「世界日報社」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

政界今昔話

2005年11月11日

幹事長室肥大化
武部執行部、副幹事長２０人に
吉田時代の２人制と様変わり

　自民党の武部幹事長は小泉首相の偉大なるイエスマンを以て自ら任じている。偉大なるかどうかは保証の限りではないが、忙しいことにかけては自民党の中で武部氏の右に出るものがいないことだけは確かだ。

　民間のリストラとか、官庁の公務員削減だとか、人減らしが盛んな中で、幹事長室のみはスタッフが増えるばかりだ。幹事長ひとりでは手が回りかねる。猫の手でも借りたい。それが人員増加の最大の理由だ。

　今度も副幹事長が十五人から二十人に一挙に膨らんだ。幹事長には幹事長代理がついている。副幹事長の最右翼が筆頭副幹事長だ。両ポストとも大臣相当の大物を配している。その外に幹事長室の事務方を担当する党職員が数名常駐しているのだから、全員が集まると幹事長室・次室も満員スシ詰めになる。

　それにもかかわらず、また幹事長補佐が若干指名された。その中のひとりが小泉チルドレンの佐藤ゆかり氏だ。幹事長の広報宣伝が任される。補佐の先輩に世耕弘成広報本部長代理がいる。世耕氏は今度の総選挙で裏方を引き受け大勝利に寄与した。佐藤氏も負けていられない。

　しかし、昔の幹事長室はこんな大所帯ではなかった。吉田内閣のころ、幻の山崎首班事件が発生した時には幹事長山崎猛と、副幹事長広川弘禅、同山口喜久一郎のたった三人だった。しかも広川と山口は仲が悪い。山口は山崎首班を担ぎ、広川はそれを潰す方に回った。山崎事件で吉田政権が必要以上に揉めたのは、二人の副幹事長が相異なる情報を持ち込み、党内が混乱したからだ。

　しかし、吉田ワンマンがマッカーサーと膝詰めの談判の結果、占領軍司令部（ＧＨＱ）内の権力闘争によるとばっちりと判明し、一件落着する。広川は一躍吉田ワンマンの寵愛を受ける身となり、山口は党中枢から追放される。

　しかし、広川もいい気になって勝手なことをやり出したため吉田に睨まれ、除名の上、落選に泣く。二人副幹事長制にコリて、副幹事長はその後肥大化していくが、いくら何でも二十人はオーバーだ。船頭多くして舟山に登りかねない。これもまた混乱の元になる。

　いまは圧勝の勢いに乗っているからいいようなものの、やがて来るであろう縮小再生産の過程では困るに違いない。

（九歩）

http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se051111.html

2005年11月７日

公明党のカベ　憲法、靖国で自民にクギ
学会票の重みに首相も慇懃

　先の総選挙で大勝した小泉首相に今や敵なしだ。無人の野を行くが如く永田町をノシ歩いている。遮るものは一人もいない。いればたちまち一刀両断されるだけだ。

　小泉さんに歯向かったものは、個人といわず派閥といわず、みんな尾羽打ち枯らしている。キングメーカーといわれた旧橋本派も、いま津島派と名前を変えた。自民党の片隅で小さくなっている。

　かつては党内切って暴れ者とか爆弾男とかいわれた亀井元政調会長も、郵政民営化に反対し、衆院本会議で青票を投じたばかりに、除名の極刑を受け、今何人かの同志と肩寄せ合いながら小所帯を張っている。

　小泉首相は自民党を潰すと公言した。それは大言でも壮語でもない。本物だった。最大最強の派閥は腰が抜け、傍若無人の実力者は牙を抜かれた。今自民党の派閥やボスは気息奄々（えんえん）だ。

　その中にあって、独り気を吐き、意気天をつく派閥と実力者がいる。公明党と神崎代表がそれだ。公明党を派閥扱いするのは差し障りがあるかもしれないが、小泉連立政権内の与党としての役どころを見れば、まさに新興派閥と称するに値する。

　公明党は頭数からいえば中程度の派閥だ。総選挙以来自民党は単独で過半数を制している。必ずしも公明党の助太刀を必要としない。いつでも連立解消できる。

　しかし、小泉首相の態度は慇懃（いんぎん）を極め、至れり尽くせりだ。先の改造でも、あらかじめ神崎代表に会ってあいさつし、一名入閣の人選を一任している。党内の派閥のボスを一切無視し、平気で一本釣りする小泉手法とは大違いだ。

　これは自民党当選者の多くが学会票に助けられているからだ。いかに小泉人気が高くなっても学会票を失えば、自民党の目減りは免れない。その辺の事情が分かっているから小泉首相も粗末には扱えないわけだ。

　しかし、それには莫大（ばくだい）な代償を伴う。閣僚ポストを一つ取られるだけでは済まない。あらゆる政策が犠牲に曝（さら）される。憲法から始まって靖国参拝に至るまで、公明党は異議を唱え、批判を憚（はばか）らない。

　自民党は結党五十年を記念してこの秋憲法改正草案を正式決定する。前文も九条も手直し予定だ。それに公明党が待ったを掛けている。

　また小泉首相苦心の靖国参拝についても、中国や韓国のクレームをオウム返しにして足を引っ張る。首相のみならず外相や官房長官の参拝にもクギを刺すことを忘れない。

　このような公明党の差し出がましい振る舞いに違和感を覚え、反感を募らせる自民党議員もいる。かつては小泉首相もその中の一人だった。しかし学会票をもらっている向きはダンマリだ。

　今週以降、総選挙の公約が具体的に政策化される。その過程の中で公明党がどんな対応を見せるか予断を許さない。しかし小泉連立政権の公明党対策は避けて通れない問題だ。

（Ｉ）

http://www.worldtimes.co.jp/j/nagata/na051107.html

（貼り付け終了）

「日刊ゲンダイ Dailymail Digest 2005年11月14日号（平日毎日発行）」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

─ Dailymail Businessより ─────────────────────────
■ やっぱり出た疑惑の人事
■ 問題の西川善文（郵政会社の新社長）という人物には
■ とにかく臭い話題が多過ぎる
──────────────────────────────────────

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小泉―竹中路線の改革という名の国民財産切り売り計画の総仕上げの裏側が暴露されたような、これほどのやりたい放題を露骨に臆面もなく強行する彼らも、それをタレ流すだけの大マスコミも、国を滅ぼす手先である
----------------------------------------------------------------------

▼ 幽霊のような問題だらけの老人が、 ▼
▼ なぜ郵政民営会社の新社長に起用されるのか ▼

　民営化する「日本郵政会社」（０７年１０月発足）の初代社長に、三井住友の西川善文前頭取（６７）が決まった。仰天ではないか。郵政民営化は「銀行のため」「米国のため」と言われる中で、いわくつきの西川氏をシャアシャアと起用した今回の人事。３分の２与党にあぐらをかく小泉・竹中コンビのやりたい放題が止まらなくなっている。

　西川氏は会見で、「利益のためにリスクを取れるかどうかが、公社と民営化会社の違い」とエラソーに語ったが、西川氏は全銀協会長時代、郵貯の規模縮小を叫んできた人物だ。三井住友フィナンシャルグループ社長兼三井住友銀頭取を６月に退き、半年も経たないうちに、銀行とはライバル関係になる郵政新会社のトップに座るのは、明らかな「利益相反」だ。西川氏は「建設的な競争関係に入るということ」と居直り、竹中大臣も「利益相反になるわけがない」と強弁するのだから、ア然である。「日本郵政―解き放たれた『巨人』」（日本経済新聞社）を著したばかりのジャーナリスト・町田徹氏がこう言う。
「竹中大臣が金融相の頃から西川氏と懇意の関係だったのは有名です。その人脈の中で、西川氏に白羽の矢が立った。経済財政諮問会議の席では反発があったと聞いていますが、郵政担当の竹中大臣が押し切ったようです。しかし、郵政会社は銀行や物流会社と一定の距離を保ってフェアな競争をすることが求められている。その初代社長に、特定の銀行のトップを使うとはどういうことなのか。これは問題です」

　今回の人事のムチャクチャは、２つある。竹中大臣と西川氏は家族ぐるみでよく食事をしているといわれる。昨夏の竹中大臣の参院選出馬では、西川氏が陰で応援していたとの噂も流れた。
「西川氏は全銀協会長会見で、出馬を決めた竹中氏に『大変な決断。ご健闘をお祈りしたい』とエールを送った。選挙の直前には、住友グループで１０万票を集めるとの密約があるらしい、なんて情報も飛び交いました」（政界事情通）

　そんなベタベタの関係を、隠すどころか、商売にしてしまうのだから、あきれた神経だ。
　バンカーとしても疑惑を持たれている。
「三井住友銀行の不良債権処理をめぐる、いわゆる“西川案件”で金融庁も問題視して、苦境に立たされていた。西川案件とは、西川氏が旧住銀時代に関わってきた旧安宅産業、旧平和相互銀行、旧イトマンなどの不良債権処理問題で、旧住銀からの“負の遺産”です。この巨額の損失処理がウヤムヤで、その責任問題から、今年２月には読売が“引責辞任”を報じたほどです。そんなスネに傷バンカーを巨大な国策会社のトップに座らせることからして異常です」（政府関係者）
　日本経団連の奥田会長が異論を唱えたというのも当然だ。

▼ “ハゲタカの代理人”といわれるのは当然の過去 ▼

　さらに問題なのは、西川氏のバックに米国資本が見え隠れすることだ。
「西川氏はゴールドマン・サックス証券と深いつながりがあります。ゴールドマン・サックス証券日本法人の助明郎会長は、住友銀行時代に西川の懐刀といわれていた人物で、『西川―足助ライン』と呼ばれています。

　０３年、三井住友ＦＧは資本不足を補うため、ゴールドマンに１５０３億円の増資を引き受けてもらった。年間配当率４．５％、ゴールドマンの貸し出しについての損失補償をするというベラボーな条件での発行で、金融業界では『あまりにゴールドマンに有利』とだれもが首をかしげた。西川氏はこの増資引き受けの直前に、竹中金融相（当時）とゴールドマン・サックスのポールソン会長と３人で会談していた。ともあれ西川氏はこの増資で頭取の座を守り、その後、ゴールドマンのアドバイザーを引き受けている。

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（貼り付け終了）

日経も産経も何故かこの部分を報じていなかったような。
読売では見出しになっていました。

郵政の株売り出しの主幹事がＧＳだったら、あきれますね。

（貼り付け開始）

西川氏、完全民営化は「早期に」…郵政社長就任受諾

　小泉首相は１１日午後、首相官邸で三井住友銀行特別顧問（前頭取）の西川善文氏（６７）と会い、郵政民営化で発足する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長就任を要請した。西川氏は受諾した。

　取締役には、高木祥吉・前金融庁長官（郵政民営化推進室副室長）（５７）と団宏明・日本郵政公社副総裁（５８）を充てる。

　西川氏は同日夕、総務省内で記者会見し、完全民営化の時期について「（２００７年１０月の民営化後）１０年以内ということだから、なるべく早い時期」と述べ、前倒しを検討する考えを示した。郵便事業会社など四つの事業会社のトップ人事に関しては、首相は民間人起用を検討している。

　西川氏は首相との会談で、「身に余る大役だが、お引き受けする」と答えた。この後の記者会見では、「こん身の努力で民営化を完成させたい。変化に対応し、既存の銀行のまねをするのではなく、新しい独自のビジネスモデルをつくりたい」と抱負を語った。

　さらに、西川氏は完全民営化時期の前倒しを明言したうえで、「リスクが取れるか取れないかが、民営化会社と公社との違いだ。リスクをとって成功した者が利益を得る。それを国民、従業員に還元していく」と述べ、収益を上げるため、積極的に新規業務に参入する意思を明らかにした。

　西川氏は、具体的な事業には言及しなかったものの、新たな金融商品の販売や、郵便局での物品販売などを念頭に置いたものとみられる。郵政民営化関連法は、政府出資が残った段階での新規事業進出に規制を加えており、自由な事業拡大のためには、完全民営化が前提となっている。

（2005年11月12日3時0分 読売新聞）
（貼り付け終わり）

中川秀直氏は、かねてから竹中平蔵を評価していました。現代の下村治とか褒めちぎっていた。

（引用開始）

１、竹中経済財政・金融相が北海道稚内市で講演し、大手銀行の不良債権問題に関して「この３月期は久々に金融危機という言葉を聞かない」「問題は絶対に先送りすべきではない」「現在のペ−スで削減を続けていけば、後１年で目標としていた４％台になる」「大手行の不良債権問題は終結できる」と目標達成に自信を示した。この竹中プランの貫徹あればこそ、今の景気回復基調があるのである。竹中経済財政・金融相は、まさに平成の「下村治」になりつつあると思う。

http://www.nakagawahidenao.jp/today/0403/07.htm

景気回復を持続させるには、官の３５０兆円を民に回すことであり、社会保障には消費税の増税が不可避ではあるが、その前提に官のリストラが不可避ではないのか。この竹中路線の貫徹こそが、日本経済を完全復活させ、その経済成長を持続させる唯一の道なのである。その意味で、竹中経済財政担当・郵政民営化担当相は、小泉首相の「下村治」である。池田首相の「所得倍増」の「下村治」氏に匹敵すると思う。小泉政権の歴史的業績となると思われる「デフレ脱却による日本経済の完全復活」を成し遂げたとして。

http://www.nakagawahidenao.jp/today/0409/30.htm
（貼り付け終わり）

とまあ凄い褒めよう。

この消費税をめぐる論議では「悪者」ではなく、「良い者」の立場を選んだ。竹中氏は「大した政治家」である。

首相候補として最近は福田康夫氏の代わりに名前が挙がっているらしいが、参議院議員であるのと、例の理由で麻生太郎であれば、「竹中に総理は無理」と言うだろう。郵政のときの構図とは違う組み替えが起きている。

（貼り付け開始）

消費税論議　引き上げ発言で“谷垣包囲網”　政府・自民党
　
　谷垣禎一財務相が「０７年に消費税率引き上げ法案を国会に出す」と発言したことに対し、政府・自民党内から「歳出削減が先。時期尚早」との批判が相次いでおり、８日も閣議後の記者会見などで発言が続いた。小泉純一郎首相の党総裁任期の来年９月までは、無駄を削ることに集中する「改革実行内閣」という建前だが、論争の背景には「ポスト小泉」争いや０７年の参院選をめぐる思惑も絡んでいる。

　谷垣氏は衆院選後から「消費税率引き上げ不可避」を公言していたが、内閣改造直後の会見で「０７年度の通常国会で案を出せるようにしないといけない」と踏み込んだ。

　これに対し、まず自民党の中川秀直政調会長が「拙速だ」（６日のテレビ番組）と反発。閣内から安倍晋三官房長官が「まず徹底的な歳出の見直しをやるべきだ」（７日の会見）、竹中平蔵総務相も「形を変えた抵抗勢力だ」（８日の会見）と呼応した。

　党でも「国民が納得しない」（７日・片山虎之助参院幹事長）、「安易な増税論」（８日・武部勤幹事長）と批判が続き、さながら「谷垣包囲網」の様相だ。

　谷垣氏への賛同論は、０７年の税全体の見直しが持論の与謝野馨経済財政担当相だけ。８日の会見で「消費税の議論をすると、歳出削減の努力が緩むと考える人は、財政の深刻さを十分認識していない」と擁護した。

　谷垣発言について、財務省幹部は「事前に聞いていない。『ポスト小泉』として存在感を示したいのだろう」と語る。一方、片山氏の発言には「０７年夏の参院選直前に消費税論議が焦点となると選挙に悪影響を及ぼしかねない」との懸念も透ける。総裁選と参院選をにらみ議論は尾を引きそうだ。【犬飼直幸】
（毎日新聞） - 11月9日10時11分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051109-00000006-maip-pol

消費税上げで発言相次ぐ＝谷垣財務相ら「自民方針」と主張

　消費税率引き上げを盛り込んだ税制改正法案を2007年の通常国会に提出すべきだと谷垣禎一財務相が表明したことに関し、8日の閣議後の記者会見で関係閣僚から発言が相次いだ。谷垣財務相と与謝野馨経済財政担当相が自民党の方針に沿ったものだと主張したのに対し、竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は増税路線の先行に批判的な見方を示した。　
（時事通信） - 11月8日13時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051108-00000055-jij-pol

自民「増税論」中間報告白紙に　政府・与党内の対立鮮明

ポスト小泉めぐり火種？

　自民党は十一日、党財政改革研究会が十月にまとめた中間報告を白紙に戻し、歳出削減を最優先課題に据え議論を仕切り直す方針を決めた。消費税の社会保障目的税化を柱とする中間報告に、中川秀直政調会長が、増税路線が前面に出すぎていると反発したためだ。政府・与党内の消費税率引き上げをめぐる路線対立が鮮明になり、今後の論議に影響しそうだ。

　財革研は今春、政調会長だった与謝野馨金融・経済財政担当相を会長、政調会長代理だった柳沢伯夫氏を座長に、財政再建論議を党主導で加速させるために発足。中間報告は、社会保障の国庫負担分を全額消費税でまかなうことは、「現世代の受益と負担を確実、安定的に対応させるために最も合理的で適当」とした。この中間報告を白紙に戻すことは、与謝野氏の路線を否定することになる。

　中川、与謝野両氏ともに、財政再建が必要だとの認識は同じだ。ただ、両者の間には決定的な違いがある。

　中川氏は政調会長就任にあたり、消費税率引き上げによる増税は「小泉路線の否定になる」と主張し、歳出削減優先の立場をとる。これは「小さな政府」を、ポスト郵政のキーワードに据える首相や竹中平蔵総務相の考えに沿う。

　片や、与謝野氏や谷垣禎一財務相の考え方は、増税による歳入増が不可避だとする財務省に近い。谷垣氏は、消費税率引き上げの時期をめぐる発言で中川氏らの批判を浴びたが、与謝野氏は谷垣氏を擁護している。

　その中川、与謝野両氏は十一日午後、党本部で会談した。与謝野氏が「首相から『中川さんに相談してくれ』と言われたから来た」と切り出したこの席では、今後の改革について意見交換し、財革研の報告も議論されたとみられる。

　中間報告の白紙化を打ち出した中川氏には、小泉純一郎首相の信任を得ているとの自負がある。中川氏は九日夜、都内で首相と会談した際「（政調会長の）任を受けたからには、やりたいようにやります」と宣言。首相も「それでいい。正論だ」と後押ししたためだ。

　中川氏は首相の信頼が厚い竹中氏とも連携。竹中氏に近い伊藤達也前金融担当相を財革研の事務局長に起用し、竹中氏の秘書を政調担当の党職員に採用した。この人物に、中川、竹中両氏の連絡役を担わせる意向だ。

　一方、与謝野氏は十日の経済財政諮問会議で、首相から「改革推進勢力になって中川政調会長と頑張ってほしい」と声をかけられた。だが、党内には「これは激励ではなく、中川氏と対立しないようクギを刺した発言だ」との見方もある。

　対立は先鋭化している。中川氏らが、与謝野氏と並ぶ“谷垣擁護派”である石弘光・政府税調会長を「（増税論議は）形を変えた抵抗勢力だ」（竹中氏）と批判すれば、石氏も「税調は増税ありきだ、と決めつけている」と負けていない。

　ポスト小泉をめぐる思惑も、対立構図をいっそう複雑なものにしている。ポスト小泉候補の一人の谷垣氏に対し、中川氏は、同じ森派所属の安倍晋三官房長官と“兄弟分”。後継首相にとり消費税率の引き上げ問題は最重要課題になるだけに、今回の路線対立が来年九月の党総裁選まで尾を引くかもしれない。
（産経新聞） - 11月12日3時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051112-00000007-san-pol

（貼り付け終わり）

State-controlled banks distorting the economy
11/07/2005

By MANABU HARA Senior Staff Writer

Next to postal privatization, the reform of Japan's eight government-affiliated banks is the country's most pressing financial issue.

In this interview, Robert Feldman, chief economist of Morgan Stanley, Japan, argues that the government banks are helping inefficient firms and hurting efficient ones.

These banks should be reformed through privatization, consolidation or abolishment, and the special account system, which funnels government money into them, should also be abolished.

http://www.asahi.com/english/Herald-asahi/TKY200511070142.html

「産経新聞」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

報道自由度で北朝鮮最下位　米国は４４位に転落

　ジャーナリストの人権保護を目指す国際組織「国境なき記者団」（本部パリ）は２０日、２００５年の世界の報道の自由状況に関する格付けを発表。１位はデンマークやフィンランドなど７カ国で、北朝鮮が昨年に続き最下位で１６７位だった。

　また、米国が昨年の２２位から４４位に転落。情報源秘匿を守ったニューヨーク・タイムズ紙記者の拘束を主要原因として挙げた。昨年４２位だった日本は３７位。

　北朝鮮、エリトリア、トルクメニスタンが下位グループで、発表は「これらの国には民間報道機関が存在せず、報道の自由は皆無。公共メディアの記者は国の宣伝をするだけ」と批判した。

　このほか、ミャンマー、中国、ベトナム、ラオスなどアジアとウズベキスタン、アフガニスタンなど中央アジア、イラン、イラク、サウジアラビアなど中東の諸国を報道の自由が制限されている国とし憂慮を表明した。

　発表は、混乱の続くイラクで今年初めから２４人の記者が殺害されたほか、世界で７２人の記者と協力者が殺害されたと指摘した。（共同）

(10/21 08:47)

http://www.sankei.co.jp/news/051021/kok015.htm

（貼り付け終了）

「あけぼの　２００５年１２月号」の３６頁から貼り付けます。

（貼り付け開始）

　第２４回　九月十一日

新谷のり子　しんたに
「フランシーヌの場合」でデビュー。「人権学習」の講師ほか独白のコンサートで活躍中。著書『フランシーヌはたち』アルバム「祈り」
「うたたち」ほか。

他人事ではすまされない米国のあり様

　二〇〇一年九月十一日の「米国同時多発テロ」以降、世界が変わりました。
　「『これが米国だなんて信じられない』。大型ハリケーン『カトリーナ』がもたらした洪水の惨状に、だれもがこう繰り返した。お年寄りや貧しい人々、そして黒人たちが、お金がなくて地獄から脱出する切符を買えず、置き去りにされた。記者たちは、現代都市の市民である彼らを、ボスニアかソマリアの難民のように『避難民』と報じた。この日曜日、米国は同時多発テロから四年目の九・一一を迎える。国際テロ組織アルカイダが飛行機でビルに突っ込み無辜(ルビ：むこ)の市民を殺害したとき、私たちは米国のもろさに息をのんだ。そして今年、カトリーナが現れ、邪悪な敵にではなく、無能な保護者にはっとさせられた。被災者たちが何日も屋根の上で立ち往生し、スポーツスタジアムに見捨てられ、病院にいて保護されず、あるいは老人ホームでおぼれたことに対し、国への不信を募らせているのだ。連邦緊急事態管理局は、百二十人の船員と六百床の医療用ベッドを乗せた船があるのに、メキシコ湾にぶらぶら停泊させ時間を無駄にした。ブッシュ大統領は、『ロット上院議員は、がれきから素晴らしい新居を再建するだろう。楽しみだ」などと話し、ピント外れの楽観論をさらけ出した。ホワイトハウスはいつ海岸の浸食に対する地球規模の警告を忘れたのか。いつ貧困層が増え続け、政府が医療基金を削減し、社会保障を『改革』するよう仕向けたのか。いつイラク戦争や債務で首が回らなくなり、富裕層の遺産税を廃止しようとしているのか。カトリーナという鏡を通し、自分たちが考えていた米国像がブッシュ政権の手で変えられてきたことに、より多くの国民が気づき始めた。ブッシュ大統領は、再選へ向けたキャンペーンで、九・一一とイラク戦争とを結びつけようとして、『私には、国民を保護する厳粛な義務がある』と述べた。だがイラクでは、その義務の核心が揺らぎ始め、ハリケーン災害では挫折した。今、国民は共感と怒り、寛容と失望を胸に抱きながら、長く不確実な復興に取り組み始めている。カトリーナの犠牲者のため、そして米国への信頼を取り戻すために。」エレン・グッドマンさん(ワシントン・ポスト、コラムニスト)。の毎日新聞(九月十日付)に掲載されていたコラムです。
　自然の猛威に襲われたことによって、米国社会が抱えている矛盾やもろさが露呈されました。ハリケーンの直撃を受けた被災地ルイジアナ州では、現在、州兵三千人が戦地イラクに派兵されていること。被災者救援の対応の大幅な遅れと州政府、市当局の無力。それに乗じて起こったスーパーや商店等への略奪行為。治安維持のためなのかテレビニュースの面面から聞えてくる発砲音。数千人の黒人被災者が水や食料を求めて叫んでいる姿。「昨年末のインド洋大津波やバングラデシュには直ぐに救済支援を行った。どこかの紛争にもすぐ軍隊を出す。どうして私たちを置き去りにするのか」幼い子どもが口にできるものと着替えがほしい、と、涙ながらにインタビューに答える黒人女性。「底には、レイシズム(人種主義)がある」と、唇をかみしめていました。
　「この超大国が、ハリケーン一つにかくまで翻弄されることに驚く」と、新聞紙上で西川恵さん(毎日新聞専門編集委員)は記しています。米国の出来事が何を物語るのかを、「一つは公共性の崩壊。二つめに米国の歴代政権が進めてきた『小さな政府』路線が大規模な自然災害に十分に対応できない現実である。公共性の崩壊と政府の役割の縮小は決して無関係のものではない」と。
　競争社会の中で、開発の名のもとに環境破壊を進行させ、京都議定書に顔をそむけ、自然との共生を忘れたかに見える米国。テロとの戦争の名のもとに、治安対策を優先させ、高齢者、女性、障害者、少数民族、移住労働者など、社会的弱者に対する愛を忘れたかに見える米国。貧富の差が拡大し続ける米国。米国の今日のあり様は他人事では済まされない思いでいっぱいです。

押し流される国民気質

　戦後六十年、九月十一日の総選挙で日本国民が下した判断結果は、米国に追随し、「小さな政府」を標榜(ルビ：ひょうぼう)する「小泉自民党」に未曾有(ルビ：みぞう)の勝利をもたらしました。だれのための改革か？　改革の中身は？　の疑念を抱く余地さえ与えないほど単純化された小泉首相の問いかけ、「郵政民営化は改革の本丸。イエスかノーか」に、多くの人々はファナティック(ルビ：熱狂的)に「イエス」と答えました。そこには、報道機関を通して創出された「盛り上がる雰囲気」に押し流される国民気質がありました。「小泉自民党」二百九十四議席に、郵政以外の政策も白紙委任された……、小泉首相はそう考えるかもしれません。改選前も改革に熱意があまり感じられなかった年金問題。イラク特措法・テロ特措法の期限延長。教育基本法。靖国問題。メディア規制。自民党九十四パーセント(新議員八十四パーセント)、民主党六十九パーセント(前原新代表「改正は必要、九条二項は削除し自衛権を明記したい」)、公明党七十九パーセントが改憲すべきとし、国民投票法案を審議するための新たな「憲法調査委員会」を設置することを決めた憲法問題等々。
　私たちの日々の営み、人生、生命までにも影響をおよぼす重要な事柄が、小泉首相の意思主導による決定の確率が高くなるとしたら。「わかりやすくて、頼もしい」という声と、「何だか恐い」という声が周辺から聞こえてくるでしょう。だけど、「何だか恐い」は消されていくかもしれません。
　「よほど勇気を持たないと、声も上げることはできません。しかし、その勇気はどこから出てくるのでしょう。何を拠り所とするのでしょうか。やはり私は、神の存在なしにはなし得なかったと思います。彼らの信仰とその生き方こそ、私たちにも勇気を与えてくれるものなのです。日本も同じ時期、軍国主義の下で侵略戦争を推し進めていたわけですが、白バラに比した勇気ある人々を探し出すのは困難です。先の大戦は、私たちの社会と国民性に常に反省を迫る材料です」。ドイツでナチス体制への抵抗運動に身をささげた医学生ハンス・ショル、妹ソフィー・ショル(「白バラ通信」と題された印刷物を投函し、逮捕され処刑された)の「白バラのショル兄妹」について語った三浦仁牧師の言葉です。

http://pauline.or.jp

（貼り付け終了）

「あけぼの　２００５年１１月号」の３２頁から貼り付けます。

（貼り付け開始）

「時」の歩み　第２３回　戦後政治の新状況

酒井新二　さかい　しんじ
共同通信社社長を経て同社顧問。一九八六年、フランス国家功労勲章オフィシエ章受章。著書『カトリシズムと現代』『カトリックが拓く日本の道』『日本の進路・キリスト者の選択』ほか。

　“小泉自民党”圧勝、民主党の惨敗によつて、日本の政界は一挙に予想外の状況に突入した。
　それは、与党の人びとはもちろんマスコミも、投票した当の国民自身をも唖然とさせるほどのものであった。しかし、それは“小泉政治”の本質を見事に内外に示すことになったというべきだろう。それは選挙の行方を左右する三十パーセントの無党派層をとらえた“小泉劇場”の大芝居でもあった。多くの国民は、この小泉純一郎自作自演の大芝居に酔わされた感がある。しかし芝居は終わった。国民は正気に返って、日本政治の実態を見つめ直さねばならない。

小泉政治の本質

　こんどの喘撃の真の焦点は小泉総理の本質をどう見るかということだった。彼を典型的ポピュリスト(大衆迎合主義者)と見るか、戦後の自民党政治に見られなかった“新保守主義”の旗手と見るか――である。小泉氏が自民党総裁に選ばれたとき世論は八十パーセントという圧倒的な支持率を与えた。この国民的人気は現在も五十パーセントをやや切ってはいるが総理四年余りの実績としては異例といっていいほどの高さであり、こんどの選挙でも勝利を予想させるものであった。この小泉人気を支えているものは、一見歯切れのいい演説と政敵を攻撃する遠慮会釈のないパフォーマンスの巧みさであろう。
　小泉総理にとって戦後自民党を支えてきた派閥連合の政治は何の力にもならず、特にその中核的存在である旧田中派―竹下派―橋本派という“旧経世会”は最大のライバルであり、彼の口癖である「自民党をぶちこわす」ということは実質的には“旧経世会”の打倒であるといっていい。しかしそのことは必ずしも自民党の“派閥政治”の打破を意味するとはいえない。小泉総理が自らの出身派閥を脱会したという事実はないし、会長の森嘉朗前総理との関係も密接である。しかし小泉総理は岸信介―佐藤栄作―福田赴夫―森善朗という系列に属してはいるが、派閥そのものに有力な地盤をもっているわけではない。加藤紘一・山崎拓両氏との“三人組”を派閥横断的に形成してきたのも旧派閥における基盤の弱さを補うためであった。そのことは自民党内の旧態依然たる“派閥体質”からの脱却というプラスイメージを国民に印象づけるうえで大いに役立った。

アメリカ一辺倒の姿勢

　小泉総理のもう一つの戦略はアメリカ、特にブッシュ政権への一辺倒的接近だった。そのために小泉総理は思い切った対米協力を次々と実行した。特に九・一一以後、窮地に立ったブッシュ政権が強行したアフガン進攻とそれに続くフセインのイラクに対する強行な戦争に対し、違憲すれすれの軍事協力を断行した。そのために小泉総理は「武力攻撃事態法」「自衛隊改正」「安全保障会議設置法改正」「テロ対策特措法」「周辺事態法」「イラク復興支援特措法」などの違憲的立法を強行したのである。このような対米協力立法によって小泉総理は自民党内の反小泉勢力を押さえ、派閥の圧力を排除していったのである。今度の郵政民営化法案も「官から民へ」というキャッチフレーズで党内の反小泉派や民主党など野党の抵抗を押さえようとした。しかし実は三百四十兆円におよぶ郵貯資金を狙う米国金融界やそれと緊密な関係にあるブッシュ政権の強い要望に答えるものであることも事実である。小泉政権はブッシュの意向を最大限尊重することによってその存立を維持しているといっても過言ではない。

若い世代のナショナリズム

　日本の政界は戦後六十年たってもいまだに主体的行動原則を確立することができず、憲法と「日米安保」の矛盾の間で揺れ動いている。小泉総理の行動が国民の支持を受けているのは、そのような自民党的あいまいさに国民が倦(ルビ：う)んできたことと敗戦の記憶にこだわらぬ若い世代が“ナショナリズム”に親近感を持ち始めているという、今の日本の社会状況を反映しているといっていい。その意味で今の政界はこのような日本社会の現実を十分反映していないことになる。そのことは日本政界のいわゆる“五十五年体制”――保守合同と左右両社会党統一による事実上の“自社談合体制”の終焉を意味する。

国民は非情政治に反対

　そのことは“五十五年体制”の社会民主主義的性格から米国的自由競争への転換である。それは強者優先弱者切り捨ての“非情”な政治、“非情”な社会への転換を意味する。“非情”は単に今度の総選挙における“反小泉”グループに対する小泉総理の“非情”な態度に止まらず、その政治手法そのものを特徴づけるものというべきだろう。国民は果してそのような“非情な政治”をよしとするのであろうか。国民の真意は戦後五十年の自民党的派閥優先の政治の終焉を期待しているのであって、決して米国的リベラリズムによる強者優先の“非情政治”ではないだろう。それは二十年前のレーガン・サッチャー流の“ネオリベラリズム”政治であって、それはアメリカにおいてもイギリスにおいても二十年前にとっくに卒業してしまったものである。
　現在の日米の社会状況は小選挙区制にはなじまないといっていい。自民党と民主党による“二大政党制”によってカバーできるほど日本社会は一体性を持っているとはいえない。アメリカの社会自体が現在では共和・民主の二大政党ではカバーできないところへきているように思われる。ブッシュ大統領にとってイラク戦争の事態は急速に“ベトナム戦争”化しており、米軍撤退のめどがつかない泥沼状態に陥る危険をはらんでいる。同様にイラクに派遣された自衛隊の撤退や北朝鮮との六者会談などの外交問題、憲法、教育などより基本的問題がほとんど無視されているところにこの総選挙の不毛性が示されているというべきだろう。

http://pauline.or.jp

（貼り付け終了）

「日刊ゲンダイ Dailymail Digest 2005年11月 7日号（平日毎日発行）」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

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■ 竹中総務相　市民団体から告発
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▼ 当選御礼の会合は「公選法違反」 ▼

　総務相になったばかりの竹中平蔵が市民団体から告発された。罪状は公職選挙法違反だから穏やかではない。

　公選法では、「選挙後に当選又は落選のあいさつする目的で当選祝賀会その他の集会を開催できない」（１７８条５規定）ことになっている。竹中はその違法の会合を開いたというのである。

「昨年７月の参院選挙で当選した竹中氏は投票日から２週間後の７月２４日、大阪市内で『竹中大臣を囲む朝食会』に出席しています。この集まりが公選法で禁止されている当選祝賀会にあたることは明白です」（告発をしたオンブズセンナン代表の金永忠夫氏）

　会合の主催者はＮＰＯ団体の「国際平和基金」で、この基金の理事長の跡田直澄慶大教授は「郵貯消滅」などの著書がある竹中ブレーンの一人。内輪の祝賀会であったことは間違いない。

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─ Dailymail Sportsより ──────────────────────────
■ すべて先送り、当事者能力ゼロだったオーナー会議
■ ふた言目には「野球協約」を振りかざしていたが、
■ そもそもそんな資格が今の球団経営者にあるのか
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▼ 「説明受けたが理解できない」 ▼

　オーナー会議の存在価値が問われることになりそうだ。プロ野球のオーナー会議が４日、札幌市内で行われたが、懸案事項はすべて先送りされることになったのである。

　まずは、楽天によるＴＢＳ株買収問題だ。楽天がＴＢＳ株を取得して筆頭株主になったことが野球協約１８３条（複数球団の支配の禁止）に違反している問題を協議した。楽天・三木谷浩史オーナーは「（ＴＢＳ株買収は）不公正なことをしているわけではない。現状ではＴＢＳに影響力を行使しているわけでもない」と強硬に主張。これに対して他の１１球団のオーナーからは「協約に抵触の疑いが強い」との反論が続出。

　結局、楽天本社とＴＢＳの統合問題の推移を見ながら、次回の実行委員会、オーナー会議で最終的に判断することになった。

　阪神電鉄株を取得した村上ファンドによる阪神球団の株式上場提案に関しても議題に上がった。阪神・手塚昌利オーナーは「（上場は）野球協約上、不可能。タイガースとしてはまったく考えていない」と主張。セの５球団も球団株上場には反対の立場を表明したが、パの一部の球団から「上場を考えてもいいのではないか」との意見もあり、こちらも最終的な決議は持ち越されることになった。

　会議では、村上ファンドの「ＭＡＣアセットマネジメント」にオリックスが４５％出資していることにも各オーナーから質問が集中した。かねて「村上ファンドのバックにいるのは宮内オーナー」で、オリックスによる「二重支配」と見るムキもあったが、当の宮内義彦オーナーは、こう説明したそうだ。

「資金運用は成績のいいファンドに金を預けて投資するのは当然のこと。投資ファンドが何に金を使おうが、我々（オリックス）は知らないというしかない」

　これに対して、他球団からは特に質問は出ず、中には「（ファンドの）説明を受けたが、理解できなかった。ファンドの実態は我々はあずかり知らない」と話すセの球団オーナーもいたほど。

　午後２時から始まった話し合いが終了したのは、午後の６時近く。オーナー会議としては異例の長時間の会議となったが、決定事項は、コミッショナー権限を強化した新たな野球協約の作成だけで、あとはすべて先送りとなった。

▼ 記憶に新しいウラ金事件 ▼

　プロ野球ファンで政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「ファンは、今回のオーナー会議で諸問題をハッキリ解決してほしかったはず。なのに、問題を先送りにして何の結論も出さなかった。楽天の二重株式保有問題にしろ、上場問題にしろ、直接自分たちに跳ね返ってこなければ関係ないという打算がミエミエです。こんなことでは、プロ野球はさらにファンからソッポを向かれます」

　それだけではない。そもそもいまのオーナーに「野球協約」を持ち出してアレコレ言う資格などあるのか。

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（貼り付け終了）

経済産業大臣は二階俊博になって、中川昭一氏は農水大臣に横滑りしました、中川大臣はＦＴＡ交渉の手腕を評価されており、二階氏は親中派であることを評価されて、日中油田交渉でうまくやってくれよという、小泉氏あるいは飯島氏の意思表示でしょう。それとも森元首相、中川秀直氏あたりの意向にも思えます。小泉首相は郵政が終わってから抜け殻になってしまったのでしょうか。

（貼り付け開始）

Japan’s trade chief makes overtures to Beijing
By David Pilling in Tokyo
Published: November 4 2005 12:11 | Last updated: November 4 2005 12:11

Japan’s new trade minister, who has better relations with China than any other cabinet official, on Friday made overtures to Beijing, saying he was prepared to be more flexible over energy and territorial disputes.

Toshihiro Nikai, speaking to the foreign press for the first time since his appointment in this week’s cabinet reshuffle, said he wanted to promote amicable discussions over disputed gas reserves in the East China sea, arguments over which have soured already bad relations between the Asian neighbours.

Referring to his predecessor, Shoichi Nakagawa, who made a point of asserting Japan’s rights to energy reserves, he said: “There may be some slight differences in our style. I wish to approach this matter in a more friendly manner.”

Beijing says the disputed fields are in its territorial waters, but Tokyo says they straddle the exclusive economic zone of both countries.

Mr Nikai is considered to have the best contacts in China of any member of the ruling Liberal Democratic party. His appointment has been welcomed by business leaders who are worried that hawks, such as Shinzo Abe, appointed chief cabinet secretary this week, and Taro Aso, the new foreign minister, could worsen already bad relations with Japan’s biggest trading partner.

The new trade minister said that he would not compromise Japan’s sovereign rights. But he added: “The result we should seek must be in the interest of both the Japanese and the Chinese people. A negotiation that ends in overwhelming victory for either side will not be sustainable.”

Referring to an offer made by Japan last month to develop disputed gas fields jointly, he said: “The ball is in their court and we are waiting for China to return the ball. I want frank and amicable discussions so we can co-operate and co-ordinate on this.”

China and Japan were due to discuss the gas issue at the end of last month but talks never took place, possibly because of Chinese anger at a visit by Junichiro Koizumi, Japan’s prime minister, to Yasukuni shrine, a nationalist symbol.

One senior government official said of Mr Nikai’s new tone: “Japan has limited scope for manoeuvre given that there are territorial implications to this dispute. It also has limited time, as we believe that China is very very close to [gas] production.”

The official said that if China started producing gas from the Tianwaitian field: “We will strongly tell them to stop it. If they won’t, then bilateral tension will get worse.”

On Japan’s attitude to the Doha round of world trade talks, Mr Nikai said he intended to be very “forthcoming". He suggested that the appointment of his predecessor, Mr Nakagawa, as agriculture minister could herald new co-operation between the two ministries whose attitudes to free trade have clashed in the past.

“Mr Koizumi is very keen on the success of the WTO. The fact that he moved Mr Nakagawa from trade to agriculture, I believe, is a very strong signal that the two ministries will work closely together to bring the WTO negotiations to a successful conclusion.”

One government official who knows Mr Nakagawa well said any hopes that he would suddenly lower agricultural barriers in the interest of world trade were misplaced. “I wouldn’t call Mr Nakagawa a protectionist but he is keen to see policy from the farmers’ point of view,” he said.

http://news.ft.com/cms/s/4eb8543e-4d29-11da-ba44-0000779e2340.html
（貼り付け終わり）