< アメリカ政治情報メモ >
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書名世界覇権国アメリカを
動かす政治家と知識人たち
著者副島隆彦
出版社講談社シリーズ名+α文庫
発行年月日1999年3月20日ISBN4-06-256334-7
総頁数436頁価格1600円
目次文庫版のためのまえがき
現代アメリカ政治思想各派見取り図
アメリカ政界の思想派閥の全体図
第1章 "ネオ・コン"派の正体
第2章 共和党保守本流という存在
第3章 試練に立つ民主党リベラリズムと行動科学
第4章 「法」をめぐる思想闘争と政治対立の構図
第5章 ユダヤ系知識人と財界人の政治力
第6章 リバータリアン保守思想の台頭
第7章 宗教右派の運動と社会問題対立の激化
第8章 黒人イスラム勢力の動き
第9章 左翼知識人と急進左翼運動の現在
単行本のあとがき
在庫状況サイト内にて頒布致しております

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[7908]ブッシュ来日:「ジョージよ、北朝鮮の専制を終わらせよ」と神の声を聞く日が来るのか?投稿者:ロシアチョコレート投稿日:2005/11/14(Mon) 23:44:47
「太田述正コラム#949(2005.11.15)」から貼り付けます。

(貼り付け開始)

ブッシュの実像(その2)

4 やはり神がかっているブッシュ

 10月にガーディアン紙によって、ブッシュが2003年にイラク戦争を開始し
てから4ヶ月経った時点でエジプトのシャルムエルシェイク(Sharm el-
Sheikh)で開催されたイスラエルとパレスティナの首脳会談に立ち会った際
に、パレスティナの代表団に対して発言した内容がコンファームされまし
た。
 ブッシュは、「私は神の召命(mission)によって突き動かされている。神
は私に、「ジョージよ、アフガニスタンでテロリストと戦え」とおっしゃっ
た。だから私は戦った。次に神は私に、「ジョージよ、イラクの専制を終わ
らせよ」とおっしゃった。だから私は終わらせた。そして再び神が私におっ
しゃることを私は関知できたのだ。今度は神は「行ってパレスティナ人に自
分達の国が与えられるようにせよ。そして中東に平和をもたらすのだ」とお
っしゃった。だから、おお神よ、私はそうしようとしているのだ。」と言っ
たというのです。
 40歳になって、改めてクリスチャンとして目覚めたブッシュは、飲んだく
れの生活から足を洗い、それからはとんとん拍子で大統領にまでなったので
すが、神がかっていると言われてきたことは、どうやら本当であったようで
す(注4)。
 (以上、http://www.guardian.co.uk/usa/story/0,12271,1586978,00.html
(10月7日アクセス)による。)

 (注4)発言がコンファームされるまで、こんなに時間がかかったのは、敬
    虔なイスラム教徒ばかりであるはずのパレスティナ当局のアッバス
    首相(当時。現議長)以下のパレスティナ代表団の面々すら、あっ
    けにとられ、他言をはばかってきたからだろう。
 
 困ったものです。今までのご託宣はともかく、神からジョージへの次のご
託宣がトンデモナイものでないことを祈るほかありません。

5 いとやんごとなきブッシュ

 11月初めにアルゼンチンのTV局のインタビューを受けたブッシュは、「今
ポケットの中に何が入っていますか」と問われ、不愉快な顔もせずに立ち上
がってすべてのポケットに手を突っ込んだ後、ハンカチを引きずり出してひ
らめかし、「ハンカチだけしか入っていません。サイフは持っていません」
とスペイン語で答えました。(ただし、スペイン語が流暢だということにな
っているブッシュは、サイフだけはwalletと英語で言った。)
 そもそも、ブッシュはハンカチ以外は、米国製のTimexの時計以外、何も身
につけてはいなかったのです。
 これに、ガーディアン紙上で、コラムニストのチャンセラー(Alexander
Chancellor)が猛然と噛みつきました。

 鍵を持っていないということは、おつきが全部前もってドアを開けてくれ
るということだし、サイフを持っていないということは、おつきが何でも買
ってくれるということだ。
 そのあたりまでは分からないでもない。
 しかし、ハンカチ以外何も持たないというのでは、一個の独立した人間と
しての生活を放棄したに等しい。それではタッソー蝋人形館の蝋人形と同じ
ではないか。
 携帯電話はなくてもいいのか。奥さんのローラや双子の令嬢達に何かあっ
たときに、全部ホワイトハウスの交換(聞かれている!)を通じて電話に出
ていていいのか。
 身分を証明するものを何も身につけていないのでは、ドブに落ちて死んだ
場合、身元不明の土左衛門ということになってしまわないか。
 それにしても、一番問題だと思うのは、万年筆も鉛筆も、そして一枚の紙
もブッシュが持っていないことだ。
 これでは、せっかく有益な助言を聞いても、それを書き留めるすべがない
ではないか。まさか、ブッシュが<英国の盲目の政治家である>ブランケッ
ト(David Blunkett)ほどの記憶力の持ち主であるわけがあるまい。
 (以上、http://www.guardian.co.uk/Columnists/Column/0,5673,1639326,
00.html(11月12日アクセス)による。)

 チャンドラーの言うことはもっともです。
 民主主義社会における政治家や行政官が貴族になってしまっていいはずが
ないからです(注5)。

 (注5)私が米国に留学する直前だったと思うが、防衛事務次官をお辞めに
    なったばかりの内海倫氏のお話を、防衛庁のキャリアの会でうかが
    ったことがある。その時、退官してから、生まれて初めて切符を買
    って電車に乗った、と言われたのでたまげた。
     社会人になる前に切符を買ったことがなかったとはちょっと信じ
    がたいことだが、それはともかく、1941年に内務省に入られた内海
    さんが、最初の頃は地方勤務で、最初から車付きであり、やがて警
    察庁の交通局長を経て、防衛庁に局長として出向され、次官に昇格
    されて、ついに一度も電車通勤をする機会がないまま退官された、
    ということはありえないことではない。
     その後、随分経ってから内海さんは人事院総裁になられたが、そ
    の間、フツーの一市民としての生活を経験されたことは、総裁とし
    て経綸を振われる際に大いに役立ったことと信じたい。

6 終わりに

 さて皆さん。実像を知った今、改めてブッシュについて、どう思われます
か。

(完)


 (私の考えや当コラムに対するコメントをお寄せになった場合、お断りす
ることなく、私のHPの掲示板や当コラムに転載することがあります。なおそ
の際、時候の挨拶的な部分を削除したり、筆者のアイデンティティーを隠す
ために必要な範囲で、文章に手を入れたり部分的に文章を削除したりさせて
いただきます。)
ホームページ:http://www.ohtan.net
ブログ:http://ohtan.txt-nifty.com/column/

(貼り付け終了)


[7907]世界キリスト教情報 第776信投稿者:ロシアチョコレート投稿日:2005/11/14(Mon) 22:15:46
「世界キリスト教情報」から貼り付けます。

(貼り付け開始)

      ■■■■■■■  ■■■■ ■■■■   ■■■■■
     ■■■    ■   ■■ ■■  世界   ■■■
       ■■■■     ■■■■  キリスト教 ■■■
     ■    ■■■   ■■ ■■   情報  ■■■
     ■■■■■■■   ■■■■ ■■■■  ■■■■
    (c)世界キリスト教情報   連絡先E-mail:cjc-skj@mail.goo.ne.jp
====================================
  2005年11月14日(月)     第776信(週刊・総合版)☆☆
====================================

              = 目  次 =
   ▼米『宗教の自由報告書』で今回も北朝鮮などを「懸念国」に指定
   ▼「インテリジェント・デザイン」めぐり米教育界で混乱
   ▼「創造論」支持の教育委員落選に「神が怒る」とロバートソン牧師
   ▼インドネシアでまた女高生襲撃、2人重体
   ▼インドネシアでクリスマスに教会破壊計画
   ▼ソウルに灯された「北朝鮮人権のキャンドル」
   ▼カミラを王妃にするな、と英国教会の大幹部が主張
   ▼「アーミッシュ」が政治に踏み込む
   ▼女性のヒップを載せてイタリアのカトリック週刊誌が謝罪
     ▼情報レムナント
     ▼メディア展望

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎米『宗教の自由報告書』で今回も北朝鮮などを「懸念国」に指定

 【CJC=東京】米国務省は11月8日、世界197カ国の宗教の自由に関す
る7回目の年次報告書を発表した。今年6月末までの1年間を対象にしている。
 報告書は、昨年に続きミャンマー、中国、エリトリア、イラン、北朝鮮、サウ
ジアラビア、スーダン、ベトナムの8カ国を「特別な懸念がある国」に指定、状
況改善を強く求めている。
 コンドリーザ・ライス国務長官は、インドやベトナムなど昨年、法律や政策を
修正、宗教の自由尊重目指す措置を取った国もある、としベトナムについては近
い将来指定を撤回する可能性を示唆した。
 報告書は、北朝鮮について、弾圧が続き事態が悪化しており、「宗教の自由は
存在しない」と指摘している。フランスについては、イスラム教のスカーフなど
宗教色の濃い服装を禁じた法律が昨年導入されたことに触れ、各宗教団体の指導
者らから「宗教的自由を侵害しかねない」との懸念が出ているとし、イスラム教
徒やユダヤ教徒に対する攻撃が見られたことに言及している。
 対テロ戦争の同盟国であるサウジアラビアに関しても、宗教的自由の法的保障
が全く存在しないと断言。イスラム教徒に対する宗教警察の摘発も増えていると
指摘した。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎「インテリジェント・デザイン」めぐり米教育界で混乱

 【CJC=東京】生命の誕生には何らかの知的計画が関与したとする「インテ
リジェント・デザイン」(知的計画)を授業で教えようとする動きが米国で出て
いる。これまで米国では、進化論支持者と、旧約聖書創世記にあるように神が天
地を創造されたとする天地創造説支持者の対立が続いてきた。
 市民の過半数が創造説を信じているという世論調査もある米国では、公立学校
で「創造論」を教えることの是非が問われてきたが、憲法には政教分離原則が盛
り込まれており、1987年に最高裁が「聖書の創世記を授業で教えることは、
政教分離に反する」と判断して以来、公立学校で「生命は神がつくった」とは教
えられない。
 そこへ出て来たのが「インテリジェント・デザイン」で、ダーウィンの「進化
論」では生命誕生のなぞに答えられないとして、「時間をかけたからといって、
複雑な生物は生まれ得ない」「より高度な『力』が、生物を創造した」など、生
物が誕生して固有の形をもつようになった背景に何らかの知的計画があると主張
する。「神」や「創世記」といった言葉を用いてはいないものの、進化論支持派
は、「インテリジェント・デザイン」について天地創造説の「神」を「知的計画
」に置き換えただけだと批判している。
 11月8日、東部ペンシルベニア州と中部カンザス州でこの問題に関して、相
反する決定がなされた。
 ペンシルベニア州南部の町ドーバーでは、教育委員会の選挙で「インテリジェ
ント・デザイン」を支持する8人が落選した。
 昨年、生物の授業で「進化論には『穴』があり、「インテリジェント・デザイ
ン」は穴を埋める理論の一つだ」とする文書を教師が読み上げることを学校区委
員が決めた。これが政教分離原則に反するとして法廷論争が続いている中でのこ
と。
 一方、カンザス州の教育委員会は8日、公立学校を対象とした「生命誕生をめ
ぐる科学的な論争」を教えるとするカリキュラム改訂案を賛成6、反対4で可決
した。直接言及していないが、授業で進化論だけでなく「インテリジェント・デ
ザイン」にも触れることを示している。
 指針は変更されたが、「インテリジェント・デザイン」を授業に取り入れるか
どうかは、各学校の判断に委ねられる。しかし地域によっては導入圧力がかかる
ことは避けられないと見られている。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎「創造論」支持の教育委員落選に「神が怒る」とロバートソン牧師

 【CJC=東京】ロイター通信によると、米北東部ペンシルベニア州南部の町
ドーバーで11月8日、教育委員会選挙で「インテリジェント・デザイン」と呼
ばれる「創造論」を支持する8人が落選したことを、米キリスト教保守派の指導
者パット・ロバートソン牧師(75)が10日、町が「神」を拒絶したと批判、
「神が怒りを下すだろう」と語った。
 ロバートソン氏は1998年、フロリダ州オーランド市が同性愛者団体の活動
を許可したことを批判し、同市にハリケーンや地震、テロ攻撃などの災害が発生
すると警告した。今夏には、ベネズエラのチャベス大統領を、「北米全体に共産
主義とイスラム教過激思想を浸透させようとしている」と非難して反発を招き、
発言を一部修正するなど、過激な発言でこれまでも物議を醸している。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎インドネシアでまた女高生襲撃、2人重体

 【CJC=東京】インドネシア東部スラウェシ島の警察当局によると、同島中
部ポソで11月8日、17歳の女子高校生2人が何者かに銃撃され、意識不明の
重体となった。共同通信が報じた。
 ポソでは10月29日にキリスト教徒の女子高校生が何者かに襲われ、3人が
首を切断され殺害されたばかり。今回の銃撃は被害者の1人がイスラム教徒で、
宗教抗争絡みかどうかは不明。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎インドネシアでクリスマスに教会破壊計画

 【CJC=東京】インドネシア治安当局筋が明らかにしたところでは、11月
9日に死亡したバリ島爆弾テロの首謀者アザハリ容疑者が、キリスト教会をクリ
スマスに連続爆破する計画を立て、爆弾を製造していたことが10日分かった。
共同通信が報じた。9日に逮捕された同容疑者の部下が供述した。
 ジャワ島東部の高原の避暑地バトゥで周辺に点在するカトリック教会や神学校
を連続爆破するため、アジトに使える家を探すようアザハリ容疑者に指示され、
隠れ家となった借家を見つけ、アルマン容疑者らも手伝い、爆弾を製造していた
という。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎ソウルに灯された「北朝鮮人権のキャンドル」

 【CJC=東京】国連総会で北朝鮮人権決議案に韓国政府が賛成するよう促す
キャンドル祈祷会が、11月10日夕、ソウル市内の光化門で開かれ700人以
上が参加した、と現地紙『朝鮮日報』が報じた。
 キリスト教系のNGO『キリスト教社会責任』が主催し、24団体が共催した
。ソ・ギョンソク代表は「われわれとは無関係な欧州連合が北朝鮮人権決議案を
提出したにも関わらず、韓国政府が沈黙しているのは、残念で恥ずかしい」と述
べた。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎カミラを王妃にするな、と英国教会の大幹部が主張

 【CJC=東京】11月8日付けの有力日刊紙『タイムズ』が英国国教会元ヨ
ーク大主教のデービッド・ホープ卿の友人の話として伝えたところでは、ホープ
卿は、将来、国王として国教会の最高守護者になる皇太子の夫人は国教会で結婚
していなければならなかったはずだと指摘し、カミラさんは将来、王妃になる資
格はないと強調した。
 今年4月に皇太子とカミラさんが国教会でなく民事婚により結婚したことによ
って、カミラさんは王妃になる資格を失っているというもの。ヨーク大主教は国
教会ではカンタベリー大主教に次ぐ高い地位。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎「アーミッシュ」が政治に踏み込む

 【オックスフォード(米オハイオ州)=ENI・CJC】クリーブランド郊外
の田園地帯ゴウガ郡は、電気を使わず昔ながらのシンプルな暮らしを守る「アー
ミッシュ」と呼ばれるキリスト者が居住している。外部の近代社会には触れない
形で生活することで知られているが、今回の地方選挙を機会に孤高を脱し、政治
に足を踏み込むことになった。
 きっかけはハンツバーグ町の土地利用規則で、1000平方フィート(約93
平方メートル)以上の規模での自家営業が禁止されたこと。
 アーミシュにとって本業の農業収入減少対策として、農場内に木工品店を開業
しようとしても出来なくなる。オハイオ州で11月8日、地方選挙が行われるの
を機会に、州内の全居住地での土地利用規制撤廃を訴える動きまで出ている。
 アーミッシュは「アナバプテスト」(再洗礼派)で、電気や電話といった近代
技術を利用する道具は使わず、簡素な服装、馬や馬車による生活で知られる。
 1880年代からアーミシュが住み着いたゴーガ郡は現在1万人を超え、世界
で4番目の規模になっている。
ゴーガ郡の16の町が、それぞれ土地利用規制規則を定めており、1町を除いて
すでに施行されている。□

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎女性のヒップを載せてイタリアのカトリック週刊誌が謝罪

 【CJC=東京】ロイター通信によると、イタリアのカトリック週刊誌『ファ
ミリア・クリスティアナ』(キリスト者の家庭)」は11月9日、湯気で曇った
シャワールームのガラスドアの向こうに女性のヒップ部分が見えている広告を掲
載したことへの謝罪記事を同日発売号に掲載すると発表した。
 広告には「もっとはっきり見たい方はお電話下さい」とのコピーが添えられて
いた。
 同誌編集部に読者からの批判が殺到、当初は問題ないとしていた同誌も、姿勢
変更を迫られた形。□


――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 《情報レムナント》
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎福岡県大刀洗・今村カトリック教会 文化財候補に
 隠れキリシタンの時代を経て、農村にあって長くキリスト教の信仰を守ってき
たことで知られる福岡県大刀洗町の今村地区。この地に大正時代に建てられ、現
在も信者が通う今村カトリック教会(同町今)を、県文化財の指定候補として県
教委が調査している。町や信者らにも、地域の誇りである教会を町の内外に知っ
てもらおうという機運が高まっている。(朝日新聞福岡・北九州11月12日)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 《メディア展望》
――――――――――――――――――――――――――――――――――――

  =カトリック新聞(11月13日)=http://www.cwjpn.com
★「後継者」の召命模索する修道会
★第2回WFP(世界食糧計画)生徒作文コンクール=世界の「飢餓」テーマに
=カトリック校から5人入賞
★召命を深める場として=東京カトリック神学院初年度養成施設=ガリラヤの家
★「性」を学び、「生」を知る=愛知・聖カピタニオ女子高校=「いのち」を見
つめる授業

  =キリスト新聞(11月12日)=http://www.kirishin.com
★「聖体」テーマに世界代表司教会議=司祭独身制など教会の姿勢再確認
★ルター研究所開設20周年で記念講演=福音の真理こそ社会の光
★辺野古岬への新基地建設白紙撤回を日本キリスト教協議会が抗議
★バプ連盟「障害」者と教会委員会=公開委員会を開催

  =クリスチャン新聞(11月13日)=http://jpnews.org
★バスボイコット運動から50年=M・L・キング牧師の写真集出版
★教会、災害時の貢献は?=地域の防災サポーターとして一時避難所の可能性も
★結成20年のデュオ「Olive」=新譜「新しい朝」発売記念ライブ

  =リバイバル新聞(11月6日)=http://www.revival.co.jp
★父娘を救ったゴスペル=吉本喜劇俳優 故・岡八朗氏の娘 市岡裕子さん
★めぐみさんらの救出祈る=一日集中祈祷=横田早紀江さんを囲む祈り会
★グラミー受賞者のワークショップ=新潟で900人集まる

          (11月13日)
★主の熱心がなした生駒移転=関西聖書学院が新しいスタート
★関東チャーチスクール生徒大会=生徒向けでは初の試み

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
           ●世界キリスト教情報●ご案内
 ☆活動内容などのご紹介は http://www17.ocn.ne.jp/~cjc/
 ☆既刊号をご覧頂くには  http://cjcskj.exblog.jp/
              http://blog.melma.com/00110137/
 ☆記事検索は『教会と神学』(小原克博氏制作)をご利用願います。
              http://www.kohara.ac/church/news/index.htm
――――――――――――――――――――――――――――――――――――

(貼り付け終了)


[7906]イラク政府とアルカイダ関係ない/米政府機関が開戦前に報告投稿者:ロシアチョコレート投稿日:2005/11/08(Tue) 22:35:42
「ライブドアニュース(ロイター)」から貼り付けます。

RC:本文に「証言し手板。」とありますが、「証言していた。」の間違いだと思います。

(貼り付け開始)

アルカイダ元幹部の証言、米国のイラク侵攻前からウソと分かっていた=米紙

【ライブドア・ニュース 11月07日】− ロイター通信によると、米ブッシュ政権がイラク侵攻の根拠とした国際テロ組織アルカイダの元幹部の証言は、侵攻の数カ月前に、すでに虚偽の可能性が高いと判断されていたことが、明らかになった。

  ニューヨーク・タイムズが6日付で報じたもので、それによると、同幹部は米国で収監されていたイブン・アルシャイク・アルリビ容疑者で、イラクがアルカイダにBC(生物・化学)兵器の訓練を行っていたと証言し手板。しかし、上院軍事委員会のカール・レビン上院議員(民主党・ミシガン州)が、先ごろ、機密保護が解除された2002年2月の米DIA(国防情報局)文書を同紙に提示し、米国が拘束したイブン・アルシャイク・アルリビ容疑者の証言の信ぴょう性に対し、米情報当局が早い段階から強い疑いを持っていたとしている。ブッシュ大統領は2002年10月の演説で、「我々は、イラクが大量破壊兵器を製造し、毒ガスの訓練をアルカイダのメンバーに行っていた事実をつかんだ」と述べていた。

  同容疑者は2001年末にパキスタンで拘束され、米軍に引き渡された。その後、上記の証言をした後、2004年の1月にはその証言を撤回している。ホワイトハウスはこの件についてコメントしていない。 【了】

ライブドア・ニュース 中西庸記者/em
(参照:http://blog.livedoor.jp/emasutani/
この記事に関するお問い合わせ先:newscenter@livedoor.net
2005年11月07日17時51分

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1477983/detail

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「ライブドアニュース(しんぶん赤旗)」から貼り付けます。

(貼り付け開始)

イラク政府とアルカイダ関係ない/米政府機関が開戦前に報告

 【ワシントン=鎌塚由美】米国防総省の情報機関、国防情報局(DIA)が二〇〇三年の対イラク開戦前に、当時のフセイン政権と国際テロ組織アルカイダの関係を否定する報告を出していたことが六日までに判明しました。これにより、ブッシュ政権が両者の関係を誇張していた疑いが新たに浮上しました。

■戦争の口実また崩れる

 米中央情報局(CIA)秘密工作員名漏えい事件で前副大統領首席補佐官が起訴され、ブッシュ政権が戦争強行のためイラクの大量破壊兵器保有・開発で情報操作したことが改めて問題になっています。今回の暴露は、戦争強行のための情報操作がさらに広範囲に及んでいたことを重ねて示しています。

 ニューヨーク・タイムズ六日付によれば、この文書は、上院軍事委員会所属のレビン議員(民主党)が入手した解禁文書です。二〇〇二年二月の同報告は、米軍に拘束されているアルカイダ幹部が「イラクがアルカイダに生物・化学兵器の訓練を施している」と供述したことについて、「故意に聴取者を欺いている」可能性があると指摘していました。

 同報告はまた、「フセイン政権はイスラム革命運動を警戒しており、自ら制御できない集団を支援する可能性は小さい」と述べていました。

 にもかかわらず、〇二年十月にブッシュ大統領が「信頼できる」証拠として同幹部の供述を引用したほか、チェイニー副大統領やパウエル国務長官(当時)ら政権高官が「イラクはアルカイダを支援している」と繰り返しました。

2005年11月08日11時37分

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1479310/detail

(貼り付け終了)


[7905]世界キリスト教情報 第775信投稿者:ロシアチョコレート投稿日:2005/11/07(Mon) 22:32:49
「世界キリスト教情報」から貼り付けます。

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    (c)世界キリスト教情報   連絡先E-mail:cjc-skj@mail.goo.ne.jp
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  2005年11月7日(月)     第775信(週刊・総合版)☆☆
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              = 目  次 =
   ▼最古のキリスト教会跡か、イスラエル北部メギドで発見
   ▼英でヒンズー教徒が「幼子イエス」切手の撤回要求
   ▼『教会世界奉仕』がテント村と物資投下を強化
   ▽パキスタン地震被害救援は時間との戦い、とCWS現地担当者
   ▼『愛徳基金』が20周年記念式典
   ▼中国人聖職者が伊紙とのインタビューの後に逮捕
   ▼バチカン高位聖職者が離婚者や再婚者への対応で不一致
   ▼ブルガリアが文鮮明氏の入国拒否
   ▼スウェーデン・ルーテル教会が同性間の結合祝福へ
   ▼同性愛の米メソジスト派の牧師、派内に留まると語る
   ▼米プロテスタントの海外宣教献金減少
   ▼YWCAが創立150周年
   ▼ローザ・パークスさんデトロイトで葬儀、4000人参列
     ▼情報レムナント
     ▼メディア展望

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◎最古のキリスト教会跡か、イスラエル北部メギドで発見

 【CJC=東京】イスラエル考古局は、北部メギドの拘置所拡張に備えた発掘
で出土したモザイクと建物遺跡が世界最古の教会跡と見られる、と発表した。メ
ギドは新約聖書『ヨハネの黙示録』に記されたハルマゲドン(世界最終戦争)の
場所として知られる。
 教会の中心にあったのは聖餐台ではなく単なるテーブルだった。最後の晩餐を
憶えて聖餐が行われていたと見られる。
 モザイクの床の上からギリシャ語碑文も見つかった。ヘブル大学のリア・ディ
セグニ教授が調べているが、「エケプトス」という女性の名前と、彼女が「この
テーブルをイエス・キリストを追悼して献げた」と記されている。「聖餐台」で
はなく「テーブル」という言葉が使われていることは古代キリスト教研究に一石
を投じることになりそう。
 同教授は「ビザンチン時代のものとも言われるが、それよりも早く、3世紀か
ら4世紀初めのものではないか」と言う。現在知られている最古のものも330
年ごろのもので、エルサレムの聖墳墓教会、ベツレヘムの聖誕教会、ヘブロン付
近の『アロネイ・マムレ』などがあるがいずれも僅かな痕跡しか残されていない
。ただ発見された建造物は長方形で、東向きの「アプス」(後陣)といった教会
堂の特徴が見られず、同教授は「この建物が教会と呼んでよいものか分からない
」と語っている。□

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◎英でヒンズー教徒が「幼子イエス」切手の撤回要求

 【ロンドン=ENI・CJC】英政府公認の郵便サービス会社『ロイヤル・メ
ール』が、国内の『ヒンズー教徒会議』にクリスマス切手問題で謝罪した。切手
に「幼子イエス」を礼拝している男女の額にヒンズー教徒の印があることを理由
に同会議は切手の撤回を要求していた。
 同会議のラメシュ・カリダイ幹事は「インドで改宗問題についての議論が沸騰
している時だけに配慮がない」として切手の撤回か、印のないものにデザイン変
更を要求していた。
 『ロイヤル・メール』は「切手の絵は1620年から30年にかけて、聖母子
を主題にヒンズー教徒の画家が描いたものを土台にしている。今年このテーマを
選んだのは、世界の様々な共同体によってどのように解釈されたかを示そうとし
たもので、問題の切手は特に美しいと思った。もしもヒンズー教社会に、意図し
た者ではないにしても悪感情を抱かせたのなら謝る」と語っている。ただ既に全
英1万4500郵便局で発行された切手を撤回は出来ない、と言う。
 1年前、ヒンズー教指導者が、「光の祭り」とも呼ばれるヒンズー教最大の「
ディワリ祭」が行われる11月1日に記念切手を発行するよう『ロイヤル・メー
ル』に働き掛けを始めたが、結局実現しなかった。□

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◎『教会世界奉仕』がテント村と物資投下を強化

 【CJC=東京】米キリスト教救援組織『教会世界奉仕』(CWS)は、パキ
スタン地震被災者救援のため、ビシャン地区に設置したテント村の増設を迫られ
ている。当初40家族を収容したが、それでは全く足りないのが現状。
 同地は10月8日、マグニチュード7・6の巨大地震で受けた被害が最大な場
所の一つ。
 パキスタン教会は、キャンプ内での医療提供に同意、パキスタン軍が救援物資
輸送に当たる。
 CWSの救援計画には、キャンプ保安要員の訓練も含まれている。
 『教会世界奉仕』の活動は世界教会協議会(WCC)翼下の『教会共働行動』
(ACT)と協力して行われている。
 地震発生以来、遠隔地の生存者救援は、地上から接近できないためほとんどが
ヘリコプターによっているが、厳冬期を控え救援が急がれる中、悪天候でヘリコ
プターが飛べないことも多い。
 CWSは、シャン、ブタル、ハッサなどの遠隔地には援助物資の空中投下を続
けている。□

◎パキスタン地震被害救援は時間との戦い、とCWS現地担当者

 【ニューデリー=ENI・CJC】パキスタン政府は、10月8日の地震によ
る死者が7万3000人に達したと発表したが、米国のキリスト教救援組織『教
会世界奉仕』(CWS)は、避難者を収容するテント村の拡大を迫られている。
 「保護を求める人の数は着実に増加している。厳冬期が迫っているのにまだ8
0万人が家を失ったままだ。救援活動に参加している私たちは時間と競争してい
る」と、CWSのパキスタン・アフガニスタン担当メルヴァン・ペルヴェズ氏は
10月31日、イスラマバードからENI通信に電話で語った。バラコット近郊
ビシャンでは山岳部からテント村にたどりついた人が600人を超えた。現在、
少なくとも2500人を収容出来るよう計画を進めている、と言う。
 同氏は、イスラマバードでパキスタン教会協議会の救援活動を統括している。
同協議会はパキスタンのプロテスタント4教派の連合組織。□

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◎『愛徳基金』が20周年記念式典

 【CJC=東京】中国・南京に1985年設立された『愛徳基金』が20周年
記念式典を11月1日〜9日に計画した。教育、社会奉仕、健康、農村開発など
に展開した活動は、今後さらに重要度を増す、と関係者は見ている。
 米長老教会(PCUSA)のドン・スノー宣教師は、この20年で、「愛徳基
金は中国全土に計り知れない額の活動を行った。愛徳印刷所は聖書と讃美歌では
中国最大の印刷所になった。聖書は4000万冊も印刷した。中国で社会奉仕事
業を行う組織が増加しているが、愛徳基金が専門的技術の提供元としての役割が
ますます増えると思う。様々なことで愛徳基金は先駆者であり続けるだろう」と
言う。□

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◎中国人聖職者が伊紙とのインタビューの後に逮捕

 【ローマ=ZENIT・CJC】中国「地下」カトリック教会の聖職者2人が
、イタリアの週刊紙『レスプレッソ』とのインタビューに応じた後に逮捕された
、とカトリック通信『アジア・ニュース』が伝えた。
 香港紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』によると、温州の警察がワ
ン・ショウファ、パウルス・シャオ・グ・ミンの両神父を逮捕した。警察は、2
人の逮捕が『レスプレッソ』紙とのインタビューに直接関係しているか明らかに
していない。
 2人はこれまで長期間抑圧に苦しんだ、と『パリ外国宣教会』系の『エグリー
ズ・ダジー』は伝えている。ワン神父は強制収容所暮らしが15年、ミン神父は
1999年から2000年に掛けて18カ月拘留された。
 今回の逮捕は、バチカン(ローマ教皇庁)国務長官のアンジェロ・ソダーノ枢
機卿が中国との安定した関係再建への期待を表明した後だけに注目される。中国
外務省報道担当は、憲法が市民に宗教の自由を保証しているとし、バチカン市国
との関係改善への「心からの願望」を表明した。□

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◎バチカン高位聖職者が離婚者や再婚者への対応で不一致

 【CJC=東京】離婚した、また再婚したカトリック信徒に聖体を授けて良い
か議論が続いているが、バチカン(ローマ教皇庁)の高位聖職者の間でも意見が
一致していないことに、英カトリック週刊誌『タブレット』が着目している。
 キリスト教一致推進評議会議長のヴァルター・カスパー枢機卿が「この問題に
関する論議が終わったと考えるべきだ、とは思えない」と述べた3日後に今度は
家庭評議会議長のアルフォンソ・ロペス・トルヒッリョ枢機卿が問題は「論議さ
れなかったし、また疑義はない」とし、離婚者や再婚者には聖体授与を拒否する
方針を教会が決して変えない、と語った。
 ベテランのバチカン消息筋は、教義と司牧に関する重要問題で、これほどの高
位聖職者極端な対決姿勢を示したのは記憶では初めてのことと言う。教会の業に
関するこのような「疑問」を故ヨハネ・パウロ二世教皇は許容しなかったが、現
教皇ベネディクト十六世は筋の通った議論には寛容な姿勢だ、と消息筋は見てい
る。□

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◎ブルガリアが文鮮明氏の入国拒否

 【ソフィア=ENI・CJC】ブルガリアが「統一教会」(世界基督教統一神
霊協会)の指導者文鮮明氏(85)の入国を拒否した。同氏は10月27日の1
日訪問を申請したもの。ただキリスト教団体や国家主義団体が強く抗議したとい
う。「内務省は、ブルガリアに文鮮明が入ることを望ましくないと判断した」と
、10月26日に新聞発表で述べた旨、『ソフィア通信社』が報じた。
 文氏はソフィア市内のホテルでセミナーを行う計画で、さらに「統一教会」の
公認を求めていたという。セミナーの後で「合同結婚式」を行う計画だったとも
報じられている。政府宗教局と検察庁は10月24日、結婚式を行えば対応措置
を取ることを明らかにしていた。
 ブルガリアの宗教団体法は、公認のブルガリア正教会を除き、すべての宗教団
体に、活動前の認可を必要としている。「統一教会」は1992年と94年に認
可を申請したが認められなかったという。□

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◎スウェーデン・ルーテル教会が同性間の結合祝福へ

 【ストックホルム=ENI・CJC】スウェーデン教会(ルーテル派)は、民
法上の結合規約に署名した同性カップルに教会で祝福することに合意した。決定
は10月27日に教会の最高決定機関である『教会大会』で行われた。
 スウェーデンでは同性間結婚は許されていないが、民法上の結合は認められて
いる。結婚に伴う権利の全部ではないが相当部分が認められている。
 現在まで、同性カップルが教会の祝福を望んだ場合、教会堂の外で儀式が行わ
れていた。同性カップルへの祝福が今後は教会規則に盛り込まれるわけで、「結
婚」という言葉を「結婚と祝福の行為」に書き直されることになろう。□

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◎同性愛の米メソジスト派の牧師、派内に留まると語る

 【ニューヨーク=ENI・CJC】米合同メソジスト教会のイレーネ・エリザ
ベス(ベス)・ストラウド牧師(35)は、同派最高審判機関である教規委員会
が10月31日、同性愛者の聖職認可証剥奪という原決定を支持したのを受け、
派内に留まり、変革に努めると語った。
 同牧師はペンシルベニア州ジャーマンタウンで牧会していたが、2003年4
月、女性の同伴者と関係を維持していることを公表したことから、公然同性愛者
を聖職に叙階、任命することを禁じた教規違反に問われていたもの。
 04年12月、同牧師は告発され、聖職認可証の返却を求められたが、同派北
東上訴審判委員会が今年4月29日、認可証返却の要求は誤りだったと判定、返
却命令を無効としたことから教規委員会に持ち込まれていた。□

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◎米プロテスタントの海外宣教献金減少

 【ワシントン=RNS・CJC】米プロテスタントの海外宣教への熱意はこの
80年間著しく低下していることが調査団体『空虚な墓』(本部イリノイ州シャ
ンペン)の新レポートで明らかになった。
 プロテスタント20教派を対象にした調査によると、2003年に献金の2%
が海外宣教のために割かれているが、1920年代には7%だった。
 調査結果は新刊の『2003年の教会献金状況』で好評された。同書は15年
前から毎年刊行されている。□

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◎YWCAが創立150周年

 【ジュネーブ=ENI・CJC】キリスト教女子青年会が1855年、ロンド
ンに設立されて今年150周年を迎え10月28日、ジュネーブの本部で祝賀式
典が行なわれた。
 始めは仕事を求めて移動する女性に安全な住居を提供することが目的だった。
それ以来、YWCAの率先した働きは全世界に広がり、122国で2500万人
が活動するまでになった、と南アのプムズィレ・ムスランポーヌクカ副大統領が
式典で述べた。「YWCAから私は、女性に権限を与えることの重要性、権限を
与えられた時に女性が出来ることの違いに関して学んだ」と言う。
 同副大統領は十代の初めから南アYWCAのメンバーで、1984年から89
年までジュネーブで『世界YWCA』のユースディレクターだった。□

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◎ローザ・パークスさんデトロイトで葬儀、4000人参列

 【CJC=東京】10月24日に92歳で死去した米公民権運動活動家ローザ
・パークスさんの葬儀が11月2日、晩年を過ごしたミシガン州デトロイトの『
グレーター・グレース・テンプル』で行われ、4000人を超える参列者が別れ
を告げた。
 夜明け前から教会の前に長い列ができ、参列者はパークスさんのひつぎに祈り
をささげた。葬儀は11時に始まり、7時間かかったという。遺体は市内の墓地
に埋葬された。
 パークスさんは1955年、アラバマ州モントゴメリーで、バスの席を白人に
譲らなかったことで逮捕、収監された。これが公民権運動の発端となった。□

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 《情報レムナント》
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◎放火で全焼した横浜の教会が復興・再建祝い礼拝

 異国情緒あふれる横浜・山手地区の観光名所で、1月に放火で内部と屋根が焼
け落ちた横浜山手聖公会(横浜市中区)の修復工事が完了し5日、復興感謝礼拝
が開かれた。
 火災直後から信徒らが復興への募金活動を展開し5月、工事に着手。総工費は
約1億3000万円で、外観修復に市が約1900万円を助成した。(共同通信
11月5日)

◎ローマ法王庁の大使が知事訪問

 ローマ法王庁のアルベルト・ボッターリ・デ・カステッロ駐日大使が4日、県
庁で、澄田信義知事を表敬訪問した。同大使は、松徳学院(松江市上乃木1丁目
)の創立50周年記念式典出席のため同日午後、東京から島根県入りした。
 県と松江市は国際化のため、学校の開設をカトリック団体に要請。山陰唯一の
カトリック系学校として開校した。ローマ法王庁の駐日大使が、地方都市の学校
を訪れるのは極めてまれという。(朝日新聞島根版11月5日)

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 《メディア展望》
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  =カトリック新聞(11月6日)=http://www.cwjpn.com
★カトリック労働者運動=「弱く苦しむ人の立場に立つ」=全国大会で方針確認
★毎年、参加者が増加=栃木・小山教会「奇跡の主」の行列
★部落問題委 首相に要請書=ハンセン病訴訟判決受け=回復者の人権訴える
★難民移住移動者委=船員司牧全国会議を開催=担当者ら連帯へ前進

  =キリスト新聞(11月5日)=http://www.kirishin.com
★教会の信仰と霊性の強化を=アジア・キリスト教協議会プラワイテ総幹事が初
来日
★日本福音振興会=2005年の顕彰者発表=飯島和、鈴木一郎、三浦光世の各

★日本基督教団弘前教会=130周年迎え礼拝と式典
★パウロの回心題材に=ミュージカル「パウロ」来年1月公演へ=翔企画

  =クリスチャン新聞(11月6日)=http://jpnews.org
★フィリピン人権問題:対テロ戦争の影で侵害=教会関係者招きNCCが懇談
★国会祈祷会に石破茂議員が初参加=なぜ改憲論者かを語る=立場超え土肥隆一
議員とエール交換
★パレスチナ懇談会=隔離壁は敵がい心あおる=人権侵害監視する三井義氏囲み

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           ●世界キリスト教情報●ご案内
 ☆活動内容などのご紹介は http://www17.ocn.ne.jp/~cjc/
 ☆既刊号をご覧頂くには  http://cjcskj.exblog.jp/
              http://blog.melma.com/00110137/
 ☆記事検索は『教会と神学』(小原克博氏制作)をご利用願います。
              http://www.kohara.ac/church/news/index.htm
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[7904]PBSの運営組織の会長が解任された件投稿者:アルルの男・ヒロシ投稿日:2005/11/05(Sat) 13:20:13
Spending Inquiry for Top Official on Broadcasting

By STEPHEN LABATON
Published: November 5, 2005

http://www.nytimes.com/2005/11/05/politics/05broadcast.html?hp&ex=1131166800&en=19b2a34c9561ab7e&ei=5094&partner=homepage
NYTによると、PBSの運営組織である、Corporation for Public Broadcastingの会長である、Kenneth Tomlinsonが解任された。このトムリソンソンは、カール・ローヴと一緒になって、アメリカ国内の政治報道番組を調査したり、保守的な番組に資金を出したり、資金を私的流用していたようなことをやっていたので、監察官によって捜査を受けていたと云うことのようだ。

(quote)

Mr. Rove and Mr. Tomlinson became friends in the 1990's when they served on the Board for International Broadcasting, the predecessor agency to the board of governors. Mr. Rove played an important role in Mr. Tomlinson's appointment as chairman of the broadcasting board.

http://www.nytimes.com/2005/11/05/politics/05broadcast.html?hp&ex=1131166800&en=19b2a34c9561ab7e&ei=5094&partner=homepage
(unquote)

さらに、トムリンソンは別のthe Broadcasting Board of Governors団体の会長としては未だに健在で、この団体は、大衆外交(アメリカの世界でのイメージを向上させる運動)を手がけている、ソフトパワー機関であり、この団体はアルジャジーラに対抗するような、al-Hurraというアラビア語の放送局の設立にも関わっており、この放送局にも監察官が入っていると云うことでさらに問題を広げている。

ウィキペディアからこれらの団体についての基礎知識を貼り付けておく。

(貼り付け開始)
Corporation for Public Broadcasting
From Wikipedia, the free encyclopedia.
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The Corporation for Public Broadcasting's logoThe Corporation for Public Broadcasting (CPB) is a private non-profit corporation which is chartered and funded by the United States Federal Government to promote public broadcasting. The CPB was created on November 7, 1967 when President Lyndon B. Johnson signed the Public Broadcasting Act of 1967. CPB initially collaborated with the pre-existing National Educational Television network, but in 1969 decided to start its own network, Public Broadcasting Service (PBS). The Corporation for Public Broadcasting provides some funding for the Public Broadcasting Service and member stations of National Public Radio, as well as broadcasters that are independent of those organizations. CPB also funds some Internet-based projects.

In 2005, the agency received US$368.8 million in federal appropriations, about 90% of which is to be distributed to public broadcasters across the country, including both local and national organizations. About $30 million goes to PBS itself, though many more public television stations receive CPB funding, which is then used to pay fees to air PBS programs. The CPB has eight board members who serve six-year terms and are selected by the President of the United States and confirmed by the Senate. According to the Public Broadcasting Act, the White House cannot appoint more than 5 of the 9 CPB board seats; thus one seat, previously occupied by a Democratic appointee, is now vacant.

Under the administration of George W. Bush, the board has become Republican dominated, and there have been complaints by people within PBS and NPR that the CPB is starting to push a conservative agenda, while board members counter that they are merely seeking balance. However, polls of the PBS and NPR audiences in 2002 and 2003 indicated that few felt that the groups' news reports contained bias, and those that saw a slant were split on which side they believed the reports favored.

http://en.wikipedia.org/wiki/Corporation_for_Public_Broadcasting

===

Broadcasting Board of Governors
From Wikipedia, the free encyclopedia.
Jump to: navigation, search
The Broadcasting Board of Governors (BBG) is an independent agency of the United States government, responsible for all U.S. government and government sponsored, non-military, international broadcasting.


Contents [hide]
1 Governing Board organizational structure
2 Organizations
3 Mission
4 History
5 Convoluded organizational structure
6 References
7 External link


[edit]
Governing Board organizational structure
The Board is composed of nine members, eight of whom are appointed by the President of the United States and confirmed by the U.S. Senate. The ninth, an ex-officio member, is the Secretary of State.

The current members of the Board are

Kenneth Y. Tomlinson, Chairman;
Joaquin F. Blaya
Blanquita Walsh Cullum
D. Jeffrey Hirschberg
Edward E. Kaufman
Norman J. Pattiz
Veronique Rodman
Steven J. Simmons
and Secretary of State Condoleezza Rice.
See [1] for updates on board structure.

[edit]
Organizations
It is composed of the following independent broadcasting organizations, which collectively broadcast in 65 languages in more than 125 markets around the world:

Voice of America (VOA)
Alhurra
Radio Sawa
Radio Farda
Radio Free Europe/Radio Liberty (RFE/RL)
Radio Free Asia (RFA)
Radio and TV Marti
WORLDNET Television (Folded into VOA)
[edit]
Mission
Its stated mission is:

To promote and sustain freedom and democracy by broadcasting accurate and objective news and information about the United States and the world to audiences overseas.
The long-term vision for the BBG is:

A flexible, multi-media, research-driven U.S. International Broadcasting System, incorporating regional networks and single-country operations, that reaches mass audiences by programming the distinct content of the Voice of America and the surrogate services through state-of-the art formats and the distribution channels - AM, FM, audio and video satellite, shortwave, and the Internet -- that our audiences use and we control.
[edit]
History
Starting in 1990, all U.S. government international broadcasting services began to work more closely together. That year the U.S. Information Agency, then VOA's parent Agency, established the Bureau of Broadcasting to consolidate its three broadcasting services -- the Voice of America, WORLDNET Television and Film Service, and Radio and TV Marti -- into one cohesive and efficient element, supported by a single Office of Engineering and Technical Operations.

In 1991, the Bureau created the Office of Affiliate Relations and Audience Analysis (later renamed the Office of Affiliate Relations and Media Training in 1996) to establish and maintain a network of "affiliated" radio and TV stations around the globe that would broadcast VOA- and WORLDNET-produced programs. Today, more than 1,200 radio and TV stations receive programming through the Office of Affiliate Relations.

U.S. government international broadcasting was consolidated even further when President Clinton signed the International Broadcasting Act (Public Law 103-236) on April 30, 1994. The legislation established the International Broadcasting Bureau (IBB) within the U.S. Information Agency (USIA), and created a Broadcasting Board of Governors (BBG) with oversight authority over all non-military U.S. government international broadcasting.

The Voice of America, WORLDNET Television and Film Service and Radio and TV Marti -- the three federally-funded services of the former Bureau of Broadcasting -- along with the Office of Engineering and Technical Services, comprise the IBB. The bipartisan BBG includes the USIA Director (ex officio) and eight members appointed by the President and confirmed by the U.S. Senate. The first Broadcasting Board of Governors was sworn in on August 11, 1995.

The BBG became an independent, autonomous entity on October 1, 1999, as a result of the 1998 Foreign Affairs Reform and Restructuring Act (FAIR Act, Public Law 105-277). BBG had 3,200 employees and a budget of US$535 million in 2002.

[edit]
Convoluded organizational structure
Unlike during the 1940s and 1950s, BBG now has a very complex and convoluded structure. Its internal structure is so complex that any oversight by the US general public, or even members of congress is almost impossible. Any full scale audit of BBG operations would probably cost 30 Million USD.

Some political scientists (outside North America) may seek classify BBG and its subsiderary broadcasting corporations as "Covert Broadcasting Entities" due to the impossiblity of any oversight by US elected officals or the general public.
Considering BBG's origins (with respect to the creation of VOA during World War II) this covert classification is reasonable and correct based upon the existing terminology.

VOA was auditable by outside entities during the immedate post war era (1946-55) -- a claim that cannot be made about BBG (or its predecessor IBB) in the current era.

http://en.wikipedia.org/wiki/Broadcasting_Board_of_Governors
(貼り付け終わり)


[7903]メモ:URL投稿者:ロシアチョコレート投稿日:2005/11/05(Sat) 10:50:19
ロックフェラー財団:http://www.rockfound.org/

ロスチャイルド財閥:http://www.rothschild.com/


[7902]The Realism Moment投稿者:アルルの男・ヒロシ投稿日:2005/11/05(Sat) 02:56:52
フクヤマの、the neoconservative momentではないが、そういうタイトルを付けてみた。

アメリカン・コンサヴァティブの最新号で、ジム・ピンカートンというアメリカン・ファウンデーションのフェローが、「アメリカは第3者で高見の見物をするのがベスト。インド、中国、日本を争わせて、自分たちは国力を維持せよ」という戦略提言を行っている。

テディ・ルーズヴェルトは、ロシアと日本の仲介をして、ノーベル平和賞を受賞したが、その意図は「人類愛」からではなく、彼が太平洋のバランス・オブ・パワーを適切に考えたからである。アメリカは中国に対しても似たようなアプローチを取るべきである。つまり、台湾問題で、首を突っ込むことはせずに、香港とかマカオのように、本土に再統一させてしまえ。

東アジアでは、日本が核武装するだろうが、そうなったらアメリカは、リアリズム作戦を発動させるためのルビコン川を渡ったことになる。あとは、日・中・印が地域内で域内覇権をあらそうに任せておけばいいのだ。アメリカはアメリカでかつて、ハミルトンが18世紀にやったように、「戦略産業の育成」をやって、生かしておくべき産業を育てるのに力を入れればいい。アメリカが、率先して中国と対決モードになるのは愚の骨頂である、と大要主張している。

このピンカートンの提示している戦略案は、同じシンクタンクのマイケル・リンド(『アメリカの内戦』著者)が言っていたものの焼き直しらしい。イギリス王国がブルボン家とハプスブルク家とホーエンツォレルン家を会い戦わせて自らが覇権を握ったように、アメリカもアジア人同志を戦わせればいい。それがアメリカにとっての利益になる。

現在のトマス・フリードマンに相当する人物が、1910年に「大いなる幻想 The Great Illusion」を書いた、イギリスのノーマン・アンゲル Sir Norman Angellである。このいわゆるAngellismとは、「世界各国は市場経済による相互依存が発達しているので、国際政治に置いて協力する以外に道はない」という考えであるがneo-Angellistともいえるのが、トマス・フリードマンである。彼は、「マクドナルドがある国同士は戦争しない」と言っているが、大嘘。その彼が書いたのと同じ年に、ベオグラードが爆撃されたが、そこにはマックの店があった。

兎も角重要なことは、「紛争が起きるとしても、それは別の国同士でまず起こすべきである」という点である。

http://www.amconmag.com/2005/2005_11_07/cover.html

Superpower Showdown
America needs a new strategy for dealing with China, a country we can’t contain and can’t afford to fight.
by James P. Pinkerton

===

以上のような内容。ブキャナンのアイソレーショニズムの裏側には当然のようにリアリズムが隠れていました、というオチ。文春の「諸君!」でブキャナンが、中国の脅威を煽るわけだわ。

ということは、日本は反対解釈で、「日・印・中」と良好な関係を維持すればいいことになる。

ちなみに、Angellは1933年のノーベル平和賞受賞者。

(貼り付け開始)
Sir Norman Angell – Biography
Ralph Norman Angell Lane (December 26, 1872-October 7, 1967)1 was one of six children of Thomas Angell Lane and Mary (Brittain) Lane. Raised in a well-to-do but unpretentious Victorian household in Holbeach in Lincolnshire, England, he was influenced by his older sister Carrie and by extensive reading of such authors as Herbert Spencer, Huxley, Voltaire, and Darwin. He discovered Mill's «Essay on Liberty» at the age of twelve and for a long time considered it his prime source of intellectual excitement.

Having attended elementary schools in England, the Lycée de St. Omer in France, a business school in London, and - while editing a biweekly English paper published in Geneva - a year of courses at the University of Geneva, he became convinced that the Old World was hopelessly entangled in insoluble problems. At seventeen, then, he decided to emigrate to America. The young man headed directly for the West Coast of the United States, where for seven years he worked as a vine planter, an irrigation-ditch digger, a cowpuncher, a California homesteader (after filing for American citizenship), a mail-carrier for his neighborhood, a prospector, and, finally, a reporter for the St. Louis Globe-Democrat and later the San Francisco Chronicle.

After tending to some family affairs which had called him back to England in 1898, Angell went to Paris where he engaged in newspaper work, first as sub-editor of the English language Daily Messenger, then as staf contributor to Éclair. Meanwhile he acted as correspondent for some American papers to which he sent dispatches on the progress of the Dreyfus case. His experience with the American temper in the Spanish-American War, with French chauvinism in the Dreyfus affair, and with British jingoism in the Boer War prompted his first book Patriotism under Three Flags: A Plea for Rationalism in Politics (1903). In 1905, Angell accepted the editorship of the Paris edition of Lord Northcliffe's Daily Mail, resigning in 1912 to devote himself completely to writing and lecturing. Angell had by that time become famous.

In 1909 he had published a small book, Europe's Optical Illusion, using for the first time the name Norman Angell which he later legalized. In 1910 he expanded this work considerably, retitling it The Great Illusion. This book as translated into twenty-five languages, sold over two million copies, and gave rise to a theory popularly called «Norman Angellism». This theory, as stated in the book's Preface, holds that «military and political power give a nation no commercial advantage, that it is an economic impossibility for one nation to seize or destroy the wealth of another, or for one nation to enrich itself by subjugating another». In the next forty-one years, Angell published forty-one books distinguished for their rationality, clarity, painstaking analysis of fallacies, and earnestness tempered by good humor. His The Fruits of Victory (1921) shows how the results of World War I bore out the propositions explained in The Great Illusion; The Money Game (1928) unmasks the economic warfare which has its roots in the «mercantilist illusion», a misunderstanding of the nature of money, and explains a card game he had invented to make currency problems «visual»; The Unseen Assassins (1932) analyzes some of the implications of patriotism, nationalism, and imperialism and discusses the problem of educating the common man; The Great Illusion: 1933 (1933) applies the thesis of 1909 to 1933 and states the case for cooperation as the basis for civilization; The Menace to Our National Defence (1934) proposes internationalization of civil aviation and collective defense by the air arm; The Great Illusion - Now (1938) updates his basic conception once again; Peace with the Dictators? (1938) deals with the theme of collective security; The Steep Places (1947) probes the limitations of national sovereignty in an organized society; After All (1951) is the urbane autobiography of a man, adventurous and evangelical, yet studious and reasonable, who is still looking for the formula that will enable men to achieve international peace.

Meanwhile, he wrote regularly for newspapers and journals and from 1928 to 1931 edited Foreign Affairs. But he did not confine his activity to the writing desk. From 1929 to 1931 he was a Labor member of Parliament and member of the Consultative Committee of the Parliamentary Labor Party, but declined to stand for reelection because he felt «better fitted to present the case for internationalism to the public direct, freed from party ties». He was knighted for public service in 1931. He was a member of the Council of the Royal Institute of International Affairs, an executive of the Comité mondial contre la guerre et le fascisme [World Committee against War and Fascism], an active member of the Executive Committee of the League of Nations Union, and president of the Abyssinia Association. For over half a century, he traveled the «lecture circuit» almost every year; at the age of ninety he went on a two-month lecture tour of the United States.

Angell was a slightly built man, about five feet tall, ascetic of countenance, patient and courteous in manner. A lifelong bachelor, he died at ninety-four in a home for the aged in Croydon, Surrey.

http://nobelprize.org/peace/laureates/1933/angell-bio.html
(貼り付け終わり)


[7901]CIA leak probe development投稿者:アルルの男・ヒロシ投稿日:2005/11/03(Thu) 18:48:32
washington post says

(quuote)

Political pressure is rising from the outside. A few conservatives have suggested it is time for Rove to go. William A. Niskanen, chairman of the libertarian Cato Institute, told Reuters on Tuesday that Bush has to "sacrifice" some top aides starting with Rove, who he said has given good campaign advice but poor guidance on getting legislation passed.

Sen. Trent Lott (R-Miss.) said on MSNBC's "Hardball" the same day, "The question is, should he be the deputy chief of staff for policy under the current circumstances?"

Democrats have been more blunt. "It is totally unacceptable that anyone involved in the unauthorized disclosure of the identity of a CIA officer, including your Deputy Chief of Staff, Karl Rove, should remain employed at the White House with a security clearance," Senate Minority Leader Harry M. Reid (Nev.) and House Minority Leader Nancy Pelosi (Calif.) wrote Bush yesterday.

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/11/02/AR2005110203276_2.html
(unquote)


[7900]ジャパンハンドラーたちと手先ども大集合のAEIシンポ@永田町投稿者:アルルの男・ヒロシ投稿日:2005/11/03(Thu) 01:32:26
小泉改造内閣発足前に以下のようなシンポが永田町の東急キャピトルホテルで実施された模様。

(引用開始)

日米同盟の変遷 防衛協力と統合の深化へ向けて

時:2005年10月25日〜26日
於:東京都千代田区永田町10-3-2キャピトル東急ホテル

近年、日米両国は、新世紀がもたらす挑戦に取り組むため、両国間の同盟の変遷に、大いなる進展を成し遂げてきました。しかしながら、安全保障におけるつながりを深化させる上で、なお大きな課題が多々残存しております。 日米両国は、いかにして近年向上されてきた戦略的協調を制度化することができるでしょうか。自衛隊はどの程度まで、米国やその他友好国軍との連携を高め、協力体制を増強することができるでしょうか。日米の防衛産業のどのようなレベルでの協力が両国にとって最適であり、双方に受け入れられるものなのでしょうか。日米の指導者は、アジアおよび世界の安全保障を改善する上で、他のアジア諸国の指導者たちとどのように協力することができるのでしょうか。

(貼り付け開始)

Transforming the U.S.-Japanese Alliance Print Mail




Speaker Biographies

October 25-26, 2005

Shinzo Abe is the acting secretary general of the Liberal Democratic Party (LDP). In the 2005 general election, he was reelected for a fifth term to represent Yamaguchi Prefecture’s 4th district. Following graduation from the Department of Political Science of the Faculty of Law at Seikei University in 1977, Rep. Abe studied politics at the University of Southern California. He then served as executive assistant to the Minister for Foreign Affairs, private secretary to the chairperson of the LDP General Council, and then as private secretary to the LDP secretary-general. Rep. Abe served on the House of Representatives Committee on Foreign Affairs, and also as director of the LDP Social Affairs Division. He was deputy chief cabinet secretary from 2000 to 2003 in the Mori and Koizumi Cabinets.

Naoyuki Agawa is a professor at Keio University in Fujisawa, Japan, and a part-time professor at Tokyo University. He was formerly an attorney with Sullivan & Cromwell in New York and Gibson, Dunn & Crutcher in Tokyo and Washington, D.C., and an associate with Sony Corporation. From 2002-2005 he was a politically appointed minister in charge of public affairs at the Embassy of Japan in Washington, D.C. Professor Agawa holds a J.D. and a B.S. in Foreign Service from Georgetown University. His publications include Maritime Friendship: A History of the Relationship between the Japan Maritime Defense Force and the United States Navy (Chuokoron, 2001); Have You Found America? Post WWII Period (Toshi Shuppan 2001); and Voyage on MS Northern Star (Kodansha, 2000).

Dan Blumenthal is a resident fellow in Asian studies at the American Enterprise Institute. Previously, he was senior director for China, Taiwan, and Mongolia in the Office of the Secretary of Defense for International Security Affairs during the first George W. Bush administration. In that capacity, he led a team that formulated and implemented defense policies and programs toward and for these portfolio countries. Before his service at the Pentagon, he practiced law in New York and was a research assistant at the Washington Institute for Near East Policy.

Kent Calder is director of the Edwin O. Reischauer Center for East Asia Studies at The Johns Hopkins University School of Advanced International Studies (SAIS). He holds the Japan Chair at the Center for Strategic and International Studies. Mr. Calder was a professor at Princeton University for twenty years and a lecturer in the Department of Government at Harvard University, where he served as the first executive director of the Program on U.S.-Japan Relations. He was a special advisor to the U.S. ambassador to Japan and to the assistant secretary of state for East Asia and Pacific Affairs. Mr. Calder is currently a member of the Editorial Board of Asian Security. His publications include Pacific Defense: Arms, Energy, and America’s Future in Asia (William Morrow & Co., 1996) and Crisis and Compensation: Public Policy and Political Stability in Japan, 1949-1986 (Princeton University Press, 1988).

Christopher DeMuth has been president of the American Enterprise Institute since 1986. He was previously managing director of Lexecon Inc., an economics consulting firm; editor and publisher of Regulation magazine; administrator for regulatory affairs at the Office of Management and Budget and executive director of the Presidential Task Force on Regulatory Relief in the Reagan administration; lecturer and director of regulatory studies at Harvard’s Kennedy School of Government; an attorney with the Consolidated Rail Corporation and the law firm of Sidley & Austin; and staff assistant to President Richard Nixon. Mr. DeMuth’s essays have appeared in Harvard Law Review, Yale Journal of Regulation, Commentary, and other publications.

Thomas Donnelly is a resident fellow in defense and security policy studies at the American Enterprise Institute. He is the author of The Military We Need: The Defense Requirements of the Bush Doctrine (AEI Press, 2005), Operation Iraqi Freedom: A Strategic Assessment (AEI Press, 2004), and AEI’s monthly National Security Outlook. In February 2005, he was appointed by Senator Bill Frist to a two-year term on the U.S.-China Economic and Security Review Commission. Before coming to AEI, he served as the director of strategic communications and initiatives at Lockheed Martin and as deputy executive director of the Project for the New American Century. From 1995 to 1999, he was the policy group director, as well as a professional staff member, for the Committee on National Security (now the Committee on Armed Services) in the U.S. House of Representatives. Mr. Donnelly has also been the executive director of The National Interest, editor of the Army Times, and deputy editor of Defense News.

Joseph R. Donovan, Jr. became deputy chief of mission at the U.S. Embassy in Tokyo in August 2005. From 2003-2005, he was the director for the Office of Chinese and Mongolian Affairs in the Bureau of East Asia and Pacific Affairs at the U.S. Department of State. Previously, he was chief of the Political Section at the American Institute in Taiwan, deputy political counselor and chief of the Political-Military Affairs Unit at the U.S. Embassy in Tokyo, deputy head of the Political Section at the U.S. Embassy in Beijing, and branch chief of the American Institute in Taiwan’s Kaohsiung Office. Mr. Donovan has also served at the U.S. Embassies in Seoul, Korea and Doha, Qatar. He earned a Master’s Degree in National Security Affairs from the U.S. Naval Postgraduate School in Monterey, California and a Bachelor’s Degree in Foreign Service from Georgetown University. Following his graduation from Georgetown, he spent two years as a Peace Corps volunteer in the Republic of Korea.

Nicholas Eberstadt is the Henry Wendt Chair in Political Economy at the American Enterprise Institute in Washington, D.C., and also serves as Senior Adviser for the National Bureau of Asian Research in Seattle, WA. He is the author of over 300 articles and studies in professional and popular journals on topics including demography, economic development, international security and East Asian affairs. Mr. Eberstadt has written or edited over a dozen books and monographs, including The Population of North Korea (co-author, 1992); The End of North Korea (author, 1999); and most recently, A New International Engagement Framework For North Korea? Contending Perspectives (co-editor, 2005). He earned his AB, MPA, and PhD from Harvard, and his M.Sc. from the London School of Economics.

Aaron Friedberg is professor of Politics and International Affairs at the Princeton University Woodrow Wilson School. He is the author of two books, The Weary Titan: Britain and the Experience of Relative Decline, 1895–1905 (Princeton University Press, 1988), and In the Shadow of the Garrison State: America’s Anti-Statism and Its Cold War Grand Strategy (Princeton University Press, 2000). Mr. Friedberg has been a fellow at the Smithsonian Institution’s Woodrow Wilson International Center for Scholars, the Norwegian Nobel Institute, and Harvard University’s Center for International Affairs, and has served as a consultant to several agencies of the U.S. government. In 2001-2002 he was the first holder of the Henry Alfred Kissinger Chair in Foreign Policy and International Relations at the Library of Congress. Friedberg holds his Ph.D. from Harvard University.

John D. Hill has served as the senior country director for Japan in the Office of the Assistant Secretary of Defense for International Security Affairs since 1999, with responsibility for overall management of the U.S. security relationship with Japan. Since entering the Department of Defense in 1987, Mr. Hill has served in a variety of positions pertaining to economics and defense. In 1995-97, he was detailed to rotations at the Japan Defense Agency, Keidanren, and Japan’s Ministry of International Trade and Industry under a Mansfield Fellowship. Mr. Hill served as director for Japan armaments cooperation in the Office of the Under Secretary of Defense for Acquisition and Technology from 1997-1999.

Shigeru Ishiba has represented the Tottori Prefecture’s 1st district for seven terms. From 2002-2004, he served as the minister of state for defense. Rep. Ishiba graduated from Keio University in 1979, at which time he entered the Bank of Mitsui. He was first elected to the House of Representatives in 1986. In 1996 he was appointed as chairman of the House Special Committee on Deregulation, and in 1998 was appointed as chairman of the House Committee on Transport. Rep. Ishiba has also served as the parliamentary vice minister and senior state secretary for the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries. From 2001-2002, Rep. Ishiba served as the senior vice minister for defense and the senior state secretary for defense.

Hideaki Kaneda is currently a senior research advisor on national security at the Mitsubishi Research Institute. He also serves as the director of the Okazaki Institute. He was previously a senior fellow at the Asia Center at Harvard University. Since retiring at the rank of vice admiral from the Japanese Maritime Self-Defense Force, Mr. Kaneda has published extensively on international security affairs, including theater missile defense and maritime coalition defense.

Fumio Kyuma represents the Nagasaki Prefecture’s 2nd district in the House of Representatives. He is a former state minister for defense and director general of the Japan Defense Agency. Rep. Kyuma graduated from the Tokyo University Faculty of Law in 1964. He was first elected as a member of the Nagasaki Prefectural Assembly in 1971, which he served in for three terms. Rep. Kyuma was elected to the House of Representatives in 1980. He has since served as the parliamentary vice-minister in the Ministry of Transport, the director of the Transport Division, and the chairman of the Transport Committee. In 1995, Rep. Kyuma became chairman of the House of Representatives Financial Affairs Committee, and in 1996. Since that time, Rep. Kyuma has held a number of Liberal Democratic Party leadership positions, including director-general of the Treasury Division, acting chairman of the Policy Research Council, acting director-general of the LDP, and chairman of the General Council for the LDP.

Timothy Larsen joined the United States Marine Corps in 1973 after graduating from Brigham Young University. In his more than thirty years as a Marine, Larsen has commanded at every level from platoon through regiment and risen to the rank of major general. He has been the deputy commander of U.S. Forces, Japan, since September 2003. He has served with each of the three active duty Marine divisions. He has also served as the commanding general of Coalition Joint Task Force-Kuwait (Forward) and as the commanding general of Camp Smedley D. Butler in Okinawa, Japan. Maj. Gen. Larsen has attended several military schools to include: Marine Corps Amphibious Warfare School; College of Naval Command and Staff; Japanese Language Course, Defense Language Institute; and Japanese National Institute for Defense Studies (NIDS). Additionally, he holds an M.A. in International Relations from Salve Regina University and a M.A. in National and Strategic Studies from the Naval War College.

Richard Lawless became the Deputy Under Secretary of Defense for Asian and Pacific Affairs in May 2004 and is responsible for the formulation of U.S. security and defense policy in the Asia-Pacific region. Lawless was career employee of the Central Intelligence Agency from 1972 through 1987. He entered the private sector in 1987, co-founding and serving as the chairman and chief executive officer of the U.S. Asia Commercial Development Cooperation, a position in which he oversaw offices in Korea, Japan, and Taiwan. Mr. Lawless is also a co-founder and former chairman of the internet technology development company, Online Environs, Inc., of Boston, Massachusetts. Mr. Lawless is a graduate of Bradley University’s School of International Studies and the Defense Language Institute, Monterey, California.

Robyn Lim is professor of International Relations at Nanzan University, Nagoya, Japan. She was previously a professor of International Relations at Hiroshima Shudo University, and professor of Australian Studies at Tokyo University. From 1988 to 1994 Professor Lim was senior Asian analyst and acting head of Current Intelligence at the Office of National Assessments, Australia’s national foreign intelligence assessment agency. In 1992, she served as head of the Asia-Pacific section in the International Branch of the Department of the Prime Minister and Cabinet. Professor Lim is the author of The Geopolitics of East Asia (Curzon Routledge, 2003) which is about to be released in paperback. A research associate of the Institute for Southeast Asian Studies in Singapore and the Centre for Independent Studies in Sydney, she is also a member of the International Institute of Strategic Studies. Professor Lim holds a first class honors degree in History, with university medal, from the University of Queensland, and a Ph.D. in International Relations from the Australian National University.

Seiji Maehara represents Kyoto’s 2nd district in the House of Representatives. He will serve as president of the Democratic Party of Japan until the end of September 2006. Rep. Maehara was elected to the House for the first time in 1993 as a member of the Japan New Party and has won four consecutive terms since then. The party’s foremost expert on foreign and security policies, he served as Defense Agency director general in the DPJ’s shadow cabinet under his predecessor, Katsuya Okada. Rep. Maehara is a graduate of the Faculty of Law at Kyoto University and the Matsushita Institute of Government and Management. He previously served as a member of the Kyoto Prefectural Assembly.

Bruce Miller is the minister/counselor for political affairs at the Embassy of Australia in Tokyo, Japan. A career official of Australia’s Ministry of Department of Foreign Affairs and Trade, Mr. Miller’s previous positions include director of the Asia Pacific and Security Section, assistant secretary of the Strategic Policy and Intelligence Branch, and in assistant secretary of the Northeast Asian Branch.

C. Raja Mohan is professor of South Asian Studies at Jawaharlal Nehru University, New Delhi and a columnist for the Indian Express. He was a member of India’s National Security Advisory Board from 1998-2000. He was formerly the Washington correspondent for The Hindu, a senior fellow at the Institute for Defence Studies and Analyses, and a fellow at the United States Institute for Peace. Mr. Mohan is the author of Crossing the Rubicon: The Shaping of India’s new Foreign and Defense Policy (Palgrave Macmillan, 2004) and Indian Ocean and U.S.-Soviet Détente (South Asian Books, 1991).

Akihisa Nagashima represents Tokyo’s 21st district in Japan’s House of Representatives and serves as the minister of defense in the Democratic Party of Japan’s Next Cabinet (Shadow Cabinet). Rep. Nagashima served as senior director of the Standing Committee on National Security and a member the Special Committee on Prevention of International Terrorism. He held party leadership positions on the committees for national security, North Korean abductions, international affairs, and policy research. Rep. Nagashima has held scholar and lecturer positions at the Council on Foreign Relations, the Edwin O. Reischauer Center for East Asian Studies at SAIS, and the Keio University Graduate School of Law.

Fukushiro Nukaga is serving his eighth term as a representative of Ibaraki Prefecture in the House of Representatives, a position he has held since 1983. From 1998-1999 he served as Japan’s state minister for defense. Rep. Nukaga is currently the chairman of the Security Affairs Research Council of the Liberal Democratic Party of Japan. He served as director of the House of Representatives committees on communications, commerce and industry, political reform, and constitutional research. Rep. Nukaga has held many senior party positions, including director of the Public Information Bureau, acting secretary general, and chairman of the Policy Affairs Research Council of the LDP. His government posts have included service as deputy chief cabinet secretary and economics minister.

Torkel Patterson was appointed president of Raytheon International, Inc. in February 2005. Patterson rejoined Raytheon from the U.S. Department of State where he served as deputy assistant secretary for South Asian Affairs and was senior advisor to Ambassador Howard Baker in Tokyo. Prior to that, he was special assistant to the president and senior director of Asian affairs for the National Security Council. Mr. Patterson was previously president of Raytheon Japan, senior country manager for Taiwan, and president of the North Asia Division of Raytheon International. He received a Bachelor of Science degree and graduated with distinction from the United States Naval Academy. He was an Olmsted scholar at the University of Tsukuba in Ibaraki, Japan.

Danielle Pletka is the vice president for foreign and defense policy studies at AEI. Her research areas include the Middle East (including Iran, Iraq, and the Israeli-Palestinian conflict), South Asia (India, Pakistan, and Afghanistan), terrorism, and weapons proliferation. While at AEI, Ms. Pletka has developed a conference series on rebuilding post-Saddam Iraq, a project on democracy for the Arab world, a roundtable of experts to discuss global energy security, and a project to develop bilateral relations between India and the United States. Before coming to AEI, she served for ten years as a senior professional staff member for the Near East and South Asia on the U.S. Senate Committee on Foreign Relations. Ms. Pletka has also been a journalist based in Washington and the Middle East.

Richard J. Samuels is the Ford international professor of Political Science at the Massachusetts Institute of Technology (MIT). He also serves as director of the Center for International Studies and founding director of the MIT Japan Program. In 2001 he became chairman of the Japan-US Friendship Commission. In 2005 he was elected a member of the American Academy of Arts and Sciences. Professor Samuels served as head of the MIT Department of Political Science between 1992-1997. He was vice-chairman of the Committee on Japan of the National Research Council until 1996. He has received grants from the Fulbright Commission, the Abe Fellowship Fund, the National Science Foundation, and the Smith Richardson Foundation. Dr. Samuels’ latest book is Machiavelli’s Children: Leaders and Their Legacies in Italy and Japan (Cornell University Press, 2003).

Tatsuo Sato is senior vice president at Mitsubishi Corporation (MC) and division chief operations officer for the MC Aerospace Division. A graduate of Keio University, he joined MC’s Aerospace Department in 1971. Mr. Sato formerly served in the United States as general manager of the Mitsubishi International Corporation’s Boston Office, and as general manager within the MC Aerospace Division, as well the Telecommunication and Broadcasting Division.

Koji Tsuruoka has served as deputy director-general of Japan’s Ministry of Foreign Affairs Foreign Policy Bureau since August 2003. A graduate of the University of Tokyo’s Faculty of Law, he entered the Ministry of Foreign affairs in April 1976. Within the Ministry, Mr. Tsuruoka has served as director of the Legal Affairs Bureau, director of the Second and First North America Divisions of the North American Affairs Bureau, minister at the Embassy of Japan in Indonesia. He was formerly a professor at the National Graduate Institute for Policy Studies.

Adam Ward is a senior fellow for East Asian Security at the International Institute for Strategic Studies. He serves as the editor of Strategic Comments, the Institute’s internationally syndicated online monthly journal devoted to topical strategic issues. Mr. Ward received a BA in German and Politics from the University of Warwick, where he also earned his MA in International Studies, focusing on East Asia. Between 1997 and 2001, he was Asia Pacific editor and analyst at the consulting firm Oxford Analytica, with responsibility for providing governments, multilateral organizations, and major corporations with briefings on foreign policy and political and economic issues affecting the Asia-Pacific region.

Richard Weir is the country director for Japan under the Director for Strategic Plans and Policy (J5) of the Joint Chiefs of Staff of the United States.

Noboru Yamaguchi is a major general in the Japanese Ground Self Defense Force (JGSDG) and vice president of the National Institute of Defense Studies. Previously, Maj. Gen. Yamaguchi was director of the Research and Development Department for the Ground Research and Development Command of JGSDF. A graduate of the National Defense Academy, Major General Yamaguchi earned an MA at the Tufts University Fletcher School of Law and Diplomacy. He was also a national security fellow at the Harvard University Olin Institute. General Yamaguchi has had a distinguished military career, serving as a helicopter pilot and subsequently in a variety of staff and policy-planning positions. He formerly served as senior defense attaché in the Embassy of Japan in Washington.

http://www.aei.org/events/contentID.20051024185203651/default.asp
(貼り付け終わり)

国会議員秘書をやっていた、石田さんによると「東京アーム=兵器ショー」のように想える位に聴講者に兵器産業が多かったそう。

http://ishidatoshitaka.cocolog-nifty.com/blog/


[7899] It's the Cheney chain of command投稿者:アルルの男・ヒロシ投稿日:2005/11/02(Wed) 19:26:39
スクーターの偽証と司法妨害のみでの起訴、それに続く、保守派のアリート判事の指名で、Wに対して不満タラタラだった、共和党の右派たちも満足しているようで、保守派のマドンナのアン・クルターなどはブッシュのことを評価している姿がCNNで流されている。CIAスキャンダルでは、民主党のリード院内総務が、共和党に相談も無しにイラク戦争に到るまでの情報工作の誤りについて閉会審査を一方的に行うなどの挙に出、しぶしぶ共和党も民主党に協力するとのコメントを出した。

スクーターが辞任したあとの、ヴァイスの補佐官には二人の人物が任命されたが、NYTの紅一点のモーリン・ダウドが書いているように、「チェイニー印の指揮系統」の人物たちで、イラク戦争開戦を巡る情報操作ではスクーターとともに活躍した人物である。

(貼り付け開始)

The National Journal pointed out that Scooter had talked to Mr. Addington and Mr. Hannah about Joseph Wilson and his C.I.A. wife when he was seeking more information to discredit them in the press. Mr. Addington, the story said, "was deeply immersed" in the White House damage-control campaign to deflect criticism about warped W.M.D. intelligence, and attended strategy sessions in 2003 on how to discredit Mr. Wilson.

Chain, Chain, Chain of Cheney Fools
By MAUREEN DOWD
Published: November 2, 2005

http://select.nytimes.com/2005/11/02/opinion/02dowd.html?th&emc=th
(貼り付け終わり)

ダウド女史個人に興味のある向きはこちらに
http://www.nytimes.com/2005/10/30/magazine/30feminism.html?adxnnl=1&incamp=article_popular_1&adxnnlx=1130927146-vKqU2t8x3uHqzLAunLhQ0w


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