以下のニューズで、「外資系金融機関の幹部は、１兆９６００億円ものりそなへの再注入劇をウンザリ顔でいう。」と書かれているいうことは、これはまだ決定的な敗北ではないということを意味している。一進一退の攻防が繰り広げられているということである。しかし、危機状況であることは間違いないのだが。

夕刊フジ（kabu Zakzak）６月６日　より

（転載始め）

りそな“軟着陸”で大手銀の国有化加速？
経営陣の刑事責任追及なく、公的資金に抵抗なくなり…

　実質国有化されたりそなに続き、公的資金再注入を申請する体力低下の大手銀行が相次ぎそうな雲行きである。破綻のケースと異なり、経営陣の刑事責任が追及されなかったためで、「大手行の間で公的資金に対するアレルギーが弱まりつつある」（金融庁関係者）というのだ。モラルハザード（倫理欠如）の極みだが、金融庁と財務省では申請ラッシュに備えて準備に入ったという。申請＝実質国有化になりかねない。民主党作成の資料をもとに、「りそなの次」を探ると…。

　「りそなは債務超過に陥っていた可能性が高いのに、破綻前の銀行として公的資金が再注入される。政府の対応はあまりにもいい加減で、モラルハザードを起こしまくっている銀行経営者は、ますます腐っていく」

　外資系金融機関の幹部は、１兆９６００億円ものりそなへの再注入劇をウンザリ顔でいう。

　再注入は金融危機回避のための預金保険法１０２条に基づき実施されるが、破綻前の銀行として実施するのか、すでに破綻した銀行として実施するのかでは、「天と地の違い」が出てくる。

　「債務超過に陥り、破綻銀行として公的資金を再注入する場合、旧長銀（現新生銀行）や旧日債銀（現あおぞら銀行）のように、経営陣から逮捕者が出るなど、厳しく責任が追及される」

　「りそなのように、破綻前の銀行として再注入する場合、せいぜい経営陣が身を引き、退職金を辞退する程度で済む」

　債務超過でないのであれば、破綻前の銀行としての対応に問題はない。だが、実際は問題が大アリのようで、金融庁関係者が声を潜めていう。

　「りそなの会計監査は新日本監査法人と朝日監査法人が一緒にやっていたが、りそなの財務内容に対する見方が分かれ、監査途中で朝日が降りてしまった。朝日はりそなを債務超過と認定し、繰り延べ税金資産の計上をゼロにすべきとした」

　朝日監査法人の内部資料でも、「りそなは債務超過状態にあり、短期間にそうした状況が解消される見込みがない会社」と明記している。

　竹中平蔵金融・経済財政担当相は新日本監査法人の監査結果をもとに、「債務超過ではないと認識している」と再三、国会で答弁している。

　このあたりを永田町有力筋は解説する。

　「議員や役人が『…と認識している』という言葉を使うときは、ウソをつきつつ、責任回避をしているケースが多い。債務超過でないなら、そう断言すれば済む話だ」

　債務超過に陥っている可能性があるのに破綻前の銀行と認定され、公的資金の再注入をヌクヌクと受けられる。政府の弱腰対応に、金融界では公的資金申請への安心感が広がっているという。

　大手銀行の幹部は「大手行はどこも資本が枯渇しつつあり、公的資金であろうと、ノドから手が出るほどほしい」と前置きして解説する。

　「従来は公的資金を申請すると、長銀や日債銀のように厳しく経営責任を追及されるのではないかという恐怖心があった。りそなの作業をみて、我々の業界では公的資金申請に対するアレルギーが弱まりつつある」

　そんな雰囲気を察知して、金融庁や財務省は「今年度の９月中間決算以降、公的資金の申請が相次ぐことも想定して、準備に入った」（前出の金融庁関係者）という。

　では、「りそなの次」はどこなのか。それを探る上で参考になるのが、金融に強い民主党が作成した大手銀の自己資本比率の試算である。

　自己資本の内訳には不良債権処理に伴って納めた税金のうち、将来戻ってくると見込まれる分を最大５年間、税効果会計（繰り延べ税金資産）として計上されている。

　繰り延べ額が巨大ゆえに、「資本のカサ上げ」と批判が出ている。

　りそなケースの監査法人による厳格監査のように、民主党の試算では、税効果会計部分を厳格に一定割合削った場合の自己資本比率を、直近の平成１５年３月期のデータから算出している。

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【民主党の自己資本比率試算】
●税効果を５分の３に減額した場合
みずほ 　７．４５％
三菱東京 　９．６０％
ＵＦＪ 　８．４１％
三井住友 　８．１０％
りそな 　２．４２％
三井トラスト 　４．５０％
住友信託銀行 １０．２３％
●税効果を５分の１に減額した場合
みずほ 　５．３７％
三菱東京 　７．９０％
ＵＦＪ 　５．９３％
三井住友 　５．５９％
りそな 　１．０６％
三井トラスト 　１．５０％
住友信託銀行 　８．３０％
※いずれも平成１５年３月期ベース
　試算の対象は、みずほ、三菱東京、ＵＦＪ、三井住友、りそな、三井トラスト、住友信託銀行の７グループ・行。

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別表のように、税効果部分を現状の５分の３にした場合、健全行の基準（国際業務行８％、国内業務行４％）を下回るのは、りそなとみずほ。国内業務行のりそなは２．４２％となり、国際業務行のみずほは７．４５％まで落ち込む。

　税効果を５分の１まで減らした場合、住友信託銀行（８．３０％）を除くすべての大手グループが基準割れとなる。

　一方、りそなは、資本に計上する税効果会計部分が中核的自己資本の９９．３％と高かった。

　同様に税効果会計部分の割合が高いのは三井トラストで、９９．９％とりそなを上回る。

　１５年３月末の自己資本比率は、みずほが９．５３％、三菱東京１０．８４％、ＵＦＪ９．９６％、三井住友１０．１０％、りそな３．７８％、三井トラスト７．５０％、住友信託銀行１０．４８％だから、税効果会計の削減の影響がいかに大きいかが分かる。

　「りそなの実質国有化を機に、下手をすれば株主代表訴訟を起こされかねないだけに、監査法人は銀行との慣れ合いを断ち、税効果会計部分を厳しく監査、査定する方向。税効果会計部分の割合が高いほど、自己資本比率への影響も大きくなる」（ベテラン会計士）

　９月の中間決算、来年３月の期末決算で大手銀がどう動くのか、大いに注目される。

http://kabu.zakzak.co.jp/

(転載終わり）

奥田勝典拝

奥田勝典です。

以下のニューズで、竹中金融相が、日本公認会計士協会に、今年２月、主要銀行の監査人に、繰り延べ税金資産の厳格な監査を促す「会長通牒（つうちょう）」を出しているという影響が、一般企業の監査にも広がっており、繰り延べ税金資産を取り崩しによる債務超過が進行し、追い詰められていることがわかる。

夕刊フジ（KABU Zakzak）より

（転載始め）

りそなショック波及、ゼネコン修羅場へ
フジタ、三井住友に３００億円支援要請

　「りそなショック」は、借金棒引きゼネコンにも波及した。準大手のフジタは監査法人の指摘で自己資本に算入する繰り延べ税金資産を取り崩して債務超過に陥り、３回目の金融支援を要請する。熊谷組や飛島建設、ハザマも軒並み債務超過。デフレ不況が長引くなか、再建計画はスタート直後で、いきなり修羅場を迎えた格好となった。

　「仏の顔も三度まで」とでもいうのか、フジタは大胆にも３回目の金融支援を要請する。

　当初、２３日に行うはずだった平成１５年３月期決算の発表を急遽（きゅうきょ）２８日に延期。さまざまな思惑が飛び交っていた同社だが、フタを開けてみれば、債務超過という最悪の結果となった。

　昨年１０月の会社分割で「負の遺産」である不動産部門を切り離して、建設専業で再スタートを切ったはずだが、売上高が予想を４７０億円も下回った。

　そして、問題の繰り延べ税金資産。りそな銀行は監査法人の指摘で繰り延べ税金資産の算入を制限された結果、実質国有化となった。フジタの場合も東陽監査法人が厳しい査定を行った結果、繰り延べ税金資産の取り崩しを余儀なくされた。

　フジタは、３００億円の優先株引き受けをメーンバンクの三井住友銀行に要請し、１６年３月期に債務超過を解消するという計画である。

　「スリム化して再スタートしたとはいえ、デフレ不況の厳しい状況下、工事受注を回復し、経営を軌道に乗せられるかどうかはまったく不透明だ」（金融アナリスト）

　建設業界を取り巻く環境は、年々悪化する。債務免除など銀行支援で有利子負債を減らしてもらい、借金棒引きゼネコンは有利な立場のはずなのに、経営再建は遅々として進んでいない。

　再来年４月の経営統合が決まっている熊谷組と飛島建設も、それぞれ２７２８億円、１６５億円と仲良く債務超過。１０月に建設部門を新会社に切り離し、中堅の安藤建設の出資を受けるハザマも１１１１億円の債務超過となった。

　統合ずみの三井住友建設も債務超過ではないものの最終赤字に。借金棒引き組のうち最終黒字を確保したのは、民間のマンション建設に特化した長谷工コーポレーションだけとなっている。

　デフレ不況で民間受注が減っているうえ、財政悪化で公共工事も右肩下がりだが、そんな中でも「自治体も信用度の低い借金棒引き組に発注しない傾向が強まっている」（民間信用調査機関）ため、受注がさらに伸び悩んでいるというのだ。

　「債務免除組が採算割れのダンピング受注で我々の仕事を奪っている」（他のゼネコン幹部）と批判の声が強いが、赤字覚悟の受注がかえって採算面で足を引っ張る悪循環が続いている。

　ゴルフ場など保有する不動産や保有株も下げ止まらず、評価損を計上するなど、“八方塞（ふさ）がり”の状態だ。

　「準大手各社は、借金棒引き、会社分割、弱者連合といった急場しのぎの策を再建計画と称してきたが、所詮（しょせん）絵に描いたモチに過ぎないことが明確になってしまった」（大手銀幹部）との声も広がる。

　三井住友建設に合流を計画するフジタは「今回の債務超過が合流計画に影響を与えない」とするが、ゼネコン業界には懐疑的な見方も広がる。

　借金棒引きゼネコンはいずれも、今期は最終黒字に転換すると発表しているが、先行きは不透明である。

　建設業界全体の受注は８％以上減少しているが、鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設、竹中工務店のスーパーゼネコン５社は約２％と微減にとどまっている。

　ただでさえパイが小さくなっているなか、信用度の高い大手に仕事が流れているのだ。

　資産査定の監査厳格化の流れも、厳しい経営状態に拍車をかける。

　ハードランディング論者の竹中平蔵金融・経済財政担当相の要請を受け、日本公認会計士協会は今年２月、主要銀行の監査人に、繰り延べ税金資産の厳格な監査を促す「会長通牒（つうちょう）」を出している。

　あおぞら銀行（旧日債銀）は、繰り延べ税金資産を１年分しか計上しないことで対応しているが、メガバンクをはじめ、財務基盤が厳しく、５年分計上する大手銀行は致命的な打撃となる。

　この流れが一般企業の監査にも広がっていることが、フジタのケースで明らかになった。

　「安易なゼネコン救済を続ければ、銀行サイドにも株主や監査人の厳しい視線が浴びせられるのは間違いない」（前出の金融担当アナリスト）という見方もあり、借金棒引き組を取り巻く環境は厳しさを増している。

http://kabu.zakzak.co.jp/

(転載終わり）

奥田勝典拝

アメリカでは失業率が上がっている。まさに、実体経済の回復なき相場過熱だ。

毎日新聞より

（転載始め）

ＮＹ株式市場：ダウ９０００ドル突破　相場のみ過熱　

【ワシントン竹川正記】ニューヨーク株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が９０００ドルを突破、ハイテク中心の米店頭株市場、ナスダック総合指数も年初来高値圏で推移するなど活気付いている。追加減税や利下げなどの政策効果が、米景気回復期待を高めているためだが、５月の米失業率が８年１０カ月ぶりの高水準（６．１％）に悪化するなど実体経済は改善しておらず、相場の過熱ぶりが際立っている。

　イラク戦争への不安から３月１１日に今年最安値を付けたダウとナスダックは、戦闘終結後の４月中旬以降、ほぼ右肩上がりで、６月６日の終値はダウが最安値から約２０．５％、ナスダックも約２８．０％上昇となった。

　だが、この間、新車や小売り販売は低迷を続け「株価急上昇の明確な根拠は見当たらない」（米投資ファンド）状況。特に雇用悪化は最大の懸念材料。市場が歓迎する企業業績の回復は、人員削減に収益改善を頼む構造で、リストラ拡大は失業増加や所得減少を招いて個人消費を冷え込ませ、景気回復の基盤を損なう恐れがある。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は３日、「雇用は例外的に弱い」と指摘、雇用不安をきっかけとした米景気失速に警戒感を示した。また、企業の過剰設備を背景に続く物価下落も不安のタネで、議長はデフレ傾向が資産価格の下落にも波及することに言及。デフレ予防に向け、今月２４、２５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを行う可能性を示唆した。

　楽観論が支配的な株式市場は、議長の警鐘も「一段の金利低下は株価の底上げ要因」と都合良く解釈するが、実体経済の回復なき相場過熱には「違和感が大きい」（日系証券）との見方も根強く、米株価の持続力には疑問符が外れていない。

［毎日新聞６月７日］ ( 2003-06-07-23:52 )

(転載終わり）

私は日本人ですが、在米中に韓国人の親しい友人がいて、韓国には親しみを持っており、韓国株も持っています。
韓国のニュースは金がかかっているので見ているのですが、現在の韓国はＩＭＦ以来の再度のリストラにあっているようにみえます。

私が持っているのはハイニックス半導体という会社で、これは一時的に日本の半導体メーカを三星と共に追い詰めて、日本の半導体業界にいた私としては敵でしたが、このハイニックスもアメリカに見捨てられ、どうやらメモリは台湾、中国本土へ移ったらしい。そこで、アメリカのマイクロンが「助けてやる」といわんばかりに、ハイニックス買収案を出しましたが、韓国の愛国的な株主が猛反発し、ハイニックスは買収されませんでした。ところが、買収の噂があったとき、ニュースで、韓国の外資系の証券会社の人と思われる人が、「ハイニックスは、身売りするか、死ぬか、どっちかだ」などと平然と言っており、韓国も、グローバリストに身売りするのを助けるような「手先？」のようなのがいるのか？と思って、私は小額ですが、ますますハイニックスを応援したくなり、ハイニックス株を買いました。
そこで、ハイニックスは面白いことをやりました。欧州系のＳＴＭと結んだのです。これで、ハイニックスは崩壊を免れました。
まあでも、小額ですが、、損してますがね。何かアジア魂を私は感じたのです。ちょうど、買ったのはワールドカップのころでした。
奴らは、儲けるために「何でもやります」相手が失敗したら、日本のように「揚げ足取りでさとす」のではなく、そのまま相手を殴り倒してしまうような野蛮なところがあります。
それを跳ね除けたハイニックスに私は感銘を受けたのです。

ところで、アルル氏のぼやきは最高に良かった。時価会計の本も買いました。

私は、「持ち合い解消」がいかに不良債権問題に影響しているかを誰でもわかるように書きたいと思ってます。
イギリスのシティのヘッジファンド屋などは、なんで、日本は「あの素晴らしい持合制度をやめてしまったのか？あれだけ堂々と世界に挑戦していたのに。。」といわれているそうであります。持ち合い制度は最高傑作の金融鎖国です。

今回の時価会計の本を見て、以前、私が重たい掲示板に書いた、「ラチオ思想の拡大解釈」の持ち合いの説明が正しいと思った。
持ち合い制度というのは、インタラクティブ・ラチオのような極めて高度な概念である、と私はあそこで述べた。この本を読んでますますそうだと思った。

こないだ、２００億で作ったリゾートホテルで２０億で売却されたという超豪華なところに行きました。大理石だらけのすごいところでした。私は、「これが、、いわゆる不良債権処理なのか？」としばらくノイローゼになりました」（この場合は、市の行政局が買ったのでまだ良かった。外資でなくてよかった）

ですので？りそなの傘下に建設業者が多いことが、非常に気になっています。

再度、アルルさんのぼやきは最高だった。数千円の本より価値あり？！

financial　times６月４日号二十一面より
（転載開始{特定部のみ}）
BUYING DEBT
Bad loans make good money for Goldman Sachs in Asia
Mark McGoldrick's 41-member bad-debt unit, Asia's biggest, boosted goldman sachs' earnings in the region during the past two years, helping to offset slumping fees from stock sales and advisory work, writes Bloomberg.
　The price of this success has been scenes such as those in
Seoul last month, where a court backed Goldman's demand to push Jinro, South Korea's biggest distiller, into receivership. Goldman's drive to recoup a1998 investment in Jinro debt by replacing management and selling assets sparked worker demonstrations that shut some of Seoul's busiest roads.
Goldman's Tokyo-based fixed-income group, with about 235 employees including Mr McGoldrick's unit, made about half the bank's $400m Asian profit in 2002, say bankers familiar with the figures.
＜中略＞
Tth banks often pay less than a tenth of face value to pick up bad loans from falled companies. In February for this year, Ernst& Young estimated that Asia had $2,000bn of bad commercial loans, 80 per cent of them in Japan, Taiwan and China.
（転載終了）
眞路については、一月前の経済版の第一面に「判決後、泣きつつお互いを慰めあう眞路の経営と労組のトップ同士」の写真が出ていて、私は学生らしい底の浅い同情でもって憤慨していました。でも、
その他にも同号の十九面に
Lone Star and KEB in talks（注：ローンスターさんがKorea's　Exchange　Bankさんに投資するらしいです）
とか
Creditors back rescue plan for SK Global（注：先月号の『選択』を参照）
と、タイトルがあるのですが、特に後者の方は、日本の商社が裏にいるらしい、ので、やっぱりそこの浅い共感になってしまうかなぁ・・・。
・・・それでもたとえ、日本の右で韓国が嫌いな人だって、相手のことを思いやらないまでも、せめて理解してあげるくらいはしてもバチはあたらないんじゃないかな、と思います。大きくは私たちの問題ですから。

　こんばんは、ご無沙汰いたしております。BBS「法律学のカフェ」の管理人を務めますＭｒ．ネルソンです。今回は、貴掲示板の管理人アルルさんへの情報提供を致したく、参上した次第です。

　まずは、奥山氏のプロフィール関連の情報を貼り付けます。

（転載開始）

【マネー・トピックス】

特命チーム株安洗礼

　不良債権処理の加速策をまとめる金融庁の「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」が３日、発足した。金融相を兼務した竹中平蔵・経済財政相は、これまでの金融庁の政策に批判的なメンバーを加え、長年の懸案に一気に決着をつけようとしている。今月末に出す結論で経営不振の銀行や企業、さらに景気はどうなるのか。３日の株価は日経平均の終値で１９年ぶりに９０００円を割り、市場の不安感を映し出した。

　●「竹中人脈」は強硬派

　「エンジンは木村剛だな」。ある金融庁幹部は３日午後、公表されたばかりの特命チームの民間メンバー５人の顔ぶれをみて、つぶやいた。

　日銀出身の木村ＫＦｉ代表は昨年、過剰債務を抱え金融不安を引き起こす可能性のある大手の不振企業が、約３０社あると指摘して注目を集めた。

　竹中経財相とは以前から連絡をとりあい、「竹中氏のブレーン」ともささやかれてきた。

　ほかの４人の民間メンバーも竹中氏がほとんど独自の判断で選んだ。金融庁は、蚊帳の外に置かれ、事前に相談を受けたのは高木祥吉長官だけだったようだ。

　大蔵省財政金融研究所で竹中氏と一緒だったのが吉田和男氏。香西泰氏は民間シンクタンクの東京財団で竹中氏とともに仕事をした。「竹中人脈」に、小泉首相が推薦したともいわれる中原伸之氏と、コーポレートガバナンス問題を担当する公認会計士代表の奥山章雄氏が加わった。

　香西、木村、吉田各氏はこれまで「公的資金注入論」を唱えている。竹中氏が強く推薦し、２日就任した伊藤達也金融担当副大臣も、木村氏寄りだ。このため、関係者からは「議論するまでもなく、（強硬論の）結論はもうみえている」と指摘する声もあがる。

　３日、金融庁の入る東京・霞が関の合同庁舎で開かれた初会合は午後１０すぎまで２時間近く続いた。会合後の民間メンバーは記者団の問いにほとんど無言。座長の香西泰・日本経済研究センター会長は「ハードランディングが墜落を意味するなら、だれもそうはしたくないが、時間が切迫しているという認識は共有している」と語った。

　●景気の悪化、市場は懸念

　３日の東京株式市場では、小泉首相がペイオフ全面解禁を延期する方針を固めたにもかかわらず、銀行株が総じて値を下げた。地方銀行株の一部は上昇したが、４大金融グループ株は売り込まれた。三菱証券の水野和夫チーフエコノミストは「銀行の経営悪化が改めて認識された」とみる。

　株式市場は、特命チームが出す結論により企業倒産が続発し、景気をさらに悪化させるとの懸念を強めつつある。

　失業者の大量発生も予想されるのに、受け皿の新産業は育っていない。年金や雇用保険など社会保障も切り下げが進みつつある。「将来不安の高まりで貯蓄の過剰基調が続き、株式市場に資金が回らない状態」（水野氏）がさらに強まっている。

　●銀行界、投げやりムード

　「どうしようもない。打つ手がない」（大手銀行グループ常務）。足元の株価が下落しているうえ、不良債権処理が進めば経営内容がさらに悪化すると市場に予測される銀行界には、投げやりなムードさえ漂い始めている。

　この日の株価水準で、大手行が保有する株の含み損は４兆円超まで増えたと推計される。不良債権処理が進めば追加の損失処理によって、さらに膨大な負担を抱え込むことが避けられない。

　日経平均が９０００円前後のまま半年後の３月期末を迎えた場合、健全性の目安として求められている「自己資本比率１０％」を、達成できない大手行が相次ぐ可能性もある。つるべ落としの株価は、日本銀行が進める銀行保有株の買い取りにも影響しそうな雲行きだ。日銀が買い取りを始めても、含み損の顕在化を嫌う銀行が、売却しづらいからだ。

　株安は生保業界も直撃する。日経平均が９０００円を割ると、大手生保１０社のうち、日本生命以外は含み損を抱えるとの試算もある。生保業界への不安は、生保を基金や劣後ローンで支援する大手行の財務基盤をさらに揺るがしかねない。

　株価の急落は複数の経路で銀行や生保の経営を直撃し、「金融システム全体の問題に広がっている」（生保関係者）。政府が不良債権処理の促進策を含め、どんな総合的な経済立て直し策を示せるのか、市場の催促は極限に近づいている。

　◆査定強化など３原則を確認　特命チーム初会合

　不良債権処理の抜本策を決める金融庁の「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」は３日夜、初会合を開いた。木村剛・ＫＦｉ代表ら民間人５人のメンバーらが参加。竹中平蔵経済財政・金融相が示している（１）資産査定の厳格化（２）自己資本の強化（３）企業統治の強化――の３原則に基づき、今後具体策を検討することを確認した。

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　◆特命チームの民間委員

　●香西泰氏（こうさい・ゆたか）
　東大経卒、５８年経済企画庁に入り、８１年に東京工業大教授、８７年日本経済研究センター理事長、９７年会長。６９歳。

　●奥山章雄氏（おくやま・あきお）
　６７年早大商卒、７１年公認会計士登録、８３年中央青山監査法人代表社員、０１年日本公認会計士協会会長。５７歳。

　●木村剛氏（きむら・たけし）
　東大経卒、８５年日銀に入り、企画局などを経て、９８年からＫＰＭＧフィナンシャル（ＫＦｉ）代表取締役社長。４０歳。

　●中原伸之氏（なかはら・のぶゆき）
　東大経卒、米ハーバード大院修了、５９年東亜燃料工業に入り、８６年社長。９８年〜０２年日銀政策委審議委員。６７歳。

　●吉田和男氏（よしだ・かずお）
　京大経卒、７１年大蔵省に入り、主計局などを経て、８５年大阪大、８７年京都大の経済学部助教授、８８年教授。５４歳。

　◆金融庁側のメンバー

　竹中平蔵・経済財政・金融相
　伊藤達也・内閣府副大臣
　高木祥吉・金融庁長官
　藤原　隆・同総務企画局長
　五味広文・同監督局長
　佐藤隆文・同検査局長

http://www.asahi.com/business/finance/K2002100400186.html

（転載終了）

　ネルソンです。以上の記事から、アルルさんではありませんが、連中はあたかも、日本金融界をハードクラッシュさせるために、エコノ・グローバリストたちが差し向けた「要員」であるように思われてなりません。実際に、りそなも潰れてしまいましたし、それに関連して、若手の有能な公認会計士も自殺してしまいました。やはり、「竹中は切腹せよ！」と痛感します。

　なお、肝心かなめの奥山氏情報は、以上のようなものしか見つかりませんでした。ご容赦下さいませ。

　次に、最近話題の監査法人に関する読売新聞の記事を紹介します。後半の奥山氏へのインタビュー記事も、「悪いのは金融機関と法制度（税制）であって、我々会計士のサイドにケチをつけるな！」と言っているように私には思われてなりません。しかし、この程度の強弁では、朝日監査法人と新日本監査法人とで結論が分かれてしまったことへの釈明になっていません。本当に、会計士業界は「清廉潔白」なのであろうか。

　また、このインタビューにおいて、「少しくらい」と奥山氏は謂いましたが、その「少し」で人が１人死んでしまったわけです。これでは、監査法人と銀行の板挟みになった挙げ句自殺した会計士さんが、彼の枕元に立っても文句を言う筋合いは無いというものです。

（転載開始）

金融ニュース 一覧

りそなの運命決めた監査法人

◆企業の将来性難しい判断

　りそなホールディングスが公的資金注入の申請に追い込まれたことをきっかけに、監査法人が果たす役割の重要性が改めてクローズアップされた。監査法人が大手銀行の命運を握る可能性があることを浮き彫りにしたためだ。今国会には公認会計士法改正案が提出され、企業と監査法人との間の癒着防止を図る仕組みも強化される。監査法人の仕組みや役割を追った。（経済部・西原　和紀）

●公認会計士５人以上で組織

【■仕組み】

　監査法人は企業を相手に組織的な会計監査を行う公認会計士の集団だ。公認会計士が５人以上集まり、名称に「監査法人」の文字を使うことなどが義務付けられており、金融庁が公認会計士法に基づき、設立を認可（届け出制に変更予定）している。

　１９６５年に山陽特殊製鋼などの粉飾決算事件が頻発、個人の会計士が行う監査の限界性が指摘され、６６年に大企業の監査に対応できる監査法人の制度が導入された。

　国内には１４８法人（昨年３月末）があり、公認会計士登録者数（１万３７３４人）全体のほぼ半数が所属する。このうち、４大監査法人と呼ばれる朝日、新日本、中央青山、トーマツに４分の３が所属している。

【■役　割】

　監査法人は会計監査で企業の財政状態や経営成績を示す「財務諸表」が適正かどうかを調べ、「監査報告書」で意見を表明し、投資家などに対して、財務諸表の信頼性を保証する。

　例えば、中央青山監査法人（東京・霞が関）では銀行や証券、生命保険会社などを担当する金融部と、一般事業会社を担当する監査１―４部に分かれ、対象企業の規模などに合わせて最大２５人程度の監査チームを編成している。

　りそなの場合、監査担当の新日本監査法人が、銀行経営の健全性を示す自己資本への一部算入が認められている繰り延べ税金資産の計上が「過大な見積もりである」と判断して減額を求めたことが、公的資金注入への引き金となった。りそな側と監査法人との間で激しい議論が交わされたが、最終的に監査法人側は態度を変えず、りそなの“運命”は決まった。

　２００３年３月期決算からは「ゴーイング・コンサーン（企業の存続可能性）」の開示制度も導入された。破たん懸念がある企業については、監査報告書で、投資家に注意喚起することが義務付けられた。

　「監査対象企業の将来の経営見通しがどうなるか判断を求められるようになった。その難しい判断が企業の“生死”にも直結してしまう」（大手監査法人）。

　それだけ、監査法人の果たす役割が重い時代を迎えている。

三者一体で見解統一すべきだ…奥山章雄・日本公認会計士協会会長

　日本公認会計士協会の奥山章雄会長は２２日、読売新聞のインタビューに応じ、りそなホールディングスの公的資金注入申請を受け、繰り延べ税金資産の計上額の扱いについて、金融庁、銀行、監査法人の三者協議で見解を一致させる仕組みが必要だとの見解を示した。
　　
　　◇

　――りそなを担当した監査法人の判断は。

　「当然迷いが出ただろうし、苦渋したと思うが、会計士の監査という社会的な役割を果たした。一方で、銀行側には一種の甘えがあったのではないか」

　――繰り延べ税金資産の算入厳格化には、２月の会長通達が影響したか。

　「きっかけになったはずだ。通達は基準変更ではなく、安易に判断しないという基準の厳格化を促した」

　――繰り延べ税金資産の扱いをどう考えるか。

　「会計のテクニックで出てきた資産で、計上額の判断がアバウトなのは事実だ。監査法人の判断に多少の幅が出るのは仕方がない。不幸なのは、資産計上額が大きすぎることだ」

　――監査法人が判断しやすい新ルールの導入は。

　「銀行ごとに経営環境は違う。判断が形式的になってしまうので、現行より詳細なルールは行き過ぎだ。金融庁は繰り延べ税金資産に限定して査定する特別検査を実施したらどうか。決算時期に金融庁、銀行、監査法人の三者一体となった議論をして見解を統一させるべきだ」

　――与党から監査法人の判断の妥当性について疑問視する声もあるが。

　「短絡的な議論だ。会計士による少しの判断の違いが経済や金融に影響を与えることは困るというなら、判断に左右されないように、繰り延べ税金資産を圧縮すべきだ。そのためには、不良債権処理の無税償却の範囲拡大など税制改正が必要だ」

関連特集
• なるほど経済
• りそな公的資金注入

(2003年5月23日11:22)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20030523mh01.htm

（転載終了）

　ネルソンです。奥山氏には、日本の公認会計士のトップとして、日本国民のお金をチェックすることの、そして、さらにはそれが人命にかかわるという基本的かつ致命的な事実を良く噛み締めて欲しいと思います。弁護士ではありませんが、会計士は「人様のお金と命を預かっている」のですから、そのトップたる奥山氏には、真に日本国民の利益に適うような言動をとっていただきたいと、切に希望する所存です。もっとも、彼が「手先」（＝ポチ保守）であれば馬耳東風なのでしょうが・・・。

　ネルソン拝

マサウメ（１８９８）です。ハゲタカファンドの代表であるリップルウッド・ホールディングスは、日本での買収投資をさらに拡大する意向を示しています。関心のある分野は「通信や通信機器、電機部品、家電、化学、ホスピタリティー（ホテル・リゾート）、食品など」とのこと。金融はもうあまり興味がないらしい。日本テレコムのように基幹産業で、国家の安全保障・危機管理にもかかわってくる通信や、日本産業界の国際競争力を支える技術を持つオギハラのような所を次々と買収されたら、たまらない･･･。

だが、彼らが興味を示している中で「リゾート・ホテル」というのはどんどん買収してもらっても構わないのではないか。これらをいくら買収しても日本独自の技術やノウハウが海外に流出するわけではないし、国家の安全保障にかかわる重大事でもない。買収した土地や施設が海外へ持っていかれる訳でもない。きわめてドメスティックで、アメリカの対日経済占領には直接敵にはつながらない分野と言えそうだ。

実は永田町・霞ヶ関筋にもこういう意見は少なからずあるようで、官僚もそのへんの事を十分に踏まえたうえで、「リップルがハウステンボス買収に名乗り」と報じられても冷静に見ているようだ。ハゲタカがエサが欲しくて欲しくて仕方がないのなら、「リゾート」を与えておいて、肝心な基幹産業などは守る意という戦略もあるような気がします。

（引用開始）2003年６月２日付日経金融新聞１ページより

来日した米リップルウッド・ホールディングスのティム・コリンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本経済新聞記者に「対日投資は第二段階に入った」と述べた。買収した新生銀行やリゾート会社などが同業種の企業を買収していくことで規模の拡大を目指す考えを示した。

　――日本のデフレが長期化しているが、対日投資に影響はあるのか。
　「上場株や株式指数に投資しているわけではない。業績回復が期待できる企業に絞って投資しており、マクロ経済や株式市場の状況はあまり関係ない」

　「日本進出は第二段階に入った。失敗もあったが、各業界に詳しい経営者を招いて連携するインダストリアル・パートナー制度は成果を上げた。蓄積したノウハウを生かし、それぞれの分野で拡大していきたい」

　――経営状態の厳しい金融機関に投資する計画は。

　「投資する場合は新生銀行を通じて実施する。新生銀行の業績は良好で、我々の金融ビジネスモデルが成功している。三年間築いてきた基盤を基に、様々な展開が考えられる」

　――産業再生機構が支援する企業を買収するつもりはあるか。

　「現時点で産業再生機構と具体的に話している案件はない。ただ、再生機構は国の後ろ盾がある大組織。我々が詳しい業界や企業について協力できる点もあるだろう」

　――投資先企業の状況はどうか。シーガイアを運営するフェニックスリゾートを売却するといううわさがあるが。

　「ナンセンスだ。ホテル・リゾート業界は顧客獲得や施設増強に長い期間が必要。ゴルフ場などを整備しており、温泉、オーシャンドームの改善やショッピングモールも開設するつもりだ。世界水準の施設をそろえて様々な顧客層を呼び込む」

　――福岡ドームやハウステンボスの買収に名乗りをあげているが。

　「個別案件についてはノーコメント。ただ、九州は日本の観光にとって非常に重要な地域だ。規模を拡大して幅広いサービスを提供することで、大きな価値を創造できると思っている」

　――これからの投資対象として、どんな業種を考えているのか。

　「通信や通信機器、電機部品、家電、化学、ホスピタリティー（ホテル・リゾート）、食品などだ」

（引用終了）日経金融新聞より

マサウメ拝

（貼り付け開始）

ドルは今後２０％下落も　バーグステン氏が指摘

　【レークジェネバ（米ウィスコンシン州）３０日共同】米政府の経済運営に影響力を持つ米国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長は３０日、外国為替市場での最近のドル安傾向について「ドルは今後（主要通貨に対し）１５−２０％下落するのでは」と指摘し、ドル売りが加速するとの見通しを示した。
　ウィスコンシン州内で開かれた日米経済関係者の討論会で発言した。
　ドル安加速の根拠として、所長は米国の貿易赤字が高水準になっていることを挙げ、赤字額を減少させるため、緩やかにドルが主要通貨に対して売られるべきとの認識を示した。対円では「１ドル＝１００円程度になるかも知れない」と述べた。
　米国経済の見通しについては、減税、イラク戦争後の原油価格の下落、低金利政策、ドル安傾向の恩恵を受けて今年後半には国内総生産（ＧＤＰ）成長率で３−４％程度が可能になるとの楽観的見通しを示した。（共同通信）
[5月31日10時9分更新]

（貼り付け終り）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030531-00000058-kyodo-bus_all

（貼り付け開始）

国民負担、なんと１０兆４３２６億円にも！
平成１０年度から今年３月まで投入の公的資金

　破綻（はたん）金融機関の処理につぎ込んだ公的資金のうち、回収できずに国民の負担になってしまったものが、今年３月末時点で１０兆円を突破していたことが２９日、分かった。同日開かれた自民党の金融関係合同部会で、金融庁が明らかにした。

　破綻金融機関の処理に使われる公的資金は、政府が預金保険機構に交付した国債を現金化する方法で実施。国民負担となった金額の累計は、平成１０年度から昨年９月末までで約９兆６０００億円。今年３月末までの半年間にさらに約８０００億円増え、累計で１０兆４３２６億円となった。

　増加分は、破綻した石川銀行や中部銀行、５つの朝銀信用組合が事業譲渡する際の損失穴埋めに使われた。

　金融再生法では、公的資金の使用状況をまとめた報告書を半年に１回、国会に提出することになっている。金融庁が今回示したのは３月末までのデータで、この報告書は６月６日の閣議に提出する予定。

　一方、民主党がまとめた資料によると、破綻処理のほか資本増強なども含めた銀行への公的資金注入額は昨年９月末時点で約３６兆円に達している。「りそななど大手銀行に優先株の形で注入された公的資金でも含み損が発生している。破綻処理以外でも国民負担が発生する可能性がある」（金融担当アナリスト）という。

ZAKZAK 2003/05/29

（貼り付け終わり）
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_05/2t2003052901.html

グリーンスパン議長の物議を醸しだした発言は、「田中宇の国際ニュース解説」でも取り上げられていました。

（転載貼り付け開始）

ドル安ユーロ高とアジア
２００３年５月２８日　　

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　為替市場でドル安ユーロ高が進行している。ドル安は、ユーロに対してだけの動きで、円など他の通貨に対してはあまり変化していない。つまり「ドル安」というより「ユーロ高」である。

　イギリスのポンドが世界通貨の座を降りた後、ドルは世界で唯一の基軸通貨だった。だが今年２−３月、フランスとドイツというユーロを支えている２大国がイラク侵攻への反対を強め、アメリカの世界支配に正面から反対して以来、ユーロの国際通貨としての地位が高まった。

　その後、イラクの復興を英米だけが手がけるのではなく、欧州勢や国連にも参加してもらうことを象徴として、欧米が再び同盟関係に戻っているように見せる動きもあるが、それをしり目にユーロ高ドル安の傾向はますます強まっている。

　１ドルの価値が１ユーロより小さくなったのは昨年７月のことで、ブッシュ政権がアメリカ内外の反発を押し切ってイラク攻撃を行う姿勢を見せたときだった。それ以来、ブッシュ政権が無理やりイラク侵攻しようとするとドル安ユーロ高が加速し、逆にアメリカがイラク問題を国連に持ち込むなど単独行動主義を控えるとドル安がおさまるという傾向が続いた。

　今年３月、いよいよアメリカがイラク侵攻する段になって、ドルは一時値を上げたが、フセイン政権の崩壊後は再びドル安ユーロ高の流れとなり、そのまま動きが止まらずに今日に至っている。つまり、ドルとユーロの為替は、欧米間の政治関係に沿って上下してきた経緯がある。ユーロ高は、経済を反映した動きというより、むしろ政治的な動きだと読める。（関連記事）

　ユーロ高の背景にある政治的な動きとして挙げられる例として、世界の産油国が石油を売る際の決済代金をドルからユーロに代えていることがある。最近では、インドネシアとマレーシアが、石油販売をユーロ建てに変えていくと表明している。（関連記事）

　アメリカはこの間「強いドル」政策を掲げ、ドル安には抵抗する構えを見せていたが、５月１９日、アメリカのスノー財務長官は「ドル安はアメリカの輸出産業を振興させるので米経済にとってプラスだ」と述べ、ついにドル安を容認する姿勢を見せた。（関連記事）

　この財務長官の発言から「アメリカは欧州経済を潰すためにドル安ユーロ高を意図的に誘導したのだ」と考えることもできる。確かに、ユーロ高はヨーロッパの輸出産業に打撃を与え、欧州の景気を後退させるのではないかとの見方も出ている。しかし、ドル安に後押しされているはずのアメリカ経済もヨーロッパに負けずに悪く、アメリカがドル安の恩恵を受けているとは言いがたい。

▼アジア通貨に影響を与えないドル安ユーロ高

　この一年間で、ドルはユーロに対しては２３％値を下げたが、円に対しては６％しか下がっておらず、韓国ウォン、中国人民元、タイバーツ、マレーシアリンギットなど他のアジア通貨に対しては、ほとんど為替は変動していない。経済的に見ると、アメリカ対ヨーロッパの対立の中で、アジアはアメリカの側にいることになる。

　実は、アメリカはアジアとの間で、アメリカ自身の国家存亡にかかわるような特別な経済関係を築いている。以下にそれを説明しよう。

　冷戦時代、日本やドイツ、韓国など、高度経済成長期に入った国の多くは、対米輸出の増加によって得られたドルを使って米国債を買い、ドルをアメリカに戻してやる代わりに、アメリカは国債発行で得た資金を使って日独韓などに展開する米軍の費用をまかなうという「軍事と経済のバーター」の状態を保っていた。

　冷戦が終わった後、この機能はアジアでさらに強化され、アメリカはアジア諸国の大きな輸出市場として機能し続けた。日本や韓国、台湾、東南アジア諸国、冷戦後に高度成長期に入った中国などは、アメリカに製品を輸出し、その代金で米国債などアメリカの金融商品を買い続けた。

　アジア諸国では、民間企業がドルを自国通貨に換金しようとするのに対し、中央銀行がそのドルを吸い上げて外貨準備として蓄えた。輸出の増加は、売上代金としてのドルを売って自国通貨を買う動きを強めるが、これを放置すると自国通貨のドルに対する為替が上がり、結果的に輸出企業を苦しめることになる。これを防ぐため、中央銀行はどんどんドルを買い、やがて巨額のドルを保有するようになり、そのドルで少しでも利益を得るために、アメリカの国債や社債、株式などを買うようになった。同様の意味で、民間企業のアメリカ投資も奨励された。

　１９９５年からアメリカはドル高政策を掲げるようになった。ドル高によってアメリカの消費者はもともと人件費の安いアジア諸国の製品をますます安く買えるようになり、アメリカ人はたくさん消費し、世界全体の経済成長の３分の２をアメリカが担うようになった。

　アメリカの消費ブームはアジア諸国の経済成長を加速させ、アジアからウォール街に還流するドルも増え、株式市場は上昇を続けた。今や、米国債の４５％、米国企業の社債の３５％、米国企業の株式の１２％は外国人投資家が持っており、その多くはアジアの金融機関などである。

▼北朝鮮を攻撃しにくいアメリカ

　不景気とはいえ、日本も中国も外貨保有は増え続けている。中国のドル保有は昨年の２８００億ドルから今年は３３００億ドルに増え、日本も５０００億ドルから６０００億ドルに増えると予測されている。これだけ巨額だと、簡単に他の投資先に変えることができない。すでにユーロも金地金も上昇傾向にある。日本や中国が外貨準備の一部を、ドルからユーロや金にシフトさせるだけで、ユーロや金の上昇傾向が強まってしまい、割高になる。

　結局、アジア諸国は手持ちのドルで米国債を買い続けるしかない。アメリカがドル安宣言をしても、米国債の買い手は多いままでなので国債金利は上がらず、下落傾向にある（買い手が減ると金利を上げないと売れなくなる）。ブッシュ政権は戦費調達のため多額の国債を発行しているが、これらは日中などアジア諸国に買ってもらっている。「湾岸戦争のときは日本などが戦費を出したが、今回のイラク戦争ではアメリカ独自で戦費を捻出した」と言われているが、間接的にみると、今回も、日本や中国が米国債を買ってアメリカの戦費を出してやっていることになる。

　日本や中国は、アメリカとの経済的な関係が国の繁栄の土台となっているので、イラク侵攻にも反対できない代わりに、アメリカは北朝鮮を武力侵攻する可能性も少ないことになる。北朝鮮と戦争すれば、日中や韓国の経済基盤が大打撃を受け、アメリカの金融市場を支えるアジアからの資金も失われてしまうからである。

（余談だが、アメリカは似たような状態をサウジアラビアとも持っている。サウジの石油をアメリカがふんだんに買う代わりに、サウジはアメリカから武器を大量に買い、サウジに駐留する米軍の費用も出すことで、オイルマネーをアメリカに戻してきた。米軍がサウジから撤退することは、こうしたアメリカとの緊密な関係が解消されるということで、サウジ王室は「国民に嫌われていた米軍がいなくなる」と手放しで喜ぶわけにはいかない不安を感じていると思われる）

▼錬金術的なドル本位制

　アメリカはこれまで、単にドル札を刷るだけで、アジアに安く商品を作らせて輸入し、しかも自国の金融市場も発展させてきた。金の保有高が増えないとドルを刷れなかった１９７１年までの金本位制の時代なら、こんな成長は不可能だった。

　世界的なドルの保有高は、金本位制だった１９４９年から６９年まで２０年間に約１.５倍にしかならなかったが、金本位制からドルを自由に刷れる「ドル本位制」だった１９６９年から現在までの３０年あまりの間に２０倍になった。それだけ、人類が持つ「価値の総額」が急増したのである。（関連記事）

　とはいえ、これは何か錬金術的な、詐欺的なにおいのする話だ。お札を２０倍刷っても、お札の価値が下がらないのは、アジアから還流したドルがアメリカの金融市場に入り、株券や債券に化けているからで、金融市場の右肩上がりの上昇が続いているからこそ、米当局がどんどんドル札を刷っても、それがインフレにつながらず、価値そのものが増殖しているように見えるのだと思われる。

　問題は、右肩上がりの上昇が永遠に続くことなどあり得ない、ということだ。米政府は１９９０年代に入り「経済グローバリゼーション」のかけ声とともに、発展途上国の金融市場を育成することに力を入れたが、これは世界中に右肩上がりの市場を作ることで、ドル本位制のもとで急拡大し続ける人類の富を吸収する場所を増やそうとしたのだと思われる。

　クリントン政権のこの政策は、１９９６年のアジア通貨危機の後、崩壊への道をたどり、アメリカ経済そのものも、２００１年にクリントン政権が終わるのとほぼ同時に、雲行きが怪しくなった。すでに日本は金融バブルが崩壊して久しいが、本家であるアメリカの金融も、バブルの状態になっているのではないかという指摘があちこちで見られるようになった。

▼アメリカ金融市場のリスク

　最近アメリカ金融市場の危機として語られていることの一つに、デリバティブ市場の崩壊の危険性がある。デリバティブは株や為替など金融相場の下落リスクを回避することを目的に作られた金融商品で、この商品そのものが儲けを生む投資対象として拡大したが、実はリスクを回避しているのではなく先送りしているだけで、デリバティブの拡大はいずれ金融市場の暴落を引き起こす懸念がある。

　現在、約５１兆ドルのアメリカのデリバティブ市場残高のうち約２８兆ドルは、アメリカ第２位の銀行であるＪＰモルガンが販売したものだ。１９９８年にデリバティブで儲けていたアメリカの金融機関ＬＴＣＭが破綻したとき、彼らのデリバティブ残高は１兆２５００億ドルだった。ＪＰモルガンは、その２０倍以上の残高を持っていることになる。（関連記事）

　アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢのグリーンスパン議長は５月８日、演説の中で「（デリバティブ残高の多くをＪＰモルガンなど数社が持っているという）現状のような集中した状態になってくると（ＪＰモルガンなど）１−２社が（倒産などで）撤退した場合の影響の大きさについて、考えていく必要がある」と述べた。（関連記事）

　ＪＰモルガンに対する懸念は、アメリカのダウ平均株価が８０００ドルを割った昨年１０月ごろに広まり、その後株価がやや戻したのに合わせて一時懸念が薄れていた。だが今年３月にかけて再び株価が下落し、また懸念が出てきた。その後、ダウ平均はまた上昇しているが、ドル本位制が無限の相場上昇を前提としている以上、それは常にバブルを生み、それが崩壊する危険性も常に存在している。（関連記事）

　イラク戦争の開始直前にＥＵがアメリカから離反したのをきっかけに、ユーロの上昇にはずみがついたということは、それだけドルという通貨が持つ潜在リスクをおそれ、ドル以外の通貨に投資を移行させたいと思っている投資家が世界に多いということを示唆している。そんな中で、日本や中国など東アジア諸国がドルとの談合体制から脱することができない状態を続けるのが安全かどうか、懸念がある。

　
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●関連記事

* Bush letting dollar do the talking now

* Asia, its reserves and the coming dollar crisis

* Asia's Unease Over the Dollar

* Playing With Fire

* Asian Nations Gain Indirectly From Dollar's Declining Value

* Washington's weak dollar policy

（転載貼り付け終了）

副島先生の最新著書「実物経済」にも触れられていましたが、”アメリカ帝国から崩れていく”のが目の当たりになっています。　
ドルの切り下げから、ハイパーインフレが招来する可能性が高いと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　崎谷　博征　拝

株式日記と経済展望：グリーンスパン議長はＪＰモルガンのデリパティブの危険性を示唆している

サイト：http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu47.htm

2003年5月29日 木曜日

ニューヨーク、5月8日(ロイター)-JPモーガン・チェイスは銀行のデリバティブ・ポートフォリオ、およびそれが市場へ脅かすかもしれない脅威を、連邦準備制度理事会議長アラン・グリーンスパンが示唆した木曜日にスポットライトの下でそれ自体を見つけました。

100兆ドルを越えるデリバティブ・マーケットメークのJPモーガンズ28兆ドルのシェア、失敗するのに大きすぎる銀行と専門家は言いました。

2位の米国の銀行は、非常にデリバティブ市場を支配する一握りの銀行の間のリーダーです。また、グリーンスパンは、金融市場を中乱す会社のうちの1つの信用格付けの格下げのような問題が発生するかもしれないと警告しました。

JPモーガンは、グリーンスパンの発言に関してコメントすることを断わりました。

銀行のデリバティブ市場の役割は、それが企業アメリカおよび世界中でに深く浸透して、ウォールストリートを越えて伸びる金融関係を持っていることを意味します。

「JPモーガンが崩壊するので、政府はデリバティブ市場を崩壊させるつもりでありません」とリチャード・ボビー(ホーファー&アーネットを持った銀行アナリスト)が言いました。

グリーンスパンは木曜のスピーチで警告しましたが、「集中がこれらの種のレベルに達する場合、市場参加者は1人以上の主要なディーラーによって出口の合意を考慮する必要があります。」

中央銀行としての役割では、グリーンスパンは、急速に拡大するデリバティブ市場から彼が目を鋭く離さないことを世界に知らせています。

それは、再びグリーンスパンが株式恐慌を含む過去数年に打った、繰り返された衝撃に対して銀行を強化する際に、複雑なデリパティブが果たした役割を賞賛したと言いました、経済不況、破産および9月11日の攻撃をさします。

デリバティブは、利率と通貨からエネルギーおよび天候まで及ぶ証券あるいは他の変数の値に基づいた契約です。
それらは、危険を広げて、かつ大きなてこ入れされた賭けをするためにユーザに両方を与えます。

「彼は市場の問題を知っているようにしており、市場にそれらを修正させています。
高くした眉に多くの力があります。」ユージーン・ルートヴィヒは言いました、（リスク管理の業務執行役員、金融グループおよび通貨監査局の前任者）

JPモーガンに加えて、ドイツ銀行およびバンク・オブ・アメリカは、複雑な市場の主なプレーヤーです。

より長期的なので、ボビーは、メッセージが明らかであると言いました。
政府は、それがJPモーガンのようなそのような大規模な機関を失敗させなかったという暗黙の保証のために、そんなに危険が1つの銀行のバランスシートに座ることは望みません。

その最新の四半期のステートメントで、JPモーガンは、3月末日まで、それが取り引きしたパーティーによって先物期日でデリバティブ支払いで870億ドル借りがあったと言いました。
デリバティブは、数か月から数年まで、契約の持続にわたる支払いの交換を含んでいます。

まだ、市場は既に変わっています。

上級者は、ウォールストリートのトレーダーを交換します、利率が交換し、他のデリバティブ製品が、もっと商品化されるようになるとともに、「トップのディーラーはビジネスで(JPモーガンズ)外れるだろう」と言いました。

ロイター　２００３年５月８日　クリス・サンダース＆エリック・バローズ：http://biz.yahoo.com/rf/030508/financial_jpmorganchase_derivatives_1.html

アメリカは基軸通貨国の特権を利用して、紙に印刷されただけの通貨を好きなだけ印刷して世界中の物を買い捲っている。日本や中国もドルと印刷された紙切れを貯め込んでもしょうがないので、ドル札を米国国債に変えている。だから米国は赤字でも物が買えるのだ。そして日本は米国国債を売ることは赦されていない。

ところが最近はユーロが出現したことにより、貯め込んだドルをユーロに変える国が増えてきた。日本もヨーロッパと貿易すればある程度ユーロ通貨で外貨を持つ必要が出てくる。となると世界に流出したドルは還流せず米国の赤字の残高だけが増えることになる。

こうなるとドルが安くなり始め、大量の米国国債を抱えていたところは巨額の為替差損を被る。こうなると日銀は円高ドル安を食い止めると称して、強制的にドルを米国へ還流させてきた。この行為がアメリカ経済を日本が支えていると言うことだ。日本からの輸出がアメリカ一国に偏りすぎているからそうせざるを得ない。

拡大したEUはすでに経済規模でアメリカを上回り、総人口もアメリカより多くなる。だから目減りするドルよりユーロで外貨を持つ事が、ドルの暴落による為替差損を回避するために必要だ。つまりアメリカの日本への経済的脅しは効かなくなる。そして日銀はドルの買い支えはすべきでない。

日本の対ドル政策は中立を保ち、ユーロへ機軸を移してゆくべきだ。米国国債もドル建てから円建てへ変更を要求すべきである。アメリカは生産の中心を日本から中国へ移しているが、SARSなどの騒ぎをみると、中国の世界の生産基地化はリスクが大きいことがはっきりしてきた。政治も不安定でとても近代化は難しい。

さらにアメリカ経済が不況に陥り、輸入が落ち込めば、中国や韓国のような輸出比率の高い国はより経済的に落ち込む。日本の輸出産業もダメージを被る。アメリカに代わるべき輸出市場はヨーロッパしかない。日本経済はアメリカの言うことを聞き過ぎてガタガタになってしまった。

これからの経済戦略はユーロシフトである。ロシアのシベリア鉄道を通じてヨーロッパと一体化を構想すべきである。プーチンは韓国の釜山までシベリア鉄道を伸ばしてくるだろう。経済的にはユーラシア連合と一体化し、軍事戦略としてはアメリカと組んで一体化すべきである。このように日本外交は軍事と経済の二股をかけてバランスをとるのだ。

アメリカ経済はいよいよ崖っぷちに立たされてきた。FRBのグリーンスパン議長もデリバティブの問題を取り上げてきました。規模が１００兆ドルと言いますから１京２０００兆円だ。そのディリバティブ市場がクラッシュしたらLTCM破綻の数百倍もの公的資金で穴埋めする必要が出てくるだろう。つまりアメリカは破産する。

昨日はポール・クルーグマン教授の論説を紹介しましたが、これはまだおとなしい予測だ。エンロンやワールドコムといった巨大企業の破綻は序の口で、やがてはJPモルガンの破綻まで噂されるほどになってきている。アメリカのメガバンクがデリバティブで破綻するかの可能性はグリーンスパン議長の手腕にかかっている。

ＩＴＯさん、フォローありがとうございます。

経済性分析の基礎になっているのは、オペレーションズリサーチ（ＯＲ）です。経済学でいう、「合理的人間」の極致のようなものです。数理的に「損得」を徹底して追求するわけですから、レイシオ思想の固まりといっても良い。

ＯＲは軍事目的から研究がはじまって、その後経営学やコンピュータなどに応用範囲が広がっていきました。金融もその例外ではないわけです。

経済学の本や雑誌だけを読んでいると、この部分の視点が抜けてしまうので、あえて（いわでもがなかもしれないことを）書きました。ハゲタカ投資家たちは、ＯＲから派生した投資理論を絶対に外しません。

夕刊フジから貼り付けます。竹中平蔵は、いよいよ、責任を放棄して、大臣の椅子を投げだし、学者生活に戻ろうとしている。さんざん日本の金融を引っかき回したあげく、本人はアメリカに逃れて庇護を受けるらしい。ＮＹＴが報道した。こりゃ、アメリカから「撃ち方やめぃ」が入ったかな。それとも、抵抗勢力側のリークかな。ともかくも、竹中大臣本人は、「これは陰謀だ！」と言っているようです。穿った見方をすれば、ハバード退任以降は、竹中とのパイプが細り（どうでも良いですが、最近、大学生協で、新しい、ＣＥＡ委員長のマンキューのテキストの邦訳をしょっちゅう見ますね）、小泉としても、抵抗勢力のかねあいと、自分の政治生命の観点から、「ハゲタカ路線」はまずいと郵政のあたりで気付き初めて、官僚に頼ってでも、「防衛路線」を取るようになったから、竹中が用済みになったという見方も可能。

となると。やはり、ゲンダイが報道しているように、シティグループのワイルが小泉会談で不満だったという仮説が意味を持ってきますね。りそなにしても、みずほの代わりだったということも考えられるのではないでしょうか。ここに来て、情勢が変わりつつあるような印象も受けるのですが・・・・。

Heizo Takenaka, Japan's minister in charge of financial services and economy, raises hand before speaking his part at a Parliamentary deliberations in Tokyo in this Feb. 6, 2003, file photo. Takenaka denied Wednesday, May 28, 2003, a report he was preparing to leave office for academia. The New York Times reported Wednesday Takenaka is preparing to take up a teaching job as early as September in the expectation that he may be forced out of the government. (AP Photo/Itsuo Inouye)

http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/030528/168/47hql.html

仮説１　竹中が国民の大批判を浴びたくないので、自分から「亡命」を考えた。

仮説２　アメリカに取って竹中は「お払い箱」で役に立たないので、アメリカ共和党系が、庇護するという形で、引き揚げさせた。小泉の姿勢が、「金融庁監督局の五味」路線に変わってしまい、巧い具合に、大銀行の外資へ売却路線が達成できなくなったと言うことが背景にある

仮説３　自民党の「抵抗勢力」が、アドバルーンとして、ベルソン記者にネタを流し、それをそのままベルソン記者が記事にしてしまっただけ。

私としては、仮説２を取ります。

（貼り付け開始）

３弱メガバンク、自己資本割れだった
民主党試算、正味比率は平均０．５％

決算発表する前田社長
　大手銀行７グループの平成１５年３月期決算の「正味自己資本比率」が、平均でわずか０．５％しかないことが２８日までに、民主党の試算で分かった。株価下落で損失が拡大したことなどが影響し、銀行の健全性はどん底まで落ち込んでいる。経営状態悪化の原因が小泉純一郎首相の景気刺激に消極的な態度にあることは明白。このため、民主党は同日午後の衆院予算委の金融集中審議などで小泉政権の経済失政を厳しく追及する。

　民主党では７銀行グループの平成１５年３月期決算の発表を受け、自己資本から、不良債権処理に伴って払いすぎた税金の返還を見込んで算定している繰り延べ税金資産と、公的資金を引いた額をもとに、正味自己資本比率を試算した。

　その結果、別表のように、大手７グループの平均は０．５％で、一年前の２．０１％から大幅に低下した。

　グループ別だと、自己資本の半分程度が繰り延べ税金資産である三井トラスト・ホールディングスをはじめ、５グループの正味自己資本比率がマイナスに転落した。

　４大メガバンクのなかで、公的資金を受けていない「独り勝ち」の三菱東京フィナンシャル・グループでさえ７．０５％となり、国際業務に必要とされる８％を下回る。

　各グループとも、「資本のカサ上げ」と批判がある繰り延べ税金資産と公的資金による厚化粧を剥（は）がしてしまえば、破綻（はたん）同然の実態が現れるというわけだ。

　こうした試算に対しては、「繰り延べ税金資産も公的資金も、会計ルールで認められた正式な自己資本。数値そのものに意味がなく、銀行が健全であることに変わりはない」（大手銀幹部）との指摘もある。

　ただ、銀行経営をここまで追いこんだ小泉政権の失政の重さを表す数値としての意味は大きい。

　銀行の自己資本が減少した主な原因は、株価下落に伴う損失処理や株式売却損などで合計約３兆３０００億円もの損失が出たこと。景気悪化により新たな不良債権が発生したうえ、政府の指導で引き当てを強化したことで、不良債権処理額が合計約５兆２０００億円にも達したという要因もある。

　りそなホールディングスの公的資金投入申請にも、経営陣の失態だけでなく、こうした事情が背景にあった。銀行側には「株価や景気の回復がなければ銀行経営の黒字化も難しい」（大手銀幹部）との本音もある。

　今後本格化する予算編成を巡る議論を控え、小泉首相は民主党の追求にどう応えるのか。

　結果を示せないまま「改革は進んでいる」と繰り返すだけでは、政権維持の最大の支えである国民の支持が離れることも避けられない。

（貼り付け終わり）
夕刊フジ　５月２８日

（貼り付け終わり）

平蔵大臣“９月危機”、象牙の塔に復帰？
ＮＹタイムズが報道

竹中平蔵金融・経財担当相
　【ニューヨーク２８日＝夕刊フジ特電】平蔵、早くも職探し−。２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、竹中平蔵金融・経財担当相が早ければ今年９月にも学究生活に戻る事を検討していると報じた。経済失政で更迭されることを見越した準備だという。

　３人の関係者の話として同紙が伝えたところによると、竹中氏は過去数カ月の間に、少なくとも米アイビーリーグに所属する大学一校に連絡をとり、そこで教鞭をとれないかどうか打診したという。

　さらに、大臣を更迭された後の竹中氏の行き先は、ニューヨークが最も可能性が高いとする複数の関係者の話も伝えている。

　夕刊フジ既報のとおり、自民党内では９月の自民党総裁選挙を前に、竹中氏の更迭論が急浮上。竹中氏としても自身の“９月危機”は乗り切れないと悟り始めたのかもしれないが、永田町では「日本では、もはや学者として通用しないのだろうが、国民生活をぶち壊しておきながら、自分の生活だけ守ろうとするなんて」（自民党幹部）と呆れた声が。

ZAKZAK 2003/05/28

（貼り付け終わり）

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_05/2t2003052803.html

ＮＹＴから貼り付け。東京支局のベルソン記者の記事ですね。私は、ハワード・フレンチよりも好きです。

（貼り付け開始）

May 28, 2003
Japan Bank Regulator Weighs Departure
By KEN BELSON

OKYO, May 27 — Heizo Takenaka, Japan's top financial regulator and the point man for banking reform in the cabinet of Junichiro Koizumi, the prime minister, is preparing to return to academia as early as September in the expectation that he may be forced out of the government.

Over the last several months, Mr. Takenaka, 52, has spoken with at least one Ivy League university about teaching or taking up residence as a visiting scholar, according to three people close to the discussions who have spoken with Mr. Takenaka. Before he joined the government, Mr. Takenaka held posts at Harvard, the University of Pennsylvania and Columbia University, in addition to professorships in economics at Keio University in Tokyo and at Osaka University.

After repeated requests over several days for an interview with Mr. Takenaka, his staff at the Financial Services Agency said that he could not take time to respond to questions about the matter, and that no one on his staff could comment on his behalf about his personal affairs.

Mr. Takenaka's departure, which is by no means certain, would be a major blow for those who hope Japan can finally overhaul its financial sector and kick-start its sagging economy. Since becoming minister of state for financial services in October 2002, Mr. Takenaka has taken a harsh stance on the banks, which have resisted change even though their poor performance and mounds of bad loans have been a major drag on economic growth.

From the outset, though, leading members of the ruling Liberal Democratic Party have attacked Mr. Takenaka and his attempts to force the banks to write off bad loans and clean up their balance sheets more swiftly.

Though investors have generally applauded Mr. Takenaka's tough-love tactics, many powerful Liberal Democratic lawmakers are afraid that his proposals would push politically influential businesses into bankruptcy proceedings and increase unemployment.

Fiscal conservatives also worry about the cost of cleaning up the banking industry when the country's finances are in such disarray.

Mr. Koizumi expended huge amounts of political capital in appointing Mr. Takenaka to two cabinet posts and delegating nearly complete responsibility for banking reform to him. But with so many political forces aligned against Mr. Koizumi now, many analysts say he is prepared to cut Mr. Takenaka loose to save himself.

It is far from clear that any other strong, independent figure with comparable credentials could be found and induced to take Mr. Takenaka's place, analysts said; a more malleable politician who would toe the party line would probably be named instead.

With approval ratings around 50 percent more than two years after taking office, Mr. Koizumi remains popular by Japanese standards. Still, he is vulnerable to internal opposition in his party. To keep his post he must win party elections in September, when his opponents are likely to take aim at his handling of the economy, which is in danger of slipping back into recession.

He also will face questions about Mr. Takenaka's oversight of the banks. On Monday, Japan's four giant banking groups reported losses totaling 3.6 trillion yen ($30.8 billion) in the fiscal year ended March 31, which was 28 percent more than the year before. They wrote off 4.5 trillion yen in nonperforming loans. On May 17, Japan's fifth-largest bank, Resona Holdings, said it would ask the government for financial assistance, the first major lender to do so since 1999. The bank is expected to apply for more than 2 trillion yen in aid by this Friday.

Last week, a ruling-party heavyweight, Hiromu Nonaka, publicly attacked Mr. Takenaka for "verbal subterfuge," saying he had wrongly portrayed the Resona developments as a positive step. Shizuka Kamei, another Liberal Democratic power broker, said Mr. Koizumi should take responsibility for "creating anxiety." Others in the party have called on the prime minister to step up spending to offset the pain caused by the banks' bad-loan write-offs, even though the national budget is already deep in deficit.

To answer his critics and maintain party harmony, Mr. Koizumi may choose to jettison Mr. Takenaka, an economics professor with no political affiliation.

Mr. Takenaka does not want to leave the government, "but he knows his job does not last forever," said an American academic expert on Japanese politics in Tokyo who is acquainted with many senior figures. "He's pragmatic and smart."

Several people who know Mr. Takenaka said New York would be his most likely destination after government service. "He would likely want to decompress overseas after leaving the government," said an American professor who worked with Mr. Takenaka in the 1990's, when Mr. Takenaka was a visiting fellow at Columbia University.

Analysts in Tokyo disagree about the odds of Mr. Takenaka's leaving his post soon. Much depends, they said, on how the Japanese economy and banks perform in the weeks before the party elections. If stock prices plumb new lows and the economy falters, Mr. Koizumi will be pressed to find a scapegoat, they said; if the economy picks up steam, Mr. Koizumi would find it easier to retain Mr. Takenaka.

Mr. Koizumi must also consider party custom. Japanese prime ministers routinely shuffle their cabinets after they are re-elected, to give more party members the chance to serve as ministers. In addition to running the Financial Services Agency, Mr. Takenaka is also minister of state for economic and fiscal policy; it is possible that he would lose one of his posts in a shuffle but remain in the cabinet.

The larger question, though, is how much Mr. Koizumi's drive to overhaul Japan's banks will waver if Mr. Takenaka departs. In some areas, Mr. Takenaka has followed blueprints set out by his predecessor, Hakuo Yanagisawa, like establishing benchmarks for the disposal of bad loans. In other ways, he has added far more energy to the process and spoken out more frequently and fervently in public about the need for sweeping action.

Fluent in English, Mr. Takenaka has usually been more accessible to foreign investors and to the news media than most Japanese leaders, and he appears regularly on Japanese television. His outspokenness, drive and economic expertise have made him the face of Japanese reform and have made him hard to replace, analysts said.

"Takenaka is very much the architect and script writer of the government's economic plan," said Paul Sheard, an economist at Lehman Brothers in Tokyo. "If you took Takenaka out, you could really imagine the wind going out of the sails from the whole thing."

（貼り付け終わり）
http://www.nytimes.com/2003/05/28/business/worldbusiness/28YEN.html?position=&pagewanted=print&position=

始めまして、ＩＴＯです。　関連書籍を紹介します。
ー引用開始ー
＞私が勉強した本の例で言うと：
＞千住鎮雄　「経済性分析」　日本規格協会　（1986-12-10発売）
＞ほかにもあるはずですので、これにこだわる必要はありません。

経済・法律を勉強していない私は、同じ日本規格協会の下記本が参考になりました。
ーＨＰから引用ー
　　おはなし科学･技術シリーズ
　「おはなし経済性分析」　伏見 多美雄 著　　（2002-04-26発売 ）
意思決定を支援する経済性分析の基礎知識を「おはなし」スタイルで伝授する最適の入門書。　MBAコースで展開してきたケーススタディーと講義のエッセンスをやさしくかみくだいて紹介。

「複数の案のうちどれが最も有利か」又は「最も有利な組合せはどうか」......などといった問いかけにきちんと答えるための原理原則と測定手法の体系を"経済性分析"といいます。
「経営管理」,「経営戦略」，「管理会計」，「企業財務」，......など広範な研究実務領域と関係づけながら，経済性分析の基礎と応用の絶好の入門書として企画され、「面白くてためになる」数値例を全編に提示して，まず読者に考えてもらい，間違った考え方と正しい考え方とを具体的に対比しながら，基礎知識を会得し，応用力を身につけていただくというアプローチが採用されている。
学生から経営者、技術者、一般ビジネスマンまで幅広く活用できる一冊です
ー引用終了ー

私は読んでいませんが日本規格協会ＨＰから関連図書

　意思決定を助けるやさしい経済性分析　-幹部のための経済性工学-
　　千住鎮雄･中村善太郎 共著　1987-12-24発売
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

下の書き込みで安易に本を買わないでください。笑。

の、証券欄に、きんの、小売価格、載ってましたので報告します。

人が何らかの投資をするのは、それによるリターンを求めるからです。では、投資とは何か？

経済学サイドからのロジックは大量にあるわけですが、アメリカンウエイとも言うべき経営学上のロジックは、少数の人しか目を通していないはず。

私が勉強した本の例で言うと：

千住鎮雄　「経済性分析」　日本規格協会

ほかにもあるはずですので、これにこだわる必要はありません。企業の企画業者なら、間違いなくこの手の本を読んでいます。少し数式が入りますが、中学生レベルでしょう。

何が言いたいかというと、私が：[355]時価会計の基本セオリー　というやつで書いたことが、ほとんどの人にとって、腑に落ちない話であろうと思うからです。

もちろん千住さんが私のような話を書いているわけではないのですが、ここからの視点は是非消化して欲しいわけです。

日経新聞　電子版（５月２８日）
（貼り付け開始）

日銀の02年度決算、総資産は過去最高の141兆円

　日銀が27日発表した2002年度決算によると、総資産残高（3月末）は過去最高の約141兆1600億円となった。前年度末に比べて2兆6000億円、1.9％増加し、4年連続で最高を更新した。量的緩和策により負債、資産が両建てで膨らんだ。

　日銀は自己資本にあたる法定準備金の積立率を引き上げたが、自己資本比率（日銀券の平均発行残高に対する法定準備金などの割合）は7.62％に低下。年度末ベースでは、23年ぶりに健全性の目安とされる8％を割り込んだ。

　量的緩和として日銀は金融機関の手元資金量である当座預金残高の目標上限の引き上げなどを実施。日銀の負債は当座預金を中心に預金は10.9％増え32兆500億円になった。銀行券発行残高は4.7％増の71兆500億円に達した。　

　資産の側からみると、量的緩和で国債の買い入れを増やしたため国債の保有残高が2.3％増の88兆6500億円に拡大。また、日銀は昨年11月末から銀行保有株の買い取りを始めており、3月末の株式の保有残高は1兆1600億円だった。

（貼り付け終り）
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003052801061

共同通信ニュース
（貼り付け開始）

自己資本７・６２％に低下　日銀、現金需要の拡大で

　日銀が２７日発表した２００２年度決算によると、３月末の自己資本比率は７・６２％と、１年前の８・３８％に比べて低下し、会計上の目安としている８−１２％を下回った。超低金利を背景に現金そのものの需要が拡大し、銀行券の発行が増えたことなどが原因。８％割れは９０年度上期（当時は半期決算）の７・８３％以来。
　日銀は、銀行保有株などリスク資産の購入拡大に対応し、自己資本強化のため、自己資本の一部である法定準備金を当期剰余金の５％から１５％相当額に積み増した。法定準備金を積み増さなかった場合は、７・５３％まで低下していたという。
　自己資本比率は、引当金と法定準備金を中心とした自己資本を、銀行券発行残高で割って算出。０２年度の銀行券の平均発行残高は、６７兆７５４４億円と前年度比約１２％増加した。（共同通信）
[5月27日20時52分更新]

（貼り付け終り）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030527-00000184-kyodo-bus_all

（貼り付け開始）

日銀の自己資本は約５．１兆円（０２年９月末）です。日銀の総資産は約１２５兆円、総資産は１９９８年の約８９兆円から０２年９月には１２５兆円と１４０％膨張しています。ちなみにアメリカ連邦準備銀行の総資産は約８６兆円、欧州中央銀行で約９５兆円（２００１年１２月末）なのです。日銀会計規程１８条第１項には「自己資本比率は１０％の上下２％の範囲に収める」となっています。しかし、資産膨張の結果、昨年９月末の自己資本（日銀の自己資本比率は分母に負債の日銀券の平均残高、分子に資本勘定で計算する）は８％を割り込み７．６２％となっています。都市銀行であれば国際業務から撤退を求められ、業務改善命令が下る水準です。また、財政法５条で国債の引き受けは禁止されているのですが、金融政策の名の下に日銀は長国５７兆円を含めて長短併せて約８３兆円の国債（株式は約７０００億円）を保有しています。量的緩和を目標に０１年３月に５兆円とした日銀当座預金も２０兆円に拡大しています。また、毎月１．２兆円の国債買い取り額もさらに２兆円に拡大の予定です。１０年物の国債の発行は毎月１．８兆円です。毎月２兆円を日銀が買えば実質的な日銀引き受けではと思うのです。

本年２月２８日の衆議院予算委員会で速見総裁は長期金利の上昇が日銀に与える影響について「１０年もの国債の１％の上昇は約１兆円の含み損になる」と述べています。単純計算ではありますが、１０年国債が５％以上上昇すれば日銀の自己資本は飛ぶことになります。日銀のオペの対象をETFやREIT（不動産投資信託）そして外国債券の買い付けに拡大しようと言う動きがあります。金利の上昇あるいは日銀保有の資産の値下がりで日銀が債務超過にさらされる危険が増しています。もしそうなれば、日銀の借金証書である日本銀行券は暴落することになると思うのです。日銀による際限のない流動性の供給は日銀のリスク資産の拡大となり日銀の信任の低下に確実に繋がっていくのです。

（貼り付け終り）
自遊斉のひとりごと
http://www.wellages.com/money/kangaku/jiyusai/hitorigoto03_2_1.html

アサヒコム

（引用開始）

＜日銀の自己資本比率＞　１億円の資本金と各２兆５０００億円前後の法定準備金、引当金を合わせた自己資本を、約７０兆円の日銀券（紙幣）発行残高で割った比率。引当金のうち、旧山一証券向けの日銀特融の貸し倒れ引当金や銀行保有株式買い取りに伴う損失引当金のような特例的なものは自己資本に算入しない。 (04/22 00:22)

（引用おわり）
http://www.asahi.com/special/fukui/TKY200304210311.html

産経新聞からいくつか貼り付けます。

（貼り付け開始）

【ものしり辞典】時価会計
[2003年04月04日 ]

　株式などの有価証券や売掛債権などの金融商品の価値を評価する際、買い取り価格（取得原価）ではなく、市場取引で決まる時価で計算する会計制度。１４年３月期決算で全面導入された。現在は株価が下落し、株式の多くは取得原価より時価の方が安いため、その差額は評価損として企業決算を悪化させる。このため与党３党は３月、時価と取得原価のどちらかで評価できる選択制導入を政府に要請。だが、政府は日本市場の国際的信用を損なう可能性のある制度変更に慎重で、小泉純一郎首相も否定的な見解を示している。

（貼り付け終わり）

（貼り付け開始）

時価会計Ｑ＆Ａ　自己資本目減り抑制効果も
[2003年04月08日 ]

　Ｑ　時価会計ルールの見直しの焦点は
　Ａ　企業同士が互いの株を保有しあう「持ち合い株」など「長期保有株」の価値の評価の仕方を変えることだ。

　Ｑ　具体的には

　Ａ　決算書を作るとき、現在、長期保有株を市場の実勢価格（時価）で評価しなくてはならない。これを買ったときの値段でも評価できるようにしようとしている。時価会計を採用するかどうかは企業の判断にまかせる選択性にする。

　Ｑ　時価評価をやめる利点は

　Ａ　株価が下落しているので、株は取得価格よりも安くなっている場合が多い。その分は「含み損」として自己資本から差っ引かないといけないが、時価評価をやめると含み損が表面上、減る。そうすると、自己資本や利益の目減りも抑えられるわけだ。

　Ｑ　どんな会社が一番、得をしそうか

　Ａ　与党は生命保険会社や銀行を念頭に置いている。生保、銀行は取引先などの株をたくさん持っているので、株価が下落すると含み損は膨らむ一方。時価会計がなくなれば、影響を受けにくい。低迷が著しい銀行株を大量に持つ企業も損を抑えられる。

　Ｑ　時価会計を凍結した際の悪影響は

　Ａ　大和総研が海外の投資家や主要格付け機関に対して聞き取り調査をしたところ、「銀行保有の有価証券の評価を織り込んで格付けしているので、時価会計を凍結しようとしまいと銀行の格付けに影響はない」「時価会計を凍結した会社の株はすべて処分する」「格付けを考える上でマイナス要因」−など否定的な見方が目立った。

　Ｑ　先進国はみな時価会計を採用しているのか

　Ａ　全面的に実施しているのは米国と日本だけ。欧州は、日本のこうした状況を見て、本格的な採用を控えようとする動きが強まっている。

（貼り付け終わり）

（貼り付け開始）
【ここが知りたい　ニュース解説】時価会計の凍結論浮上
[2003年03月18日 ]

　株価が二十年前の水準に逆戻りするなか、与党三党から、株や債券など金融商品の時価会計を一時凍結して企業の財務内容を改善させる案が浮上してきた。これはどういうしくみで、どんな効果が期待できるのか。また実現の可能性はあるのか。（経済部　比嘉一隆）
　

　◆金融危機回避のねらいも

　一九八〇年代から始まった金融のグローバル化にともない、日本の企業会計制度も国際的なモノサシに合うものに変わってきている。

　そのひとつが平成十三年三月期から導入された「時価会計」だ。企業が持っている株や債券などの「金融商品」の価値を、買ったときの値段（簿価）ではなく、市場の取引によって決まる値段（時価）で決算書に計上しようというルールである。

　時価会計では経済が上り調子なら、持っている財産が増え、企業の財務体質は良くなる。しかし、今のように経済が低迷していると、財産価値は目減りし、企業経営は打撃を受ける。

　そこで自民党のデフレ対策特命委員会や与党三党の金融政策プロジェクトチームなどが議論しているのが、時価会計の採用を強制ではなく、企業の自主判断に任せてはどうかという案だ。イラクや北朝鮮など海外情勢の緊迫化や、ヘッジファンドが「売り」を浴びるなど、本来の市場の動きとは違う影響で金融商品の価値が下落した場合は、時価で計算しなくても良いではないかというもの。いわば、制度の一時凍結である。

　同様に与党側は、有価証券の実勢価格が取得価格より５０％以上が下落した場合、最終利益からその損失を差し引くことになっている「強制評価減」の条件を緩めてはどうかという案も示している。

　さらに企業が保有する土地や設備など、金融商品以外の価値の目減りにも着目し、十八年三月期から導入が義務付けられている「減損会計」ルールの延期も検討している。減損会計は、保有する土地の価値が取得価格より大きく下落していたり、利益を生まないと判断された場合は、その分を「特別損失」として計上しなければならないというルール。この導入を延期して企業の体力を温存してはどうかというのだ。

　こうした会計ルールの見直し案が実現すると、企業業績は好転。取引先企業の株をたくさん持っている銀行や生命保険会社などの金融機関も恩恵を受ける。自民党幹部が「決算期の度に株価と銀行が問題になる」と指摘するように、時価会計下では株価が下落する度に金融機関の総資産は大きく目減りし、経済のおおもとである金融システムが不安定になる。凍結や延期は金融危機を回避するねらいもある。

　だが、時価会計の一時凍結について小泉純一郎首相は「奇策だ」と一蹴（いっしゅう）。担当官庁の金融庁も「すでに決まっているルールを途中で変えると混乱が大きい」と難色を示す。投資家からも「逆に時価会計を採用しない企業は大損を隠そうとしていると思われかねない」（民間アナリスト）という声が高い。実現可能性は現在のところ未知数だ。

法律学のカフェに書き込み始めて、テーマによってはこっちの方がいいものがあるなあ、と思ったわけですが。

時価会計についての書き込みがあったので、言わずもがなかもしれませんが。

時価会計の基本コンセプトにあるのは、「会社は売るもの」であると言っていいと思います。

Ｍ＆Ａで使われた（現在も使われている）ロジックが、現在の金融問題に顔を出しているのがその兆候でもあります。

Ｍ＆Ａでのプライシングは、例えば３％毎年儲かる企業の５年後の価値を計算した後、逆算して現在価値を計算するようなやり方になります。しかしこのロジックの裏側には、「企業は高値で売り抜けるもの」という思想があることを誰も指摘しません。

そして、その延長線上に時価会計の話があることは、記憶されるべきです。

これはある意味アメリカンスタンダードですから、そういう社会でやっていくのだと言えばそれでも良い。ただ、従来の日本的システムとは異なりますから接ぎ木的な話になるのは当然です。

平山さま、アルルです。はじめまして。この「時価会計不況」（新潮社）は私も、新聞の広告をみて直ぐに書店で買いました。内容が会計なだけに、少々分かりにくい部分があったのですが、持ち合い株式に時価会計を導入している国が、日本以外に無いということが分かりました。

今回も「日本でグローバルスタンダードで言われている基準は、世界のどこにも存在しない」ということだったと知り唖然としています。マスコミは、「グローバル基準」に従えという一方で、海外からは、「それは間違った認識ですよ」という風に教えてももらえない。結局、だまされる側がアホだということでしょうか。
田中氏の「取得原価主義」の意義については、もう一度、同著を読み直してゆきたいと思っています。

共産党の大門実紀史　Daimon Mikishi　議員のホームページから貼り付けます。ずいぶん上手くまとまっています。ワシントンコンセンサスの一環の流れで、今回の竹中不況を読み解くという視点、アプローチはきわめて重要だとおもいます。日本の不良債権処理＝金融再生（破壊）プログラムは、ポーゼン（ＩＩＥ研究員）のいうような感じになってますね。

（貼り付け開始）

「ワシントン・コンセンサス」の対日戦略
（一）「ワシントン・コンセンサス」
　米国の世界各国にたいする経済戦略は、米国政府（財務省）と「ウオール街」、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）、ＩＭＦ（国際通貨基金）、世界銀行とＩＩＥ（国際経済研究所）など有力シンクタンクとの密接な関係のなかで決定され、それは「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれている。
　米国はこの「ワシントン・コンセンサス」にもとづき、「グローバル化」を推し進め、世界の各地で経済問題が発生したときは、事実上、米国の「出先機関」になっているＩＭＦや世界銀行などを動かしてきた。「ワシントン・コンセンサス」とは、要するに、米国が米ソ対立後の世界を経済的に支配するための総合戦略のことである。ＩＭＦや世界銀行の活動も、たんに相手国の経済危機を救済し、再建を援助するだけのものでは決してない。ロシア危機でも、九七年夏に勃発した東アジアの経済危機でも、「援助」と引き換えに、当事国の実情を無視した、一方的な市場原理主義と「構造調整」（structure adjustment）という「処方箋」を押しつけている。この「処方箋」の先にあるのは、米国企業による投資（おもに企業と銀行の買収）である。
　『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』の著者である、米国の経済学者ジョセフ・スティグリッツは、２０００年２月に、この「ワシントン・コンセンサス」のやり方に反対して、世界銀行副総裁を辞任した。同書のなかでも、「ワシントン・コンセンサス」がいかに、ＩＭＦ、世界銀行などを通じて、世界各国の経済危機を米国（投資会社）の利益のために利用してきたかを痛烈に批判している。
　「ワシントン・コンセンサス」の尖兵である世界銀行の総裁ジェームズ・ウォルフェンソンは、米国投資会社ソロモン・ブラザーズ・スミス・バーニー社出身であり、世銀の総裁になる前は、自分で国際投資会社の社長をやっていた人物である。スティグリッツが指摘するように、「ワシントン・コンセンサス」の中枢にある考え方が、米系金融資本の投資戦略であることは明白である。
　九七年に経済危機に陥った韓国も、主だった銀行や大企業を外資の餌食にされた。九七年１月、韓宝（ハンポ）鉄鋼の倒産、起亜財閥の経営危機をきっかけに、海外の投資機関（とくに米国投資銀行）が資金を韓国から引き揚げ始めた。その後も資金流出が止まらず、外貨準備が悪化し、たまらず韓国政府は、１１月にＩＭＦに資金援助を要請した。
　１２月にＩＭＦから総額５５０億ドルにのぼる韓国支援のパッケージが発表されたが、ＩＭＦは資金援助の代わりに、「構造調整プログラム」を韓国政府に強要した。その中心は主要銀行の閉鎖・整理であった。韓国の場合は、危機の渦中にいたのが主として銀行だけだったため、為替変動相場での韓国通貨のウォンは弱くなったが、経済危機そのものは回避された。
　しかし、そのあと韓国で何が起きたのか。９８年にボルボが三星グループの建設用重機部門を買収したが、その後も大企業が相次いで外資系に買収された。さらに、９９年には米国投資会社ニュー・ブリッジ・キャピタルが韓国第一銀行を買収したのを始め、国有化された銀行の外資への売却がすすみ、２００２年３月時点では、五行が、ゴールドマンサックス、ＢＮＢパリバなど外資系に売却された（日銀国際局資料）。
　副島隆彦氏は『日本の危機の本質』という著書のなかで、「韓国への緊急支援というのは、アメリカのグローバリストの国際投資家たちによる、韓国財閥系の直接的乗っ取りとセットだった」「韓国の大企業は、日本の大企業の３０分の１ぐらいの値段でしかない。だから、ニューヨークの財界人たちの間を、超安値で買える韓国大企業の一覧表が出回っていた」と述べている。
　また韓国の「時事ジャーナル」（９８年３月１９日号）は、「ワシントン・コンセンサス」という題名の記事を掲載し、その中で、韓国神学大の国際経済学者ソヨン氏は、「韓国で起きている一連の出来事はすべて『ワシントン・コンセンサス』のお膳立てによるもので、彼らの本当の狙いは、『国際資本が開発途上国を攻略すること』にある」と述べている。
　しかし、「ワシントン・コンセンサス」は、開発途上国だけをターゲットにしているわけではない。あらゆる世界市場への米系金融資本の進出である。すでに日本にも、米国に本拠を置く投資企業が数多く進出している。いかに経済大国でも日本だけが「ワシントン・コンセンサス」の「攻略」の対象にならないことはありえない。事実、破たん処理だけで３兆２０００億円以上の税金をつぎ込んだあげく、「瑕疵担保条項」までつけてわずか１０億円でリップルウッドへ売却された旧・日本長期信用銀行（現在の新生銀行）の例を見ても、すでに日本は「攻略」されているのである。ひたすら貪欲に投資利益だけを追い求める米系投資資本の巨大マネーが、韓国で一息ついたあと、次は本格的に日本に食指を動かそうとしても何の不思議もない。
　いま、この「ワシントン・コンセンサス」が日本に対してどういう経済戦略をとろうとしているのか、関係機関、関係者の日本経済および不良債権問題に関する報告、発言をたどってみよう。

（二）関係機関、関係者の報告・発言
【米国外交問題評議会リポート「新政権のための対日経済指針」】（「Future direction for U.S. economic policy toward Japan」「Foreign affairs」（２０００年１２月）　ブッシュ新政権に対日経済政策を提言するこのリポートをまとめた「タクスフォース（特別諮問委員会）」のメンバーは、代表のローラ・タイソン・カリフォルニア大学教授をはじめ、ＩＩＥ（国際経済研究所）のアダム・ポーゼン、ブルッキングス研究所のエドワード・Ｊ・リンカーンなど、米国政府の経済政策（ワシントン・コンセンサス）の決定に大きな影響を与えている研究者、アナリストばかりである。
　このリポートでは、過去数年の日本経済と日米両政府の対応を分析しながら、「多くの日本企業や金融機関が、倒産の瀬戸際に追いつめられるなかで、外国の資本や専門的な知識を求めるようになった。外国企業にとってまたとない参入のチャンスが到来している」「不良債権を外国企業が買い取ることで銀行危機が回避できるなら有り難いと（官僚の一部からも）支持されている」「なかでもリップルウッドによる長銀の買収（新生銀行）は、日本が必要に迫られての選択だった」など身勝手な分析をしたうえで、日本政府に「海外からの直接投資の受け入れ」「金融市場の改革」を求めるよう提言している。
　さらに「日本のマクロ政策について相当な要求を公然と突きつけても、日米安全保障関係を守るため、日本が拒否するとは考えにくい」と日本に圧力をかけるよう提言している。
　この「対日経済指針」は、３カ月後の２００１年３月の森・ブッシュ会談で、日本側が「不良債権処理促進」を公約したことで、さっそく実を結ぶことになる。また「指針」に盛り込まれた「銀行改革」や「規制緩和」など日本経済の各分野での「構造改革」要求が、小泉内閣発足後の「骨太方針」にも色濃く反映していることも注目すべきである。
【ＩＩＥ（国際経済研究所）】　「対日経済指針」をまとめた一人でもあるＩＩＥの上席研究員アダム・ポーゼンは、翌年３月の森・ブッシュ会談の直前に、「２００１年日本、決定的行動か金融パニックか」（『Japan 2001 Decisive Action or Financial Panic』）を発表した。このなかで、ポーゼンは「日本は不良債権処理を進めないと、日本経済からの資本流出で、金利上昇が発生し、企業破綻を増大させる」とし、不良債権の抜本的処理を進めるための具体的手法として、「資産査定の厳格化と引当金の積み増し」「債務超過に陥った銀行は破綻させ、過少資本に陥った銀行は、売却または合併させるか、公的資本を導入し、資本強化を行う」「銀行の大幅な整理縮小、再編成」を提案している。
　さらに「もし日本政府が、政治的打撃を恐れたままであるならば、米国政府は不良債権問題の明快な解決に向けて日本政府に圧力をかけなければならない」と、圧力の必要性を説いている。このリポートも、森・ブッシュ会談とその後の日米実務者レベルの協議をつうじて、不良債権処理の具体策の策定に影響を与えたことは間違いない。
　同じくポーゼンの０２年５月のリポート「不気味に迫る日本経済の危機」（『The Looming Japanese Crisis』）は、今回の不良債権処理「加速」を求めた米国のねらいを知るうえで重要である。
　ここでポーゼンは、「前回のリポートで提起した断固たる措置を取らなかったために日本経済の危機が深刻化している」とし、「もはや銀行閉鎖、自己資本注入などの総合政策の展開が、日本経済を危機の淵から救い出す唯一の道である」と主張している。さらに「金融危機の処理は、通常、銀行の一時的な国有化を結果とすること、銀行ビジネスの『大規模な外国（資本）の参加をともなう（”with large-scale foreign participation”）』米国モデルへの収斂を経ることで、日本は金融システムの安定化を達成できる」とし、「公的資金の投入→国有化→外資系への売却」を暗に求めている。
　さらに「最優先課題が、real bank cleanup（銀行の整理・淘汰）の実行であり、米国議会を満足させる唯一の改革である」とし、「小泉自身の最優先課題が防衛問題であることに注目し、この点での日本の貢献度の低さを圧力材料にして経済問題での米国要求の実行を迫るべき」とまで述べている。このアダム・ポーゼンのリポート以降、米国政府は、ハバードＣＥＡ委員長の発言に見られるように、日本の金融機関そのものの淘汰と米国型金融モデルへの移行（米国金融資本の日本の銀行買収を視野に）を日本に求めてくることになる。
　また９月２７日には、ＩＩＥのバーグステン所長も「Ｇ７で米欧各国は日本に対して、不良債権処理の即時実施を、厳しい姿勢で迫るべきだ」とのべ、不良債権処理に向け「銀行に公的資金を大規模に注入（国有化）するなど徹底した対策を即時実行する必要がある」とし、「米欧各国が日本政府にどれだけ強い圧力を加えられるかが焦点になる」と語っている（「日経」９月２７日付）。翌２８日のＧ７では、塩川正十郎財務大臣が「公的資金を使う」と言った言わないの騒ぎが起こっている。
　なお、竹中大臣は、１９８９年から数年間、ＩＩＥの客員フェロー（研究員）をしており、彼自身「ワシントン・コンセンサス」の一員であった。その後も、米国政府高官や有力シンクタンクの研究者とは、深いつながりがあり、この点でも米国の意向の最大の「理解者」であることは間違いない。
【ＩＭＦ（国際通貨基金）】　２００２年８月８日、ＩＭＦは日本の経済政策に対する「年次審査報告」を発表し、この中で、日本経済について厳しい見通しを示して「銀行に公的資金を再注入してでも、抜本的な金融健全化策を断行すべきだ」と促した。さらに「報告」は、「ＲＣＣを活用した不良債権売買市場の早期創設」などを要求している。
　またＩＭＦは、『World Economic Outlook』(２００２年９月）の日本について述べた、「Japan: Are Growth Prospects Picking Up at Last?」のなかで、「特別検査を通じた主要銀行の不良債権処理と『生き残れる銀行』への公的資金の注入による資本強化、『生き残れない銀行』の市場からの退出」を求めている。
　さらに９月２８日、ワシントンで開かれていた国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融委員会（ＩＭＦＣ）は、日本について「銀行や企業の再編、特に不良債権処理問題に積極的に取り組むべきだ」とする共同声明を採択した。また、この声明では一段の金融緩和の必要性を強調している。
【その他の「ワシントン・コンセンサス」関係者やウオール街の発言】　２００１年１０月、米国の「日本の金融問題に関する諮問グループ」のデビッド・クック氏（元米国ＲＴＣ業務責任者）は、銀行に不良債権を速やかに売却させる手段を日本に要請し、同グループのリチャード・ギルトン氏も、「日本債務圧縮ファンド」（ＪＤＦ）の設立と再建企業の債務と株式を交換する「デット・エクイテイ・スワップ」の創設を求める書簡を、１０月１８日、竹中大臣へ送った（『東洋経済』１１月１７日号）。当時の担当である柳沢大臣でなく、竹中大臣に送ったことは、いかに竹中が米国関係者の信頼が厚かったかを示している。
　また、ヘンリー・カフマン博士（米国の著名な経済アナリストであり、自らも投資ファンドを運営）は「これからは、不良債権そのものの売買より企業買収にターゲットを置く」「不良債権は暴力団がらみが多い。これからは銀行、生保の買収だ」「日本は輸出企業を助けるため円安政策を進める。外国資本は円が急落して日本企業が安く買えるタイミングを狙っている」「日本がどんなに困っても武士の情けで助けるなどありえない。それがグローバル経済の鉄則だ」と露骨に述べている（『週刊ポスト』２００１年１０月２６日号）
　１２月１８日、ＦＲＢのマイヤー理事は、記者会見で日本経済に言及し、「最も重要なことは金融システムの問題がいかに深刻であるかを認識することだ。そのうえで、問題の解決策の一部として、公的資金の活用の必要性を認識する必要がある」と述べ、不良債権問題解決のため公的資金の再注入が必要との見解を示した（ワシントン「共同通信」）。
　０２年１０月１４日、エドワード・リンカーン（ブルッキングス研究所上席研究員）は「ニューズウィーク」で、「わが友、竹中平蔵はまちがっていない」と題し、次のように述べている。「竹中は８０年代からの友だ。彼は正しい政策をとろうとしている」「日本の銀行は自力では不良債権を処理できない。そこで必要になってくるのが公的資金の注入だ」「重要なのはその目的を不良債権処理に限定すること、乱脈経営が批判されている銀行の立て直しに税金を投入するのなら、銀行幹部を容赦なく投獄するくらいの気持ちで臨むべきだ」
　１１月にウイリアム・シードマン（元米連邦預金保険公社〈ＦＤＩＣ〉総裁、整理信託公社の初代総裁）は、「最も大事なことは竹中プランにもとづいて、不良債権を外部に移し、債権を流動化して処理することだ」「ＲＣＣは回収よりもＲＳＣ（Resolusion sales Corporation）、つまり売却機関にすべきだ」（『日経ビジネス』１１月四日号）と語っている。

（三）不良債権処理「加速」を求める米国の二つのねらい
　この一年半の米国政府の「圧力」と、「ワシントン・コンセンサス」関係機関、関係者の言動から浮かび上がってくる米国のねらいは、第一に、日本の銀行の「追い込み」と米国金融資本による支配、第二に、米国投資ファンド（いわゆるハゲタカファンド）による不良債権処理ビジネスである。（以下略）

（貼り付け終り）
http://www.daimon-mikishi.jp/ronbun/data/0301759.htm

投稿規程がよくわかっていないのですが、とりあえず投稿します。会員番号1052番の平山と申します。職業は公認会計士、税理士です。実は1259さんが紹介したこの本について投稿しようとしていたらすでに投稿されていたのでレスをつけさせてください。実はビッグバンの始まる前から著者の田中弘氏は一部の会計士に注目されていました。会計審議会の委員が出席する座談会で時価会計等に一人異を唱える形で孤軍奮闘していた印象のあるかたです。いま考えてみると田中氏の警鐘どおりのことが進行していることに驚きます。あのころから取得原価主義の意義を擁護していました。実際自分も税効果、退職給付、有価証券の時価評価に立会い、会社の人と折衝を重ねるうちに、怖くなって監査から離れてしまいました。あまりに不確定要素が大きい（業界では見積りの要素が大きい）ことに唖然としたからです。退職給付などはもはや会計士の目の届くところではなくなってしまったかのようです。この本が既に紹介されていたのでこのサイトの情報収集の早さに感心しました。（下は誤って投稿ボタンを押してしまったものです。スミマセン。）

小坂です。

ここにも「リップルウッド」が触手をのばしています。

『日刊ゲンダイ Dailymail Digest 2003年 5月26日号（平日毎日発行）』より

(転載開始)
──────────────────────────────────────
■ 「ダイエー球団」身売り先
──────────────────────────────────────

　ダイエーが“球団売却”に動き出したことで、買い手がどこになるのかにガ然、注目が集まっている。早くも１０社前後の企業名が取りざたされているが、フランチャイズを福岡から動かせないことなどがネックになって、数社に絞られ始めているという。一体、どこがパ・リーグ一の人気球団・福岡ダイエーホークスを買うことになるのか。

▼ 本命「イオン」対抗「三洋信販」の衝撃情報　いったいどこが買うのか ▼

　ダイエーは１兆２０００億円ある有利子負債を削減するために「球団」「球場」「ホテル」の“福岡３点セット”を売却する方針。すでにリップルウッドやローンスターなど５つの投資ファンドが買収に手を挙げている。

「当初、ダイエーは球団は売らず、ドーム球場と、隣接するホテルだけを売却するつもりだった。しかし“集客ソフト”である球団抜きでは、３００億円程度の安値でしか売れない。米大手投資会社「リップルウッド」、「コロニーキャピタル」と水面下で交渉し、球団付きなら６００億円で買うと提示してきたことで、売却するこ

とに踏み切ったようです。来シーズンからオーナーが交代するには、今年１１月末までにプロ野球実行委員会の承認を受ける必要がある。ダイエーは週明けにも売却先の検討に入る予定です」（関係者）

→もっと詳しくご覧になりたいお客様は、こちらから有料版をお申し込みください。
http://www.ngendai.com/pay/index.html
(転載終了)

純一郎さんへ。このサイトがその話題をカバーしていると・・・。
http://www.financialsense.com/index.html

国際戦略コラム、からの転載です。

米国の金融界がおかしい。その検討。　　　

つい最近、ＹＨさん、地域通貨の大家とお会いしたが、どうも米国
経済がおかしいという話になった。シティー・バンクが２００２年
末現在で、世界のデリバティブ取引１京７０００兆円にも達する総
額のうち、３分の１を保有しているとのことである。ＧＰモルガン
など数社で３分の２に達するほどの集中化が米国で起きている。

そして、バフェットに続きグリーン・スパンまでも信用取引の透明
化をしないと、大変なことになると５／８に発言している。このた
め、米国金融界は大騒動になっている模様だ。バフェットは無視で
きても、グリーンスパンは無視できない。

何かの事実を知って話をしているはず。グリーンスパンはこの演説
で、デリバティブ取引での失敗で経済がおかしくなる責任を逃れて
いるとの観測もある。

もし、シティー・バンクのデリバティブ取引が焦げ付いたら、大変
なことになる。ＬＴＣＭのような危機では済まされない。そのシテ
ィー・バンクのデリバティブ取引額５６００兆円の一割でも５６０
兆円と日本の発行国債より大きい。デリバティブでの１割の損など
、いつでも起こりうることである。

世界１位の民間銀行としても、その損失をカバーできない。そうす
ると米国政府が金融保証をすることになるが、個人預金は保障する
が、銀行間取引までは保障できない。このため、世界の企業や銀行
のデリバティブ取引や預金が飛ぶことになる。

今、デリバティブ取引は巧妙になって複数連動になっていて、その
歯車が狂うと、その影響が全デリバティブ取引に直ぐに連動し、
かつ、世界に飛び火することになる。もちろん、ＪＰモルガンにも
飛び火する。最悪、倒産になる可能性もある。

米国政府は、シティーバンクを支えるために５兆ドルものドル通貨
を印刷することになる。この通貨の増刷はドル暴落になるし、日本
の銀行もドル暴落とデリバティブ取引損失で倒産の可能性が高くな
る。この保障も日本の円札を大量に印刷して支えるしかない。

日米で同時ハイパー・インフレの到来になるし、日銀が大量保有し
ている米国国債も紙切れになってしまう。このため、ドルからユー
ロに資金が移動している。

このコラムは日本のハイパーインフレを防止しようと、始めたので
すが、米国の銀行崩壊によるハイパーインフレの可能性は止めるこ
とができない。いつ起こるか、それは責任逃れをするグリーンスパ
ンとシティー・バンクの腕に掛かっているが、秋口まで持つかどう
かだとＹＨさんは言う。私はＹＨさんの意見が違うことを願うしか
ない。現時点、シティーは損失を帳簿上で見えなくしているようだ
が、いつかは公表せざるをえない。

米国１位、２位の銀行が倒産するのですから、米国経済はハチャメ
チャになるでしょうね。この事態に救いのオペレーションができる
のは不健康な日本ではなく、比較的健康な欧州しかない。

この頃、パウエル国務長官がイスラエルが嫌う平和のロード・マッ
プを頑張っているのも、欧州の意向に従わないと米国経済崩壊時に
助けてもらえないためではないかと思うほどである。

欧州のエスタブリッシュメントは明らかにロードマップを要求して
いる。米国ネオコン潰しであるが、これに対してイスラエルは欧州
にも核ミサイルを打ち込むぞと脅しを掛けている。

イラク戦争に勝ったのにイラク統治機構からネオコンと同盟してい
る軍人が排除されるなど、再度、欧州連携の国務省が権力を奪い返
してきている。どうも米国が変な動きなのですが、その理由も解明
できる。

そして、とうとうイスラエルもロード・マップに合意せざるを得な
い状態になっている。反対に米国の敵であった仏シラクはイラク復
興に全面的に関わると、パウエル長官がフランスでシラクと会見後
に発表する。何かが変。

このため、欧米の意見調整を行うパリで開催中のビルダーバーク会
議では議論になっているはずなのです。ラムズフェルドも出ている
が、勇ましい話がでてもいいのに、ほとんどの内容が公開されない。
この会議内容をお知りの方は、その一端でもいいのでお教えくださ
い。勿論、非公開にします。

もし、日米の通貨崩壊が起きたら、このときはワイマール体制で、
経済が破滅したドイツを短期間に復興したヒットラーの経済政策が
有効になる。それを実践したシャハトの経済学で、短期間にドイツ
経済を立て直した秘密は、通貨の変更を行って、実質金利をマイナ
スにしたことによるのです。５００万円までは、無料で交換して、
それ以上の金額には手数料を取るのです。こうすると金利０％以下
と同じ効果が出る。ここは地域通貨の大家からの入知恵です。

この通貨変更を３年に１回程度を数回やると、地域通貨と同じよう
な効果を及ぼすことになる。しかし、この政策は、老人には惨いこ
とになるでしょうね。このサイトを見ているご老人は資産価値を防
衛する対策を打ってくださいね。

そして、これをすると、通貨の信用力がなくなるためにＹＨさんは、
金本位制ではなく商品バスケット本位制を導入する必要があると。
為替交換は意味をなくして、商品連動の通貨になる。これは仮想経
済から実体経済への変更を行うことである。

この商品バスケットとは株の日経平均と同じ考え方で、商品群の平
均値である。この平均値と通貨を連動して通貨の信用を担保するの
です。崩壊後の次の日本の経済政策を立てる必要があるのですが、
崩壊後の経済戦略を立てることができる人は、今の政府にいるので
あろうか？？

もう１つ、心配なのが、米国の悪あがきである。ブッシュとしては
大統領再選を果たしたいので、国民の目を経済から逸らす可能性が
ある。もちろん、逸らす方向は戦争でしょうね。イランとの戦争？
北朝鮮との戦争？

FTを開いたら、このニュースが出てきました。日経も報道しているようです。日本テレコムの光ファイバー網はリップルのものとなりました。

（貼り付け開始）

Vodafone close to Japan Telecom sale
By Robert Budden
Published: May 24 2003 2:13 | Last Updated: May 24 2003 2:13

Vodafone, which has been in discussions to sell Japan Telecom, its Japanese fixed- line operation, is close to reaching agreement on a price in a likely sale to Ripplewood Holdings, a US investment fund.

People close to the discussions said on Friday that a final sale price had yet to be agreed but that discussions were centred around a price range of between Y250bn (�1.3bn) and Y270bn.

A deal could be signed within the coming weeks, sources said.

This price range is significantly lower than the opening range when discussions first began.

In February, the deal was expected to be priced at between Y300bn to Y350bn.

Ripplewood is understood to have since insisted on a lower figure following closer analysis of the telecommunications group's future earnings estimates.

Ripplewood is expected to follow past practice and use Japan Telecom's fixed-line operations as a platform for growth through further mergers and acquisitions, leading to consolidation in Japan's telecoms industry.

（貼り付け終り）
FT.com
http://news.ft.com/servlet/ContentServer?pagename=FT.com/StoryFT/FullStory&c=StoryFT&cid=1051390299023&p=1012571727108

◆日本◆

リップウッドホールディングズの最新動向がIHTに出ていました。

（貼り付け開始）

Buyout firms unloved in Japan
（買収ファンドを嫌う日本人）
Brett Cole Bloomberg News
Thursday, May 22, 2003

Aggressive moves to revive deadbeats meet cultural barrier

For 18 months, Eiichi Ogihara and his brothers negotiated with the New York-based investment fund Ripplewood Holdings LLC about selling part of their family-owned car-parts company. The deal fell through when they refused to cede control.

"We were reluctant to shake hands," said Ogihara, the company's chairman, in April. He and his brothers own 51 percent of Ogihara Corp., which sells parts to customers including General Motors Corp. and Toyota Motor Corp. and has ･27 billion ($230 million) of debt.

Ripplewood has spent about $1.6 billion in Japan since 2000 on assets ranging from a 750-acre (304-hectare) golf resort to Shinsei Bank Ltd. It is the biggest of about 10 foreign buyout funds in the country, according to the state-run Development Bank of Japan.

Buying cash-strapped Japanese companies at bargain prices and returning them to profit ought to be easy in a country that had more than 52 bankruptcies a day last year. Instead, new acquisitions are getting harder to find.

The funds face resistance from Japanese executives and regulators who say they have cut jobs and reorganized companies too aggressively in pursuit of quick profit. Ripplewood has yet to spend about $800 million of its $2.4 billion Japan fund, according to Hiroshi Nonomiya, managing director of Ripplewood Japan Inc.

Some investors say they are growing impatient as the unused cash costs them returns.
（リップルに投資している投資家たちは、死蔵されている資金のせいで利益が出ないことに不満を持ってきている。）

"The investment pace is very slow," said Kazuo Seki, head of planning and investment in the financial-services division at Mitsubishi Corp., which has invested in Ripplewood's Japan fund and helped it find buyout targets and run companies.
三菱商事が、リップルの投資案件の選定の手助けをしている。

"That's an issue for us." Seki wouldn't disclose the size of Mitsubishi's investment in Ripplewood.
三菱商事がどの程度リップルに投資しているか、投資額を明らかにしていない。

Private equity funds such as Ripplewood, Cerberus Partners LP and Moore Capital Management had pumped a total of about $22.3 billion into Japan as of March 2003, according Daniel Schwartz, publisher of Asian Venture Capital Journal, which tracks private equity investment. Japan attracted $715 million of such investments last year, down from $2.2 billion in 2001, he said.

Japanese companies such as Ogihara need new sources of cash to pay rising debt as a 12-year economic slump has slashed commercial property values by almost two-thirds and sent the Nikkei 225 stock average close to 20-year lows. Banks are balking at extending fresh credit because they are saddled with about $1.25 trillion in bad loans, according to Ernst Young.

Many Japanese companies would rather sell stakes to local investors than overseas buyout firms, whose tactics are often at odds with a local business model that emphasizes avoiding confrontation and protecting workers from firings.

At Niles Parts Co., an auto-parts maker in which Ripplewood bought a 40 percent stake in 2001, the fund has cut 500 of 2,000 workers and moved some production from Japan to cheaper factories in Thailand.
リップルウッドが投資した、ナイルス部品では、４割の株式をリップルに獲得されたが、その結果、４分の１である５００人のリストラを断行し、一部の生産拠点をタイに移転し、空洞化を促進した。

The Ripplewood chief executive, Tim Collins, conceded that the fund's approach was not always welcome in Japan. "The deals we're working on today, some have taken three years" and still are not completed, he said last month in an interview on one of his regular trips to Tokyo, where almost a third of Ripplewood's 38 investment professionals are based. "We have to be sensitive to stakeholders and culture."

Ripplewood returned the once-bankrupt Shinsei Bank to profit in 2001 by cutting off deadbeat borrowers such as Sogo Co., a department-store operator that filed for bankruptcy in 2000 after Shinsei refused to join other creditors in waiving ･639 billion of its loans.

Regulators say many lawmakers opposed the decision to let Ripplewood buy Shinsei.

"We had a big discussion and disagreement in the Diet against the move, in which a bank which received public money was then transferred to an overseas fund," Hirofumi Gomi, chief of the supervisory bureau at the Financial Services Agency, said last month.

Collins acknowledges that Ripplewood's approach to reviving companies has earned it notoriety in Japan.

"Many of you are probably surprised I have neither feathers nor horns," Collins said in a December speech in Tokyo. "The anti-foreign sentiment we are especially sensitive to is not unexpected."

Other U.S. funds such as Newbridge Capital Ltd., which has yet to make an investment in Japan, say it is difficult to make inroads in the world's second-biggest economy.

"The private equity industry has fundamental obstacles to overcome" in Japan, said Lee Daniels, president of Newbridge Capital Japan LLC. The industry "is still embryonic."

Eiichi Ogihara said he rejected Ripplewood's offer because he and his brothers suspected a foreign buyer would lose manufacturing know-how built up over the company's 52 years.
ハゲタカは我々の長年の蓄積であるノウハウを奪おうとしていると感じたと、オギハラ社長は語った。

"If there's a management change, there is concern that technology would be lost," Ogihara said. He instead accepted a ･5 billion investment from Daiwa Securities SMBC Co., an investment-banking venture between Japan's Daiwa Securities Group Inc. and Sumitomo Mitsui Financial Group Inc. that now has a 49 percent stake in the company.

Ogihara Corp. said last month it planned to sell shares to the public by the end of 2006 to pare debt that is almost three times the company's equity value. Sales fell 8.3 percent in the year ended March 31 to ･55 billion.

Not all Japanese companies have been as reluctant to join forces with Ripplewood. Asahi Tec Corp., a car-parts maker, sealed an agreement on May 6 to sell a 51 percent stake to the fund for ･6.4 billion.

Ripplewood is targeting Japanese auto-parts, food and audio-equipment companies, Chief Financial Officer Peter Berger said earlier this month. That would add to investments it already has in Shinsei Bank, Niles, the Phoenix Seagaia golf resort and Columbia Music Entertainment Inc., a music and video producer.

As Japanese corporate debts and bankruptcies climb, and as businesses try to shed unprofitable units to survive, more companies may be up for grabs in coming months.

The Industrial Revitalization Corp., a government body set up last year to help take companies out of bankruptcy, may open up more opportunities to firms such as Ripplewood by selling their loans or stocks to overseas investors.

"We do not discriminate against foreign funds," the agency's chairman, Shinjiro Takagi, said in April.
産業再生機構の高木信二郎委員長は、「外資だからと言って、差別することはない」と４月に語った。

（貼り付け終わり）
http://www.iht.com/cgi-bin/generic.cgi?template=articleprint.tmplh&ArticleId=97157

◆韓国編◆

As tensions cool, Ross warms to Korea
Bidding for Kia Steel, investor says other opportunities beckon
By Youngsam Cho (Bloomberg News)
Wednesday, May 21, 2003
http://www.iht.com/ihtsearch.php?id=97013&owner=(Bloomberg%20News)&date=20030522080109

新潮社のサイトから転載します。

（転載開始）

時価会計が国を滅ぼす。　

グローバル・スタンダードにあわせるということを錦の御旗に、導入された「時価会計」。益出しや損失隠しができなくなり、企業の「真の実力」がわかるようになると期待されたが、本当は、いくつもの企業を破滅に追い込むだけでなく、日本経済を滅ぼしかねない「時限爆弾」だった。本書では、株安、デフレ、失業率増加……、現今の不況の元凶である「時価会計」の正体を一つ一つわかりやすく暴いていく。

新潮新書／190ページ／680円（本体）／ISBN:4-10-610013-4／
発行：2003/05/21

田中弘 (たなか・ひろし)
1943（昭和18）年北海道札幌市生まれ。神奈川大学教授。早稲田大学大学院博士課程修了。博士（商学）。著書に『時価主義を考える』『会計学の座標軸』『管理職のための新会計学』など。「遊んだ分だけ仕事をする」がモットー。目下「会計学の謎解き」に夢中。

http://shinchosha.co.jp/cgi-bin/webfind3.cfm?ISBN=610013-4

（転載終了）

更に同サイト内の「立ち読み」から転載します。

（転載開始）

時価会計不況

検証・その二　時価会計は含み経営を排するのか？

「含み経営」とは何か
　日本では、一九九九年に、企業会計審議会という大蔵大臣（当時）の諮問機関から「金融商品に係る会計基準」が公表され、二〇〇一年九月から「時価会計」が適用されています。

　時価会計では、企業が期末時点で所有している金融商品（株などの有価証券とデリバティブ）を、時価で評価し直して、原価よりも時価が大きければ利益を出し、小さければ損を出します。

　多くの人たちは、この基準を導入した目的を、企業が持っている財産の実態を明らかにし、含み益を使った不透明な経営、つまり、「含み経営」をやめさせるためだといいます。

　これまで、日本の多くの企業では、期末近くになって、その年の利益が少ないということがわかったときや、予想外の損失が発生したときに、買ったときよりも値上がりした株などを売却して利益を捻出したり、損失を帳消しにしてきました。買った時点の価格（原価）よりも時価が大きくなっている場合、その差額のことを「含み」とか「含み益」といいます。また、「含み」のある株を売って利益を出すことを「益出し」といいます。

　これが「含み経営」です。そうした意味では、企業が保有する有価証券は「利益の貯金箱」だったのです。

　時価会計は、この貯金箱を開けて、企業が好き勝手に使えないように、カラにしようというものです。財務諸表に企業の「丸はだかの姿」を映させようとしているとも言えます。

　本当に、時価会計にすることで、企業の「丸はだかの姿」が明らかになるのであれば、時価会計はすばらしいものです。

　しかし、時価会計は企業の実態を正しく映し出すのでしょうか。

　実は、この“期末の時価で評価し直す”というのが、曲者なのです。これは、実際には有価証券を売っていないけれども、「売ったことにして」財産と利益を計算するということなのです。

　時価会計は「捕らぬ狸の皮算用」
　時価会計とは、持っている有価証券などを「期末に売っていたら」ということを前提にして、財産と利益を計算することです。それも、「期末時点の時価で売った」ことにして計算します。

　証券市場の知識が少しでもあるとわかることですが、市場で成立した価格（期末の時価もそうです）というのは、遅れていったバーゲンセールの特価みたいなものです。そのときに市場に参加していなければ利益も特価も自分のものにできません。

　日常では、こうした「手にしていない利益」（株の含み益）を「捕らぬ狸の皮算用」といいますが、時価会計では「狸を捕ったことにして」皮算用するのです。

　もう少し正確にいいますと、「期末に売りに出して、持っている株がすべて時価で売れた」という仮定で財産と利益を計算するのです。果たして、その仮定に合理性があるのでしょうか。

　トヨタ自動車の源流は、豊田自動織機という会社です。もともとは繊維機械の会社でしたが、いまでは、トヨタ車の組み立て、カーエアコン用のコンプレッサー製造など、トヨタ自動車の子会社のような仕事をしています。ところが、この子会社みたいな目立たない会社が、実は、トヨタ自動車の筆頭株主で、発行株式の五・四％、およそ二億株も持っています。

　豊田自動織機がトヨタ自動車の株を売ろうとしたら、この二億株は売れるでしょうか。トヨタ自動車の株は、現在、一株二六〇〇円前後で取引されています。もし、二億株のすべてが二六〇〇円で売れるとすれば、この会社は五二〇〇億円という巨額の資金を手に入れることができます。

　しかし、二億株ものトヨタ自動車株を売りに出せば、株価は暴落しますし、トヨタグループで買い取らない限り、全部を市場が吸収することなど夢物語です。

　時価会計の基準は、こうした一社が保有する株を考えても夢物語に過ぎないのに、日本の企業がこぞって有価証券を売りに出しても、「すべて時価で売れる」ことを前提にして財産と利益を計算するのです。

「含み経営」は美徳ではないのか
　こうした“皮算用”の考え方のおかしさもさることながら、そもそも、「含み経営」はそんなに否定すべきことなのでしょうか。

　値が上がった株をいつ売るかは、本来は経営判断です。本業の利益が少なければ、持っている株を売却して利益を出すのは経営者として当然の行為だと思います。損失が出れば、何かで穴埋めしなければなりません。経営者はその穴埋めのために益出しをしてきました。ところがそうした経営判断が、投資家を惑わすものだとして非難されるのです。

　どこの家庭にも、非常時に備えた米・水・缶詰・乾電池・ローソクくらいはあるでしょう。農業国の民は「アリ」ですから、必ず「食糧倉庫」を持っています。わが国でも、江戸時代の諸藩も商家も余裕が出たら「蔵」にしまい込んできました。子どもたちでさえ「貯金箱」を持っています。これが、「含み」です。「蔵の中身」をどう使うか、「含み」をどう使うかは、藩主や経営者の判断です。

　時価会計は、こうした「蔵の中身」や「貯金箱」を勝手に使えないように、カラにしてしまおうというのです。丸はだかにされた会社の財務諸表には、現実には売れもしない有価証券を「売れたことにして計算した利益」がたっぷり入っています。この財務諸表を信用して投資しようものなら、ババ抜きゲームのジョーカーをつかまされかねません。

　私は、含みを持つことは、むしろ経営者としての美徳だと思います。「蔵」も「含み」もない会社にはとても安心して投資などできません。ただ、投資家とすれば、「蔵の中身」＝「含み」がいくらあるかは知っておきたいところです。有価証券や土地を売却すればどれだけの益出しができるのか。または、有価証券を時価で評価すれば、いくらの評価損が出るのか。土地の含み損がいくらあるのか。

　経営者の責任は、そうした情報を積極的に開示することにあることを忘れてはならないでしょう。時価会計で丸はだかにするのではなく、どのくらいの「含み」があるか、情報開示を十分にすれば、投資家も、企業の益出し行為の意味を正しく評価することができるはずです。

　以上のように、時価会計はその考え方にしても、「含み」を排するという前提にしても疑問だらけなのですが、それだけではありません。百歩譲ってこうした発想が仮に正しいとしても、実は、時価会計だけでは、当の「含み益」は排除できないという致命的な欠陥があるのです。簡単に言うと、いくら時価会計を導入しても現在の商法がある限り、それはまったく機能しないのです。

http://www.shinchosha.co.jp/books/html/4-10-610013-4.html

（転載終了）

自己レスです。自殺したのは、朝日監査法人の監査人でした。訂正します。

危ない銀行、あのＩＭＦも現在「審査」中
不良債権の実態、今夏の理事会で報告

　「ニッポンの銀行、資本不足で危ない」−。りそなの実質国有化に伴い、株式市場が２大銀行グループの国有化危機を懸念する陰で、国際通貨基金（ＩＭＦ）で現在進行形の「金融審査」（ＦＳＡＰ）の成り行きが注目されている。不良債権の実態が不透明との海外批判を受けて実施され、今夏のＩＭＦ理事会で審査結果が報告される。改めて「デフレ克服や円高対策、大手銀の過小資本が俎上（そじょう）に上りそう」（金融筋）。インフレ目標論導入など、またゾロ“黒船来襲”の「外圧」にさらされる。

　ＩＭＦは１９４６年に設立され、国際通貨の安定を図る国際機関。加盟国は日本を含め１８３カ国。主な機能は発展途上国や累積債務国に対する融資や、加盟各国の為替政策の監視など。

　日本で実施中のＦＳＡＰは、９７〜９８年に東南アジアやロシアで起きた通貨危機にＩＭＦが十分対応できなかったことを教訓に始まった。

　「通貨危機では当事国の金融システムが壊滅的打撃を受けたが、ＩＭＦがうまく対応できず被害を大きくした。国際通貨安定には金融システムの健全性を評価する制度も必要−とＦＳＡＰが誕生した」（国際金融筋）

　日本や英国など２０カ国余りがＦＳＡＰを受け入れているが、ペルー、ポーランドなど金融監督システムが未発達の新興国が大半である。

　残念ながら日本の場合はといえば、「不良債権の実態が極めて不透明」との海外の強い批判を受けて実施されている。

　ＩＭＦは一昨年８月の理事会で、「邦銀の不良債権は２５兆円も引き当て不足」と指摘。「金融庁公表の不良債権額が少な過ぎるのではないか」と疑問を呈した。

　と同時に、今回のりそなのように、日本の銀行に対する公的資金再注入の必要性を訴えた。

　不良債権の実態解明からＦＳＡＰ受け入れを迫るＩＭＦに対し、「当時の柳沢伯夫金融担当相は、ＩＭＦへの不信感や不良債権処理への対応に追われる金融庁の人手不足もあり、消極的だった」（永田町筋）という。

　結局、増大する一途の不良債権に内外からの疑念が強まり、柳沢氏は一昨年９月、ＦＳＡＰの受け入れを表明した。昨年６月から日本に対するＦＳＡＰが始まった。

　金融庁関係者は、審査の内容を説明する。

　「基本的なＦＳＡＰの作業は、ＩＭＦの担当者が各国の金融当局がまとめた銀行など金融機関の資料をもとに、妥当性を審査する形をとる」

　「昨年６月、第１回ミッションで来日した担当者は、財務省や日銀関係を審査した。第２回ミッションは昨年１０月から、金融庁関係を審査していて現在も続いている」

　審査結果は例年、夏に行われるＩＭＦの４条協議で俎上に上る。年１回、各国のマクロ経済政策や為替制度について協議する場のことで、ＦＳＡＰの審査結果も報告され、合わせて審査結果を受けた提言も行われる。

　折しも、竹中平蔵経済財政・金融担当相が「経営に問題のある銀行は承知していない」としていたのに、今回突然、りそなが実質国有化の事態に陥ってしまった。

　金融界には「ＦＳＡＰの結果報告を受け、内外の動きが心配だ」（同）との声が出始める。

　金融庁の担当者は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のリポートのほうが過激なのに、なぜＦＳＡＰがそんなに注目されるのか分からない」と首をかしげるものの、金融界ではＦＳＡＰの行方に関心を持つ向きも多い。

　先述の通り、ＩＭＦは年１回、加盟各国の経済政策に年次審査報告を発表しているが、昨年８月の報告・提言では日本の不良債権問題とデフレがやり玉に上がった。

　「不良債権処理を加速させ、銀行と企業の再生に取り組まなければ、デフレを収束させることはできない」

　こう指摘して、銀行に公的資金を注入してでも抜本的な金融システム健全化策を断行するよう提言した。永田町筋はその後の動きを解説する。

　「ＩＭＦの提言もあって昨秋以降、公的資金注入が大きなテーマとして浮上してきた。昨年９月の小泉内閣改造で注入に難色を示す柳沢伯夫氏が更迭され、注入派の竹中平蔵氏兼務となった」

　「ＩＭＦの報告・提言は『外圧』という援軍も伴い、経済・金融政策に重大な影響を及ぼす可能性を常に秘めている」

　昨年秋に発表された政府の総合デフレ対策はくしくも、ＩＭＦの言い分を映した形となった。

　ハードランディング型の竹中氏の持論もあって、不良債権処理加速で経営に不安がある銀行には躊躇（ちゅうちょ）せず公的資金を注入する姿勢を示した。

　不良債権と化した企業を再生する「産業再生機構」も設置された。

　では、今回のＦＳＡＰはどのような“黒船来襲”となって、日本の経済・金融政策や銀行に襲いかかってくるのか。

　与党の政調担当議員がマユを曇らせて言う。

　「間の悪いことに、りそなが国有化され、大手銀行グループの中にも、過小資本がネックの銀行が２、３ある。欧米の金融当局は『それ見たことか』と思っているはず」

　「今夏のＩＭＦの年次報告を受け、邦銀に対する公的資金注入の必要性が再びクローズアップされる可能性がある。デフレによる企業の業績不振が不良債権を生み出している側面があり、インフレ目標導入を求める外圧も強まりそうだ」

　３月決算期を何とか乗り切っても、資本不足との疑念が消えない大手銀行には、公的資金再注入＝実質国有化の外圧が襲いかかってきそうだ。

(貼り付け終わり)
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003052101.html

新日本監査法人は、米・アーンスト・ヤングの系列であるようです。

（貼り付け開始）

国際業務 　 　 Ernst & Young International（アーンスト アンド ヤング インターナショナル）にメンバーファームとして加盟
（平成15年4月1日現在）
http://www.shinnihon.or.jp/profile/about_us/group.html

参考までに、アーンスト・ヤングの現在のＣＥＯを紹介しております。

（貼り付け開始）

Jim Turley is the Chairman of Ernst & Young, and also Chair of the Americas Area. Rick Bobrow took on the role of Global CEO as of July 1, 2002.

James S Turley
Chairman

Jim joined the firm's Houston, Texas, office in 1977 after receiving both his bachelor's and master's degrees from Rice University. Jim transferred to the St Louis office in 1979 and joined the partnership in 1987. From 1987 to 1990 he was the US National Director of Client Services and Business Development. In 1991, he returned to St Louis where he served as a coordinating partner on major accounts. From 1993 to 1994, Jim served as Area Director of Entrepreneurial Services and, from 1994 to 1998, as Managing Partner of the Upper Midwest Area. From 1998 to 2000, Jim was the Metropolitan New York Area Managing Partner.

Jim was named Deputy Global Chair on 1 July, 2000, and, in July 2001, he succeeded Phil Laskawy as Global Chair.

Richard S Bobrow
Chief Executive Officer

Rick Bobrow joined Ernst & Young in Austin in 1976 after earning his BS in business administration and an MS in accounting, both from the University of Kansas.

Rick was admitted to the partnership in 1984 and in 1985 transferred to National Tax, where he served as a technical specialist on real estate and partnership matters. In 1988, Rick transferred to Los Angeles as [U.S] West Region director of Real Estate Advisory Services, and in 1991 he became director of Tax in Indianapolis. Rick was appointed National Director of Tax in 1993, and was named vice chair of Tax Practice Initiatives in 1996.

He was appointed Senior Vice Chair of Assurance and Advisory Business Services, Corporate Finance, and Tax Services in 1998. Rick was named Americas CEO in 2000, and as of 1 July 2002, he became Global CEO.

（貼り付け終り）
http://www.ey.com/global/content.nsf/International/Media_-_Our_Leaders

ま、会計事務所というのは、どれも系列があるのでしょう。とはいえ、新日本監査法人の一件は、国際会計基準のグローバル化という趨勢にそったものであり、新日本の監査人が正義の人で透明さのある監査を通すために死を賭したとかいうお涙頂戴の話ではないと思いますね。

以前、この掲示板で、欧州の株式会社自衛手段である、ＧｏｌｄｅｎＳｈａｒｅｓ（乗っ取り防止のために売ってはいけない（自社）株）について述べましたが、日本にも類似のものがあり、２０％は売ってはいけないというルールがあると、アルルさまにご指摘いただきました。

そこで、私は疑問に思い、では、国有化とか、銀行そのものが乗っ取られた場合、そもそも、その銀行が大株主である企業は乗っ取られたも当然になるのではないか？
極端な例として、もし、みずほが乗っ取られたら、トヨタが乗っ取られるのと同じではないか？というような仮説を述べました。しばらくわからないままモヤモヤしていたのですが、以下の記事は、これらの疑問に部分的ながら、かなり具体的な実例を紹介しています。

（ＭｕｌｔｅｘＩｎｖｅｓｔｏｒ無料レポートより）

2003年5月20日

　りそなホールディングス(8308)傘下のりそな銀行に対する預金保険法第102条による公的資金注入が５月17日に決定した。りそなホールディングスは、都市銀行である旧・大和銀行と旧・あさひ銀行（協和銀行と埼玉銀行との合併行）を継承・再編したりそな銀行（本店・大阪）と埼玉りそな銀行（本店・埼玉）、さらには地銀である近畿大阪銀行と奈良銀行を傘下に擁する金融持ち株会社である。今回のりそな銀行の経営破綻に関して意外感は薄い。かねて株式市場も一般事業会社も今回のような事態に備えて対応してきたのであるから。

株式市場や一般事業会社では「織り込み済み」

　まずは株式市場による対応を振り返っておこう。2003年３月末の東証株価平均が３月決算期末としては21年ぶりに8000円を割り込んだことで、株式市場は３月決算の数値が確定する今年６月までに金融機関の経営破綻が起こるだろうことを予測した。４月以降に大手銀行株が軒並み下げたのも株式市場によるそうした判断を背景としていた。思いがけずソニーが４月24日の決算発表の際に今2004年３月期見通しを大幅営業減益と発表し、それを市場は「ソニー・ショック」として受け止め、以後「株式相場はソニーと銀行株次第」と言われる状況となったが、株式市場にとって銀行は依然として懸念材料であり続けたのである。

　一方、りそな銀行は一般事業会社にとって以前から悩みの原因となっていた。どうすれば、りそな銀行を主力行や大株主の座から外すことができるか、が練られてきたのである。「このままでは『破綻懸念銀行の関連銘柄』として当社の信用にまで傷がついてしまう」（大手専門商社役員）といわれていたのである。

　破綻懸念銀行から逃れる方法として、一般事業会社では２つの策を講じた。１つは他行に新たな主力行となってもらうこと。もう一つは近年盛んに実施されるようになった自己株式の取得の手法で、何気なく主力行から保有株を引き取ることである。実際に後者の手法で破綻懸念銀行を大株主でなくすことに成功した上場企業もある。

　かくて早期警戒態勢をとっていた株式市場や一般事業会社にとって今回のりそな銀行の経営破綻は幸か不幸か大した打撃ではない。株式市場にとっては長引いていた懸念材料の１つにカタがつき、アク抜けとも言えよう。

りそな銀行を主力とする分譲マンション企業は数多い

　その一方で財務内容が劣悪なため、新たな主力行への乗り換えも、自己株式の引き取りもできなかった企業にとっては悪夢が現実のものとなったわけだ。ことに分譲マンション業界や建設業界では、りそな銀行を主力行とする企業は少なくない。

　分譲マンション業界では用地仕入れから竣工引渡しまで約３年かかる。たまたまこの５月という時期は、新年度入りの４月や夏休みの８月、下半期入りの10月という新居への転居が多い時期から見ると端境期に当たる。そのため必ずしも竣工引渡し戸数は多くない。よって竣工引渡しに伴う分譲マンション残金の入金があまりない時期である。となれば、用地仕入れ資金の手当てが困難となり事業継続を断念する分譲マンション企業が登場するまで、あまり遠くはあるまい。これには要注意である。
（おわり）

この記事で非常に興味深いのは、正に私が懸念したとおり、つぶれそうな銀行がメインバンクもしくは大株主になっている企業はそのつぶれそうな銀行の支配からできるだけ逃げようとしているということで、それが、「自社株買い増し」、「メインバンクから自社株を買い増しする」、「他の銀行に主株主になってもらう」という手法で、なるほど、そういう「抜け道」があったのか？と感心しました。

しかしながら、最近の基準での財務体質が悪いところは、このようなこともできないらしく、国有化される、もしくは最終的に乗っ取られるであろう銀行と共に、運命を共にするしかないようです。

ちょっと興味深い記事だったので私見を少し含め、投稿します。

株ＺＡＫＺＡＫから転載します。

（転載開始）

小泉、「経済失政」で迫られる政策転換
９月の総裁選に苦しい立場

　りそなグループへの公的資金注入で、与党内では急転直下、構造改革優先の小泉純一郎首相の経済運営に対し抜本的な政策転換を求める圧力が一気に勢いを増した。野党も一斉に「小泉内閣の経済失政こそが最大の原因だ」（共産党の市田忠義書記局長）と政権批判を強め、首相が財政出動を含む抜本的な政策転換を迫られるのは必至の情勢となった。首相は９月の自民党総裁選に向け、厳しい決断に直面しそうだ。

　自民党内では抵抗勢力を中心に首相の経済運営や竹中平蔵金融・経財担当相の対応への不満が噴出。「非常に深刻だ。他の主要銀行に影響を及ぼさないか、大変危惧している」（野中広務元幹事長）、「全体の経済を活性化していく基本政策をしない限り、国有化をどんどんやることになる」（亀井静香前政調会長）と、金融危機の深刻化を危ぶむ声が爆発した。

　野党も勢いづき、民主党の菅直人代表は「まさに金融危機が起きた。火事が起きているのを焚き火だとごまかしてはだめだ」などと、衆参両院の予算委員会で金融問題の集中質疑を求める考えを示した。

　圧倒的な支持率を前に決定打を持たなかった与野党抵抗勢力が「りそなショック」を足がかりに首相への攻勢を仕掛けた格好で、自民党執行部からさえ「これでいろいろな経済政策への不満がどんどん出てくるだろう」（麻生太郎政調会長）と厳しい指摘が相次いでいる。

　危機の背景にはデフレと株安を深刻化させた構造改革一辺倒の小泉首相の経済運営があり、９月の総裁選を控え、首相は妥協か改革堅持かで決断を迫られる重大局面を迎えた。

http://kabu.zakzak.co.jp/news/news2.html

（転載終了）

FTから貼り付けます。１９日付け社説です。

（貼り付け開始）

LEADERS: Lessons from Japan

Financial Times; May 19, 2003

Everyone knows the Japanese economy is sick with deflation. But the symptoms continue to shock. The government has just announced it will inject Y2,000bn (£11bn) into Resona, the country's fifth largest bank, to return it to solvency. The root of Resona's problem is deflation that may now be causing bad debts to grow faster than the banks' ability to deal with them.

Though every institution from the Ministry of Finance to the Bank of Japan claims to be a "deflation fighter", Japan is losing the battle. The gross domestic product deflator, the broadest measure of price changes, has been negative since 1995. In the first quarter, the deflation rate increased to a record 3.5 per cent. Japan is mired in a vicious cycle of inadequate demand, debt and deflation, from which escape is extremely difficult.

No one knows exactly what is needed to foster recovery in Japan. But almost certainly it involves a combination of an even more reflationary monetary policy; fiscal policy that remains supportive for now but begins to rein back deficits once durable growth is achieved; a shake-out of the banking sector; and the closure of zombie companies that cannot cover operating costs. Each of these measures carries risks and political difficulties, which is why progress has been so slow.

The real lesson to be learnt in advanced economies around the world is to avoid Japan's deflationary trap at all costs. The lesson seems to have sunk in with central bankers. The Federal Reserve warned of the possibility of an "unwelcome substantial fall in inflation", and the European Central Bank has spoken of the need to provide "a sufficient safety margin to guard against the risks of deflation". But at the weekend, finance ministers from the Group of Seven countries appeared complacent. John Snow, the US Treasury secretary, said the US was "far from being a deflationary economy", and his European counterparts dismissed deflation as a risk in their part of the world.

But optimism can beguile. The evidence from Japan's slide into deflation in the mid-1990s is that its policy was broadly appropriate given economic forecasts for recovery one or two years ahead. The mistake was not to weigh the risks correctly. Too loose monetary policy would have caused higher than ideal inflation creating the need for rapid policy tightening - a manageable economic risk. The actual outcome was too tight monetary policy as the forecasts proved over-optimistic, and the result was Japan falling into its deflation trap with huge economic costs.

We cannot know for sure whether Japan could have been saved in the mid-1990s from deflation. It was an economy grappling with the after- effects of an enormous asset price bubble. But its continued economic slump should serve as a warning. Japanese policy errors were excusable because memories of the 1930s deflation had faded. The same will not apply if prices begin to fall in the US or Europe.

（貼り付け終り）
http://search.ft.com/search/article.html?id=030519000660&query=resona&vsc_appId=totalSearch&state=Form

ロイターニュースから貼り付けます。

（貼り付け開始）

東京株式市場・前場＝日経平均8000円割れ、りそな銀公的支援や円高で全面安（ロイター）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）　　　　出来高

　日経平均 　　

　前場終値　　　　　　７９８２円４４銭（１３４円８５銭安）　　５億３０５８万株

　寄り付き　　　　　　８０９１円３９銭（　２５円９０銭安）

　前場上下レンジ　　　７９７４円１７銭─８０９８円７４銭

　前営業日終値　　　　８１１７円２９銭（　　６円１１銭安）

　日経平均先物６月限　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　前場終値　　　　　　７９９０円（１２０円安）　　　　　　　　１９９０９単位　

　寄り付き　　　　　　８０８０円（　３０円安）　

　前場上下レンジ　　　７９７０円─８１１０円

　前営業日終値　　　　８１１０円（　２０円安）　　　　　　　　　

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　［東京　１９日　ロイター］　前場の東京株式市場は日経平均が続落、８０００円の大台を割り込んだ。為替市場でが１ドル＝１１５円前半と円高基調が続いているほか、りそな銀行への公的支援を受けて銀行株が売られたことも市場のムードを冷やした、という。

　前場の東証１部騰落数は、値上がり１８７に対して値下がり１２５２と全面安。

　りそな銀行への公的支援が決まったことで、りそなホールディングス<8308.T>は５０円を割り込み、前引け現在、東証１部値下がり率２位となった。朝方の売り一巡後は５０円台に回復するなど下げ渋る場面もあったが、その後再び売り圧力が強まった。

　これをにらんで、４メガバンクなど他の銀行株も軟調。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>や住友信託銀行<8403.T>が東証値下がり率上位３０社に顔を出した。

　市場では、当局が公的資金注入を通じて銀行健全化に踏み出したとの見方から、「閉塞感の打破につながる」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）と前向きに評価する声が聞かれる。一方で、「りそな支援のきっかけになった税効果会計をめぐる監査法人とのやりとりは、りそなだけにとどまるかどうか不透明だ」（準大手証券）との声も聞かれ、こうした懸念から銀行株を売り仕掛けやすいムードが醸成されているという。

　さらに、為替が１ドル＝１１５円前半と円高基調が続いており、輸出採算の悪化を懸念してハイテク株が軒並み安。ＴＤＫ<6762.T>や京セラ<6971.T>など日経平均への影響度の大きい値がさ株が売られたことも、日経平均を押し下げた。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響も中国生産の延期などの形で具体化してきており、外部環境の悪化を懸念する声が広がっている。

　

　個別では、決算発表を通じて業績回復の方向が示された企業に買いが入り、前期黒字転換したケンウッド<6765.T>は一時ストップ高、今期黒字転換見通しを出した三菱ガス化学<4182.T>も買われて東証１部値上がり率１位と２位に並んだ。好決算の武田薬品工業<4502.T>もしっかり。一方、前期実績も今期見通しも減益となったぴあ<4337.T>は、東証１部値下がり率トップ。三菱重工業<7011.T>が年初来安値更新。

[ロイター：2003年05月19日 12時08分]

（貼り付け終り）
http://newsflash.nifty.com/news/te/te__reuters_JAPAN-114521.htm