ワーカーズの直です。
民間人校長の自殺に続いて、また新たな人柱が立ちました。「毎日新聞」から貼り付けます。
2003年07月04日
自殺：
広島・尾道市教委の教育次長が首つり民間人校長自殺問題で揺れる広島県尾道市教委の教育次長、山岡将吉さん（５５）＝尾道市高須町＝が４日午後２時１５分ごろ、広島県御調（みつぎ）町の山中で、乗用車内で首をつって死亡しているのが見つかった。尾道署によると、山岡さんは３日夜に帰宅しなかったため、４日午前１０時、家族から捜索願が出されていた。同署は自殺とみている。
山岡さんは、尾道市立高須小に民間人校長として勤務していた慶徳和宏さん（当時５６歳）が今年３月、校内で自殺した問題で、市教委の調査報告書のとりまとめにあたるなどしていた。また、同市では教育長が６月３０日から胃の検査で入院しており、職務を代行していた。
同署によると、家族から捜索願が出された後、署員らが４０人態勢で捜索。ＪＲ尾道駅から北西約１０キロの、尾道市と御調町の境付近の林道そばの空き地で車を発見。山岡さんは車の後部座席の窓の上部にある取っ手にネクタイとベルトを結び首をつっていた。車のドアは開いていた。
同署によると車内から遺書は見つかっていないが、家族には、仕事上の悩みを漏らしていたという。市教委によると、山岡さんは３日は出勤。午後９時ごろ、職場から出たのを職員が目撃していた。【山中尚登・竹内良和】
［毎日新聞７月４日］ ( 2003-07-04-20:43 )
ワーカーズの直です。
民間人校長自殺について新事実が発覚しましたので、ヤーフーニュースから貼り付けます。社会ニュース - 7月2日(水)3時32分
<民間人校長自殺＞異動内定伝えず ＰＴＡ役員には漏らす民間人校長として広島県尾道市立高須小学校に勤務していた慶徳和宏さん（当時５６歳）が今年３月、校内で自殺した問題で、同市教委は１日、慶徳さんが４月１日付で異動する予定だったことを明らかにした。市教委は内示前に同小ＰＴＡ役員に異動を漏らしながら、慶徳さん本人には伝えなかった。一方、第三者を交えての調査を進めていた同県教職員組合（広教組）は１日、調査結果を発表。聞き取り調査から、慶徳さんは異動希望を却下されたことが自殺の大きな原因になったと指摘し、毎日新聞の取材に「本人に異動を伝えず第三者の民間人に伝えるなど聞いたことがない」と批判した。
同市教委によると、慶徳さんの異動は人事権を持つ広島県教委から今年２月中旬に伝えられた。校長人事は通常、２月下旬にほぼ固まり、３月２０日過ぎの内示直前に本人に伝えられる。慶徳さんは３月９日に自殺したが、同市教委は「１０日以降に伝えることができると考えていた」としている。異動先は、慶徳さんの自宅のある同県安芸郡の学校の予定だったという。
ところが、同市教委は内示に先立つ３月２日、ＰＴＡ役員に慶徳さんの異動を漏らした。この役員によると、２月末に市教委を訪ねて「本人の希望に沿った配置換えをお願い」していたところ、２日の地区駅伝大会で会った市教委幹部に「（慶徳さんは）異動の方向で進んでいます」と声を掛けられたという。
慶徳さんは民間人校長に応募する際、自宅から通え、小規模で運営が難しくない学校を希望した。しかし、高須小は市内２番目の大規模校で、自宅からは新幹線などで約１時間半かかった。
一方、広教組はこの日発表した調査結果で、関係者の聞き取り調査から、慶徳さんは３月に市教委から「民間人校長だから簡単に代えられない」と言われ、大きなショックを受けたとした。広教組の小早川健執行委員は「１年で異動させるなら、その前に休ませるべきではなかったのか」と話した。【山中尚登、金塚祐司】
◇
広島県尾道市立高須小の民間人校長の慶徳和宏さん（当時５６歳）が自殺した問題で１日、調査結果を発表した同県教職員組合（山今彰委員長、広教組）は、慶徳さんが「うつ病」との診断書を示して休暇を申し出たが、休暇を与えず、「口止め」もしていたと指摘。長時間の残業など過重勤務も背景にあるとした。
調査報告書は、教職員や遺族らへの聞き取りを基に作成。慶徳さんの勤務実態、学校運営、民間人校長制度の調査結果を記載し、労働問題に詳しい山田延広弁護士と、京都女子大の野田正彰教授（精神病理学）の分析結果を載せた。
報告書は、教委側が存在を確認していないとする診断書について、「慶徳さんが昨年５月１３日、ＪＡ尾道総合病院で中程度のうつ病と診断され、１カ月の休養が必要とする診断書を受け取っていた」としている。診断書が出た後、市教委に病気休暇を申し出た慶徳さんに対し、山崎建郎・同市教育長は「頑張ってください」などと休暇を認めなかったという。さらに、さらに、同日夜、同市教委幹部は慶徳さんに電話し、「病名は秘密扱いに」と口止めもしていたとし、理由について、「ことの重大性を最初から認識したが、保身のため隠匿工作を行った」と分析した。
同日、同県庁で会見した山今委員長は「診断書は遺族が持っていて、休養申し出の際に山崎教育長らも診断書を見ていたはず」と話している。
また、報告書は、慶徳さんら管理職の勤務実態を同小の警備を担当した会社の記録から読みとり、夏休みを除く毎月、超過勤務が１５０時間を超え、０２年度に同市教委が各学校におろした文書は１５６７件でこのうち約３７０件について報告を求めた、としている。
この日、山田弁護士は「慶徳さんに超過勤務を１１カ月にわたって強制した責任は重大」と県、同市両教委を批判。野田教授は「うつ病の治療の基本は休養と薬物療法だ。休養せずに働くなら、薬物療法は意味がない。医者の指示があれば、雇用者には休養を与える責任がある。教委の責任は重い」と指摘している。
【山口一朗、和田崇】
一方、慶徳さんが「うつ病」の診断書を示して病気休暇を求めたとした広教組の調査報告に対し、県教委の下崎邦明・教職員課長は「対応した市教委幹部３人は、診断書は見ていない」と否定。市教委幹部が慶徳さんに口止めしたとされる点については、「責任者が個人的な話を外部に言うべきではない、という一般的な見解だったと聞いている。決して口止めではない」と話した。
尾道市教委の山岡將吉・教育次長は、「診断書は見ていないし、慶徳さんに病名を秘密扱いにするような指示はしていない」と広教組の調査結果を否定した。【和田崇、山中尚登】（毎日新聞）
[7月2日3時32分更新]
下記の貼り付けは、私の操作ミスにより中途半端なものになってしまいました。もうしわけありません。本日のヤフーニュースからの貼り付けです。
以上
＜校長自殺＞休養願に「がんばれ」 うつの認識に欠けた対応民間人校長として広島県尾道市立高須小に勤務中の慶徳和宏さん（当時５６歳）が今年３月、校内で自殺した問題で、慶徳さんが「うつ」と診断され、休養を願い出た際の尾道市教委との詳細なやりとりが２７日、分かった。市教委は病状に触れず「頑張ってもらいたい」と慶徳さんを説得、「うつ傾向と聞いたが休ませねば、とは思わなかった」などと病状に対する認識の欠如を認めた。慶徳さんは多数の知人に「診断書を出したが休養を認めてくれなかった」と話しているが、山崎建郎市教育長は「診断書は見ていない」と否定している。【山中尚登、金塚祐司】
尾道市教委が毎日新聞の取材に対し明らかにした。市教委の説明では、慶徳さんは昨年５月１３日午前１０時ごろ、山崎教育長を訪ね、３日前に教頭が倒れたことによる学校運営の不安と心労を訴えたという。慶徳さんは「病院に行って来ます」といったん退出。近くのＪＡ尾道総合病院を受診した後、午後２時ごろ再び市教委を訪れた。
面談は教育長室で行われ、山崎教育長のほか山岡将吉教育次長、黒木巖学校教育課長らが対応。慶徳さんは冒頭で「診察を受けた結果、『うつ傾向』と言われた。休ませてほしい」と願い出たという。しかし、市教委は教頭不在による学校運営の不安が病気の原因と判断、市教委からの職員派遣などの支援を綿密に説明。山崎教育長は毎日新聞の取材に「不安を取り除くことが一番の解決策と思った」と答えた。
約１時間半の面談で、慶徳さんが「休みたい」と言ったのは冒頭の１回だけ。後は支援策の説明を黙って聞いていたという。市教委は、病名や診断の詳しい内容などを一切聞かず「診断書は見ていないし、慶徳先生が診断書を出すそぶりもなかった」と説明した。
一方、慶徳さんは後に、市教委との面談の様子を複数の知人に打ち明けていた。その１人は「慶徳さんは市教委に診断書を出したが、認められなかったと言っていた。元銀行支店長の慶徳さんが、休養を申し出るのに診断書を用意しないわけがない」と市教委の説明を疑問視した。
また、元高須小の教諭は、面談の数日後に校長室へ呼び出されたという。たばこの煙が立ち込める中で慶徳さんは椅子に座ってうつむき、「実は医師にうつ病と診断され、１カ月休めと言われた。市教委に休みたいと言ったが、ダメだと言われた」と告げたという。
◇
公務災害請求は来月中めどに
慶徳和宏さんの遺族が請求する公務災害に関する関係資料について、広島県尾道市教委幹部は、２７日までに「学校関係の書類はほぼ整った。遺族関係分と合わせ、確認後に来月中をめどに請求できれば」と語った。
ことば・うつ
憂うつで気分が落ち込み、気力がなくなり、日常生活に支障が出てくる精神障害の一種。アルコール依存症と並び、先進国で多いという。
主な症状としては、精神面ではイライラ、不安感、焦燥感、無気力、集中力の低下、考えがまとまらないなど。身体面では朝早く目覚める、寝付けないなど不眠が多く、そのほか全身のけん怠感や頭痛、胃痛、食欲不振、肩こりなどがある。症状が悪化すると、自殺願望を抱くケースもある。抗うつ剤など薬物治療が有効で、精神障害の中では治癒率が高いとされる。
絶対的な分類方法は確立されていないが、米精神医学会の最近の分類では「気分障害」とされる。気分障害は、うつ状態だけの「単極性」と、気分が高揚して元気がよく、集中力も増すそう状態とうつ状態の両方ある「双極性」に分類される。原因別で、なんらかの心理的、精神的ストレスをきっかけに発症する「心因性」▽きっかけは特になく、体質や遺伝などが原因と考えられる「内因性」▽病気や治療用薬物の影響で引き起こされる「身体因性」に分類する方法もある。
気分障害による推計入院・外来患者数は約６万５０００人（９９年旧厚生省調べ）。最近は、うつではないが、健康な精神状態ともいえない「軽症うつ」が増えているという。一方、経済苦や生活苦が原因でうつになる人が増え、自殺者増加につながっているとの指摘もある。（毎日新聞）
[6月28日3時11分更新]このニュースについて話そう！
掲示板にあなたの意見を書こう！
以下、「高知県知事のメールマガジン（平成１５年６月２６日 ＮＯ．６６）」から転載します。
(転載開始)無理が通って引っ込むものは
僕は、アメリカのイラク攻撃には反対でしたし、それを支持した政府の姿勢にも反対でした。が、その一方で、今さらそのことをとやかく言ってもはじまりませんし、北朝鮮が不穏な行動に出た時に、アメリカの支援が必要だからという政府のイラク戦争支持の理由を、多くの国民が受け入れている現実も受け止めなくてはならないと考えていました。
にもかかわらず、「それにしても」とあきれるようなことが、あまりに多過ぎます。イラクの戦後復興を支援するとの名目で、自衛隊員の安全にさえ十分配慮できていない法律を、にわか仕立てに作ろうという姿勢もその一つですが、国会の党首討論での小泉総理の答弁にはあ然とさせられました。
それはイラク戦争を引き起こすにあたって、大義名分に使われた、イラクが隠し持っているはずの大量破壊兵器が、いまだに見つからないではないかという質問への答えで「フセイン大統領が見つかっていないから、イラクにフセイン大統領がいなかったと言えますか。言えないでしょう」というものでした。
だから、大量破壊兵器が見つかっていないからといって、なぜそれがなかったと言えるのかという趣旨ですが、多分お子さんが聞いても理屈に合わないことはすぐにわかるでしょう。
まさに“無理が通れば道理が引っ込む”を地でいくような問答でしたが、ここまでひどい発言が爆笑や失笑、ひいてはまあ仕方がないかといった雰囲気の中で見過ごされてしまう現状を見て、この国はどこまでタガがゆるんでしまったのかと、むなしい思いにかられました。
振り返ってみれば、ことの発端は、おととし９月１１日に起きた同時多発テロ事件でした。それを境にアメリカは、自国の防衛を前面に押し出した、ごり押しとも言える姿勢に転じています。
アフガニスタンへの攻撃も、イラク戦争も全てその延長線上にありますが、国際社会はこうしたアメリカのやり方に、どこまでつきあっていけるのかと感じてしまうことがあります。
などと言いますと、「でもそれは、私たちの暮らしにはあまり関係がないからどうでもいいのでは」と思われるかもしれませんが、知らず知らずのうちにと言うか、みんなの気がつかないところで、地域の暮らしにも影響を与え始めているのです。
そのことを初めて知ったのは、職員から懸案の課題の説明を受けた時のことでした。これは港の保安対策に関することなのですが、アメリカは、各国の港からテロリストによって危険な荷物が持ち込まれないようにと、世界の貿易港の保安体制の強化を図ろうと考えました。
その結果、去年１１月に海事保安法という法律を作ったのです。もちろんそこまではアメリカの自由ですが、その法律の内容とそれを実現するための手法は、いささか強引なものでした。
と言いますのも、この法律は、アメリカが外国の港の保安体制のよしあしを評価することを定めているのですが、有効なテロ対策がとられていないと判断した時には、まずその港に対して、改善策を勧告します。
その上で、通知から９０日以内に適切な処置がとられない場合には、その港で荷物を積んだ船のアメリカへの入港を拒否できるという内容なのです。
相手は自分の国の港ではなく、外国の港ですから、それだけでもかなり強引だと思うのですが、さらにこの法律の実効性を高めるために、アメリカは、ある国際条約の改正を働きかけました。
それは海上人命安全条約、通称ＳＯＬＡＳ（ソーラス）と呼ばれる条約でした。ちょうどイラク戦争を前にした世界各国の反応のように、難色や疑問の声も根強くあった中で、条約の改正が行われたのは去年１２月のことでした。
改正の内容は来年の７月１日までに、国際貿易に携わる貨物船と、それらの船が出入りする港での、保安対策の実施を義務づけるというものです。
これをうけて国は、今年の年末までに、条約の改正にあわせて法律や制度を整備することになっていますが、国内では国の重要港湾１１８港と地方港１８港のあわせて１３６の港がこの対象になります。
高知県では、高知、須崎、宿毛の三つの港がその中に含まれていますが、これらの港ではまず保安計画なるものを作らなければなりません。ところが、ここで言う保安には高度の専門的な知識が求められていますので、県の職員はおろか全国を探しても、この計画づくりを請け負える人はほとんどいないと言われています。
そんな話を聞きますと、世界中の貿易港のテロ対策の計画づくりをアメリカのコンサルタント会社が請け負うつもりだろうかとあらぬ勘ぐりもしたくなります。
それはともかく、こうした計画にもとづいて、金網のフェンスをはじめ監視用のカメラや各種のシステムなどを整えるとなりますと、整備の水準にもよりますが、ざっと見積っただけでも高知港で６億円、須崎港と宿毛港でそれぞれ５億円の費用がかかります。
これが横浜港クラスの規模になりますと、その対策に１３０億円は必要だということですし、その費用の全額が地方の負担になる可能性もありますから、無駄な事業を切り詰めるために、骨身を削っている地方にとっては、見過ごすことのできない問題です。
もちろん、そうは言っても、港の警備をないがしろにして良いと思っているわけではありませんが、自国の安全の確保を目的とした、他国の港への関与には、おのずと限界があってしかるべきです。
にもかかわらず、巨大なマーケットという経済力を背景に、“言うことを聞かなければ、お宅の船は入れませんよ”と、事実上の取引の拒否をちらつかせて、自分の都合を押し通そうというやり方は、どうみてもいただけません。
しかも、地方にのしかかってきそうな、数億円を超える金額は、身近な暮らしにかかわる予算の額と比べても、相当大きな負担になります。
考えてみれば、おととしの同時多発テロ事件の後、アメリカはビン・ラディン氏を捕らえると言ってアフガニスタンに侵攻しましたし、次には、大量破壊兵器を隠し持っていることを理由に、イラクを攻撃しました。
しかし、当初の大義や目標がどのように実現されたのかの検証もないまま、今度は他国の住民の暮らしにも影響を与えようとしています。
こうしたなし崩しの流れをみていますと、無理が通ればという格言を改めて思い起こしますし、それとともに引っ込むものは道理だけではないことを、もっと多くの方に気づいてもらいたいものです。
(転載終了)米国の＜テロ戦争＞によって、日本の地方自治体がとんだ＜とばっちり＞を受けている、というお話ですね。
「地方政治は『行政』、国政は『統治』。世界情勢なんか地方には関係無い」という趣旨の発言を良く聞いたものですが、ヒト･モノ･カネが国際的にこれだけ移動する時代になりますと、そんな悠長なことを言っていられないのでしょうね。辣腕行政マンの皆さんも、世界情勢と地方政治がつながっていることを実感される機会はあるのでしょうか？
ワーカーズの直です。
上記の件に対する広島県教育委員会の報告書は下記のアドレスにあります。http://www.pref.hiroshima.jp/kyouiku/hotline/04file/kyousyokuin/takasu15_5_9/index.html以上三者のこの件に対する対応が、各自で確認できます。
真実はいずこにありや。
私のコメントはいずれ載せますが、皆様のご意見を頂きたく投稿致しました。
以上
ワーカーズの直です。
自殺した校長に関する尾道市教育委員会作成の事故報告書が読めます。http://www.bbbn.jp/~obe/takasumondai/houkokusyo.pdf
以上
ワーカーズの直です。
この件に対する広島県教組の抗議文を公開しているアドレスを貼り付けます。
http://www5.ocn.ne.jp/~peace082/hirokyousokougibun.htm
以上
ワーカーズの直です。
ヤフーニュースから貼り付けます。
＜民間人校長自殺＞転身、本意ではなく？ 「銀行とのギャップ」銀行マンから小学校長に転身して１年足らずで自ら命を絶った広島県尾道市立高須小学校長、慶徳和宏さん（当時５６歳）。その死を巡っては「研修期間（２日）不足」や「国歌・国旗など教育現場での衝突」などが強調されてきた。しかし、原因はそれだけなのか。これまで空白だった慶徳さんの行員時代から民間人校長の選考過程、再就職までを追跡取材してみると、「銀行と学校という組織のギャップ」などいくつかの新たな要因が浮かんできた。【金塚祐司、山中尚登】
慶徳さんが勤めていた広島銀行によると、民間人校長の推薦は０１年１１月、広島県教委から広島商工会議所を通じて要請があった。東京支店副支店長だった慶徳さんは、定年（５６歳）まで１年だった。「５５歳前後から出向や関連会社に行くのは普通」（同行）。
選考人事は、慶徳さん１人が候補になった。０１年春の再就職先希望書に「学校関係」と記入したためだ。しかし、「イメージした仕事は、私学の事務や就職課の職員だったと思う」と説明する。 広島銀は地元の有力企業。「地元貢献」と、県教委から要請があれば積極的に応える立場にあったが、「初めに校長推薦の要請があったわけで、無理強いはしていない。銀行側のリストラでは全くない」という。
慶徳さんは９７年、本店営業推進副部長から岡山県の笠岡中央支店長に赴任。北海道拓殖銀行破たんなどの金融混乱期を乗り切り、９９年１月、東京支店副支店長に就いた。同行関係者は「融資の判断が的確で早かった。指導力もあった」と振り返る。民間人校長として退任する際は「希望に燃えてあいさつしていた」とも。ところが、赴任して１カ月後、慶徳さんは休職を願い出た。
同行幹部は「元々精神的な疾患はあり得ない。銀行と学校ではストレスに差があったんでしょうか」と悔やんだ。元同僚は「先生向きの性格だったが、彼から教育に関心があるという話は聞いたことがなかった。校長にと打診された時、『できる』と思ったのか、弱音を吐けなかったのか」と言葉を濁した。
他の出向者と同様、学校近くの支店長が定期的に慶徳さんを訪ねた。人事部も昨年末に慶徳さんに会った。「大変だとは聞いたが、自殺の予兆や弱音はなかった」
慶徳さんと同時期に広島総合銀行から当時５１歳で広島県熊野町立熊野東中校長になった梶川誠さんは「企業と違い学校には具体的目標がなく、組織的に動くことに不慣れ。希望して校長になったが、今も戸惑うことは多い。風土の違いに慣れるには時間が必要だった」と話している。
◆精神疾患で休職、１０年前の倍以上
文部科学省の調査では、精神疾患で休職した教師の数は１０年前（１１２９人）の２倍以上の２５０３人（０１年）となり、病気休職者全体の５割近くに達している（同）。
大阪大大学院人間科学研究科の秦政春教授（教育社会学専攻）は「学校はストレスを感じやすい職場だ」と指摘する。秦教授の調査では、ストレスを感じる、イライラすると回答した教師が小学校で７割を超えた。「仕事量の多さや保護者対応の難しさ、職員間のイデオロギー対立などが原因ではないか」という。
全国の自殺者数は９８年に初めて３万人を突破した（厚生労働省調べ）。中高年男性の自殺が急増したためで、経済状況の悪化に伴う倒産、リストラ、無理な配置転換といった環境の変化が背景にあるとされた。また、同省によると０２年の自殺（未遂を含む）が対象となる労災請求件数は１１２件、認定は４３件だった。９８年（２９件に対し３件）に比べ請求・認定とも大幅に増えた。「勤労者心の電話相談」を行う関西労災病院（兵庫県尼崎市）心療内科・精神科の柏木雄次郎部長は「職場環境の悪化が原因で労働者が精神的に追い込まれ、自殺者が増えているとの認識が、行政を含めて定着してきている」と分析する。【長沢晴美】
◆慶徳さんの自殺を巡る主な経緯◆
９９年１月 慶徳和宏さん、広島銀東京支店副支店長に着任。
００年 中教審答申を受け規則改正。民間人校長採用が可能に。
０１年４月 広島県初の民間人校長３人の採用。
０２年３月 同県教委が慶徳さんらを採用。慶徳さん広島銀を退職。
４月１日 慶徳さんが尾道市立高須小校長に着任。
５月１０日 藤井教頭が病気入院。
１３日 慶徳さんが病院の診断書を持って市教委に休暇を申し出るが断られる。運動会での国歌演奏、国旗掲揚を巡り職員と話し合う。
１０月２６日 学校で飼育していたウサギ１７匹が殺される。
０３年
２月１４日 後任の坂井教頭も病気で入院。
３月９日 慶徳さんが校内で首をつり自殺。
４月１１日 県教委が慶徳さん自殺で原因は「教員と対立」と調査中間報告。
２１日 広教組も中間報告。「対立ない」と県教委調査に反論。
５月９日 県教委・市教委と広教組が慶徳さん自殺で異なる最終調査結果を発表。
６月 慶徳さんの遺族が公務災害の認定申請準備に入る。
（広島県教委、尾道市教委、広島県教職員組合の調査報告書などから）（毎日新聞）
[6月22日3時21分更新]
金の子守熊です。投稿ありがとうございます。
[124] 条例関係の仕事 - 投稿者：SlipKnoT 投稿日：2003/06/18(Wed) 20:19:40
にてお尋ねの件について、とりあえず私の記憶している範囲でお答えします。必要に応じどなたか補足いただければ幸いです。１「条例を扱う課」の名前について
役所によって課名は違うと思いますが、大抵は「総務課（法制係）」とか、「訟務課」といった名称が多いかと思います。
書類の記入要領をみないとわからないが、記入の仕方がわからないときは、問い合わせ先（大抵人事課もしくは人事委員会になっているはず）に直接電話で聞いてみるのが良い。礼儀正しく聞けば教えてくれるはずです。また担当者と直接話をすることで気分的に楽になることもあります。２ 主な仕事内容について（県庁や政令市レベルを想定）
（１）条例、規則、要綱、協定書、契約書など法的文書の審査（法制執務）
（説明）
通常、こういった法的文書は、担当セクション（例えば公害防止条例なら、環境課）が作成しますが、その条文の内容（定義や適用範囲、用語の使い方等）が法的な観点から見て妥当か、他の法令と矛盾が無いかなどを審査します。
審査した結果、妥当でないものは修正したりしているようです。国で言えば内閣法制局の役割を担います。審査を通ったものが議会に議案として提出されたり、公報（国で言えば官報）に登載されます。（２）訴訟関係の担当窓口（訟務）
（説明）
地方自治体が当事者となる訴訟関係の窓口となります。実際に裁判に臨むのは担当課ですが、総務課が顧問弁護士と契約している場合が多いので連絡調整をします。一緒に裁判に臨むこともあるかもしれません。（３）その他法律関係の相談
（説明）役所内の「法律専門家」として、法的なことは何かと相談を受けます。条文の解釈、判例の状況から、用語の読み方まで多種多様な相談を受けるでしょう。また、条文の解釈も「役所」にとって都合のいい解釈を求められることもあります。裁判所ではありませんので。民間会社の法務担当も同じでしょう。３ どういう人が配属されているか。
（１）全くの法律の素人が配属される事もあります。なまじっか予備知識がない分、きたえれば通説や判例、行政の立場にたった解釈をするようになるから。
（２）しかし、大抵は法律の素養がある人が配属されているようだ。私の同期でも、修士出の者、公務員採用制限年齢ぎりぎりまで司法試験浪人をしていた者が配属された。県庁や政令市レベルになるとそういう奴がゴロゴロいるので、競争率は高いと思う。４ 受験勉強に向いた職場か？
（１）外見だけみると、いつも法律書や判例集を眺めていたりしているので、法律そのものに触れる機会は多いし、顧問弁護士との接触もあるので環境的には良さそうだ
（２）しかし訴訟をかかえると関係書類の作成など結構大変だし、年度後半（9月〜3月）に条例等の作成が集中するので結構忙しい。特に司法試験の勉強スケジュールとうまくかみあうかわからない。
（３）むしろ受験勉強のことを考えると、他の比較的暇な職場（各種委員会や、出先事務所の総務課、窓口業務的なところあたりが暇である、という印象をもたれている。私は配属された事はないが。）に配属されたほうが勉強時間がとれるのでは？
（４）役所といっても、それなりに忙しいし、職場の人間関係などのしがらみや各種誘惑もあるので、受験勉強の長期化は避けられないだろう。本人の意志と能力次第だが。
（５）そういう人たちは、そのうち公務員人生を選択する人がほとんどだと思う。つまり法律が趣味になってしまうわけ。そういう人でも法律の素養があるので仕事面でも役に立つし、まじめにやれば評価されることも多いだろう。５ 最後に
（１）私は部下を持つ身なので、そういう立場から言わせてもらうと、法律の素養を身に付けるために勉強している者はそれなりに評価する。しかし露骨に司法試験勉強をしていますから、などという顔をされると不愉快だし、他の部下の手前もあるので厳しく接するだろう。税金から給料が出ているので其の分の仕事はしてもらいたいものだ。公務員であっても副島隆彦氏の言う「金持ちサラリーマン」はあるべき姿だと思う。
（２）また、そういう人は一般的にいって能力があるから、かえって重んじられて超忙しい職場に配属されるという皮肉な状態になることもある。私の同期にもそういう奴がいた。今は普通の公務員になっている。
（３）少し厳しいことを書いたが、私のような偏屈な（？）上司にもめげず、割り切ってやることも否定はしない。勝てば官軍というところもある。地方公務員の職場もだんだん厳しくなってきているので昔ほどの良い環境（？）ではない。むしろ国の方がキャリアでなければ比較的余裕のある職場が多いのではないか。あくまでも印象だが。
（４）いずれにしても、自分の人生なのだから、自分の責任でうまくやってください。そのための参考になれば幸いです。以 上
金の子守熊拝
追伸
岐丸さん、青の時代さん、がんばってますか？
いろいろな公務員の皆様の本音が聞きたいです。また、公務員に対する、世間の皆様の正直な見識についても、お聞きしたいです。
ワーカーズの直です。
この度私の仲間が、「民間人校長」について記事を書きましたので、紹介しておきます。
「ワーカーズトップページ」をご覧下さい。以上
事例をもう少し詳しく聞かないと判断できないと、お断りしたうえでの回答です。文章を読んだ限りでの、荒っぽい指摘になりますが、思いつく限りの問題点としては、
�仝�道とはいえ、所在地の市町村に、まず話を上げるのが筋ですから、党の女性がいきなり県へ話しを持っていった時点で、この事業はミスっています。
��県職員についても、同じで、「まず、所在地の市町村に話して、それから県へ話しを上げてください。」と言うべきです。
県道でも、所在地の市町村を無視して事業化することは、普通はありえないことです。�８朕妖�には、全く関係の無いダム事業を持ち出す「長」が情けない。
道路の話と、ダムの話は全然別の話です。
多分、他に、もっと政治的な理由があったと考えられます。
これによく似た事例あり。
mikikiです。公務員エース様、レスをつけていただきありがとうございました。このケースの場合はどうなるのでしょうか。「１１７」とダブル部分があります。１９９９年に開催した県の女性財団主催のパネルディスカッションの質議応答の時に参加者から、某市のJRの上を通っている県道の跨線橋では、歩道の部分が階段となっているため、車椅子の人たちが車道の路側の部分を通行している。車の通行量も多く、危険なので、高齢者・障害者を含めて、歩行者が安全に通行できるように改修して欲しい」との要望がパネリストして参加していた、建設省の出先機関の職員に出された。
要望を受けた建設省の職員は、県庁に連絡をし、県が必要性を認め、予算をつけ、その跨線橋を含む主要県道の歩道の改修を開始した。ところが、この改修工事のことを聞いた市長が激怒、県と国に対しての嫌がらせとして、隣の町に建設予定のダムの中止を表明。一緒にダム計画を進めてきた、もう１つの市長と口論になり、殴り合いになった。理由は、この跨線橋改修の要望が、共産党の近隣の町在住の女性からの要望で、市長や市を通さずに出された要望だったため。
市長のダム建設中止の表明を受け、知事が、ダム本体の建設を中止し、○○川総合開発計画は休止となった。ダム本体計画が中止となった場合に起きてくる様々な問題を解決するために、ダム建設事務所の職員や自然保護団体、地域住民の有志・漁協との間に入り連絡を取り、代替え案を作成し、今年の２月のフリー・トークにて公表し、参加していた国と県の職員に対策をお願いした。３月末で、ダム建設事務所は廃止となった。
元々の発端となった歩道改修工事は、着々と進み、後は跨線橋の改修を残すだけとなったが、工事を担当する出先機関が改修する様子がないため、フリートークにて再三、改修を要望、拡張工事が進んでいる他の県道の地域住民からは「１７１」にあるように、この県道の拡張をやめて、浮いた予算でこの危険な跨線橋を改修できないのかという意見や最初に要望をした女性から、「誰か犠牲者が出ないと何もしないのか、その場合はどのような責任をとるのか」とか、同じ県のダム建設事務所の職員からは、「新規事業として歩道の改修工事が決まったときに計画を作成しているはず。跨線橋はいつ着手することになっているのか」という質問が出され、出先機関から参加していた職員が、公務員エース様から正直すぎるといわれた迷答が出てきたと言うわけです。
私たちのグループは、県下全域から国や県・市町村職員、公共事業反対運動に参加している人、市民オンブズや自民党党員もいれば、共産党・新社会党・公明党の人もいます。子どももいれば年輩の人も居ます。このままではいけない。県民が安心して暮らしていくためには、県を変えていかなければならないと言う目的を持った人たちが県内から１２０名近く集まっています。また、自分たちの思いこみだけで判断をして動かないように、東京のあるひとに助言をお願いしています。副島先生とは、その人と一緒に四万十川においでになったときにお会いしました。議論を続けていくことだけで、どこまで県を変えていくことができるのか、女性達が中心となり、運営を続けています。
ワーカーズの直です。『内外教育』（時事通信社）２００３年６月１０日第５３９３号の１８頁から表題の記事を掲載致します。
広島県尾道市立高須小学校で今年三月、民間から登用された慶徳和宏校長（当時五十六歳）が自殺した問題で、「自殺の原因は県教組の集団的いじめ」などと書かれた差出人不明の文章で名誉を傷つけられたとして、同県教職員組合（山今彰委員長）と当時同小にいた教諭二人は三日、名誉毀損の疑いで容疑者不詳のまま広島地裁に告訴した。
訴えなどによると、文書は三月中旬ごろから関係者に出回り、県議会で取り上げられるなどしていた。山今委員長らは三日、記者会見し、「でっち上げの怪文章で、いじめ行為はなかった」などと述べた。以上
追伸
私は山今委員長の講演を聴いたことがあるが、朴訥で誠実な印象の人である。
「いじめ行為」があったというのなら、またそんなにも明白な因果関係がある証拠を持っているのなら、実名で告発すれば良いだけのことで、差出人不詳の怪文書というのは、いかにもの怪しげなものだとしかいえない。
彼が悩んでいたことに対して、教育委員会は誠実に対応してこなかったことはすでに明らかなのだから、組合のいじめだというのは、たちの悪い後知恵だ。
本当に組合の対校長への対決姿勢が問題だったというのなら、教育委員会は、全面対決するように校長を指導しなければならないことであったばかりか自らも当事者断固立ち上がらなければならなかったことは明白であったろう。
責任逃れもいい加減にしろと関係者には言っておきたい。
（転載開始）
それは、１日の通行量が５００台の県道の拡張工事について、そこに住んでいる人たちの中から、道路の沿線に住んでいる人たちが高齢者だけになり、小学校も廃校になってしまった。
�／邑�も減っているので、拡張工事をやめて予算を他の場所に回したらどうですかという提案がありました。
（転載終了）公務員エースです。
�，砲弔い董△海譴蓮∋笋蘓Π�も、同じ思いです。
以前投稿しましたように、「こんなところに土木事業を行うなら、まだ、福祉事業に使った方がよい。」と思うことは多々あります。
個人的には、福祉事業を絶対視する考えは無いのですが・・・。
今は福祉も過大な傾向にあり、「私的自治の原則」を、もっと尊重すべきと思うからです。（副島先生の言うとおり、「福祉＝金」である。このことをわかっていない人がほとんど。これは、土木事業でも同じこと。「土木事業立ち上げ＝新税金が必要」なのである。「国債＝税金」も全くそのとおりである。このことを国民はもっと理解すべき。税率一定で、歳入額に応じた歳出（公共事業）を行うべきである。但し、この場合、景気対策が問題にはなるが）
ただ、「公費で行う福祉の範囲を決定するのは、すごく難しい」問題だと思います。仮に福祉施策の方が相対的に重要であっても、行政は「縦割り」になっており、土木予算を、福祉予算に回すことは、よっぽどのことがないと難しいシステムになっています。
この点は、行政の抱える大きな課題の一つです。また、前々から行政の問題として指摘されているところですが、一旦、事業化されたものを途中で中止することは、非常に困難です。
事業化された段階で、「この事業は、推進しなければならない。」というニューマが形成されるからです。
また、非常に重要な責任問題も発生します。
公共事業の事業費は莫大であり、社会に与える影響は甚大で、やはり簡単には方針転換できないと思います。
これらを防ぐためには、事業化の前段階で、緻密な事前調査、精査が非常に重要となってきますが、単年度会計システムがこれを阻害しています。
全て、単年度で処理しなければいけないため、事業化にしろ、事前調査にしろ、急ぎになります。
（転載開始）
県の出先機関からの回答は、地域からの要望があったから道路の拡張をしている。ただ、予算の関係で工事の着手が遅れ、本格的な工事に書かれたのが５年くらい前からということでした。��結局、県の出先の職員からは、「地元がなんと言おうと、国や県庁が止めようと、工事は予定通りに行い終了させる。このようなことになったのは、すべて国や県庁が毎年毎年予算をつけるため。予算をつけてくるから仕方なしに、
�Ｃ聾技堋�村長や有力議員・大手建設会社の意向に従い、建設会社がやりよいところだけを発注している。」との迷答が飛び出し、終了しました。
（転載終了）公務員エースです。
�△砲弔い董�公務員でも、私ら事務職の発想としては、
「行政アセスメントをもっと真剣に行い、無駄な事業は中止し、国費を返還してしまうべきである。」
と考えますが、同じ公務員でも、「長」や「技術職」の人たちは、国庫返還金を「恥」と思っています。私には、「使い切り予算の発想」の方が恥だと思います。また、「景気対策」のため、国からお金が降ってくることも多々あります。
国の「臨時経済対策」などの「補正予算」がこれにあたります。
今のような、デフレーションとされている状況下では、財政支出増大による公共工事が重要と考えられており、国から「もっと公共事業をやれ！公共工事できるところを探せ！」と圧力がかかるのです。
歴史的に見て、デフレを公共工事実施で解決できたことはない、ということにもかかわらず・・・。（ちなみに今はデフレと言われていますが、「総量規制」や「売り浴びせ」により、「地価」「株価」が下落しているだけで、その他の物資は、物価上昇しているか、もしくは、横這いのものが多い。電化製品や１００円ショップの商品等は、中国や韓国、インドネシア等からの輸入品物価が低いため、やむをえず下げているだけではないのか、と思う。）��について、「迷答」と書かれていますが、私から言えば、「この担当者は、正直すぎる！！」。
以前にも書きましたが、土木工事については、「（土木工事を実施するか否かは）政治が決める。」なのであって、大きくは、公務員担当者が決めるのではない、ということです。
例えば、地元市町村長が、「公共事業を実施しなければ、当市町村内の土建屋が餓死してしまう。当市町村内には、この道路とこの河川がある。ここで工事をすればよいではないか。都道府県は、予算を付けろ！」というような流れで決定されてしまいます。
私らのような１公務員が、「この事業は無駄だからやめるべきだ」と、いくら強く思っても、この流れや、「公共事業は、実施することが重要なのだ。事業をやめるとは、言語道断。」という「官公庁のニューマ」に逆らうことはできません。
公共事業の適否について判断する「公共事業評価システム」を導入しても、政治のシステムに逆らうことはできません。
「長」や政治家からすれば、「そんなに公共事業に反対なら、公費で喰っているおまえが公務員をやめろ！」ということです。
（転載開始）
�せ笋僚擦鵑任い訝楼茲任蓮∋堋垢気鵑琉豸世�らダム建設が中止になりました。
�イ任癲∋笋燭舛呂匹海縫瀬爐�できるのか知らされていません。町の地域懇談会の時に、町長から、地域の区長や議員などの有力者にだけ、ダム建設について知らせてあるといわれました。もう１つのダム建設が進んでいますが、いまだに何の説明もなく、どこにできるのか、どのくらい係るのか、何のために作るのか何も地元に住んでいる普通の人たちには何も知らされることもないまま、いよいよ本体着手にかかるようです。
突然知らされれば地元住民がどのような反応をするのか、反対運動が起きるのもわかります。
（転載終了）公務員エースです。
�い砲弔い董�土建屋が主要産業の市町村では、「長」の立場からは、なかなか言えない事だと思います。こういう思い切った判断をする「長」が、もっと出てくることを期待はしますが、単なる思いつきや、地元への機嫌取りだけで意思表明する「長」は、ときには、最悪の存在になります。
ダム事業を中止するのは英断で良いのですが、途中まで実施した「用地買収」や「工事」「国費返還」等の「後始末」は、全て担当職員が行うことになります。
中止した場合の周囲への影響、事業実施コストと中止の場合のコストとの比較等、総合的な観点から、公共事業中止について考えたうえで判断すべきだと思います。�イ砲弔い董�建設については、上記のとおり政治で決まります。
これは、ほとんど「密室政治」です。
事前の事業説明についてですが、私も、行政側は、「事業説明会」をもっと行うべきであると思いますが、私の周囲を見ても、事業説明会を実施していることは少なく、大半が用地交渉の段階で事業説明をおこなっており、トラブルになるケースが多いようです。
（転載開始）
�Ч埓�職員の中には、地域のことを考えて一生懸命仕事に取り組んでいる職員がいることはわかっています。どうか行政職員の皆様、自分の取り組くんでいる仕事に誇りを持ってください。私たち市民はきちんと見ています。できないことまで、地元の声だからといって無理難題を聞く必要はないのです。できないことはその理由をきちんと説明してくれれば、かまいません。私住民にも問題はあります。何も知らないと言うことで逃げていますから。地域のために行われる公共事業であるからこそ、
�┨埓�と住民が互いに手を取り合って勧めていく必要があります。行政職員の皆様、このような考えはおかしいのでしょうか。
（転載終了）�Г砲弔い董△海ΔいΠ娶�は、すごくありがたいです。
公務員に対しては、ほとんどが「批判」や「苦情」ばかりで、毎日がこればかりだと、職員としても士気が低下します。�┨埓�と住民が手を取り合って公共事業を行うことは極めて重要だと思います。
ただ、住民が一枚岩であるのでれば、という条件付きで。
というのは、地元要望でも、きまって反対者が現れます。
「あいつが区長なのは気に入らない。あいつの発案事業は潰してやる。」
「事業には賛成だが、用地買収には応じない。」
「事業には賛成だが、うちの裏庭に道路が来るのは困る。（nimby思想）」
「代替地をよこせ。でないと、この事業は潰してやる。」
「推進派は、拡幅事業を要望しているが、バイパスを造るべき！」
といった人たちです。
行政としては、このような反対派が出てくると、なかなか事業として採択は難しいと思います。
手を取り合って事業を行う場合、地元でこういった人たちを事前に調整していただけると、公共事業も、もっと地元の意向に則したものになるのではないでしょうか。
mikikiです。国土交通省の出前講座を利用して、行政職員と地域の人たちとの議論に取り組んでいます。金の子守熊さんの「地元の声」と「地元が望まない」と言うことの関係について、ちょっとした出来事がありましたので、参考までに投稿します。それは、１日の通行量が５００台の県道の拡張工事について、そこに住んでいる人たちの中から、道路の沿線に住んでいる人たちが高齢者だけになり、小学校も廃校になってしまった。人口も減っているので、拡張工事をやめて予算を他の場所に回したらどうですかという提案がありました。県の出先機関からの回答は、地域からの要望があったから道路の拡張をしている。ただ、予算の関係で工事の着手が遅れ、本格的な工事に書かれたのが５年くらい前からということでした。
地域の人たちから、その要望はいつのことですかとの質問に対し、県への陳情に関わった町の職員から、３０年以上前。地元からは、確かに３０年前は、子どももおり、人口も多かった。拡張して欲しいとの話になり、町を通して、県に陳情をした。でも、それからは何の話も地元にはないまま、突然５年くらい前から大がかりな工事が始まった。おまけに、工事をしている業者から、こんな工事をしても、山自体が動いているのだから、何の気休めにもならない。反対に山が動き出して危険なことになる。税金の無駄。命が大事なら、こんな場所から引っ越しをするようにといわれたと言い出したのです。
結局、県の出先の職員からは、「地元がなんと言おうと、国や県庁が止めようと、工事は予定通りに行い終了させる。このようなことになったのは、すべて国や県庁が毎年毎年予算をつけるため。予算をつけてくるから仕方なしに、地元市町村長や有力議員・大手建設会社の意向に従い、建設会社がやりよいところだけを発注している。」との迷答が飛び出し、終了しました。
私の住んでいる地域では、市長さんの一言からダム建設が中止になりました。でも、私たちはどこにダムができるのか知らされていません。町の地域懇談会の時に、町長から、地域の区長や議員などの有力者にだけ、ダム建設について知らせてあるといわれました。もう１つのダム建設が進んでいますが、いまだに何の説明もなく、どこにできるのか、どのくらい係るのか、何のために作るのか何も地元に住んでいる普通の人たちには何も知らされることもないまま、いよいよ本体着手にかかるようです。突然知らされれば地元住民がどのような反応をするのか、反対運動が起きるのもわかります。
行政職員の中には、地域のことを考えて一生懸命仕事に取り組んでいる職員がいることはわかっています。どうか行政職員の皆様、自分の取り組くでいる仕事に誇りを持ってください。私たち市民はきちんと見ています。できないことまで、地元の声だからといって無理難題を聞く必要はないのです。できないことはその理由をきちんと説明してくれれば、かまいません。私住民にも問題はあります。何も知らないと言うことで逃げていますから。地域のために行われる公共事業であるからこそ、行政と住民が互いに手を取り合って勧めていく必要があります。行政職員の皆様、このような考えはおかしいのでしょうか。
金の子守熊です。投稿ありがとうございます。
mikiki様の投稿、大変参考になります。
「地元の声」と「地元が望まない」ことの関係については、
１）時間の経過による状況変化
２）状況変化に対応できない行政
３）「地域ボス」ｖｓ「市民」
といったことが考える手がかりになりそうです。
この事例をもっとくわしく読み解く必要がありそうです。
こういう参考事例をもっと集める事ができれば、と考えています。
今後ともどうぞよろしくお願いします。また、公共事業をひとつのシステムとみれば、個人の思いや努力に関係なく事態が進んでしまう、ということも承知しているつもりです。
皆さんの積極的な投稿をお待ちしています。
以上
金の子守熊拝
こんばんは、ネルソンです。直さんにレスを致します。（引用開始）
>ワーカーズの直です。
>ネルソンさん、早速のレス有難うございます。
>しかし、誤解しているようなので、再度投稿致しました。
（引用終了）ああっ！そうでしたか。ご指摘頂きありがとうございます。たしか、私はいつぞやも直さんに事実を誤認したレスを付けてしまったことがありましたが、またやってしまったようです。お許し下さい。
（引用開始）
>逗子市教育長の前任者である酒井氏は、市長によって一期で解任されてしまったのです。ふつうなら二三期やるものなのです。だから酒井氏にとってはそのこと自体屈辱の日々であったでしょう。
（引用終了）そうでしたか・・・。むしろ、酒井氏は「仕打ち」を受けていたのですね。むごい話ですね。
（引用開始）
>その意味では、縁故採用でも、禅譲でもなかったのですから、ネルソンさんのとらえ方は、訂正しておいた方がご自分のためではないかと考えています。
（引用終了）なるほど。私の無神経な発言は、酒井氏の名誉を傷つけるものだったのですね。まさしく事実誤認ですから真実性もないし、ましてや公益性もない発言をしてしまいました。酒井氏に対して申し訳ない気持ちで一杯です。直さん、ご指摘いただき救われた思いです。本当に、ありがとうございました。
なお、私の前回の投稿は私が削除してしまいましたので、以下に、その訂正版を転載する次第です。
（投稿［１１１］（Re:［１０６］）を訂正の上、転載開始）
こんばんは、副島系BBS「法律学のカフェ」の管理人を務めますＭｒ．ネルソンです。ご無沙汰いたしておりました。今回は、ワーカーズの直さんの投稿にレスをつけさせていただきたく参上した次第です。
（引用開始）
>逗子市教育長公選に関する記録の紹介
>この件に関しては、応募を締め切った時点で、なんと５２８人も名乗りを上げました。
> 性別から言えば、男４６８人、女６０人でした。
> 外国からの応募もあったとのことで関心の高さが示された形です。
（引用終了）ネルソンです。そうですか。民間人初の、広島県尾道市の銀行員管理職出身だった校長先生が、教育委員会と教職員組合などに追いつめられてお亡くなりになって以降も、関係者の感心は高いのですね。そうした「やる気」がみなさんに満ちあふれていることは、日本教育界の未来という観点からすれば、大変好ましいことのように見受けられます。
（引用開始）
> 鳴り物入りで始まった教育長の公募ですが、逗子市の教職員の感想はと言えば、民間人の登用ではなく、代わり映えしない人、何と逗子市在住の元東京の校長だと聞いてがっかりしたと言ったところが本音のようです。
（引用終了）ネルソンです。例の教育研究所長が校長になれてしまったという件もそうですが、これでは、せっかくの意欲も減退してしまうというものです。私は部外者ではありますが、やはり「がっかり」してしまいますね。
（投稿［１１１］（Re:［１０６］）を訂正の上、転載終了）
ネルソン拝
金の子守熊です。
私が勤めている県庁の土木職員たちの間で、密かに（と、私にはみえる）回し読みされているエッセイがある。
「ダム無用論を憂う」という表題で、建設工業新聞（2月19日〜3月6日）に連載されたもの。筆者は竹林征三（富士常葉大学環境防災学部教授）という人で、土木官僚あがりで、彼らの世界では名の知れた人らしい。竹林教授によると、「ここ数年土木のイメージが落ちるところまで落ちたのは、何か大きなつもり違いがあったことによるのでは、と反省しなければならない」というのが執筆の動機とか。そして9回にわたって、専門的な見地から「水問題」を論じているのだが、イントロとして、「土木つもり違い十か条」、「土木思い違い十か条」、「現在の土木はず違い五か条」を作っている。真面目な土木技術職員の本音をかなり代弁しているのだろう。以下紹介することとしたい。
公共事業をどうするか、という問題は公務員として避けて通れない問題だ。しかし、逆風の中、士気を低下させる事なく、真面目にやっている連中一人一人に対しては、エールを贈りたい。１ 土木つもり違い十か条
一つ、高いつもりが低かったのが土木構造物の安全度（阪神淡路の地震被害の反省）二つ、低いつもりが高いのが土木施設の間接効果（国家百年の計で造る土木施設の経済効果は費用対効果の分析よりはるかに大きい。適切に経済性評価ができていないことの反省）
三つ、深いつもりが浅かったのが土木学者の見識（どこに学識があるのか疑ってみたくなるような学者もどきが現れだした）
四つ、浅いつもりが深かったのが土木業界のバブルのツケ
五つ、強いつもりで弱かったのが土木役人の使命感（永年の悲願の事業が簡単に中止される）
六つ、弱いつもりが強かったのが土木業界の生残り戦略
七つ、多いつもりで少なかったのが土木の社会からの評価
八つ、少ないつもりで多かったのが土木への批判と反発
九つ、厚いつもりで薄かったのが土木屋の倫理観
十、薄いつもりで厚かったのが反対論説
２ 土木思い違い十か条
一つ、イメージが悪いと思っていたが極めて格式高いのが土木
二つ、切れないと思っていたが切れる事が前提としてできているのが堤防
三つ、余っていると思っていたが全く不足しているのが水資源
四つ、堤防を築き安全度が増したと思っていたが確実に危険度が増しているのが天井川
五つ、役に立つと思っていたが災害・緊急時役に立たないのが防災商品
六つ、“守れ”と言っていた自然と思っていたが、実は人工河川・長良川
七つ、水質が良いと思っていたが汚染が深刻なのが地下水
八つ、陸地に住んでいると思っていたが、海面下だった臨海地帯
九つ、ダムの機能があると思っていたが全くないのが「緑のダム」
十、住民のためと思っていたが、反対運動を受けるのが公共事業
３ 現在の土木はず違い五か条
一つ、不況対策に一番有効なはずが評価されないのが現在の土木
二つ、環境対策に非常に役立っているはずが評価されないのが現在の土木
三つ、社会から悲願達成で喜ばれるはずが反対に不要なものを造ったと批判されているのが現在の土木
四つ、世界一の金字塔を打ち立てた、誇らしい技術集団のはずが萎縮しているのが現在の土木
五つ、将に将たる職業集団のはずが他の集団にうまく利用されているのが現在の土木
最後に、こう結んでいる。
「いわれなき違いも多いが、反省しなければならない点も多い。反省の上に起死回生の処すべきことも明らかになるに違いない。
元気出せ土木。負けるな土木。」以 上
金の子守熊拝
大増税の世紀（小学館文庫、加藤寛著）から転載。Ｐ１７
私は、こんな国になってしまった日本を再生するには、もはやIＭＦに頼るしかないのではないかとさえ感じている。Ｐ１８
そもそも、日本の現在の不景気を生み出した直接の原因は、官僚たちの無責任にある。
彼らは官僚社会のためには、信じられないぐらい懸命に働くのだが、それが国人全体の利益になるかどうかまで考えようとしない。（あるいは、その能力がないのかもしれない。）
中略
私は、もはや、そんな官僚機構を中心とした構造を日本人自身では改革できないのではないか、と絶望的な気持ちになることがある。それならば、IＭＦに頼んで、外から改革を進めるしかない。（以上で、転載終了。）
この発言を読んでどう思われるか？
私には、売国奴としか思えない。
加藤寛には、失望した。
ワーカーズの直です。
ネルソンさん、早速のレス有難うございます。
しかし、誤解しているようなので、再度投稿致しました。逗子市教育長の前任者である酒井氏は、市長によって一期で解任されてしまったのです。ふつうなら二三期やるものなのです。だから酒井氏にとってはそのこと自体屈辱の日々であったでしょう。
この局面において、野村新教育長が出て来るのは、必然的なのですが、酒井氏は、退任末期は醜かったという話を聞いております。
その意味では、縁故採用でも、禅譲でもなかったのですから、ネルソンさんのとらえ方は、訂正しておいた方がご自分のためではないかと考えています。
以上
副島先生と同じく、以下も暴き系の人が主催するサイトです。今までの、住宅がいかに、わるかったかがわかります。
管理人のコアラさんの文章から抜粋・転載。（コアラさん、いつもありがとうございます。）
及び、それに対する私的な意見。>（引用開始。○番号は、筆者付記。）
> �仝什澆任肋�し（道路）建設テンポを遅らせてもいい段階にきているように見える。
�◆崔Ω�共事業」の世論も広がりつつある。
��にもかかわらず、一度握った財源を、「地元住民の声」をタテに必ずしも「地元」の望んでいない道路やその他の公共事業にまわしているのではないかという批判は多い。
��｢以上、加藤寛「ブキャナンに学ぶ「保護政策と政府の肥大化」：日本経済新聞社編「巨匠が解く日本経済の難問」１５３ｐ2003年4月日経ビジネス人文庫）
>（引用終り）�ヽ里�に、「必要不可欠」な道路・河川整備は、高度成長時代に事業をしつくしてきたこともあり、現在では、飽和に近い状態にあると思われる。
したがって、現在では、例えば道路であれば、交通渋滞緩和のためのバイパス等をつくるか、歩道設置のための拡幅事業を行うしかなくなってきている。
�△海譴砲弔い討蓮�反自民派が、アメリカ扇動のもと、こういったキャンペーンを行っているとも解釈できる。
��これは、行政がわるいこともあるが、先述のとおり、政治で決まってしまうところが大きい。
�こ里�に、行政が肥大化しているのは、公的部門に属している立場から、実感としてわかる。
何らかの、公的部門のボーダーラインが必要と、日々思っているところである。
しかし、例えば、福祉はどこまで、公的関与が必要なのか等難しい問題をはらんでいる。加藤寛については、「大増税の時代」（小学館文庫）で、売国奴的立場であることがわかった（注：先述のとおり、彼は、日本をIMF下に置きたがっている。）今、発言を鵜呑みにすることは出来ない。何らかの政治的意図とを含んでいるものと解釈できる。
彼は、渡辺昇一とともに、「消費税一律革命」（光文社）を以前出している。
当初は私もこの意見に賛成であったが、どうも「日本の隠し税源を暴露し、政府の隠し金を無くし、かつ、外国企業が参入しやすくするための土壌（市場・環境）造り（アメリカ等の策略）」という感が否めない。
金の子守熊です。
[108] 猪が通る道 - 投稿者：公務員エース会員１２７５番 投稿日：2003/05/30(Fri) 12:16:34
からの引用
公務員１担当者が、いくら
「こんな公共事業は、無駄だから、やめてしまえ！」
と思っても、政治システムに太刀打ちできないのである。
（引用終り）
については、実感としてわかります。私は直接の用地買収担当者ではないが、県の主要プロジェクトの企画調整を担当しているのでその辺のジレンマというか、行政（法の論理）ｖｓ政治、行政（推進派）ｖｓ行政（抑制派）、はたまた政治（推進派）ｖｓ政治（反対派）、地元（推進派）ｖｓ地元（反対派）が状況によって複雑に絡んでくる様は一言ではいえないものがあります。仕事にのめりこんでいると何が本当に住民のためになるのか迷いが生じる事もしばしばです。これについては、学者も分析できているのかわからない。
（引用開始）
現在では少し（道路）建設テンポを遅らせてもいい段階にきているように見える。「脱公共事業」の世論も広がりつつある。にもかかわらず、一度握った財源を、「地元住民の声」をタテに必ずしも「地元」の望んでいない道路やその他の公共事業にまわしているのではないかという批判は多い。｢以上、加藤寛「ブキャナンに学ぶ「保護政策と政府の肥大化」：日本経済新聞社編「巨匠が解く日本経済の難問」１５３ｐ2003年4月日経ビジネス人文庫）
（引用終り）
金の子守熊です。この「地元の声」と「地元が望まない」とはどういう関係にあるのか。加藤寛は、これをイントロにしてブキャナンの「公共選択理論」の紹介に入っていくわけだが、この理論を適用するにしても、我が国の詳細な実態の把握、分析が必要だろう。これについて一番よくわかっているのは、現場に張り付いている我々ではなかろうか。今後もっと議論を深めていきましょう。（ただし守秘義務には気をつけよう）
以上
金の子守熊拝
先日、用地買収に行ったら、土地所有者に、
「こんな猪しか通らない（注：交通量が少ないことの比喩）道を、どうして拡幅するのだ？？」
と言われた。
「おお、おっしゃるとおりです。」
と個人的には言いたかったが、立場上、工事の必要性を説くしかなかった。こんなものである。
公務員１担当者が、いくら
「こんな公共事業は、無駄だから、やめてしまえ！」
と思っても、政治システムに太刀打ちできないのである。事業の評価システム等（公共事業が本当に必要か否かをチェックする）をつくっても、まず、「結果（土建屋という公務員の生計をたてていくために、土木工事を行う）ありき」であるから、公共事業をやめることはほとんどない。
かくして、税収以上の財政支出は減ることなく、財政破綻に向かうのである。
ああ無情・・。
金の子守熊です。当掲示板も4ヶ月目に入りました。直木明様、公務員エースさん、いつも活発な投稿ありがとうございます。私もお二人に負けないようこの「辣腕行政マン掲示板」にもしっかり投稿していきたいと思います。
またこの掲示板に投稿していただいた皆さん、感謝しています。
今後ともどうぞよろしくお願いします。
さて、最近、地方自治関連でのトピックスが続いています。1つは、国の地方への税源移譲問題、もう1つは川辺川ダム利水者訴訟です。これらについての考察については、後日論文の形でまとめたいと考えています。現時点の骨子を書きます。
１ 国の地方への税源移譲問題
（１）これについては、地方分権一括法に関する議論のなかですでに自治省（総務省）側から提起されていた。（２）総務省側の主張の骨子は実際税金の6割は地方に回っているのに地方の税源は3割でしかない（3割自治）だから実態に合わせた制度にしろ。というのに尽きる。
（３）これに対し、当時から大蔵省（財務省）側の抵抗は大きかったし、今でも続いている。
（４）財務省側の抵抗の骨子は、とにかく国の財政が危機的状況にあるなかで、税源移譲なんてとんでもない、地方にカネをまわすくらいなら国債の償還に充てたい。
（５）従って地方は今の税財源の範囲内でやりくりするか、地方の課税自主権を活用して自分たちで税源を確保しろ（例えば、東京都のホテル税や裁判になったが外形標準課税など。）というもの。
（６）これらの議論は、限られたパイの分配の問題、ゼロサムゲームに終始している。パイの大きさ（シビルミニマム）についての議論とは切り離されている。
（７）またこの問題は、現下の政策課題である市町村合併、及び将来の課題である道州制のありかたにもからんでくる。税源のありようが国のありよう、「かたち」を決める。（背景には副島隆彦の「属国日本論」の視点もあり）だからそういう大柄な議論もあわせ必要。
２ 川辺川ダム利水者訴訟
（１）川辺川ダムができる地域住民（五木村：子守唄で有名）は、全員移転を完了。つまり現時点では水没住民は「反対していない」。（２）反対しているのは、ダムの水を利用する農民たち（利水者）の3分の１。農水省の事務的なミスが今回の事態を招いた。また流域漁民の反対が事実上ダム事業の推進をとめている。
（３）ただ「事務的なミス」を招いた背景は複雑と推察。公共事業と地域ボスとの関係など複雑な背景があるがそれを「悪」と断じ切れないものがる。（副島隆彦の「日本は部族国家」論がヒント）
（４）また、水問題は江戸時代からある典型的な「政治」であること、また実際は農民たちの負担はほとんど発生しないしくみになっている（いたはずだ）と推論している。
（５）そして、仮にダムを止めても、カネはかかる。そしてその負担は国よりも地方財政を直撃する。
（６）その意味で上記「１国の地方への税源移譲問題」へと大きくは関連してくる。
以 上
金の子守熊 拝追伸：こういう硬い話だけでなく、楽しい雑談の投稿も大歓迎です。
逗子市の公選教育長野村氏について、面白いことを聞きましたので、書いておきたいと考えます。この三月三十一日、逗子市における退職者は、たったの六人であったのにも関わらず、野村教育長は、そのうちの二三人の名前を読み間違えたというのです。とくに塚田裕子という退職校長は、ゆうことは読まれていないことが周知されていたのにもかかわらず、彼はゆうこと発声しまたのです。
村上課長が六人の退職者の名前をおのおの事前に読み上げて、教育長に間違えないように紹介していったのにもかかわらず、このていたらくだったというのでから驚くではありませんか。
私は知っている逗子市のこの退職辞令交付式に参加した学校長からこの事実を確認すると、この事実を素直に認めたばかりか、彼は問わず語りにいうのです。
彼の学校の学校評議員の二人が、野村さんについて話題にしたとき、一人の人がいい人ではないかといったのに対して、ある人は言下に、「行政マンとしては失格だ」と言い放ったというのです。なるほど見ている人は見ていると私は考えざるを得なくなりました。
当日参加した退職者の率直な感想は、野村さんは、ぼけが始まっているのかと思ったというのです。
野村さんの一枚看板の児童文学者の側面からは、人を感動させる労いの言葉が一切なく、当日参加した退職者は、いたく失望したと聞きました。
そんなこんなで野村さんの任期も一輝限りとなりそうだというのが、逗子市の野村さんを知る人の間での話題です。
前回、私は逗子市教育長を、公募で選ばれたことを鼻にかけていて尊大だと批判しましたが、事実は、そのこと以前に無能だということがあり、それゆえの教育長会議への代理出席だと聞いたので、ある異聞として、ここに書いておきます。
以上
ＦＬＡＳＨ！ 新札発行
本当の狙いは偽造対策ではなく禁じ手「究極のデフレ対策」か（経済アナリスト森永卓郎）http://www.makibun.com/sinnennkirikae.html
から転載。（以下、転載）
ＦＬＡＳＨ！ 新札発行
本当の狙いは偽造対策ではなく禁じ手「究極のデフレ対策」か
（経済アナリスト 森永卓郎）
８月２日、政府は２０００円札を除く紙幣を、２００４年４月以降、新札に切り替えると発表した。切り替えの目的は偽造対策だと言う。しかし、本当にそうなのだろうか。
第一の疑問は、新札への切り替えが偽造対策として有効なのかということである。専門家の意見では、政府発表のような偽造対策を施しても、偽造券の製造を防ぐことはできないという。現に、偽造対策を施した欧米の紙幣でも、数カ月という短い期間で偽造券がつくられている。
第二の疑問は、なぜデノミではなく、新札切り替えなのかということだ。新札に切り替えても、新規需要は銀行のＡＴＭや自販機の改修に限られる。経済効果は数千億円規模にとどまるかもしれない。ところが、デノミであれば、コンピュータプログラムの改訂が必要になるため、１ケタ大きい経済効果が期待できる。中曽根康弘元首相や故・小渕恵三元首相が熱望し、竹中平蔵経済財政担当大臣も昨年「経済効果はある」と発言したデノミをどうして諦めたのか。
第三の疑問は、新札切り替えが銀行に大きな負担をかけるということだ。不良債権処理もままならぬほど弱体化した銀行になぜ財務省が新たな負担を課すのだろうか。新円切り替えの布石
もしかすると、この新札切り替えは、「新円切り替え」の布石なのではないだろうか。
日本経済を再建するためには、デフレからの脱却が不可欠ということは、コンセンスになっている。ところがデフレ脱却のために財政出動をする余力はすでになく、インフレターゲティングによる思い切った金融緩和も、日銀の抵抗でできない。しかし、このままズルズルとデフレを続けたら、税収減によって財政は破綻してしまう。
そこで究極のデフレ脱却策となるのが、「新円切り替え」「預金封鎖」「財産税」の３点セットなのである。
例えば、政府が来年の今頃、２００４年春の時点で現金および政府保証のあるすべての金融資産に、３％の課税をすると発表する。銀行預金、郵便貯金、簡易保険、生命保険、国債は課税、不動産と株式、社債、外資預金、外債は非課税とする。
預金封鎖は１日だけでよい。実施日の金融資産を補足すれば足りうるからだ。実施日以降、旧札は使用禁止とし、国民が旧札を新札に取り替えにいくと、旧１万円札は９７００円の新札で返ってくるのだ。銀行預金や郵便貯金は、自動的に残高を３％カットする。
もし、この施策を発表したら何が起こるだろうか。まず現預金の価値が下がるから、モノに換えようという動きがでて、消費が増え、物価も上がってデフレから脱却できる。第二に、不動産価格が上昇するので、銀行の不良債権が大幅に解消する。第三に、個人金融資産のうち、少なくとも１０００兆円が課税対象となるから、３０兆円程度の財政収入が政府に転がり込む。まさに、一石三鳥の施策となるのだ。
もしかしたら、住民基本台帳ネットワークシステムの導入を強行したのも、金融資産把握のための総背番号としてＩＤを利用したかったからかもしれない。★現在外貨準備高４０００億ドルで世界２位（１位はUSA)約４0兆円です★
★政府がわずか３パーセントの収奪で納得するのだろうか、かって宮沢大蔵大臣の時、円では見分けがつかないので両にでもしようかといっていた、意味がようやくわかりました★日本の債務残高は６６０兆円。先日の長期国債の入札は入札額未達の札割れで、国債がだぶつき始めている。これ以上借金を重ねれば、いま巷で噂になっている『ネバダリポート』、『新円切り替え』が現実のものになるかもしれない。
『ネバダリポート』はアメリカのＩＭＦに近い筋の専門家がまとめたもので、日本がもしＩＭＦ管理下に入ったとすれば、次の８項目のプログラムが実行されるだろうと述べている。
ＩＭＦは日本政府の収支均衡のために、
１．公務員の総数、給料は３０％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
２．公務員の退職金は一切認めない、１００％カット。.
３．年金は一律３０％カット。国債の利払いは５年から１０年間停止。
４．消費税を２０％に引き上げる。
５．課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。
６．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。
７．債券、社債については５から１５％の課税。
８．預金については一律ペイオフを実施し、
その後、第二段階として、預金を封鎖したうえ、預金を３０％から４０％カットする。
ということである。（衆議院議事録第１０号 平成１４年２月１４日より）
戦後、日本政府が行った『新円切り替え』（敗戦によって生じた莫大な政府の債務を帳消しにするため、国民の預金を封鎖し、預金をカットした）を再度行う必要があると指摘している。
また、現在の日本政府の債務はそういった手段でもとらない限り、返済は不可能であり、「新紙幣発行も『新円切り替え』の布石である」（週間エコノミスト８／２７号）という見方もある。
（以上で転載終了）
そう言えば、以前、加藤寛が、日本をIMF管理下に置きたがっていた。（この件については、後日転載する。）
アルル氏が、重掲に書かれていた公務員の年金バッシングに関する投稿も、これらを実現していくための布石だろう。
これからマスコミは、公務員制度批判の大合唱をしていくことだろう。
今や、公務員ほど、リスキーは仕事は無い！！？？
[100]から転載。
ここには幾つかの問題があります。その第一は、何か都合の悪いことが起きた時に外の人に気づかれないように、こっそり隠し込んでしまおうという役所の体質です。高知県に限ったことではありませんが、こうしたミスを隠そう隠そうとするあまり、それに気づいた人物に付け込まれて、役所としての筋を曲げるといった例は数多くあります。
転載終了。
これって、役所の体質なのですか？
例えば、「三菱のリコール隠し」や「雪印乳業事件」などは、どうなのでしょうか？私にはかなり疑問に思える。
以下、再度、宮尾攻「あなたの預金が消えていく！」２００１年１２月小学館文庫刊から転載。Ｐ４７
預金封鎖の根拠法よなったのは、１９４６年・・に公布された「金融緊急措置令」「日本銀行券預入令」、およびそれらの施行細則。Ｐ６９：主要科目の新旧勘定への分類
新勘定
（資産）
・現金
・国債・地方債
・金融機関に対する債権
・その他指定資産
（負債）
・自由預金等
・第１封鎖預金等
・公租公課
・金融機関に対する負債
・その他指定負債
旧勘定
（資産）
・貸出金
・有価証券（国債・地方債を除く）
・その他指定資産
�”堝飴此ΑΑΑΝι�鎖金融機関等に対する資産のうち旧勘定分
・株主勘定
（負債）
・第二封鎖預金等
・特殊預金等
・軍需融資積立金
・株主勘定以上で、転載終了。
某本によれば、平成１６年３月１９日に、預金封鎖が行われ、新円に切り替わるという情報もありますが、本当に、これらの法令は今も生きているのでしょうか？
以下、宮尾攻「あなたの預金が消えていく！」２００１年１２月小学館文庫刊から転載。１９４６年の預金封鎖・預金切り捨て政策の際に立法された「金融緊急措置令施行規則」「金融機関経理応急措置法」「会社経理応急措置法」などの法律が時限立法ではなくて、現在も密かに生きているからである。
転載終了。
この法令について調査したいのですが、どなたか情報をおもちではないでしょうか？？
ちなみに、この本の総説は、小池百合子氏が書いています。（この件についての小池氏の役割については、副島先生も以前「ぼやき」に記載。
ワーカーズの直です。逗子市教育長公選に関する記録の紹介
この件に関しては、応募を締め切った時点で、なんと５２８人も名乗りを上げました。
性別から言えば、男４６８人、女６０人でした。
職歴としては、校長・教頭経験者が多く、続いて会社役員等で、変わり種としては、元力士や住職がいたと言います。
地域別には、神奈川が最多の２５２人、ついで東京１３１人、千葉４５人で北海道・沖縄は各１人だったとのことです。
外国からの応募もあったとのことで関心の高さが示された形です。
応募者は、まず書類選考で、四・五名に絞られてから、市長が直接面接してから、教育長を決定しました。こうして決定されたのが、前回問題にした野村教育長なのです。
しかしながら、何と、彼は前任の教育長の酒井氏とは神奈川師範学校の同窓生で、同学年であったとの話も聞くのです。
経歴としては、東京で校長を定年退職してからの応募でありました。その他の顔としては、児童文学者でもあり、数冊の本が市販されています。絶版本の中には、逗子市小坪での砲台爆発事件を題材にした児童小説があり、逗子の学校図書館にはいまでも蔵書があるようです。
野村教育長は、昨年の七月に就任したのですが、その時、ある学校では、学校図書館の推薦図書コーナーに、教育長が書いた本として今でも買える何冊かの本を展示した学校もあると聞いています。鳴り物入りで始まった教育長の公募ですが、逗子市の教職員の感想はと言えば、民間人の登用ではなく、代わり映えしない人、何と逗子市在住の元東京の校長だと聞いてがっかりしたと言ったところが本音のようです。
以上
ワーカーズの直です。
ご無沙汰しておりますが、最近いろいろなことがありましたのでそのことについて書いておきます。まず広島県における民間人校長の自殺については、「マルクス主義同志会」というどうしようもないもない政治団体の機関紙「海つばめ」に、左翼からの通り一遍の評論が書いてあるので、下記のサイトをご覧下さい。私はもっと具体的に問題を明らかにしろという立場で、こんな紋切り型の書き方では、人は納得しないと考えています。
http://www.mcg-j.org/さて私はこの二月に、職場で、逆セクハラ発言を受けたため、雇用者である教育研究所の所長を職場に謝罪に来た場を利用して、鋭く糾弾しておいたのですが、彼は、このことをひたすら穏便に済ませて欲しいというばかりで、なんの提案も出来なかった無能な人なのです。
彼が帰った後、研究所の担当者に、所長の発言には、謝罪の三点セットがなくて失望したと言ったところ、それは一体何なのかと聞くのです。
あきれた私は、まず第一に、心から謝罪する、第二に、このことをどう処理したのかを報告して、被害者の納得を得ること、第三に、今後再び同様な事件が起きない処置・対策を取ったことの提示して、自分の真剣な態度を理解してもらう、この三点だと説明して、もっと所長に反省すべきだと伝言をするように要求したのです。
その後、私の上司である校長と研究所の所長がこの件について協議したところ、この事件の責任は、校長にあると言ったというのです。まったく驚き入った人物ではないか。この間、当該の破廉恥女と話し合ったところ、「私は責任を取って辞めたい」と言っても、所長からはなんの指示もなかったと言う。私は、私に対する謝罪文の提出が遅くてイライラしたが、やっとその女が書いてきた謝罪文には、私に対して放たれた破廉恥発言は書いていないので、お互いの確認のために、言ってしまった発言は具体的に書くように要求したのです。そうしたら、一週間過ぎても書いてこないので、校長が同席した上で対決したところ、その女は、言ったことを覚えていないから書けない、そんなことを言うはずがないから書けないと居直り始めたのです。だからそんな謝罪文を書いて人に持たれていると嫌だから書けないと言うのです。
私はその発言した時の状況を確認していくと、なんとその女は、私抜きで校長に説明していたときは、「午後二時半ごろで座って仕事をしていたときの話」だといっていたというではありませんか。
実際には、通常は勤務していないはずの午後四時半で、傍目から見ても、興奮して上気した状態で立ったままの発言だったと私がそのウソを見破ったとき、その女は、まったく発言できなくなったのです。
私は時間稼ぎは辞めろと警告してたのですが、その女は、私を避けながらずるく立ち回り、結局、なんの処分もなく円満退職していきました。私はこの間の経過を抗議すべく、研究所長に来校するように校長を通じて依頼していたのですか、終業式になってもなんの連絡もないので、校長から必ず会うとの確約を取ってもらうことにしました。そうしたら、なんと、この男は３月３１日の午後三時を指定してきたのです。
まったく驚くではありませんか。私に会いたくないと言うことが手に取るように分かります。案の定、その時間の少し前に、その男から電話がかかってきて、異動のために時間がかかりいけなくなったと言い、何を話したかったのかと私に聞くではありませんか。
私は破廉恥女が謝罪文を書かずに退職していったが、私に言ったことを覚えていないので書けないと言うのがその理由なのだが、所長は、謝罪に来る前に、当該の女から、私にどんな発言をしたのか正確に聞き取りしているのかと尋ねたところ、この無責任男は全然聞いていないと言うのです。
まったく驚き入る返事ではありませんか。だったら何で私に謝りになど来たのか、駄目な人と分かっていたものの私にはまったく理解を超えた男だとあきれた次第です。
校長もこのために待機していたのですから、この顛末を校長に話したところ、校長もあきれてしまいました。こんな無責任男が、この四月の人事異動で、何と学校長に昇格したのですから、教育界の荒廃のすさまじさは、皆さんにもこの事件経過から、充分ご理解いただけるでしょう。
さて、最後の話題は、逗子の公募教育長の評判です。
先日、厚木の長谷川美雪教育長（男）と直接話す機会があったので、野村教育長の評判を聞いてみると、「教育長会議に出てこないで、代理を出席させるので、評判は悪い」とのこと、また野村さんは、長谷川さんの二年先輩であるとも聞きました。つまり神奈川師出の人なのです。一事が万事です。野村教育長のこのお山の大将のような尊大な態度には、同業である教育長の周辺から、信じられない人だとの怒りが巻き起こっているようです。昔から、みのるほど頭が下がる稲穂かなと言う言葉があるが、教育界では、尊大さや無責任がまかり通り、尊敬される人物の原理原則と関係した言葉は、今や死語になりつつあると感じる今日この頃です。
以上
こんにちは、なおこうです。
この掲示板は初めてになります｡【近代医学･医療掲示板】【biz forum】【経済学者晒し首の部屋】をホームグラウンドにしています｡今後とも、宜しくお願い致します｡
さて、小生がいつも愛読しております「高知県知事のメールマガジン（No.63）」に、面白そうなことが書かれておりましたので、以下、転載いたします、(転載開始)
平成１５年５月１日 ＮＯ．６３ あなたならどうする
昔々のことですが、”あなたならどうする”という歌詞の歌がありました。
古い話ですから、誰が歌っていたかもよく覚えていませんが、日々様々な出来事が起きる中で、「あなたならどうする」と問い掛けたくなるような場面にで出くわすことがあります。
昨年度末、つまりこの３月末のことですが、僕のもとに「県が観光用のパンフレットを作ったものの、記述に誤りがあったため、そのまま関連の施設の倉庫にしまい込んでいるらしい」との情報が寄せられました。
早速調べてみますと、そうした事実がありましたが、一部に”あなたならどうする”と聞きたくなるような内容が含まれていましたので、その事例を紹介してみたいと思います。
ことの起りは一昨年度、平成１３年度のことですが、昨年高知県で開かれた国体に備えて、観光用のパンフレットをリニューアルすることになりました。
そこである会社にディスクに入れた版下を作ってもらった上、そのディスクを印刷会社に回しました。そうしたところ初稿の段階でかなりの誤りが見つかりましたので、元の版下のディスクを作りかえることにして、昨年３月に担当の課が印刷会社に最終のゴーサインを出しました。
こうして昨年の３月末には、予定の３万部のうち２０００部が刷りあがったのですが、ここでも大きな誤りが見つかりましたので、もう一度やり直して４月中旬に３万部を受け取りました。
ところが、配布した先から間違いがあると幾つかのご指摘を受けましたので、今度は人海戦術でチェックをしたところ、なんと新たに１６６ヶ所の間違いが見つかったというのです。
そこで課内で話し合ったのですが、こちらから出した原稿の誤りもあるし、校正のミスもあるから、一概に業者に責任を転嫁することはできないという結論になりました。
その結果、観光関係の施設の倉庫にしまいこんだ上、年度末になってから焼却場に持って行って焼いてしまったというのがことの顛末でした。
その経過の説明を聞いていて僕自身、「おいおい勘弁してくれよ」という気になりましたが、ほとんどの方は「何ていいかげんな仕事をしているんだ」と感じられたことと思います。
ここには幾つかの問題があります。その第一は、何か都合の悪いことが起きた時に外の人に気づかれないように、こっそり隠し込んでしまおうという役所の体質です。
高知県に限ったことではありませんが、こうしたミスを隠そう隠そうとするあまり、それに気づいた人物に付け込まれて、役所としての筋を曲げるといった例は数多くあります。
一方、現場の職員にとっても、後ろめたい思いを引きずって仕事をするよりも、間違いを積極的に認めて公表するようにした方が、よほど気は楽になるだろうと思うのです。
ですから、これまでも言い続けてきたことですが、こうした事例を隠さずに積極的に公表するようにと、あらためて指示をしました。
もう一つの問題は、そもそも、どうしてこんなに一杯記述に誤りが出たのか、またそれをチェックできなかったのかですが、制作を請け負った会社との間で、何度も手直しのやり取りをしたあげく、なお１６６ヶ所もの間違いが見つかったと聞けば、誰しも「なんとずさんな」と思うに違いありません。
確かにそう言われてもやむを得ませんし、どんな事情があったにせよ発注をした側の責任として、出来上りの確認をしないといけないことも言うまでもありません。
ただ、問題のパンフレットを実際に手に取ってめくって見た時に、「きちんとチェックをすべきだったというご指摘は正論だけれども、それ以前にもっと合理的な契約の方法を考えるべきではなかったか」と感じました。
と言いますのも、観光用のパンフレットという性格から地図をはじめ観光スポットの営業時間など、詳しい地名と数字が数多く出てきます。実際１６６ヶ所の間違いも、そのうちのおよそ１００ヶ所は地図の中の地名などに関わるものでした。
例えば、見開きの一面に四国全土の地図が載っているページがありますが、その中には細かい地名がびっしりと書き込まれていますので、もし「これを全てチェックしろ」と言われたら、自分だったら気が遠くなるだろうなあと思いました。
と同時に「チェックミスがあったら個人の責任が問われる」といった脅迫観念のもとに、この手の細かい数字や地名の羅列を点検していけば膨大な時間がかかるでしょうし、高い時間単価を頂いている県の職員がこうした仕事に何日もの時間を費やすことが、果たして県民サービスの向上につながるだろうかとも考えました。
まさに、”あなたならどうする”と問い掛けたい心境ですが、そもそもこうしたパンフレットを県の責任で作る必要があるのだろうかと考えてみますと、制作の責任も含めて全ての行程をアウトソーシングすることも選択肢の一つだと思います。
また県が編集責任を担って制作をするにしても、原稿そのものの間違いを除けば、あとのことは校正も含めて、受注する企業に責任を持ってもらうといった契約の仕方を考えるべきだと思います。
実は同じように企業との契約の仕方で、長年疑問に思っていたことがありました。
それはトンネルを掘るとか、河川の改修をするといった公共事業に関わることですが、事前に地質などの調査を税金を使って企業に委託しているにも関わらず、「実際に工事をしてみたら予想外のことがあって工事費が増した」と言っては、数億という金額の補正予算を求められる事例がしばしばあります。
確かに技術者の立場からすれば、それなりの事情もあるでしょう。しかし納税者の立場から見た時には、「事前に調査をしながら、その時十分に把握できなかった事柄を全て、しかも安易に納税者に負担させるのはおかしい」という受け止め方にならないでしょうか。
ですから、こうした場合でも、全て県の責任、ひいては税金で片をつけるのではなく、調査を受注する企業との間でより合理的な契約の手法が考えられてしかるべきです。
話を観光パンフレットに戻せば、ミスを隠した上、最終的には焼却をして、なかったことにしてしまうといった古い体質が、役所の中に根強く残っていることも事実ですから、その点は変えていかなくてはなりません。
しかしその一方で、関わった職員が悪いと責めたてるあまり、県の職員がおよそ生産的とは思えない仕事に膨大な時間を費やしはじめたのでは、県民サービスにとってプラスにはなりません。
あらためて、こうした事例に向き合う時にはいつも、”あなたならどうする””自分ならどうする”といった、立場をかえた柔軟な視点からの検討が必要ではないかと感じました。
(転載終了)時に、地方自治体では、よその自治体の首長について＜品定め＞＜品評会＞をすることがあるのでしょうか？「あそこの知事はどうだこうだ」「あの市長はああじゃない、こうじゃない」などと。もし、お差し支えないようならば、ふだん話していることを、お聞かせいただけないでしょうか？
金の子守熊です。投稿、ありがとうございます。なおこうさんの軽快でシャープな文章、特にbiz forumは、ときどき楽しませてもらっています。こちらこそよろしくお願いします。
ところで、他の首長についての品定めについては、新聞でとりあげられたときなどは職場の話題になります。大部分は、「それに引き換えわが×××は・・・」というものですが。
私は西日本地区の県庁に勤務しておりますので、今話題の改革派知事も西日本地区の知事さんが話題になります。三重県、鳥取県、高知県、など。
高知県の橋本知事さんに関する話題で最近盛り上がったのは、「飲酒運転をすれば懲戒免職」の方針をとられたこと。そこまで厳しくしなくても（本県の場合は飲酒運転で人身事故を起こせば懲戒免職）という意見もありましたが、特に20〜30代ではおおむね好意的でした。とくにあの「酒飲みの国（高知県の方すみません！）」でよくもそこまで、いやそこまでしないと治らないだとか。私の県でも田舎のほうに行くと、車でしか行けない道路沿いに焼肉屋や焼き鳥屋などお酒を飲まずにはいられない場所があるのですが、そこではどうなってんだろうとか。いずれにしても思い切った事ができるなあ、という印象です。しかし財政など県の経営はどうなっているのだろう、という声も聞かれますが。
また、鳥取県の知事さんは以前から個性的で、何代か前の知事も自治省出身であるにもかかわらず、「都道府県などいらない」と発言されていました。そういう風土なのでしょうか。
三重県の前知事である北川氏は、仕事の関係でお会いした事もありますが、小柄な身体で「りすのようにすばしこい」という印象を受けました。県内では毀誉褒貶あるようで、正確な評価はこれからはじまるのでしょう。
この掲示板を見ていらっしゃる方も是非投稿お願いします。住民から見た目と公務員から見た目との違いも意外と面白いのではないかと思います。
以上
金の子守熊拝
金の子守熊です。掲示板をご覧いただきありがとうございます。
さて、先日合格体験記を募集しましたが、私を含めて2本しか集まっていません。
是非沢山の方に投稿いただきたい。
地方公務員（上級・中級、初級、技術職、警察、教員その他）の方はもちろん、国家公務員の方も職種を問わず、後進のためになんらかのアドバイスをお寄せ下さい。
また、推薦教材、参考書や講座等も教えてください。
ある程度まとまったら、「合格体験記コーナー」をつくりたいと考えております。
どうぞご協力お願いします。
また、公務員志望の方のご質問等も歓迎します。
以上
金の子守熊拝
> 不動産取得税については､職員貼り付けて手間ひま懸けて課税するよりも、いっそのこと登録免許税と連動する形にしてしまえば効率的だと､思います｡消費税と地方消費税のように。
> 中間省略登記分の取得行為どころか、真正なる登記名義の回復やら、錯誤のよる登記抹消分の課税認定にも、おたおたしている現状も含めて｡フラミンゴさん、ありがとうございます。
登録免許税との連動は、グッドな案と思います。不動産取得税の算出手続きが面倒臭いのは、それで「仕事をつくる」ことにあるような気がする。
財務省の「繰越調書」と同じく。
「不動産取得税積算で、こんなに仕事量がある」という業務量をつくり、それで公務員を雇用する名目としている気がしてならない。
積算方法は、もっとすっきりして、他の分野に人員配置すべきと思う。金の子守熊です。投稿ありがとうございます。
不動産取得税のコストパフォーマンスの悪さですが、道府県税収入の4〜5％位だと思います。それにかかる税務担当職員の割合は相当な物かと・・・（どなたかデータをお持ちの方教えてください）
分権関係でも国から地方への税源移譲はかなり議論されましたが、県と市町村との間の移譲はどういう議論がなされているのでしょうか。権限委譲とリンクしていないような印象を受けます。そのへんの資料等お詳しい方がおられればご教示願います。
> 不動産取得税の問題点について触れる。
> しかし悲しいかな、手間の割りに、当税における税収はたかだかしれている。
> コストパフォーマンスが低いのである。
> 「取引価格」を、課税標準額にすべきであろう。
> また、取引価格が無い場合、過去の取引事例から「�屬△燭蠅涼渦繊廚魎霆牴然覆箸靴峠个掘△修譴鳳箴果明僂魍櫃韻襪海箸妊�リアー可能である。不動産取得税については､職員貼り付けて手間ひま懸けて課税するよりも、いっそのこと登録免許税と連動する形にしてしまえば効率的だと､思います｡消費税と地方消費税のように。
中間省略登記分の取得行為どころか、真正なる登記名義の回復やら、錯誤のよる登記抹消分の課税認定にも、おたおたしている現状も含めて｡金の子守熊です。投稿ありがとうございます。また、公務員エースさんにも感謝しています。
さて、税金の話は、皆さん興味があると思いますので、もっと実態や解説文など寄せていただければありがたい。
用地買収などで、所得税控除（たしか5000万円？）があり、それを目一杯使うために交渉等苦労されていると聞きます。そのへんの事情にお詳しい方の投稿をお待ちしています。また、統一地方選も今日で終わりましたが、皆さんの地域ではどうでしょうか。合併や分権ねたで何かめぼしい記事でもありましたら、貼り付けもお願いします。
本日で、この掲示板も3か月目に入りました。私もとぎれないように頑張りますので皆様のご支援お願いします。
以上
金の子守熊拝
不動産取得税の問題点について触れる。
都道府県税であり、税額積算は、都道府県職員が行っているわけであるが、土地は役場が行った「土地評価額」の４％等（特例ある場合あり）で積算される。
建物については、窓、壁、床面積等全て細かく積算し、それに決められた単価をかけ、建物評価額を積算するようになっている。
これが、すごい手間！
他にも、いろいろ問題がある。
大規模店舗が完成すると、職員は大変である。
しかし悲しいかな、手間の割りに、当税における税収はたかだかしれている。
コストパフォーマンスが低いのである。
「取引価格」を、課税標準額にすべきであろう。
また、取引価格が無い場合、過去の取引事例から「�屬△燭蠅涼渦繊廚魎霆牴然覆箸靴峠个掘△修譴鳳箴果明僂魍櫃韻襪海箸妊�リアー可能である。
金の子守熊です。
以前投稿しました、
[90] ＲＥ：[89] 相続税＋贈与税について - 投稿者：金の子守熊 投稿日：2003/04/06(Sun) 21:12:07
の中でシャウプ勧告について触れましたが、勧告の英語原文と日本語訳がHPでみることができます。http://homepage1.nifty.com/kybs/datastk/shoupr01.htm
また、税務大学校のHPには、シャウプ勧告原文写真や、シャウプ本人の写真など関係史料をみることができます。
http://www.ntc.nta.go.jp/sozei/siryou/shiryou/19.htm
私も、名前や引用は目にしていたが、本文をみるのは初めてで、公務員のなかにも全文を通読してい人は少ないのではないか。
今回通読してみると、なかなか興味深い。じっくり読んでみようと思う。同好の士を求めます。
ちなみに、相続・贈与税の章の冒頭部分を転載します。
(転載始め）
第八章
贈与税および遺産税
(TAXES ON GIFTS AND BEQUESTS)
Ａ 租税形態 (The Form of Tax)
日本の現行相続税および贈与税法は、米国のそれによく似ている。しかしながら、この法律に関する米国の経験は、必ずしも満足なものではなかった。事実、これらの租税は脱税のやり口が発達してきた結果、相当その効力を減じてきている。最近の法廷は益々微細な区別をする判決をするのでこの傾向は早められている。日本の現行法は、制定されてから未だ幾ばくも経過していない。従って、その経験は十分に積まれていない。それ故、課税方法を相当改正することは、通常の場合と比較して大した経験の損失とはならないであろう。
よって、われわれは、米国においてかように不成績に終るに至った道程を、これ以上日本が進むべきでないことを勧告する。贈与および遺産の課税に対して別な観点より検討する方がより簡単であり、またより公平であると考える。
相続税課税の主たる目的の一つは、根本において、不当な富の集中蓄積を阻止し、合わせて国庫に寄与せしめるにある。このための最もよい租税形態の一つとして、「取得税」がある。取得税は、贈与と遺産の受領者に対する累積税である。これは特定の個人の受領する贈与および遺産の総額に応じて課税する累進税である。その適用方法は、贈与税の場合に類似している。即ち、贈与または遺産を受けたときは、それ以前に受領した贈与と遺産の課税総額にそれを加えて、現行税率によりこの総額に対して税額を算出する。
同時に従前の累積総額に対して現行税率で税額を算出し、両税額の差額が今回納税すべき税額となるのである。か様な租税は、現行の別個に課税される相続税及び贈与税よりもまた両税を綜合したものよりも、諸種の長所を有している。
一、租税負担が各相続人の間により公平に分配されることになる。即ち、取得税においては、総財産に対する総税額は、一人で全部を相続する場合よりも二人以上で相続する場合の方が低くなる。これに反し、相続税においては、相続人の数如何に拘らず、その税額は概ね変らない。前者のような結果の方が望ましい。即ち、一定の金額が多数の人々に細かく分配されることは、同じ金額が一人の手中に集中する場合と同程度の担税能力を有するものではない。
二、取得税は相続税よりもより広範に富を分散することになる。これは、上述の第一項において指摘している点を別の観点からみたものである。即ち、取得税においては、相続財産が数人の相続人に分割された場合には総税額は、通常より低いものとなる。従って、大なる富の集積に対してはより重く課税され、また多額の富を有するものは税額が多くなるから、富をより広範に分割しようとする動機を持つことになる。取得税が累積的であることは、贈与を何度にも分けて与えることにより右の意図を回避しようとするのを阻止する。このようなことは、また未だ他から贈与も遺産も受領していないような人々に対し贈与者をして贈与または遺贈せしめることになる。
三、取得税は、相続税と贈与税とを組合せたものよりも簡単である。即ち、二つの税率に代って単一の税率を以てこと足りる。更に、全体として、複雑な計算が少くてすむ。
一人の受領者が多額の贈与を二回以上受領するということは、一人の贈与者が多額の贈与を二回以上する場合よりも少いであろう。四、現行の相続および贈与税法では、税率は別個の累進税率であるので、贈与者は生前の贈与と死後の遺贈とのを綿密に使い分けすることが得策である。若し彼が丁度いい工合にこれらを組合わせれば、贈与および相続税額を最少限に節約することができる。取得税では、贈与が生前中になされようと、死後になされようと、税総額には何ら変りない。従ってこの意味においては、取得税は中立的な租税であるが、現行の贈与税と相続税との組合わせは、そうではない。
取得税は、死時における財産の移転に適用される限り、単なる遺産取得税であり、そういうものとして多くの国々に永い歴史を持っている。生前の贈与に適用される限り、それは所謂贈与税に類似している。それ故に我々が日本に対し勧告する取得税はこの周知の両税を組合わせたものであり、新しい課税形態を実施するに当り何ら危険を伴うものではない。
（転載終り）
金の子守熊です。この勧告は「(相続税制に関して）米国においてかように不成績に終るに至った道程を、これ以上日本が進むべきでないことを勧告する」のだそうです。
うーん。なんとコメントしてよいやら・・・。シャウプさんたちは一体何者なのだろう？
以上
金の子守熊拝
「用地対策連絡協議会」の略称です。
立木補償や建物補償の金額算定根拠となるものです。
例えば、胸高直径の櫻一本●●円、構造●●のブロック塀１�屬△燭蝓�●円、とかの表示になっています。
国もこの基準にのるはずです。
ちなみに土地は、鑑定士が鑑定評価したものを参考に、買収する団体が補正数値などを用いて算出することになっています。
国が買収する場合、まわりの土地が３万円�屬覆里法�当該土地のみ５万円�屬砲覆辰討い燭蠅靴董∪姐腓�取れない。
住民からは、「国は●●円で買ってくれたのに、何故県はそれよりも数段安いのか？」と攻められます。
県や市町村では、「用対連」基準に「基づいて」算出します。
国（例、郵政省、国土交通省等）では、この基準があるにもかかわらず、この基準より高い賠償金額で交渉しています。（→だから、県・市町村に迷惑がかかっていることを反省せよ。）金の子守熊です。投稿ありがとうございます。
「用対連」とは、「用地対策連合会」の略でしょうか？
どういう組織なのでしょうか。
そしてなぜ国はその基準を守らない、もしくは守らずにすむのでしょうか。
そのあたりの事情や、補償の考え方などについてご教示いただければ有り難い。
以上
金の子守熊拝
金の子守熊です。
公共事業などでの用地補償の単価基準として、「ヨウタイレン」基準というのがあるそうで、用地買収交渉においても結局はこれに近い数字になるように話をもっていく、と聞いたことがあります。また、「ダム」や国直轄事業の場合は、ヨウタイレン基準よりもはるかに高い単価になっているそうですが、そのへんの考え方などについて、どなたか差し支えない範囲で教えていただきたい。
以上
金の子守熊拝
Ｌｉｎｕｘｉｓｍ様
金の子守熊（コアラ）です。投稿ありがとうございます。
相続税＋贈与税に関する疑問はもっともだと思います。税というのは、政治・行政の枢要であり、そのありようは社会のしくみそのものを規定する力を持っています。例えば、橘怜氏の著作「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」をあげるまでもなく、「法人化」のメリットについては、よく知られているところですが、これも税制のなせる業でそのために、故山本夏彦が嘆いたように「個人」がいなくなったというのもこれにあたります。また、税制は「一読して難解、再読して誤解、三読して不可解」といわれるようにわかりにくい、煩わしい、難しいという印象があると思います。私たち公務員の事務屋の世界でも「税務職員」は専門化する傾向があると思います。
そこで、ここでは、現在の相続・贈与税制の変遷、考え方を大雑把に紹介することにより、回答の手がかりにしたいと思います。
１相続・贈与税は、「所得と富の再分配機能」を目的とした税制である。１）今日の経済は公共部門と民間部門から成り立つ混合経済体制をとっているといわれています。公共部門における政府の経済活動である財政の目的は、資源配分上の機能（公共財・準公共財の配分）、所得と富の再分配機能（所得格差の是正）、経済の安定化機能（財政政策）、の機能があるとされています（マスグレーブなどの説）。税金はそういう政府の財源調達手段のひとつですが、相続・贈与税は、特に「所得と富の再分配機能（所得格差の是正）」に寄与しているものといわれています。
２）自由主義経済においては所得は、生産への貢献度によって決定されていますが、個人の努力だけでなく、先天的能力、相続財産、教育機会等が所得の決定に大きな影響を及ぼすために個人差が生じている。特に出生の偶然によって得た巨額の財産あるいは一握りの人々への所得と富の集中を放置することは好ましくなく、これを「ある程度」是正することは社会的に容認されており、社会不安を防ぐためにも（ワグナーの説）、相続・贈与税を課することは正当化される、と考えられています。
３）従って、相続・贈与税はその社会の人々の資産格差に対する考え方に大きく左右されます。人々が現状よりも資産格差を容認すれば相続税は軽減され、格差の是正の声が高まれば強化が必要になってくる、ということになります。
４）もっとも相続・贈与税強化の考え方は、いわゆるリベラル派になじみやすい考え方とはいえる。また現行制度（日本国憲法を基本とする制度）は、自然権（ナチュラルライツ）＋人権（ヒューマンライツ）の思想がベースにあり、税制度もそれを前提につくられている、ということは注意してください。
５）また、現代のようなかたちでの相続税は１８９４年にイギリスが、主にドイツの海軍増強策に対抗するため、軍事費調達の手段として導入したのが最初とされています。このことは、どんな思想が背景にあるにしろ「お上が税金を取る理屈」であることは否定できないと思います。
６）なお、今まで「相続・贈与税」と書いてきたのは、贈与税は相続税を補完する役割（要するに相続税のがれを防ぐためにつくられた）を担ってきたために両者をセットで扱っています。
７）なお英米では、相続税と贈与税の区別はなく、すべて「遺産税(Estate Tax)」（死亡した人が、所有する資産に対して、一生を通した税の清算をする、また贈与者が一生涯の間に贈与した資産に対し課税する）とする制度になっています。税率などの詳細については現時点では情報をもっておりません。
８）それに対し、我が国では、死亡した人の財産を承継した人や、財産を贈られた人に対し税を課す、遺産取得・受増者税(Inheritance Tax)の方式を取っていますので、その点注意が必要です。
２相続・贈与税は、「家」制度の打破＝富の分散、を目指した税制である。
１）最初に申しあげたように、税制は社会のあり方をも規定する。特に我が国においては、その沿革からして「核家族化」を進めるため「遺産の分割」を促進させる、という目的がある、と言ってよいと思います。
２）戦前の明治憲法下においては、「家」の制度を保障するため、遺産の分散を防ぐ「家督相続」の制度が認められていました。税制度においてもそれを保障するため、「遺産税」の方式を取っていました。遺産税は遺産の総額に対し課税されるので、誰が遺産を取得したかは関係なく、一人がすべて相続する事も可能なわけで、財産（や家産）の分散を防ぐことができます。また贈与税も、「贈与者」に課税されるので事実上「税金をとられない」状態になることは容易に想像できます。
３）戦後、GHQの主導のもと、家督相続が廃止され、それにあわせて税制改革もされていますが、最も影響が大きかったのは、１９４９年に出された「シャウプ勧告」でした。シャウプ勧告の基本理念は「民主主義の理念」に基づき、公平な税負担と合理的な税制に改革すること、喧伝されています。
４）シャウプ勧告は、相続・贈与税に対しては、�〜蠡蓋△鯡閏膕修掘�兄弟姉妹を税のもとに「平等」にし、��富の分散を促す、ということを目的としていました。そのためには贈与によって相続税を免れること封じ、「不当な富の集中蓄積を阻止」するために「取得税（つまり、もらった人に税をかける）」の方式を取ることを勧告しており、現行税制もそれをベースとしております。従って、Ｌｉｎｕｘｉｓｍ様が描いたような状況がおきているわけです。
５）その後、これではあんまりだ＝日本の実態に合わない、ということで１９５３年に、遺産税の方式を加味した「法定相続分課税方式」を採用していますが、ベースが「取得税」にあることに変わりはありません。
６）相続・贈与税に限らず、シャウプ勧告は、行政関係者（学者も含む）の中には、「到達すべき目標」と考えている人が大勢いますので、税に関する政策論議には注意が必要です。私は現時点においては、シャウプ勧告の内容をすべて否定するつもりはありませんが、「民主主義」の名のもとに、英米本国ですら採用していない「取得税」を導入させたことに対しある種の憤りを感じずにはいられません。そういう意味で同じ実務家として、少しでも実態に合うように制度を改変させようとした当時の政策担当者たちに一定の敬意を払いたい。
７）なお、国税収入における、相続・贈与税の占める割合は５％前後です。これを多いとみるか少ないとみるかは、議論がありましょうが、この相続・贈与税のような「資産課税」についてはそのやり方も含めもっと強化すべきとの意見が多いようです。
３ まとめ
以上、申しあげましたように、相続・贈与制度自体が、「富の分散」を目的としているために、この制度の執行に忠実であればあるほど（つまり真面目な公務員であればあるほど）、Linuxism様が提起したような問題が起こるわけで、これを適切でないと考えるならば、「政治レベル」での議論が必要です。もっと言えば「思想レベル」の議論、つまりおおげさに言えば「戦後体制」との対決、が不可避です。
これまでの説明が、なんらかのヒントになれば幸いです。租税理論については、財政学の分野を中心にもっと精緻な議論がなされていますが、未熟な説明による混乱を防ぐため今回は大雑把な議論にとどめました。参考書としては、菊池裕子＝小野塚久枝「租税論」2000年、税務経理協会刊をベースとしました。
ところで、副島隆彦氏の近著「実物経済の復活」2003年光文社刊、の帯びでは、「ハイパー・インフレが襲う！」と書いてありますが、この原因となる「貨幣の創造」は国の財源調達手段として有力な手法であり「インフレ税」とも呼ばれていることを付け加えておきます。副島氏の近著は「税」を考える上でも非常に示唆に富みます。是非一読をお勧めします。以上
金の子守熊拝
追伸
１Linuxism様、ラチオに関する示唆に富む投稿、ありがとうございます。私の興味はラチオ概念の理論化、すなわち、�ゞ儿嫋魴錙↓�安定条件、�Ｂ減潴簑蠅魏鯡世垢觧�にあり、ロールズを始めとする英米政治・法哲学者たちの考えについて勉強している所です。Linuxism様が示された例は、現実の応用例ということで大変参考になりました。また理数系に強いように御見受けしますのでその面からのご教示をいただければありがたいです。２皆様へ、本掲示板には久々の投稿になりますが、掲示板は、毎日拝見しております。直木さんや公務員エースさんをはじめとする投稿者の方々には大変感謝しています。ただなかなかレスが返せなくて申し訳ない。私自身「管理者」と「投稿者」の2面を持っていますので少しご勘弁ください。今後ともよろしくお願いします。
どうも、はじめまして、Ｌｉｎｕｘｉｓｍです。
金の子さまのラチオに関するご投稿を見て、色々と考えるところあり、重たい掲示板に書かせていただいたものです。ここでは、日米の相続税と贈与税について書きたいと思います。
私の知る、日本のある高級な住宅街で、だいたい、坪面積１００〜１５０坪くらいの邸宅が並んでいる日本有数のところがあるんですが、住んでいいる人たちは、恐らく、戦後復興世代だと思うんですが、死去される方が増えて、息子、娘たちが、あまりにも高い相続税を払えないので、市や不動産業者から知恵をえて、土地を５つくらいに分割して不動産屋に売ってもらって、その代金で相続税を払うとのことで（＝自分たちにはほとんど何も残らない)、
昔は巨大な邸宅が並んでいたあの地域も今では、分割された、普通の家だらけになってきて、新築工事をしているのを見ると、「また、誰か死去されたのか、、、」と思い、あの雰囲気のいい高級住宅街がなくなるのを見るのがつらいです。
これは、相続税と贈与税に問題があると思っているのですが、日本の現行法では、生前贈与が難しいというか、贈与自体にかなりの税金がかかってくるようです。
これに対し、アメリカの贈与税は、無税もしくは無税に近いそうです（だそうですとしかいえませんが）、確かそうです。これに対して、アメリカの場合の相続税は非常に少ない課税対象だそうですが、生前贈与が簡単なので、死ぬ前に相続税でかかるであろう金額をあらかじめ中年くらいになった子供たちに贈与しておくそうで、場合によっては、生前に仮の形で既に相続しておくような形態もあるらしいです。このほとんど無税な相続税も今後１０年くらいで廃止に向かっているそうです。
日本の場合、「まだまだ元気じゃ」などと言っておられるおじいさまに向かって、「相続税の話なんですが、、」なんていったら、それ自体が、道徳的に悪い話になりかねなく、生前贈与も「済みませんが、死ぬ前に相続税の分を贈与でください」などとはとてもじゃないけどいえない人が多いので、ただ、死ぬ前までにお金をためておいて、いざ死んだとしても、ああいった巨大邸宅の相続税は払えないので、分割、切り売り、する他なく、これに乗じて、不動産屋、市の税務署などが組んで儲けているという噂を聞きました。
これが悪いことなのか、いいことなのか別として、また、国の税収が少ない今日において、「おいしい相続税」を廃止などといったら、大政治問題になりかねませんが、この辺は、恐らく、戦後の農地改革で、土地成金になった人なんかも、土地の資産は○億円なのに、相続税が払えないので、パートに出て働いているなどという奇妙な現象が起きています。農地だったところなので、巨大で、そういうところにアパートとかを建てて、収入源として、相続税のために金をためているらしく、その収入を生前贈与で、息子たちなどに渡せればいいのですが、それがどうも文化的にできなく（もし法律でなければ）、結局、親が死んでから、結局、巨大な農地及び、アパートなどを相続し、とてもじゃないけど相続税が払えないので、土地を「分割、切り売り」して、相続税を払っているようで、これは、おかしいと思います。ただ、おかしい、としかいいようがないのですが、何か、これに関する、解決案などはあるのでしょうか？
公務員の方々ならば、恐らく、こういうことを知っている方も多いと思って、以前からの疑問をここに投稿します。ひょっとして、この話は、タブーなんですかね。
レスありがとうございます。ダム建設のために、起業地の中に、故意に共有地を作る事例があるように、結局、行政側にとっての、即効性のある策は無いようですね。
> 今、道路事業を行うにあたり、用地買収で困っております。
> 民法で言う「共有」にあたるわけですが、その土地は、１２１名の共有となっており、それぞれの地権者に「相続」が発生しております。
> 総勢１０００名くらいになります。
> これらの人たち全員から、遺産分割協議書を収集することは、不可能に近く、集めている間に、更なる相続が発生する可能性も大きいのです。
> なにか、よい解決方法は無いでしょうか？１７年ほど前に祖父が地権者だった村の共有林が高速道路の買収になり、村の所有者７７人で相続し、売却代金を分割していただきました。
しかし、７７人も子供孫の代になっていて、私の祖父の分も叔母と孫の私が相続するなど、大変複雑で、７７人の子供らも全国に散らばって、
なかにはアメリカに行ってしまっている人もいて、村の代表者ら１０人がしょっちゅう集まっては審議努力してくれたおかげで、すべての人の
戸籍謄本や住民票、委任状などが集まり、分配金をいただくまでに数年かかりました。
そういうわけですから、何年もかか
ることが前提条件になりますね。
私には到底そんなめんどうなことはできないので、地元の組合のおじいちゃんたちに大変感謝しております。
どうか、がんばってください。とうきょうは、地権の無い地下５０ｍに道路を通すことで解決したそうですが。どうでしょうね。
今、道路事業を行うにあたり、用地買収で困っております。
民法で言う「共有」にあたるわけですが、その土地は、１２１名の共有となっており、それぞれの地権者に「相続」が発生しております。
総勢１０００名くらいになります。
これらの人たち全員から、遺産分割協議書を収集することは、不可能に近く、集めている間に、更なる相続が発生する可能性も大きいのです。
なにか、よい解決方法は無いでしょうか？
直です。
軽い話題を一つ。
『アマデウスの魔法の音 集中力』に続いて、『発想力』が発売されました。昨日の午後勤務はこれと他の曲を聴きながら、仕事をしていました。
ある教員に自習や昼食時に子供たちに聞かせなさいと、「ディベルティメントＮｏ．１７を貸しました。
ちなみに、この『発想力』に入っている曲を紹介致します。
一曲目から紹介していきます。ヴァイオリン協奏曲 第五番 イ長調より Ｋ．２１９ 第３楽章 テンポ・ディ・メヌエット、続いてクラリネット四重奏曲 変ホ長調より Ｋ．３７４ｆによる、続いてディヴェルティメント 二長調より Ｋ．２０５ 第２楽章 ラルゴ／アレグロ、続いてクラリネット五重奏曲 イ長調より Ｋ．５８１ 第２楽章 ラルゲット、そして最後にセレナード 第４番 ニ長調より Ｋ．２０３ です。
全曲聞いても、３０分くらいです。
これらの曲を聴くと発想がわくというのですが、実際はどんなものでしょうか。
以上
直です。
学校関係者の間では、「日本教育新聞」と「内外教育」が、いわゆる業界紙のメージャーグループです。「内外教育」は文科省の民間広報誌としての性格が強い雑誌です。
昨日出勤したら、「内外教育」の三月十四日第５３７２号が届いたので目を通してみたら、１３頁のほとんど三分の二近くを割いて、この自殺事件を論評していました。参考のために掲載致します。「◎自殺の校長『能力ない』と遺書ー尾道市教委、悩み知りながら対応せず
尾道市の市立高須小学校で九日、自殺した慶徳和宏校長が「能力のない者が校長になってたくさんの方々に迷惑をお掛けし、申し訳ない」と書いたメモを校長室の引き出しに残していたことが十日、分かった。家族あての遺書も見つかった。
慶徳校長は昨年四月、銀行の副支店長から同校長に登用された。同校の福間孝志ＰＴＡ会長（四二）によると、就任一カ月後から「自信がない。辞めたい」と漏らし、最近は「もっと小規模の学校に異動したい」「辞表はいつでも出せる」と話していたという。先月中旬、教頭が病気で休職してからは特に落ち込み、福間会長らは同下旬、市教委に校長の辞意などを伝えていた。
市教委の山崎建郎教育長は十日、記者会見。慶徳校長が昨年五月ごろから精神的に不安定となり通院していたのを知りながら、何も対応していなかったことを認め、『事前の研修やフォローが不十分だった』と述べた。」（「内外教育」三月十四日第５３７２号１３頁）この記事の最後の部分には、遠山文科相は、十一日の記者会見で、この自殺について、「民間経験者が学校運営に当たろうという動きは大変望ましいが、その一人が痛ましいことになり大変残念」と悼むとともに、広島県教委の調査結果を待って対応を検討する意向を明らかにしたと書いてあります。
来年度の民間登用の校長は、全国で五十二人になる見通しだという。
この事件に、広島県教組の影があるというのが、長尾氏の見解のようだが、事実はどうであろうか。もう少し時間がかかりそうだと私は考えます。
以上
直です。
広島県で、登用された民間人校長が、学校内で自殺したニュース報道がありましたが、この件でも議論できたら登考え投稿致しました。
グローバルネットの長尾氏は、「広島県教組は喪に服せ」と主張していますが、マスコミの報道だけではどういうことかよくわかりません。
だいたいある組織のリーダーが自分の職場で衝動的に死ぬなど、まったく考えられないことではないでしょうか。
この方は金融機関の関係者と言うことですから、何でそんなに自分に対して全能感を持てたのか、このことは、私などの理解を超えたところにあるのです。
ある意味では、非常に冷酷に聞こえるのかもしれないことですが、世間知としても、何事も十年くらいの修行がないと管理職としてやっていくことなど考えられないという常識が、この人には必要だったのではないでしょうか。
民営化だの競争だのと言ったキーワードで物事を語れば、良いことが言われているのだと考えるような安直な判断に、私たちは陥ってはいけないのではないでしょうか。
朝の走り書きでした。
以上
公務員エース会員１２７５番です。
リクエストがあったため、僭越ながら合格体験記を投稿します。
昭和●●年度に、地方上級、国家�脅錙∋毀鮟蠅裡海弔帽膤覆靴泙靴拭�
専門科目については、実務教育出版の２冊の問題集（頻出問題集、専門科目別問題集）を繰り返し解き、同社の「要点整理」で整理することで充分だと思います。
経済学の参考書については、分厚い経済学の専門書を読む必要は全くありません。
こんなことをしていたら「どつぼ」にはまるだけです。
今なら、小室直樹先生の「国民のためのイノベーション（革新）」の後半部分（経済学の解説）がお勧めです。基礎から理解できます。
あと、実務教育出版の「経済原論の要点整理」、加藤寛著「経済学の要点整理」、もコンパクトにまとまっており、なかなかグッドです。
小室先生の革新を読んでから、実務教育出版の本を読むのがベストです。
なお、経済学・経済政策の計算問題は偏微分を使うだけの簡単な問題ので、必ずゲットするようにしましょう。
法律については、当時、私は、民法が苦手で、試験には間に合いませんでしたが、今なら佐藤隆著の「らくらく宅建塾」及び「過去問宅建塾」がお勧めです。
経済学は、入庁後、全く役に立ちませんが、法律については、日常業務で頻繁に使うため、力を入れて学習すべきだと思います。特に、民法、行政法、労働法あたり。
教養科目については、範囲が広いため、「数的推理」「判断推理」等の問題に時間をかける作戦がグッドです。
あと、実務教育出版の添削（確か当時で総額３万円くらいのもの）もやって、仕上げとしました。これも結構良かったです。
以上、大学４年生のクラブ引退後、５月から夏まで、１日１０時間くらい集中して勉強しました。
問題集は３回くらい繰り返して解きました。
勉強の仕方は、各自が、各受験勉強で確立されていると思いますので、その方法で良いと思います。
競争率は、年、１２倍くらいですが、中途半端に勉強している人が殆どなので、「絶対公務員になる」という確固たる目標を定め、まじめにやれば必ず合格すると思います。
最後に、入庁してからも、宅建資格、法学検定試験資格をとるなど、日常業務に役立つ日々の勉強が必要です。金の子守熊です。合格体験記、ありがとうございました。
経済原論と経済学の要点整理、私も使いました。なつかしいですね。
小室本を入門書にすすめるとは、さすがですね。
私が学生の頃、「日曜日の経済学」シリーズというのがあって、その帯に書かれていたコピーが「入門書にして免許皆伝の書」というものでした。小室本や副島本はまさにそれに当たると思います。こういう使い方もあり、だと思います。
また気づいたことがあったら後日でも教えてください。
また、他のみなさんからも小室本や副島本の「私流活用の仕方」があれば、ご披露いただければ、と思います。
ところで岐丸さん、青の時代さん、勉強進んでいますか？
直です。
二月七日に起こった私自身に対する犯罪行為に対するこの一月間の当該非常勤職員と教育研究所長の私に対する不誠実で破廉恥な対応は、それこそ、教育現場の荒廃状況を伝える生きた教材です。
詳しくは、「法律のカフェー」の「現実の部屋」に掲載されていますので、そちらをご覧下さい。
以上
はじめました、本庄です。
「重たい掲示板」にてのご意見、ありがとうございました。テーマについては、副島先生のサイトより提出するのには抵抗がありましたが、自分が一番切実に感じているテーマを取り上げた方が、他の人に通じると思い、全くのゼロから始めました。
出来についてはまだまだですが、これをきっかけに少しずつ範囲も広がり、自分のライフワークになりつつあります。確かに、子育ては期間限定で、通り過ぎれば、あの頃は大変だったと振り返るようなものかもしれません。
でも、それで何も言い出さなかったら、みんなが通る試練の道のようになってしまうし、その質も時代とともに悪質化しているように思うのです。
その変化が、幼児虐待や過熱する幼児教育にも繋がっている気がするのです。政府が ”三歳時神話説には根拠がない”と発表したり、子育て支援に取り組むのは、少子化問題を防ぎ、将来の働き手を増やすことが目的です。
しかし、母親と子どもの関係など、もっと根深い問題も解決しないことには、少子化は改善されないと思います。まだまだ勉強中ですが、いつか形になったら、市長さんにでも持って行きたいなあなどと考えています。
いろいろ有難うございました。
管理人業も大変だと思いますが、お体に気をつけられ、頑張られてください。
今回は、私事ばかりですみませんでした。本庄 真理子拝
金の子守熊です。さっそくの投稿ありがとうございました。
私は、本庄さんのような、ご自分の身の周りから発想を始め、そこから展開されていくことに大いに賛同します。少なくとも空理空論からは逃れられます。私は実務家なのでわかりますが、本庄さんのような議論をして政策が企画されていきます。政治の話はあくまでも背景に過ぎません。（もちろん背景をしっかり押さえていることの大事さを副島先生から学びましたが）ですから「私事」だからといって遠慮も卑下もいりません。問題はそれをどうやって、より高い次元にもっていくかが大事だと思っています。だから最初は愚痴でもいいし、非難中傷でもかまわない。これはこの掲示板を見ている皆さんにも申しあげたい。それをフォローするために管理人の私がいるのです。
私個人的には、本庄さんの論文をどこか政策論文の公募に出したいくらいです。
今後ともどうぞこの視点を大事にされてください。また時々は、この掲示板にも登場してくださいね。
以上
金の子守熊拝
在外掲示板に土人につてマイク氏らが書いておりますが、昔の国語の教科書に福沢諭吉が百姓に丁寧に訪ねたら、偉そうに返事があり、逆に偉そうに問うたら卑屈に答えたとありました。電話で顔の知らない公務員や農協職員等、この２１世紀も何ら変わっていません。やはり土人なのでしょうか。金の子守熊です。投稿ありがとうございます。
土人であるかどうかわかりませんが、公務員の「対応の悪さ」は世界共通でなないかと・・・。その辺の、記事なり、本があったらご紹介願います。また合格体験記も期待しています。
以上
金の子守熊拝追伸：直木様へ。
ねぎらいの言葉ありがとうございます。腰痛もだいぶ開放に向かっています。今後ともどうぞよろしくお願いします。公務員エース様、だめＭＳＷ様へ。
君たちの合格体験記、期待しています。
茨城県唯一の利根川以南の何とか市と、埼玉県幸手市との越境合併の協議会が出来た旨の記事がありました。
越境合併は、市町村同士だけ出なく、県同士の調整（財産移譲の問題とか）があるので事務手続きが煩雑とか・・。
そういえば、以前は一つの国だったチェコとスロバキアの間でも、国境を越える村の合併をするのしないので、数年前話題に成ってましたよね。
あまり情報的価値のない投稿ですみません(^^;
直です。
又掲示板が動かなくなりつつあるので、私が小話を。
金の子守熊様が腰痛をおしての登場なので、これでは良くないと考えました。
合格体験手記は参考になるものです。このようなものがのるようになると来訪者が増えるようになると考えられます。良い企画だと考えます。さて、私がしょうとしている小話は、先の手記にあった「競争試験」という言葉です。
皆様は、教員採用試験が、競争試験でないことを知っていますか。教員採用試験は、選考試験なのです。
では、選考試験とは一体何なのでしょうか。
身近にある岩波の国語辞典で調べると、「能力・人柄・優劣などをよくしらべて、適任者やすぐれたものを選び出すこと」とあります。そうです。
選考試験で選ぶのは、競争試験のように成績優秀者を選ぶことに力点がある試験ではなく、適任者なのです。
教員免状をもっているということで、成績は従として評価され、教師として適格であるかが選考の重点になっているのです。
ところでこの免許そのものが客観性が乏しいもので、小・中・高とすべて独立していることも注意しなければならないことです。これらの免状には上位という概念はありません。たとえば高校の各教科の教員免状を持っていても、小学校の免状を持っていなければ仮免を申請しなければなりません。中学校では、各教科の免状になっていますが、自分が免状を持っていない教科を教える場合は、同じく仮免を申請するのです。このように、教員の免許というのは、ふつうの免許概念と違うのです。
皆さんも教え方が下手すぎる教員に教わったことがあるかもしれませんが、こうした制度により、教員も無理矢理自信もない免状なしの教科を担当するように拘束されているのです。私が何を言いたいかと言いますと、そこに教育界関係者のいろいろな影響が加わるのだと言うことです。
採用試験が終わると、「あなたから紹介してもらった○○という人は、心機一転という字も書けない人だった」等々のことを聞くことになるからいやになります。私は二代目三代目が多いのが教育界の特徴だと言っているのです。地方ではこの特徴は実に顕著です。採用人数が少なくなった分、目立つようになってきました。
最近は、学校事務職員にも、この種の採用ではないかと疑うような人まで現れてきました。この人は、私は採用試験で○版で採用されたと公言しているアホな人です。何時そんなことが情報開示されたというのでしょうか。この人は、退職校長の孫であり、尊大な態度で周囲から嫌われている人なのです。教育界の混迷を正常化するためには、選考試験を廃止することから初めよと言うのが、私の立場なのです。
以上