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	書名	法律学の正体	著者	副島隆彦・山口宏
	出版社	洋泉社	シリーズ名	法律三部作
	発行年月日	1995年9月25日	ISBN	4-89691-176-8
	総頁数	298+4頁	価格	1800円
	目次	まえがき第一章　これが法律学の全体像だ　六法全書の六法を解読する第二章　民法第三章　憲法第四章　刑法第五章　商法第六章　民事訴訟法・刑事訴訟法第七章　行政法・税法あとがき索引
	在庫状況	サイト内にて頒布致しております

[1607]Re[1605]: Re[1603]: (無題)		投稿者：アルルの男・ヒロシ投稿日：2005/11/09(Wed) 10:19:10
よけいなレスですが・・・・。＞、④一般人への影響は、総理が参拝してそれがニュースで流れることによって、靖国神社がクローズアップされ知名度が上がったと考えられる。しかし、ただ知名度が上がり参拝者が増えたことによって、靖国神社を援助、助長、促進しているとはいえず、圧迫、干渉しているとはいえない。参拝者の増加は、安国問題が長期化して、マスコミや保守系言論誌によって大衆に靖国神社へ行ってみようという気持ちが出てきたものに過ぎない。私は首相の靖国のみのこだわり参拝は、特定の宗教を結果的に援助、助長、促進しちゃっているといわれても仕方ないか・・・、と思いますが、私はもとより靖国神社に参拝することは賛成ですが。マスコミが小泉首相を追いかけ回すからいかんのです。追いかけ回して、左右が議論にならなかったら、この問題は政治問題化しないはずです。小泉首相も一人で深夜に参拝すればよろしい。また、「効果」の面で助長ととられないように、首相は８月１５日に様々な宗教の神社、仏閣、教会を行脚して、その一つに靖国神社をいちぃづけるというのはどうでしょう？これだと特定の宗教を援助、助長とは云えないはず。こそくな弥縫策かな？

[1606]「司法のしゃべりすぎ」の判事「判決短すぎ」減点評価		投稿者：たけし投稿日：2005/10/31(Mon) 20:18:17
たけしです。ＯＣＮニュースより転載します。（貼り付け始め）結論と無関係な記述は判決文から省くべきだと主張する「司法のしゃべりすぎ」の著書で知られる横浜地裁の井上薫判事（５０）が、上司から「判決理由が短すぎる」とのマイナス評価を受け、「裁判官の独立を侵害された」とする不服申立書を同地裁に提出していたことが３０日、分かった。　今年１２月に最高裁の諮問委員会が、来春に任期切れとなる井上判事の再任の可否を判断する予定で、審議の行方が注目される。　裁判官の任期は憲法８０条で１０年と定められ、任期切れを迎えるたびに再任するかどうか審査される。外部の有識者らによる「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」（委員長・奥田昌道元最高裁判事）が再任についての意見を出し、最高裁が最終決定するが、再任希望者の所属する裁判所の所長（高裁は長官）が毎年行う人事評価が重要な判断材料となる。　関係者によると、横浜地裁の浅生重機所長（６３）は昨年１１月、井上判事に判決理由の短さを指摘し、改善を勧告。今年７月の個人面談を踏まえた人事評価書で「訴訟当事者から判決文について不満が表明されているのに、改善が見られない」などと記載した。　諮問委には既にこうした評価が伝えられており、２００人弱に上る今回の再任希望者の中から、井上判事を重点審議対象の１人に選び、現在、再任の可否を検討しているとみられる。　これに対し、井上判事は９月中旬、人事評価への不服申立書を地裁に提出。「判決文の短さを理由にマイナス評価をするのは、裁判官の独立を定めた憲法に反する」と主張した。しかし、同所長は同月末、「評価内容は変更できない」との回答を示している。　読売新聞の取材に対し、浅生所長は、「人事評価の内容は本人以外には明かせない」とした上で、「判決理由が極端に短ければ、当事者が『自分の主張を受けとめてくれたのか』と疑問に思うのは当然。当事者から不満が出れば、所長が本人に指摘することはありうる」と話す。　一方、井上判事は「判決の長さについて定めた法律はなく、法令に違反していない裁判官をやめさせることはできないはずだ」と訴えている。　井上判事は任官２０年目で、昨年４月、横浜地裁に赴任し、交通事件などを担当。読売新聞が入手した最近の井上判事の判決文には、事実認定や法的判断のほとんどを当事者の主張の引用で済ませ、理由は十数行だけと非常に短いものがある一方、参考となる裁判例として判例雑誌で紹介されたものもある。　判決文のうち、結論を導き出すのに必要のない傍論部分は「蛇足」で不要だというのが、井上判事の持論。昨年４月、小泉首相の靖国神社参拝について福岡地裁が傍論で違憲判断を述べた際には、批判論文を週刊誌に寄稿した。（貼り付け終わり） http://www.ocn.ne.jp/news/data/20051031/y20051031i101.html

[1605]Re[1603]: (無題)		投稿者：たけし投稿日：2005/10/28(Fri) 17:22:45
＞　首相靖国参拝は、憲法上の論点に限っていえば、政教分離の問題というより、信教の自由の問題だという気がします。　たけしです。一市民さん、投稿拝見いたしました。私なりに政教分離についての私見を述べたいと思います。　　信教の自由とは、憲法２０条により①内面的な信仰の自由と、②それに基づいた外観を伴う宗教的行為の自由、及び③宗教的結社の自由を含みます。内心で、靖国に行けば英霊に会えると考えたり、戦犯がいる場所が靖国で参拝には反対だと考えること自体は、一般人であれば、信仰の自由として絶対的に保障されます。　しかし、外観を伴う宗教行為は一定の制約を受けます。さらに、総理大臣は行政の長という公的存在であり、一般人とは違う制約を受けます。公的存在の総理が靖国に参拝することは、政教分離の規定である憲法８９条に違反するのではないかという問題が出てくるのです。判例は、制度的保障としており、この政教分離を財政面から裏付けているのが、「宗教上の組織若しくは団体」に対する公金の支出を禁止する８９条である。「愛媛玉串料事件」では、玉串料を愛媛県の公金から支出しており、違憲の判決が出てきます。　津地鎮祭事件において示された、「目的・効果基準」（その行為が宗教的意義をもち、その行為の結果が、宗教を援助、助長、促進または、圧迫、干渉等になるような行為を違憲とする基準、それらは、①行為の場所②一般人の宗教的評価③行為者の意図・目的及び宗教意識④一般人への影響等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に判断される）に、総理の靖国神社公式参拝をあてはめて結論を出すべきである。　①行為の場所は、英霊を顕彰することを目的とする靖国神社という宗教的施設である。靖国には政治家から一般人まであらゆる人が参拝する場所である。先の大戦における国家神道のシンボルではなく、社会通念によって判断すると、英霊を祭る意義をもつ宗教施設である。　また、②一般人の宗教的評価は、戦犯を祭る場所であり国家神道のシンボルであるといった認識をもっているイデオロギー的評価はあるにせよ少数であり、国民の大多数は、国家神道に逆戻りするようなものではなく、みたま祭りや例大祭など一般人が積極的に参加する場所であり、いまある神道に対する素朴な信仰心と英霊を顕彰する気持ちが行為の源となっている。　さらに、③小泉総理の意図・目的及び宗教意識とは、英霊に哀悼の誠を捧げ、二度と戦争をおこしてはならないという不戦の誓いをすることが目的であり、二礼二拍手一礼といった神道形式によらず、一礼とポケットマネーの賽銭といった行為には、特別な宗教意識はなく、一般人が参拝するのと同様の素朴な神道の宗教認識があるだけであると判断するのが社会観念上妥当である。　加えて、④一般人への影響は、総理が参拝してそれがニュースで流れることによって、靖国神社がクローズアップされ知名度が上がったと考えられる。しかし、ただ知名度が上がり参拝者が増えたことによって、靖国神社を援助、助長、促進しているとはいえず、圧迫、干渉しているとはいえない。参拝者の増加は、安国問題が長期化して、マスコミや保守系言論誌によって大衆に靖国神社へ行ってみようという気持ちが出てきたものに過ぎない。　以上により、総理大臣の靖国神社公式参拝は、目的は社会通念上社会的儀礼とまではいえなくても、神道によって英霊を顕彰するという一般的な素朴な宗教的意義をもつ。しかし、靖国神社参拝という行為の効果として、宗教を援助、助長、促進、及び圧迫、干渉等は行われていないので、合憲であると解する。　　別の問題として、東城氏らのいわゆるＡ級戦犯を分社すればよいという意見を政治家からよく聞く。しかし、国家権力が無理やり分社をやれば、これは宗教への干渉といえるので違憲であると考える。　また、靖国神社が言う事を聞かないなら、宗教法人を外してしまえといった暴論を吐く政治家がいる。これも、国家権力の意に添わないから宗教法人をはずすことは、完全に宗教に対する過度の圧迫、干渉になり違憲となることに間違いはない。言語道断である。

[1603]Untitled		投稿者：一市民投稿日：2005/10/27(Thu) 22:45:29
首相靖国参拝は、憲法上の論点に限っていえば、政教分離の問題というより、信教の自由の問題だという気がします。　「内閣総理大臣は、毎年０月０日、靖国神社に参拝しなければならない」という法律は、総理大臣に就任した人の靖国参拝しない自由を侵害するといえるでしょうし、逆に、　「内閣総理大臣は、在職中、靖国神社に参拝してはならない」という法律は、総理大臣に就任した人の靖国参拝する自由を侵害すると考えられます。

[1602]外観上宗教目的なしは合憲　首相靖国参拝で政府答弁書		投稿者：たけし投稿日：2005/10/26(Wed) 16:30:25
１０月２６日の産経新聞より転載します。（貼り付け始め）政府は２５日閣議決定した答弁書で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連し、仮に公式参拝であっても戦没者追悼の目的で行い、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法２０条３項の禁じる国の宗教的活動には当たらないとの見解をあらためて示した。　民主党の野田佳彦衆院議員の質問主意書に対する答弁書。公式参拝について「国民や遺族の多くが靖国神社において国を代表する立場にある者が追悼を行うことを望んでいるという事情」を踏まえ、「追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道形式によることなく追悼行為としてふさわしい方式で追悼の意を表する」ことで、憲法には反しないと指摘している。　また、小泉首相が先の靖国神社参拝について「１人の国民として参拝した」と表明したことに関して「内閣総理大臣の地位にある者であっても、私人の立場で靖国神社に参拝することは憲法との関係で問題を生じることはない」との見解をあらためて示した。　政府は２００１年５月、土井たか子社民党党首（当時）の質問主意書に対する答弁書で、同じ見解を示している。首相の公式参拝は１９８５年に当時の中曽根康弘首相が初めて実施。その際、藤波孝生官房長官は従来の政府統一見解を変更し「首相、閣僚が国務大臣としての資格で戦没者の追悼を目的として、靖国神社の本殿、社頭で一礼する方式で参拝することは、憲法２０条３項の規定に違反する疑いはない」と答弁している。（共同）（貼り付け終わり） http://www.sankei.co.jp/news/051025/sei044.htm 　たけしです。政府の見解＝内閣法制局の見解は、外見上神道形式でなければ合憲というところを、落としどころにしたいようです。　私としては、二礼二拍手一礼の神道形式にのっとって公式参拝したとしても、目的・効果基準にあてはめて合憲であると解します。　二礼二拍手一礼の形式による公式参拝という行為の目的は、場所は靖国神社で行われ、神道の外観によるものであるから神道の宗教的儀式である。しかし、その行為の効果によって、賽銭はポケットマネーであり、総理として特に神道を援助、助長、促進しているとはいえず、また、他の宗教を圧迫しているともいえないと考えるので、二礼二拍手一礼の形式でも合憲であると考えています。

[1600]レスへの御礼＆仕事を依頼したい弁護士を競り落とす（？）サイト発見		投稿者：ネルソン＠管理人投稿日：2005/10/08(Sat) 11:30:31
おはようございます。ネルソン＠管理人です。まずは遅くなりましたが、待兼右大臣さん、ご投稿ありがとうございました。元老制のご研究（「現実の部屋」か「理論の部屋」の過去ログにあるはずです）といい、今回のご投稿といい、待兼さんには政治史と法律学への浩瀚な造詣が伺えるのですが、それ以上に、ロイヤリスト（王党派）としての国家元首（君主：今回の憲法改正でも明記されないのが疑問）たる天皇陛下と日本国への愛が滲み出ていて感動致しました。一市民さんもご投稿ありがとうございました。初投稿とのことでしたが、こちらこそ初めまして、です。私の靖国公式参拝問題への投稿文における、一市民さんご指摘の論点のうち、後者については自覚していたのですが、前者の「公務員の人権」問題については自分でも気がつきませんでした。ご指摘痛み入ります。今後とも宜しくお願いします。さておき、先日新聞を読んでいたら、「弁護士をネットオークション」という見出しを発見したので、当該記事に記載された「弁護士ドットコム」のサイトへアクセスしたところ、大変リーズナブルなシステムになっており驚きました。このサイトの特色としては、①弁護士費用を一括見積もりしてもらえるので自分で徹底比較したうえでの依頼が可能（無料）、②弁護士にインターネットを利用して「いつでもどこでも」法律相談をもちかけられる（有料）、③弁護士情報をクチコミ評価も含めて検索するサービスがある（無料）の、いわば三本柱が挙げられます。参考URL：「弁護士ドットコム」 http://www.bengo4.com/index.asp そこで、上記サイトへのリンクをヘッダーに追加する次第です。勿論、当掲示板「法律学のカフェ」と上記サイト「弁護士ドットコム」との間には、何の利害も面識もないので無関係であることは、念押しさせて頂きます。ちなみに、こうした「民間」の動向に対して、「官」側の施策としての日本司法支援センター＝司法ネット構想のコンセプトは、「日本全国津々浦々」と銘打っているので、あたかもユニバーサル・サービスの精神を法律業務に移植した「司法版郵便局」のようにも思われるのですが、日本の司法インフラは半世紀くらい遅れているそうですから、こうした政府による「テコ入れ」も止むを得ないことなのでしょう。なお、この一ヶ月の間に多くの重大な法律関連事件（例：最高裁判所の大法廷が違憲立法審査権を積極的に行使して、在外邦人の選挙権が制限されている現行公職選挙法につき、国会の立法上の不作為＝怠慢の責任を認定して、法改正と損害賠償を国に命じた違憲判決）があったことは承知しておりますが、それについては、いずれ取り上げる所存です。以上、インフォメーションでした。

[1599]Re[1591]: 両陛下・首相閣僚の靖国公式参拝を政教分離原則（憲法２０条３項）という「絶対正義」の名の下に迫害することこそ、「信教の自由」（同条１項が保障する基本的人権）の侵害である！		投稿者：一市民投稿日：2005/10/06(Thu) 18:26:14
初投稿です。総理大臣の靖国参拝が、憲法学で言うところの　　　「公務員の人権」の問題であること、そして、国教分離は信教の自由を保障するための制度であるから、　　　　国教分離を信教の自由制約の理由とすることは許されないという視点は重要ですね。　＞「信教の自由」（憲法２０条１項）さえも、「政教分離」（同３項）・・・（の）前では、木っ端微塵に蹂躙されてしまわなければならないのでしょうか？

[1598]織田達也さん（一般会員２６９８番）の投稿［１５９８］［１５９９］［１６００］を姉妹掲示板『現実の部屋』に転送しました。		投稿者：管理人投稿日：2005/09/25(Sun) 14:01:39
管理人です。織田達也さんの一連の投稿は、法曹実務で用いられる書面の実際を知る機会を、当掲示板の訪問者に与えてくれるものなので、有益ではあるのですが、一部の訪問者からは、「素人だが法律の世界には興味がある人の観点からすれば難解なので困る」とか、「転載文章の量が多すぎて読みづらい」、さらには、学問道場のウェブサイト全体における総括責任者から「転載文が長すぎるので、掲示板（サーバー？）が負担する容量（バイト？）が大きすぎて、システムエラーが『法律学のカフェ』に発生している」との通報があったことから、上記一連の投稿は姉妹サイト『現実の部屋』に転送する措置を取らせて頂くことになりました。織田さんにおかれましては、ご気分を害されたのであれば大変申し訳なく思うのですが、より多くの訪問者のニーズに応えた、より良いサイトの構築・管理（運営上）の必要性から、今回のような措置を取らせて頂く次第です。なにとぞ、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。以上です。

[1597]Re[1589]: 小泉首相による衆院解散権行使の適法性について（Special Thanks：小山みつね氏）		投稿者：待兼右大臣投稿日：2005/09/11(Sun) 02:23:42
お久しぶりです＞そうなると政治上手な英国の貴族。今度は譲歩し予算案は通る。この成果は議会法になり、予算案については下院優先が決まった。＞議会制民主主義の世界的なルールは、こうして作られたのだ。＞日本の参院は、今や衆院の決定を破る存在だ。横暴に過ぎる。＞参院のために衆院が振り回される。それでは旧貴族院の再来だ。＞衆院の決定を重しとするならば、解散して民意に聞くのが筋だ。実はアスキスと小泉では決定的な違いがありました。　アスキスは貴族任命権（授爵大権）の輔弼者として法案賛成派の上院議員を任命することが可能でした　つまり、「これ以上反対すれば、賛成派の有識者を貴族（上院議員）にして、法案賛成派を多数派にして上院を通過させるという脅しをかけたのです。しかし、小泉首相は参議院議員の任命権はありません。また、参議院議員も国民の直接投票によって選出されているので、その意味で、衆議院議員とは別の正当性をもっていますので、衆議院選挙の結果は関係ないということもそれなりの筋は通っています。（鴻池氏は衆議院選挙での結果を踏まえて投票態度を決めるといっていますが）（以下：別掲示板での私の投稿）１　本来内閣不信任の権限がない参議院の議決を内閣不信任とみなせるか２　参議院の議決を元として衆議院を解散できるのかという２つの問題です。私の考えるところ、解散が認められる場合であっても、その勝敗ラインについてはア　憲法上は参議院で否決されても衆議院で3分の2以上で再可決すれば参議院の否決を乗り越えるとができるのですが、その観点からすれば、今回の与党の勝敗ラインは過半数の２４１ではなく3分の2の３２０となります。イ　議院内閣制の長所は解散によって必要なときに総選挙を通じて衆議院と有権者双方の支持を調達することができます。従って、今回示された有権者の意思を参議院は尊重する必要があるということであれば、勝敗ラインは過半数の２４１でもよい（ここまで）この「イ」の文章はまさにこの事例を念頭に置いた例だったのですが、今回の一件では、大統領と国会議員が別々の選挙で選ばれるため、双方が国民主権という正当性をもっているという大統領制にまつわる問題と似た様相を示しています。　＞今回の小泉首相による解散決定に最後まで反対した島村前農水相という国務大臣の任意罷免（憲法６８条２項に基づく首相権限）＞とその後の首相による農水相兼任（同条１項に基づき自分を任命）したうえで（この時点で反対者はもはやいない）、かつて三木武夫が衆議院解散しようとして長時間の閣議になり、これをやろうとしたのですが、井出官房長官（当時）の水入り提案により、それを押し通すことができなかったということがありますが、実際にここまでやったのは小泉首相が初めてです。　ちなみに、戦前の首相は閣僚の（実質的）任免権がありませんでしたので、戦前において「閣内不統一」＝「内閣総辞職」という等式が成立していました。有名な例として、東条内閣の閣僚であった岸信介が東条首相に辞任を迫られて（代わりに首相経験者を入閣させようとした）も頑として首を立てに振らなかったので、内閣総辞職になったということもありました。また、近衛文麿は松岡洋右外相を閣外に追放するため「だけ」に内閣総辞職をしています。　その後の「刺客」戦術といい、今回の選挙については、結構、小泉首相は英国型首相に近い権限行使をしています。ただし、これまでの首相としては、「超然内閣」の首相的なイメージも与えています。＞そして、天皇陛下には、国事行為につき発議権（当然、拒否権も）ないのは判例法理上も明らかなのですが、＞これは「天皇陛下は政治責任を一切負わない」とする原則と表裏一体（「コインの裏表」の関係）であるといえましょう。「天皇陛下は政治的責任を一切負わない」というのは、いわゆる「君主無答責」ということでして、国事行為に付き発議権や拒否権がないのは、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」という日本国憲法第４条の規定によるものと思われます。そして、天皇が立憲君主ではないという論拠もこの条文によります（言い換えれば、立憲君主は国政に関与する権能があるのです）。　外国の立憲君主は「国政に関与する権能を有しない」というイメージを振りまき、大日本帝国憲法下の天皇をさも「暴君」のようなイメージを与え、日本国憲法では天皇は国政に関与する権能を有し「ない」から立憲君主ではないと、ダブルスタンダードを駆使して、大日本帝国憲法制定以後の天皇の立憲君主性を闇雲に否定したがる日本の学者連中のお粗末さにも辟易します。　私は、現在の象徴天皇制も君主の政治的関与を極小化した立憲君主制として理解しています。

[1596]投稿［1581］の訂正です		投稿者：Ｍｒ．ネルソン投稿日：2005/09/10(Sat) 22:07:06
ネルソンです。訂正です｡｢人権擁護法案が再度廃案｣と書きましたが､そもそも国会提出が見送られた訳ですから､審議未了による｢廃案｣とは言えません｡タイトル名が不適切だったことを､ここにお詫び致します｡以上

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