画で装飾されたクレメンス・ホールに移られ、ローラ夫人はじめ、パウエル国務長官ら随行の政府関係者ともお会いになった。

　大統領への挨拶で教皇は、イラクや聖地の平和構築を中心に、テロ問題、アフリカの支援、生命倫理など幅広いテーマに触れられた。

　教皇はイラクの暫定政府の発表を正常化に向けての第一歩と評価されながら、国際共同体、特に国連の参加のもと、早期の主権移譲と、すべての人々の安全を保証できるよう努力しなければならないと強調された。

　さらに、聖地においても、イスラエルとパレスチナの両政府が誠実な対話に基づく新しい和解交渉の糸口をつかむことができるようにと願われた。

　2001年９月11日のテロの悲劇以来、国家、民族間の通常の平和的関係が変わってしまったことを憂慮された教皇は、最近起きた市民意識・宗教意識に衝撃を与えるいくつかの遺憾な出来事にも触れられ、人間的価値の実現なしに戦争にもテロも克服することはできないと述べられた。

　また、教皇はカトリック教会をはじめ数多い米国のアフリカ大陸支援活動に励ましをおくられると共に、生命と家庭の尊重など、社会における倫理問題への留意を評価された。

　この後、ブッシュ大統領は、教皇に「フリーダム勲章」を贈り、その授与理由として、貧しい人々、すべての生命を擁護し、平和に貢献する教皇の活動を紹介した。

　これに対して感謝を述べられた教皇は、メダルに象徴される自由・平和・人間的社会への希求が、常に善意の人々の心を動かすようにと述べ、「神がすべての人々に平和と自由を与えてくださるように」と祈られた。

　大統領はこの日、教皇庁国務長官ソダノ枢機卿とも会談した。

http://www.vaticanradio.org/japanese/japnotizie0406a/jappresidenteusa040604.htm

バチカン放送局公式サイト
http://www.vaticanradio.org/japanese/japindex.html

（貼り付け終了）

紀伊国屋新宿本店は、結構、時事問題・政治系の洋書が置いてあります。

最近、この掲示板で紹介した、トマス・バーネットの「ペンタゴンの新しい地図」がありました。私は、内容が雑誌記事と同じようなので買わなかったですけど。アマゾンとあまり値段が変らないようですよ。紀伊国屋には、「ニュー・リパブリック」もありました。結構凄いです。オススメ。

最近は、フクヤマさんが新刊を出したようです。どうも、この雑誌記事が元になっているようです。私は、高かったので買わなかったですが。

http://www.theatlantic.com/issues/2004/01/fukuyama.htm

http://www.nationalreview.com/script/printpage.asp?ref=/interrogatory/timmerman200403220851.asp

http://www.borromees.it/inglese/index2.html

こういうのどうやって調べるんでしょうか？？？今年は、エドワーズもいるし、ラルフ・リードもいるらしい。

http://www.bilderberg-mirror.org.uk/2004.htm#participants

言うまでもないですが、ジョージ・ブッシュは現在イタリアにいます。
ローマ法王との会談のためということに公式にはなっていますが。
http://www.bilderberg.org/2004.htm#whowill

Turkish State Minister Ali Babacan left on Thursday for Italy to attend Bilderberg Conference 2004. Babacan is expected to return to Turkey on Sunday.

http://www.turkishnewsline.com/haber.php?id=20866

CIA Director Tenet Resigns

By William Branigin
Washington Post Staff Writer
Thursday, June 3, 2004; 11:10 AM

CIA Director George J. Tenet has submitted his resignation and will leave the agency in mid-July, President Bush announced today.

http://letters.washingtonpost.com/W5RH05BFC28C1CC941C593FC80EEB0

「ポリティカル・ストライク(政治的直撃)」から貼り付け

ＲＣ：このサイトにある沢山の傑作が、あなたの訪問を待っています。是非、見に行って大笑いして下さい。なお上流階級に恥を求めてもムダらしいです。

（貼り付け開始）

プレスコット祖父：親友と一緒にヒットラーと取引をしていた。
ブッシュ父：兵器をテロリストに販売自分とレーガン元大統領の地位を守るために偽証し恩赦を受けた。
妻のローラ：元恋人を殺し、過失致死罪に
ブッシュ本人：酔っ払い運転で有罪判決。アル中だったと本人が認めている。たくさんの逮捕歴あり。州兵時代に無断外出(AWOL: absence without leave)した。
娘のジェンナとバーバラ：何度も飲酒で逮捕、有罪判決を得る。
弟のネイル：シルバーウッド貯蓄組合から数百万ドル横領
弟のジェブの妻、コロンバ：密輸で有罪判決
ジェブの息子のジョージ、Ｐ：公共物破損、無断侵入、ストーカー
ジェブの娘、ノエル：何度も薬物不法所持で有罪判決をくらう。
ジェブの息子のジェブ・ジュニア：淫行罪

http://www.politicalstrikes.com/z026.html
http://www.politicalstrikes.com/

（貼り付け終了）

（貼りつけ開始）

ソロス本格参戦…不動産は買い場か
単身世帯増加背景にワンルーム狙い目

ソロス氏は日本の不動産えをも狙い始めたのか
　世界的な投機家、ジョージ・ソロス氏（７３）傘下の投資ファンドが日本の不動産投資に本格参戦することになり、波紋を広げている。国内の不動産ベンチャーとオフィスビルなどに投資する構想で、取得資産は１０００億円超とみられるのだ。不動産投資信託各社の総資産規模も、０７年３月末までに３兆円超になると試算される。不動産は買い場なのか。

　ソロス氏は最近、米大統領選でブッシュ大統領に対し、「イデオロギーが幼稚だ」と痛罵したことが話題になったものの、本業の投資活動は影が薄かった。

　だが、先ごろ、不動産ベンチャー『リサ・パートナーズ』（東京）が、ソロス氏傘下の投資ファンド『ソロス・リアルエステート・インベスターズ』（オランダ）と日本の不動産に共同投資していくことで合意したと発表した。

　「投資するのはオフィスビルやマンション、商業施設など。首都圏の優良物件の賃料が底を打ちつつあり、長期的に有利な投資対象と判断しているようだ」（関係者）

　“ソロスファンド”の実態は不明だが、ヘッジファンドに詳しい投資家は「３年前、ドイツの大手銀行ドレスナー銀行傘下の運用会社トップをＣＥＯにスカウトした。ソロス氏は、巨額の英ポンド売りで『イングランド銀行を打ち負かした男』と異名を取るなど国際通貨投機で鳴らしたが、９８年のロシア危機で損失を出し、ハイテク株投資でも大失敗した。一時は『第一線から退くのでは…』と噂されたが、投資活動を再開するために体制を整えたようだ」。

　ソロス氏は、株や為替だけでなく、不動産投資にも熱心だった。『無法外資』などの著書がある国際ジャーナリストの徳本栄一郎氏が話す。

　「９０年代初め、ソロス氏が南米の土地を買いあさったことがあり、確かアルゼンチン最大級の地主になった。当時、『国際金融のソロスが、なぜ』と波紋を広げたが、ワシントンで環境問題の専門家に取材したとき、答えが見つかった」

　「世界の食料生産国は米国、中国、ロシア、インドなどだが、環境問題などから、これ以上、生産を伸ばすのは難しい。でも、南米は違う。土地は肥沃だし、インフラも整っている。環境問題の専門家はソロス氏の行動を『２１世紀を見据えた投資』と指摘していた」

　しかも、ソロスファンドは日本に“上陸”済みなのだ。同ファンドは米ホテル運営大手のウエストモント・ホスピリティ・グループと組み、京都ロイヤルホテルやリーガロイヤルホテル成田（現ヒルトン成田）の経営権を取得している。

　「ウエストモントグループとソロス・リアルエステート−が出資してイシンホテルズグループを設立し、そこが親会社です」（ヒルトン成田）

　国内ホテルの買収、再生を目的としたイシンホテルズグループ（東京）が設立されたのは３、４年前。当初、「５０件は買収したい」とブチあげ、ソロスグループが１０００億円の資金を用意しているといわれた。

　だが、実際に投資（買収）したのは前記の２つだけ。「社員は５、６人程度。業界は『短期で売り抜けるのだろう』と歓迎していなかったが、ソロスグループも投資リターンが悪く、資金を回収し、撤退したはず」（「週刊ホテルレストラン」の村上実編集長）。

　ホテル買収用資金をオフィスビルやマンション投資に振り向ける可能性もあるのだ。

　最近、都心部では地価が下げ止まり、不動産投資のアドバイス本がブームとなっている。

　不動産投信各社は地方銀行や個人投資家からの資金で、相次いで物件を購入。一部では、その総資産規模が約１兆６０００億円（今年３月末）に膨れ上がり、３年後には約３兆３０００億円に倍増すると伝えられる。

　あのソロス氏までが動き出したとなれば、不動産は買いなのか。

　住宅ジャーナリストの小菊豊久氏は「ワンルームマンション投資はブームです。少子高齢化、晩婚化で単身世帯が増えていることが背景にある。立地をよく考えれば、当分の間、不動産投資は狙い目」と話している。

　【ジョージ・ソロス】１９３０年、ハンガリー生まれ。ロンドン大学卒。５６年に米国に移住後、国際的なヘッジファンドを通じて巨万の富を得た。「２０世紀最大の投機家」と呼ばれ、９７年の「アジア通貨危機」の際は、各国通貨を次々売り浴びせ、アジア諸国を震え上がらせた。だが、２０００年のナスダック・バブル崩壊で大損、最近もロシアの通信会社株で「数億ドルの損失を出した」と伝えられた。

ZAKZAK 2004/06/02
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_06/t2004060219.html

（貼りつけ終わり）

http://www.thomaspmbarnett.com/index.htm

本人サイトです。やっぱりこの人は海軍系ですね。

今、ニュースジャパンで、最悪のテロリスト、ザルカウィってやっていましたけど、本当にザルカウィなんているんでしょうかね。米国側が作り上げた空想上のテロリストのような気がします。

さて、在日米商議所のニュースもやっていました。
ここでは、商議所のウエストモアさんが出ていて、その中で、生保の銀行窓販について、郵政公社に文句を付けていました。ここは日本の生保も米国側の味方に付いてしまっています。戦略が・・・。

在日米商工会議所サイトから転載

（転載開始）

2004 Officers & Governors

Honorary President
Amb. Howard H. Baker, Jr.

President
Debbie Howard

Chairman
Robert F. Grondine

Vice Presidents
John Diefenbach
John Kakinuki
Allan D. Smith
Kumi Sato
David H. Satterwhite, Ph.D.
Norman Solberg
Michel Weenick

Treasurer
Thomas Whitson

Executive Director
Donald B. Westmore

Governors
Nicholas E. Benes
Royanne Doi
Glen S. Fukushima
Werner Geissler
Robert F. Grondine
Tad Johnson
Thomas F. Jordan
Midori Kaneko
Charles D. Lake
Lance E. Lee
Terrie Lloyd
Kirk Patterson
Robert Roche
Mark Schwab
Yasu Tsuchiya
Richard Waller
Charles Whitehead

Special Advisors
Thierry Porte
Kiyoshi Tsugawa

http://www.accj.or.jp/content/01_home
（転載終わり）

（転載開始）

DONALD B. WESTMORE
Executive Director, American Chamber of Commerce in Japan

May 4, 2004 - 8:00-9:30am
One Union Square Boardroom
600 University Street (behind Starbucks), Downtown Seattle
$15 for members and $20 for non-members and at the door

Donald Westmore has been Executive Director of the American Chamber of Commerce in Japan (ACCJ) since July 1998. With 3,200 members and a staff of 24, the ACCJ is one of the largest and most influential Chambers outside of the United States. The ACCJ promotes commerce between the U.S. and Japan, supports the interests of U.S. companies, and presents a variety of programs on current business practices and trends. Before joining the ACCJ Mr. Westmore spent three decades in the U.S. Foreign Service, the US Senate, USTR and the telecommunications industry. Twelve of those years were in Japan as a diplomat in Kobe in the 1960s, in Sapporo in the 1970s and in Tokyo in the 1980s.

From 1979 to 1982, Mr. Westmore worked for Senator William Roth (R-Del.) as Legislative Assistant for Foreign Policy and Defense. Later he joined U.S. Trade Representative Clayton Yeutter's team for the Uruguay Round of multilateral trade negotiations, with responsibility for seeking and coordinating private sector advice for those negotiations. Mr. Westmore retired from the Foreign Service in 1994 to join AT&T as Regional Director for Public Affairs in Southeast Asia, and subsequently became concurrently Managing Director for AT&T in Indonesia.

Please join us for a special visit with Donald Westmore to gain an inside look at current trends and issues for U.S. companies doing business in Japan.

http://www.cityofseattle.net/tda/evjapanupdate.htm
（転載終わり）

ロバート・F・グロンディン
(Robert F. Grondine)
http://www.ilslaw.co.jp/jp-lawyer/Grondine.html

（貼り付け開始）

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　　　　　■■■　　　　■　　　■■　■■　　世界　　　■■■
　　　　　　　■■■■　　　　　■■■■　　キリスト教　■■■
　　　　　■　　　　■■■　　　■■　■■　　　情報　　■■■
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　　　 (c)世界キリスト教情報　　　連絡先E-mail:cjc_skj@mcn.ne.jp
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　　　２００４年５月３１日（月）　　　第７０１信（週刊総合版）☆☆
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

《連絡》前信５月２４日付けで、一部の方に「第６７０信」としてお送りしまし
た。「第７００信」と訂正します。
　またこれまで毎週月曜日早朝の配信をお約束していましたが、編集作業の都合
で、毎週月曜日正午まで、また取材の事情によっては同日夕方まで遅れることを
お認めいただきたく存じます。
　６月より「情報レムナント」を始めます。早期取材の網に漏れたものの中から
重要なものについて、内容の要点と出所だけは記録しておこうというものです。
ご協力をお願いします。（編）

　　　　　　　　　　　　　　＝　目　　次　＝

　　▼カトリック教会とＷＣＣ共同作業グループが研究文書
　　▼中国安徽省でも地下教会指導者逮捕
　　▼アンボンで爆発１１人死傷、宗教抗争再燃の懸念
　　▼インド南部の州首相にキリスト者医師就任
　　▼ＥＵ憲法に『キリスト教の伝統』盛り込むか
　　▼米カトリック教会ボストン教区が６０教会閉鎖へ
　　▼メディアの利用方法を学べ、と教皇
　　▼［メディア展望］

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎カトリック教会とＷＣＣ共同作業グループが研究文書

　【ＣＪＣ＝東京】ローマ・カトリック教会と世界教会協議会（ＷＣＣ）の共同
作業グループがクレタ島コリンパリの正教会神学校で５月６日から１３日まで会
合、これまでに洗礼、エキュメニカル（教会一致への動き）な対話、地域レベル
の教会協議会へのカトリック教会の参加に関する研究文書をまとめたことを声明
で明らかにした。声明は「エキュメニズム（教会一致への動き）の未来はその霊
的な根源への回帰を要求する」と述べている。
　正式報告書は教皇庁キリスト教一致推進評議会とＷＣＣ中央委員会に提出され
る。文書の詳細は、その後、２００５年２月にも公表される。
　共同作業グループは第二バチカン公会議後の１９６５年に発足、双方の間の多
彩な協働形式の創始、評価、支援を行って来た。共同議長は現在、カトリック側
がスコットランド・グラスゴーのマリオ・コンティ大司教、ＷＣＣ側はスウェー
デン・ストラングナスのヨナス・ジョンソン監督が務めている。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎中国安徽省でも地下教会指導者逮捕

　【ＣＪＣ＝東京】中国地下教会の指導者ザオ・ウェンカン氏（６０）は５月９
日、安徽省東部のヘゴウ村で集会を行ったところを逮捕された、と米ペンシルベ
ニア州グレンサイドに本拠を置く宣教団体『中国援助協会』が明らかにした。集
会には通例の１０倍の４０００人が参加していた。社会秩序を乱し、不法な宗教
集会を計画したことが逮捕の理由とされており、非公認宗教活動締め付けの一環
と見られる。
　ザオ氏は公判なしで３年間強制収容所入りが必至。ザオ氏以外の教会指導者は
現在潜伏中という。このところ、教会指導者が多数逮捕され、集会所も破壊され
る例が多い。また弾圧を表面化しようとする活動家は、国家機密漏洩として告発
される。
　現地警察は、ザオ氏のことを関知しないとしながらも、国家公安当局が手入れ
した可能性を示唆している。
　ザオ氏が主宰する教会は、共産党に管理される公認プロテスタント教会の権威
に従うことを拒否しているため、抑圧を受けている「地下教会」の一つ。１４０
０万人以上のキリスト者が公認教会で礼拝している、と伝えられるが、「地下教
会」にはその倍の信者がいる、と言う。
　「地下教会」の中には完全に秘密裏に活動しているものもあれば、公開大集会
など目立つことをしない限り当局が黙認しているものもある。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎アンボンで爆発１１人死傷、宗教抗争再燃の懸念

　【ＣＪＣ＝東京】インドネシア東部マルク州のアンボンで５月２５日、キリス
ト者が多く住む地区で爆発事件が発生した。
　同日朝、商店が密集する路上で仕掛けられた爆弾が爆発し１人が死亡、１３人
以上が負傷したほか教会など２カ所でも爆発物が発見された。警察当局が不発処
理した。市内では２３日にも爆弾事件が２件起き、５人がけがをしている。
　アンボンでは、キリスト者とイスラム教徒の宗教抗争が１９９９年から３年近
く続き、６０００人が犠牲となった。２００２年２月に和平協定が結ばれた。し
かし４月２５日から両派の衝突が散発的に続き、宗教抗争の再燃への懸念が急速
に広がっている。
　時事通信によると、警察当局者は「最近、公共施設に爆弾を仕掛けたという脅
迫が頻発している」と述べた。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎インド南部の州首相にキリスト者医師就任

　【ＣＪＣ＝東京】インド総選挙で国民会議派が圧倒的勝利を収めたが、南部の
アンドラプラデシュ州でも同派が州議会議席２９４の内で２２６を獲得、新首相
に南インド教会の医師イェドゥグリ・サムエル・ラジャセカラ・レディ氏（５５
）が５月１４日就任した。
　ヒンズー教が優勢なインドの中で、同州は人口約７５００万の内３５０万人が
キリスト者。
　「緊急の課題は、農民や農業関係者と接触することだ」と言う新首相。これま
でも５０度を超える熱暑の中を干ばつに見舞われた地域を回り、負債に耐えかね
て２００人以上が自殺している実態を明らかにするなどの行動に支持が集まった。
　ラル・バハドゥル・スタジアムで行われた就任式には、州内各地から支持者３
万人が詰め掛けたという。
　南インド教会議長のＢ・Ｐ・スガンダル監督は「喜ばしいことだ。皆がレディ
博士が首相になったことに興奮している」と語った。ハイデラバードのマランプ
リ・ジョジ大主教も「カトリック教会は、レディ博士の首相就任を喜んでいる」
と語った。
　今回総選挙では、国政レベルでも国民会議派が勝利を収め、同派のソニア・ガ
ンジー総裁が首相に就任するものと見られていたが、イタリア出身で１９８３年
にインドに帰化したため、旧与党のインド人民党などから「外国出身者が首相に
なるのはインドの恥だ」と激しい攻撃を受けて、１８日に首相就任を辞退してい
る。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎ＥＵ憲法に『キリスト教の伝統』盛り込むか

　【ＣＪＣ＝東京】ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）加盟２５か国外相
による政府間会議で５月２４日、イタリア、ポーランドなど、主にカトリックの
７カ国が共同書面を出し、ＥＵの理念をうたう憲法前文で『キリスト教の伝統』
を明示するよう求めた。
　憲法草案前文はＥＵの理念を「人間中心主義と法の尊重」とし、この理念は「
欧州の文化的、宗教的、人文主義的遺産に由来する」としている。
　ローマ教皇ヨハネ・パウロ二世は、５月１日のＥＵ東方拡大に際し、「人間的
価値とキリスト教共同体が欧州の魂だ」とする声明を出しており、７カ国が教皇
の意向に沿ったものと見られる。
　政教分離の国是から、前文でのキリスト教への言及に絶対反対のフランスのバ
ルニエ外相が微妙に発言を変えており、結論は６月中旬のＥＵ首脳会議に持ち越
された。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎米カトリック教会ボストン教区が６０教会閉鎖へ

　【ＣＪＣ＝東京】米カトリック教会で聖職者による未成年者への性的虐待が最
初に問題となったボストン大司教区が５月２５日、今後数カ月以内に教会６０カ
所を閉鎖することを明らかにした。
　これだけの数の教会一斉閉鎖は、米カトリック教会では初めてと見られる。
　ショーン・オマリー大司教は、資金難が閉鎖の理由と述べた。閉鎖した教会の
売却資金を残る教会の運営資金に充てるという。
　大司教区は、虐待問題の和解金として被害者に総額８５００万ドル（約１００
億円）を支払うことになっているが、和解金は、辞任した前大司教の邸宅売却な
どで賄えるという。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎メディアの利用方法を学べ、と教皇

　【ＣＪＣ＝東京】バチカン（ローマ教皇庁）のＶＩＳ通信によると、教皇ヨハ
ネ・パウロ二世は５月２３日、日曜正午恒例の集いで、聖母への祈り「レジナチ
ェリ」を信者と共に唱えた。
　この日はカトリック教会の「世界広報の日」にもあたる。教皇は、教会が「関
係領域で活動している人たちが人類の正しい進歩に貢献するよう、率直かつ開か
れた対話を望んでいる」と語った。
　教皇は今年の主題「家庭に於けるメディア＝リスクと豊かさ」に関連して、「
現代技術のおかげで、多くの家庭が、コミュニケーションや情報の巨大な資源に
直接接して、教育の機会を得、文化的に豊かになり、霊に於いて成長することが
できるようになった一方で、メディアは人生、家庭、宗教、道徳に関して不十分
なまた偽りの見方を提供することで、家庭に重大な被害を与えている、と指摘し
た。
　教皇は、子どもに健康でバランスのとれた教育を施す責任はすべての親の義務
であり、またそれは、メディアが常に真実と公益を尊重することに責任を持つ公
共機関の義務でもある。したがって、賢明に用心深くメディアを利用する方法を
学ぶ必要がある、と述べた。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎［メディア展望］

　　＝カトリック新聞（５月３０日）＝
★「神学院もっと知って」＝東京カトリック神学院＝小中学生男子の錬成会
★「性」にどう向き合うか＝カトリック司教協議会ＨＩＶ／ＡＩＤＳデスクが勉
強会
★台湾の原住民信徒ら関西訪れ、交流
★日韓司教団　共同努力の成果＝「歴史書」韓国で出版

　　＝キリスト新聞（５月２９日）＝
★聖座、２司教任命を発表＝高松司教に溝部脩氏、新潟司教に菊地功氏＝仙台司
教後任者は未定
★チャリティーコンサートを共催＝日本福音ルーテル社団と日本福音ルーテル教
会世界宣教委
★「政教分離の会」３０周年を記念＝有事「体制」化を指摘
★３０００人の孤児を育てた石井十次の映画「愛と炎の人」完成へ＝８月から各
地で上映会

　　＝クリスチャン新聞（５月３０日）＝
★未伝地開拓へ拠点＝福岡ＣＣＣ福音宣教センター献堂＝日韓学生が合宿訓練
★来日中に金泳三元大統領＝現職弾劾裁判の朝、とりなし祈る
★横田早紀江さん、首相訪朝前＝めぐみさんの夢見た
★「政教分離の会」創立から３０年＝有事体制下＝今も変わらぬ神道癒着の体質

　　＝リバイバル新聞（５月３０日）＝
★路傍伝道を全国に！＝「全日本大リバイバル路傍伝道」始動
★神戸新開地音楽祭にゴスペル響き渡る＝リジョイス・ゴスペルクワイア市民音
楽祭に出演

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　世界キリスト教情報●案　内　http://www.geocities.jp/ckoriyama/
　　　　　　　　　　　閲　覧　http://blog.melma.com/00110137/

（貼り付け終了）

宗教社会の底流：０４米大統領選の土壌　第１部／１　科学に挑む創造論
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/archive/news/2004/05/25/20040525ddm007070067000c.html

宗教社会の底流：０４米大統領選の土壌・第１部／２　「進化論は仮説にすぎない」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/archive/news/2004/05/26/20040526ddm007070056000c.html

宗教社会の底流：０４米大統領選の土壌・第１部／３　フィクションにも監視の目
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/archive/news/2004/05/27/20040527ddm007070062000c.html

宗教社会の底流：０４米大統領選の土壌・第１部／４　多様化する既存組織に反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/archive/news/2004/05/28/20040528ddm007070065000c.html

宗教社会の底流：０４米大統領選の土壌・第１部／５　ラジオでイスラム批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20040529ddm007070065000c.html

宗教社会の底流：０４米大統領選の土壌・第１部／６　超保守政党が不満代弁
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20040530ddm007070092000c.html

エコノミストに便利なのがありました。

http://www.economist.com/business/displayStory.cfm?story_id=2705562

http://www.nytimes.com/2004/06/01/international/middleeast/01saud.html

ジョージ・フリードマンによると、アハメド・チャラビは、イランのエージェントでもあり、（アメリカのエージェントでもあり）、アメリカのイラク占領は、原理主義のサウジを扼するための橋頭堡つくりである。地政学的には、ブッシュ父政権が、イラクのフセイン政権を転覆させなかったのは、バランスオブパワーの観点からして当然であるが、これを破ってしまった以上、アメリカが駐留する必要があると考えられるようです。

いつもながら、地政学は「人脈」ではなくて、「ただのビリヤード」だなあと思わされます。

（貼りつけ開始）

Overdoing Chalabi
May 28, 2004

By George Friedman

On Feb. 19, in a piece titled "Ahmed Chalabi and His Iranian Connection," Stratfor laid out the close relationship Chalabi had with the Iranians, and the role that relationship played in the flow of intelligence to Washington prior to the war. This week, the story of Chalabi, accused of being an Iranian agent by U.S. intelligence, was all over the front pages of the newspapers. The media, having ignored Chalabi's Iranian connections for so long, went to the other extreme -- substantially overstating its significance.

The thrust of many of the stories was that the United States was manipulated by Iran -- using Chalabi as a conduit -- into invading Iraq. The implication was that the United States would have chosen a different course, except for Chalabi's disinformation campaign. We doubt that very much. First, the United States had its own reasons for invading Iraq. Second, U.S. and Iranian interests were not all that far apart in this case. Chalabi was certainly, in our opinion, working actively on behalf of Iranian interests -- as well as for himself -- but he was merely a go-between in some complex geopolitical maneuvering.

Iran wanted the United States to invade Iraq. The Iranians hated Saddam Hussein more than anyone did, and they feared him. Iran and Iraq had fought a war in the 1980s that devastated a generation of Iranians. More than Hussein, Iraq represented an historical threat to Iran going back millennia. The destruction of the Iraqi regime and army was at the heart of Iranian national interest. The collapse of the Soviet Union had for the first time in a century secured Iran's northern frontiers. The U.S. invasion of Afghanistan secured the Shiite regions of Afghanistan as a buffer. If the western frontier could be secured, Iran would achieve a level of national security it had not known in centuries.

What Iran Wanted

Iran knew it could not invade Iraq and win by itself. Another power had to do it. The failure of the United States to invade and occupy Iraq in 1991 was a tremendous disappointment to Iran. Indeed, the primary reason the United States did not invade Iraq was because it knew the destruction of the Iraqi army would leave Iran the dominant power native to the Persian Gulf. Invading Iraq would have destroyed the Iraq-Iran balance of power that was the only basis for what passed for stability in the region.

The destruction of the Iraqi regime not only would have made Iran secure, but also would have opened avenues for expansion. First, the Persian Gulf region is full of Shia, many of them oriented toward Iran for religious reasons. For example, the loading facilities for Saudi oil are in a region dominated by the Shia. Second, without the Iraqi army blocking Iran, there was no military force in the region that could stop the Iranians. They could have become the dominant power in the Persian Gulf, and only the permanent stationing of U.S. troops in the region would have counterbalanced Iran. The United States did not want that, so the conquest of Kuwait was followed by the invasion -- but not the conquest -- of Iraq. The United States kept Iraq in place to block Iran.

Iran countered this policy by carefully and systematically organizing the Shiite community of Iraq. After the United States allowed a Shiite rising to fail after Desert Storm, Iranian intelligence embarked on a massive program of covert organization of the Iraqi Shia, in preparation for the time when the Hussein regime would fall. Iranian intentions were to create a reality on the ground so the fall of Iraq would inevitably lead to the rise of a Shiite-dominated Iraq, allied with Iran.

What was not in place was the means of destroying Hussein. Obviously, the Iranians wanted the invasion and Chalabi did everything he could to make the case for invasion, not only because of his relationship with Iran, but also because of his ambitions to govern Iraq. Iran understood that an American invasion of Iraq would place a massive U.S. Army on its western frontier, but the Iranians also understood that the United States had limited ambitions in the area. If the Iranians cooperated with U.S. intelligence on al Qaeda and were not overly aggressive with their nuclear program, the two major concerns of the United States would be satisfied and the Americans would look elsewhere.

The United States would leave Iraq in the long run, and Iran would be waiting patiently to reap the rewards. In the short run, should the United States run into trouble in Iraq, it would become extremely dependent on the Iranians and their Shiite clients. If the Shiite south rose, the U.S. position would become untenable. Therefore if there was trouble -- and Iranian intelligence was pretty sure there would be -- Shiite influence would rise well before the Americans left.

Chalabi's job was to give the Americans a reason to invade, which he did with stories of weapons of mass destruction (WMD). But he had another job, which was to shield two critical pieces of information from the Americans: First, he was to shield the extent to which the Iranians had organized the Shiite south of Iraq. Second, he was to shield any information about Hussein's plans for a guerrilla campaign after the fall of Baghdad. These were the critical things -- taken together, they would create the dependency the Iranians badly wanted.

What the United States Wanted

The Americans were focused on another issue. The balance of power in the Persian Gulf was not a trivial matter to them, but it had taken on a new cast after Sept. 11. For the United States, the central problem in the Persian Gulf -- and a matter of urgent national security -- was the unwillingness of Saudi intelligence and security services to move aggressively against al Qaeda inside the kingdom. From the U.S. viewpoint, forcing Saudi Arabia to change its behavior was the overriding consideration; without that, no progress against al Qaeda was possible.

The United States did not see itself as having many levers for manipulating the situation in Saudi Arabia. The Saudis were convinced that ultimately the United States would not be able to take decisive action against the Saudis, and the Saudi government was more concerned about the internal political consequences of a crackdown on al Qaeda than it was about the United States. It felt confident it could manage the United States as it had in the past.

The United States did not want to invade Saudi Arabia. The House of Saud was the foundation of Saudi stability, and the United States did not want it to fall. It wanted to change the Saudi strategy. Invading Saudi Arabia could have led to global economic disaster if oil shipments were disrupted. Finally, the invasion of Saudi Arabia, given its size, terrain and U.S. resources, was a difficult if not impossible task. The direct route would not work. The United States would take an indirect route.

If you wanted to frighten Saudi Arabia into changing its behavior without actually launching military operations against it, the way to do that would be: (a) demonstrate your will by staging an effective military campaign; and (b) wind up the campaign in a position to actually invade and take Saudi oil fields if they did not cooperate. The Saudis doubted U.S. will and military capacity to do them harm (since Kuwait would never permit its territory to be used to invade Saudi Arabia). The solution: an invasion of Iraq.

The United States wanted to invade Iraq as an indirect route to influence Saudi Arabia. As in any military operation, there were also subsidiary political goals. The United States wanted to get rid of Hussein's regime, not because it was complicit with al Qaeda, but because it might later become complicit. Secondly, it wanted to use Iraqi territory as a base to pressure Syria and Iran as well.

Chalabi's claims about Iraqi WMD did not instigate the invasion, because the United States did not invade Iraq to get rid of WMD. An invasion would be the most dangerous route for doing that, because the other side might actually surprise you and use the weapons on your troops. You would use air strikes and special operations troops. What Chalabi did by providing his intelligence was, however, not insignificant. The administration had two goals: the destruction of al Qaeda and protection of the United States from WMD. By producing evidence of WMD in Iraq, Chalabi gave Donald Rumsfeld and Paul Wolfowitz the tool they needed. By introducing evidence of WMD, they triggered an automatic policy against Iraq having them, which closed off an argument -- not really a raging argument -- in the administration. It was important, but not earth-shattering.

There was a deeper dimension to this. The strategic planners in the administration were old enough to remember when Richard Nixon began the process that broke the back of the Soviet Union -- his alliance with China against the Soviets. During World War II, the United States allied with Stalin against Hitler, preventing a potential peace agreement by Stalin. The United States had a known policy of using fault lines among potential enemies to split them apart, allying with the weaker against the stronger. If the United States allying with Stalin or Mao was not considered beyond the pale, then the Bush administration planners had another alliance in mind.

The fault line in the Islamic world is between Sunni and Shia. The Sunni are a much larger group than the Shia, but only if you include countries such as Indonesia. Within the Persian Gulf region, the two groups are highly competitive. Al Qaeda was a Sunni movement. Following U.S. grand strategy, logic held that the solution to the problem was entering into an alliance of sorts with the Shia. The key to the Shia was the major Shiite power -- Iran.

The United States worked with Iranian intelligence during the invasion of Afghanistan, when the Iranians arranged relationships with Shiite warlords like Ahmed Khan. The United States and Iran had cooperated on a number of levels for years when it concerned Iraq. Therefore there were channels open for collaboration.

The United States was interested not only in frightening Saudi Arabia, but also in increasing its dependence on the United States. The United States needed a lever strong enough to break the gridlock in Riyadh. An invasion of Iraq would achieve the goal of fear. An alliance with Iran would create the dependency that was needed. The Saudis would do anything to keep the Iranians out of their oil fields and their country. After the invasion of Iraq, only the United States could stop them. The Saudis were trapped by the United States.

What Chalabi Didn't Say

What is important to see here is how the Iranians were using the Americans, and how the Americans were using the Iranians. Chalabi was an important channel, but hardly the only one. It is almost certain that his role was well known. Chalabi was probably left in place to convince the Iranians that the United States was na・e enough to believe them, or he was there simply as a token of good faith. But nothing he said triggered the invasion.

It was what he did not say that is significant. Chalabi had to know that the Iranians controlled the Iraqi Shia. It is possible that he even told the Pentagon that, since it wouldn't change fundamental strategy much. But there is one thing that Chalabi should have known that he certainly didn't tell the Americans: that Hussein was going to wage a guerrilla war. On that point, there is no question but that the Pentagon was surprised, and it mattered a lot.

Chalabi did not share intelligence that the Iranians almost certainly had because the Iranians wanted the Americans to get bogged down in a guerrilla war. That would increase U.S. dependence on the Shia and Iran, and would hasten the American departure.

Iranian intelligence had penetrated deep into Iraq. The preparations for the guerrilla war were extensive. Iran knew -- and so did Chalabi. The United States would still have invaded, but would have been much better prepared, militarily and politically. Chalabi did not tell the Pentagon what he knew, and that has made a huge difference in the war.

We suspect that the Pentagon intelligence offices and the CIA both knew all about Chalabi's relation to Iranian intelligence. The argument was not over that, but over whether this disqualified his intelligence. The Pentagon had made up its mind for strategic reasons to invade Iraq. Chalabi's intelligence was of use in internal disputes in the administration, but decided nothing in terms of policy. The CIA, understanding that Chalabi was not really a source in the conventional sense but was a geopolitical pawn, did not like the game, but didn't call the Department of Defense on it until after DOD got into trouble in Iraq -- and the CIA wanted to make certain that everyone knew it wasn't their mistake.

Chalabi was a minor player in a dance between Iran and the United States that began on Sept. 11 and is still under way. The United States wants a close relationship with Iran in order to split the Islamic world and force the Saudis to collaborate with the Americans. The Iranians want to use the United States in order to become the dominant power in the Persian Gulf. Each wants the other to be its hammer. In all of this, Chalabi was only an actor in a bit part.

The one place in which he was significant was negative -- he kept the United States in the dark about the impending guerrilla war. That was where he really helped Iran, because it was the guerrilla war that locked the United States into a dependency on the Iraqi Shia that went much farther than the United States desired, and from which the United States is only now starting to extricate itself. That is a major act of duplicity, but it is a sin of omission, not commission.

In a way, the Americans and the Iranians used Chalabi for their own purposes. The Iranians used him to screen information from the Americans more than to give false information. The Americans used him to try to convince the Iranians that they had a sufficient degree of control over the situation and that it was in their interests to maintain stability in the Shiite regions. At this point, it is honestly impossible to tell who got the better of whom. But this much is certain. Chalabi, for all his cleverness, is just another used-up spook, trusted by no one, trusting even fewer. Geopolitics trumps conspiracy every time.

（貼りつけ終わり）

でもストラットフォーは、無料版のメールマガジンの方が充実した内容です。有料コーナーは、ここまでキレがありませんね。

日経ネットから貼り付け

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首相、多国籍軍への参加検討を表明・参院決算委
　小泉純一郎首相は31日の参院決算委員会で、新たな国連安全保障理事会決議に基づいて編成されるイラクでの多国籍軍への自衛隊の参加について「（新決議採択の）状況をみながら、国際社会の一員としてどういう責任を果たせるか考えなければならない」と述べ、前向きに検討する意向を表明した。

　同時に「どういう支援、協力ができるかは憲法、イラク特別措置法にのっとって考えるべき問題だ。武力行使を目的とした部隊には日本は参加しない」と語り、多国籍軍に参加する場合でも人道復興支援に限定する考えを重ねて強調した。 (19:07)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040601AT1E3100A31052004.html

首相官邸 （31日）

▽10時30分　官邸でウォルフェンソン世界銀行総裁。財務省の溝口財務官、渡辺国際局長、古田外務省経済協力局長が同席。
▽11時１分　竹内外務次官。この後、大泉公安調査庁長官。
▽13時　参院決算委。
▽16時12分　官邸で川口外相。
▽16時52分　党本部で参院選、和歌山県知事選立候補予定者に公認・推薦証渡し。
▽17時７分　役員会。
▽18時47分　官邸で二橋官房副長官。続いて山内昌之東大教授、外務省の藤崎外務審議官、堂道中東アフリカ局長ら。
▽21時２分　公邸着。

http://www.nikkei.co.jp/seiji/syusyou.html
（貼り付け終わり）

ジャパントゥデイから貼り付け
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Koizumi calls for 'country-by-country' solution on poverty

Monday, May 31, 2004 at 14:24 JST
TOKYO — Prime Minister Junichiro Koizumi called for a "country-by-country" solution to the issue of poverty in developing nations in a meeting Monday with World Bank President James Wolfensohn.

"We discussed a range of issues on emerging, developing countries," Wolfensohn told reporters after a courtesy call at the premier's office. (Kyodo News)

http://www.japantoday.com/e/?content=news&cat=9&id=300458
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(貼りつけ開始)

世界銀行総裁「イラク支援は治安回復待ち」
　世界銀行のウォルフェンソン総裁は1日午前、東京都内で記者会見し、「イラクでは世界銀行が（テロの）標的になっている。そこに職員は派遣できない」と発言した。占領統治に反発する反米武装勢力の活動が続いていることから「治安回復を待ちたい」として世銀による経済支援に慎重な姿勢を示した。

　イラク支援では、日米欧などが資金支援を実施するのに加え、世銀を含めた国際金融機関が再建に協力する方針が固まっていた。しかし、ウォルフェンソン総裁が治安問題が障害になるとの認識を表明したことで、本格的な支援実施が大幅に遅れる可能性がある。

　こうした事態に対応し、8日から米国で開催される主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）では、「拡大中東地域やアフリカの経済計画などが議題となる」と述べた。民間部門の活性化策などを討議し、国際的な支援の枠組みについて話し合う見通しだ。 (13:37)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040601AT1F0100D01062004.html

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Has Bush Become a Realist?

by Patrick J. Buchanan
America may be heading home from Iraq sooner than many of us realize. For the implied message of the president's address at the Army War College in Carlisle, Pa., is that America wants out of Iraq.

http://www.antiwar.com/pat/?articleid=2693

リアリストという言葉に反応してしまった・・・

Conservative pundits can't agree on Iraq war
Pundits on the right attacking each other
http://www.baltimoresun.com/news/nationworld/iraq/bal-te.conservatives30may30,0,4128049.story?coll=bal-iraq-headlines