雑誌「政財界」ＨＰから転載

（転載開始）

米金融コングロマリットの日本資産蚕食の実態 5
ゴールドマン・サックスの尖兵「港債権回収」への刑事告訴が受理された

　さまざまな手口を駆使して日本の資産を収奪しようとしている外資系金融資本。そのひとつゴールドマン・サックスの尖兵である港債権回収に対する刑事告訴が受理された…。
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果敢なる尖兵役とそのペーパーカンパニー

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　ここに１通の告訴状がある。
　昨年12月16日に、東京地検特捜部直告班に提出せられたもので、いわゆる刑事告訴である。
　この告訴状こそ、外資系金融機関の横暴を水際で阻止せんとする意味を持った、ある意味、彼らに対するはじめての挑戦状、といっても差し支えないものである。
　告訴人は、東京都文京区にあるパシフィック・エンジニアリングという会社（以下パシフィック社）で、代表者は代表取締役の北丈長氏である。
　一方、被告訴人は、東京都渋谷区にあるジェイ・エル・キュー・エルエルシー（代表者は江守善昭氏、以下ジェイ・エル社）、ならびに株式会社港債権回収（代表者は勝野浩幸氏）である。
　告訴人のパシフィック社が、ゴールドマン・サックスによって、からめ取られた経緯は、昨年11月号において詳述した。
　被告訴人のサービサー港債権回収。のちにも記すが、この会社こそ外資系金融機関のなかでも、わが国で、もっともビシャス（冷酷）な勢力を拡大しているゴールドマン・サックス証券グループの、いわば尖兵隊（先兵隊ともいえるであろう）なのである。
　この尖兵隊が、まるで採石場における発破の如く果敢に（？）わが国のプロパティーを穿孔し、最後はそれをバルク化させるための導火線を敷設する。一見、小規模であるが、先鋭な破壊力を持っている。その意味では、ゴールドマン・サックスグループの一番の寵児なのである。
　もうひとつの被告訴人である、ジェイ・エル社は、この港債権回収の１００％子会社であり、実は実態のないペーパーカンパニーである。

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会社の譲渡を迫り破産宣告申し立てで威圧

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　この告訴状をざっと見てみる。
　本告訴事件の容疑は、ズバリ、債権管理回収業に関する特別措置法違反告訴事件となっている。わかりやすく説明すると、以下のようになる。
「被告人らの行為は、債権管理回収業に関する特別措置法第３条、同法第33条１号、同法第17条１項、同法第34条３号に該当するので、厳重に処罰されたく、告訴致します」（抜粋）。
　ここでいわれている債権管理回収業に関する特別措置法というのは、通称サービサー法といわれるものである。
　法務省から認可を得た債権管理回収業者（サービサー）を規制する法規である。ちなみに同法は、平成11年２月に施行されているから、すでに施行から６年を経過している。また、現在サービサーは全国に92社ある。
　告訴状にに書かれている、告訴事実のなかの重要な部分を、かいつまんで記してみよう。
「被告訴人は、交渉において告訴人に会社あるいは営業の譲渡を迫り、さらには告訴人の連帯保証人であり、且つ代表取締役である丸井良介に対し、交渉を有利に進めるため、（中略）東京地方裁判所に対し、破産宣告の申し立てをなし、告訴人を威圧し、困惑させ、（サービサー）法第一七条一項に違反し（後略）」
　ここで指摘されている被告人の行為は、そのままサービサー法に抵触する、と述べている。
　平たく言えば、サービサーが、告訴人の会社（パシフィック社）に、債権回収に乗り込んだまではいいが、そのやり方があまりに威圧的で、さらには告訴人の会社の代表取締役（丸井氏）個人に対して、こともあろうに、個人破産の申立（第三者破産）を強引にしてきた、というのである。しかもそれは、被告訴人（ジェイ・エル社ならびに港債権回収）の最終的目的である、告訴人会社を譲渡させるための手段だ、というのだ。
　債権回収という大義名分を掲げながら、その実は、最終的に会社を乗っ取ることを目的として、その手段として、代表者に対して自己破産を申請した、というのである。
　確かにこの行為が行われているとしたら（実際に行われているのであるが）、強引以外の何ものでもなかろう。

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債権回収行為ではなく高圧的なプレッシャー

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　告訴人代理人が言う。
「港債権回収ら被告訴人は、代表者が見るべき資産もなく、さらに破産しても配当の見込がないことまで十分承知していながら、それでもあえて自己破産の申立をしてきた。それも、ご丁寧に債権回収目的という大儀を添えてね。おかしいでしょう？
　配当できない人に対して自己破産を打ってきて、それは、あくまで債権回収の一環だという。回収できないことを知っていて、そんな手を打ってきているわけです。これは、もはやサービサーによる回収行為じゃないですよ。文字通り、高圧的なプレッシャーそのものです。実際、申立を喰らった代表は、これで精神的恐怖にさらされました」
　精神的恐怖にさらされたのは無理もない。突然、自己破産を、目下、自分の会社の債権回収に乗り出したサービサーから申し立てられたのだから。
「この申立行為が、告訴に踏み切るもっとも歴然とした事実です。これは間違いなくサービサー法に抵触する逸脱違反行為ですよ」
　たしかに、債権回収を行うにあたって、回収半ばで強引に代表者に対して、自己破産をかけるというケースはこれまで類例がない。しかも、結局、この自己破産の申立は受理されてしまったのだ。

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すべてを仕切っているのはゴールドマン・サックス

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　この動きは、すべてゴールドマン・サックス証券の尖兵隊である港債権回収が行ったことであり、言うまでもなく、そこには同隊の司令部であるゴールドマン・サックスの意向が、そのまま反映されている。
　外資系金融機関の傍若無人さがもっとも端的に露呈した事例であろう。
「港債権回収らは、中央三井信託銀行に残されていた債権の回収ということで、ウチに乗り込んできたわけです。実は、その前はゴールドマン・サックスそのものが、乗り込んできていました。それを港債権回収という債権回収専門のサービサーに引き継がせた、というだけです。だからウチの案件は、すべてゴールドマン・サックスが仕切って行っているのです。
　ゴールドマン・サックスは、最終的にはウチを乗っ取って、それを自分のお声がかりの会社に吸収させたいという魂胆です。それは債権回収の折衝時における口頭レベルでは言われているのです。つまるところ本音ですね。すべてはこの本音の部分で動いている。ウチはジリジリと、にじり寄られている、というのが現状でした。だからこそ、相手の間隙をぬって刑事告訴を断行したのです」
　こう解説するのは、パシフィック社幹部である。
　たしかに同社は、ビルメンテナンスの分野では、十分に魅力ある会社なのである。残された債務さえ解消すれば、おそらく業界トップクラスを長年維持できるくらいの力はある会社なのだ。

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外資系金融機関サービサーに対するはじめての刑事告訴

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　ゴールドマン・サックス、ならびに港債権回収、それにジェイ・エル社は、それを見越して相手が震え上がるような債権回収をしてきたわけである。
　しかし、それには行きすぎ、勇み足の行為があった！　だから、サービサーに対する国内史上初めての刑事告訴が行われたのだ。
　そして、この告訴は東京地検において速やかに受理された。被告訴人らの会社に、司直の手が入るのも早晩、といった状況になったのである。
　外資系金融機関の強引、狡猾、あるいは姑息な資産奪取は、いまや、わが国においてピークに達している。そしてこのピークは下降する気配を見せない。まさしくエンドレス・ピークである。
　しかし、これに対してただ手をこまねいているわけにはいかない。パシフィック社のように、一見、蟷螂の斧のように見える切り返し行為から、このピークを引きずり降ろすことができるはずだ。
　その意味でも、この史上初の外資系金融機関直属のサービサーに対する刑事告訴の行方は、今後をうらなううえでも、注目の事案なのである。

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上陸する外資系金融機関とその手先になる日本人幹部

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　その実態は、まだまったく報道
されていないがゆえに、知られて
いないし、また世間の関心もまったくない。
　しかし、いまの日本で、外資系金融機関、とくにアメリカのユダヤ資本による日本資産の掠奪はいたるところで行われているのだ。
　ゴールドマン・サックス、Ｊ・Ｐ・モルガン、モルガン・スタンレー、リーマンブラザーズ、あるいはチェースマンハッタンやシティーバンクなどなど……。
　これらの外資系金融機関は、数え上げたらきりがないほどのクオリティティーを要して、日本に上陸している。日本に上陸したこれらの金融機関は、わが国の国内市場を席巻し、蹂躙し、玩弄する。その様子を見て、「わが国も国際的になったわい」などと、とんだ勘違いを宣いながら、指をくわえて黙認していていいはずはない。
　いまのわが国で、そんな様子を見て喜んでいるのは、おそらく竹中平蔵内閣府特命担当（金融・経済・財政政策）大臣と、彼を取り巻く御用学者や経済のケの字も知らない老害政治家・財界人である。そして、その手先になって、甘い汁を吸っている日本人幹部である。
　外資系金融機関は、すでにわが国を大きく浸食しているのだ。
　腕力やウエポン（兵器・凶器）こそ使わないが、あるときは暴力団以上のスピリチュアルなバイオレンスを使って、あるときは十重二十重に張りめぐる法律の網を縦横にかわしながら、外資系金融機関は、われわれ日本国民の資産を食い荒らしているのだ。
　ある外資系金融機関（米国）の幹部、とはいってもれっきとした日本人で、かつては都銀に籍を置いていた人物だが、こんな愚痴をこぼしたことがある。
「外資系、という言葉は、差別用語ですよ…」
　彼の言わんとしているところは、外資系という冠がつくと、日本人は色眼鏡で見る。その金融機関で稼いだプロフィット（利益）は、ただちに本国に持っていってしまう。あげく、税金は払わない。外資系という言葉のなかには、こういう妬みというか、嫉みというような意識が入り込んでいる。だから外資系、と強調することは、イコール、その人のなかに差別意識がある、というのである。
　はて、その意識はどうであろうか？　外資系金融機関が、それだけの横暴を振っているのは事実だ。差別ではなく、事実を外資系という言葉のなかに練り込んで使っているのだ。
　つまり、外資系という言葉のなかにはこの幹部のいうように、差別、があるのではなく、敵愾心、があるのだ。
　こういう言葉ひとつの意識だけ取ってみても、彼ら外資系の渦中にいる者と、事実とは大きな乖離があるのだ。

　さて、刑事告訴を受けた港債権回収らである。彼らは「ノープロブレム」などと言って、ふんぞり返っている。
　この傲慢を早急に潰しておかなければ、日本の金融は、丸ごと外資系に乗っ取られかねない。

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http://www.seizaikai.com/sengetugou/kizi/top_10_gold.html
（転載終わり）

政財界ＨＰ
http://www.seizaikai.com/index.html

図書館所蔵は都立中央のみのようですね

ロシアチョコレートさん、アルルさんへ。ライブドアの騒動は、本当にいい勉強になります。格好の実験台ですね。企業が買収されていくとはどういうことなのかを、まさにライブで眺めています。

ほりエモンは、まさにいいパペットですね。あのやたらに傲慢で、しかも自身満々の振る舞いというのは、間違いなく後ろに強力なバックがいて、お金と知恵と人脈をすべて出してもらっているからです。

アメリカにお金と入れ知恵と人脈を与えられて、洗脳されて、君ならできるよ堂々と行きなさい、なんてちょっとおだてられて、メロメロになってアメリカ政府や外資企業の手先になってる日本人は、みな一様にああいう傲慢さと、不自然な自信にあふれた態度で行動するようになるのです。

他にもああいうタイプの人間は、どこの大きな組織にも必ずいます。突然トップの地位まで成り上がって、バンバン仕切り始めるのです。彼には実は、強力な後ろ盾が付いたからそうなっただけなのに、それに気づかない回りの日本人たちは、恐れおののいて、「神童」だとか「天才」だとかいって、彼を持ち上げ従うしかなくなる。

日本の大手企業や政府機関の中で、アメリカの手先が生まれるときにどこでも起こっている現象です。たまたまライブドアでは、マスコミ沙汰になって表に出ただけですが、こういう、操られ人形は、自分でも自覚があってやってるのかどうか、最後には分からなくなっているのです。

根尾　知史拝

ヨーロッパ各国の「王様」たちは、少しずつ、５０年物という超長期国債の発行をはじめています。つまり、借金の引き延ばしです。今に戦時中などに良く見られる無期限の国債、つまり、国による無期限の借金（踏み倒し前提の）なども出でくるのでしょうか。

株価の低迷や世界的な超低金利で、運用先がなく、超長期の負債をかかえてしまっているヨーロッパの年金基金担当機関から、超長期で安定した利回りが（約４％前後）が入る金融資産がどうしても必要なんだ、という大きなプレッシャーがあるのだろうと思います。

今まで超低金利とデフレが続いていたので、これから世界的なインフレへの移行やハイパーインフレへの恐怖があります。それで、各国の王様たちとしては、固定金利で、長期の国債を発行したい。

しかし、経済の自由な変動と合理性を求める国債の販売、引き受人である金融機関、つまり、金貸しの「ユダヤ商人」たちは、インフレに連動する変動型金利の国債も発行するように、王様に耳打ちしているはずです。

（転載貼り付け始め）

英国、45年ぶりに50年国債を発行へ

　［ロンドン　１６日　ロイター］　英国政府は１６日、来年度の国債発行計画を発表し、１９６０年以来４５年ぶりに５０年超長期国債を発行することを明らかにした。一方、国債発行額は、過去約１０年間で最大を見込んでいる。
　５０年国債の発行は、超長期国債に対する欧州内での関心の高まりが英国にも及んできたことを示している。フランスではすでに前月、５０年国債を発行している。
　ブラウン財務相は、年次の予算案に関する声明で、５０年国債の発行は「われわれの長期的な安定によってのみ実現が可能」と指摘した。
　一方、財務相は、来年度の中央政府の純借入所要額（ＣＧＮＣＲ）見通しを、前回の３５８億ポンドから４０２億ポンドへと引き上げた。
　これにより、２００５／０６年度の債務管理庁（ＤＭＯ）による国債発行額も５３５億ポンドと、５５億ポンド拡大し、１９９３／９４年度以降、最高となる見通し。

（ロイター） - 3月17日10時34分更新

（転載貼り付け終わり）

Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050317-00000423-reu-bus_all　

以下に、この超長期国債発行の動きについて良くまとまったＦＴの解説記事を貼り付けます。

ヨーロッパが超長期債発行で、累積する借金をさらに引き伸ばしてやりくりしようとしているときに、アメリカ政府は、自国の借金をこれ以上長期に長引貸せるのが怖くてなかなか真似できずにいます。しかし、ニューヨークの金融ユダヤ人から、アメリカもとっとと超長期国債を出せといって、けし掛けられています。

（転載貼り付け始め）

On Europe: The wisdom of many years
By Charles Batchelor
Published: March 11 2005 16:42 | Last updated: March 11 2005 16:42

The French have led the way but Britain, Germany and Italy are wasting no time in catching up.

The subject that has been keeping European treasuries and government debt managers busy in recent months has been the 50-year bond – a maturity that few would have contemplated until recently.

But historically low interest rates have made very long-term borrowing attractive to governments while the poor performance of equities has made pension funds and life assurers look more closely at aligning their assets with their liabilities.

Britain’s debt management office began consulting on a very long-term bond in December and is expected to unveil details of a 50-year issue in Wednesday's budget.

While the British discussed the matter the French Trésor carried out a lightning consultation and came with a 50-year bond at the end of last month. Initial plans were for a €3bn-€5bn issue with a coupon of 4 per cent but more than €19bn was bid for, so the deal size was increased to €6bn.

The Italian government is a prolific borrower on the global bond markets but it was a corporate issuer, Telecom Italia, which took the first step with an €850m bond on Tuesday.

With the bond markets now taking the prospect of a 50-year UK government bond or gilt for granted, attention has shifted to its structure. Will it be a conventional issue, with a fixed coupon; an index-linked bond; or an annuity bond which pays back both interest and principal over its life?

The UK was the innovator in index-linking when, in 1981, it introduced its first “linkers”, paradoxically, in an attempt to curb inflation. About 20 per cent of UK government debt is still index-linked but other issuers, including France, have made the running in recent years.

An index-linked issue would be popular with investors given that global interest rates are expected to rise from current long-term lows over the next few years.

The idea of a very long-term bond is not a new one. The UK has nearly £3bn worth of “undated” bonds still outstanding, some dating back as far as the first world war, that have no fixed redemption date.

The longest-dated gilt still in issue is the 5.5 per cent Treasury, issued in 1960 and redeemable between 2008 and 2012. But with just three to seven years until maturity this is of no interest to long-term investors. They need a constant supply of new long-dated stock.

For investors seeking euro-denominated bonds, Germany is set to provide the next opportunity. The finance ministry is reviewing a long-dated issue, Karl Diller, finance secretary said on Thursday.

A proliferation of 50-year bonds helps both issuers and investors because it makes for greater liquidity at this point on the yield curve.

This should appeal to Europe's pension funds and insurers. The Dutch face tougher rules on asset-matching from next January while both France and Germany have taken steps to strengthen their funded pension schemes. This will make them more active investors on the eurozone bond market.

German government bonds are regarded as the “benchmark” eurozone issues by which other bonds are judged. To protect its financial reputation, Germany has been slow to innovate although it last year approved legislation permitting inflation-linked issues for the first time.

While European governments have proved willing to extend the maturity of their debt, the opposite trend has been at work in the US. The US suspended issuance of 30-year bonds in 2001 when its budget was in surplus but now faces mounting deficits.

The US Treasury remains opposed to their reintroduction despite pressure from Wall Street. This reluctance may reflect in part the authorities’ wish not to admit that deficits have become a permanent feature, according to some bond market participants.

But plans for an overhaul of US pensions, announced by the Department of Labor in January, could prompt greater demand for long-dated debt.

According to Laurent Fransolet, European fixed income strategist at JP Morgan, if the US government does not oblige then US agencies such as the mortgage provider Freddie Mac, US companies and even European issuers might step in.

（転載貼り付け終わり）

ＦＴから　March 11 2005
http://news.ft.com/cms/s/cc6703ce-924b-11d9-bca5-00000e2511c8.html　

根尾　知史拝

　ＴＯＢ(敵対的買収)は、ポーカーゲームに似ています。プレイヤーがコール(チップを払う)と別のプレイヤーも同額またそれ以上のチップを支払います。できなければフィールド(降りる)して勝者が決まるからです。資本主義社会なので、最終的には調達資金の大きな方が勝つのでしょう。

　しかし、レイシオの思想から見ると良いとは限りません。ここで言うレイシオ(ratio)とは、利益 ＞ 費用(Profit > Cost)の意味に限定します。つまりライブドアにとって、フジ・サンケイグループが生み出す利益よりも買収に要する金額が低くないといけません。

　フジテレビの連結決算推移を見ると、２００４年９月現在で、売上高が約４５６０億円、当期利益が約２４７億円、ＲＯＡ(資本利益率)が４．４７％、ＲＯＥ(自己資本利益率)が５．６８％です。またライブドアの連結決算推移を見ると、２００４年９月現在で、売上高が約３０９億円、当期利益が約３６億円、ＲＯＡ(資本利益率)が無、ＲＯＥ(自己資本利益率)が無です。

　フジテレビの時価総額は８２５７億円（１８日現在）といわれています。ライブドアがフジテレビを買収するには、２０００〜３０００億円必要だと報道されました。この報道を受けてフジテレビの株価が上昇したので、あと１０００億円必要だとテレビ番組の解説がありました。

　逆にフジテレビがライブドアを買収するパックマンディフェンスという防御策も考えられます。ライブドアの時価発行額は、約２８６９億円（１８日現在）といわれています。更に８００億円の買収費用をフジテレビが被ってもらえるので、堀江氏にとっては良いのかもしれません。しかしフジテレビからするとライブドアの買収にはあまりメリットはないようです。

　このまま両者がコールを続けるのか、利益を取るレイシオの思想に立つのか、来週に出る高裁の判決にかかっています。

参照サイト
ポーカー用語 http://casino-capture.com/poker/yougo.html
フジテレビ http://finance.livedoor.com/quote/financial?k=con&c=4676
ライブドア http://finance.livedoor.com/quote/financial?k=con&c=4753
新語探検 http://dic.yahoo.co.jp/tribute/2005/02/25/1.html

毎日新聞：「ライブドア：フジ買収の資金調達方法、リスクとは」
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050319k0000m020103000c.html
毎日新聞：「ライブドア：堀江社長、フジ買収検討を『妄想』と否定」
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050319k0000m020106000c.html
毎日新聞：フジテレビ：増資検討　ライブドアの「本丸」攻撃に対抗
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050320k0000m020125000c.html
フジサンケイ：ビジネス・アイ
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/art-20050318215421-FXKRMKZOBV.nwc

（貼り付け開始）

リーマン社“ボロ儲け”…約１カ月で１００億円！？
漁夫の利、ライブドア株ＣＢ４００億円分売却
　ライブドアがニッポン放送買収のため発行した８００億円の転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）のうち、半分の４００億円分が、引受先の米リーマン・ブラザーズにより株に転換されていたことが１８日判明した。１株当たりの転換額は約３００円。リーマンはＣＢ転換で得た株の大半を売却し、数十億円の利益を得たとみられる。これにより、堀江貴文社長（３２）率いるライブドアの“借金”も残り４００億円と半減した格好だ。

　リーマンが同日提出した株式大量保有報告書によると、同社は１０日から１７日にかけて、ＣＢ４００億円分の転換によりライブドア株１億３３００万株余りを取得。同時期に、約１億１８００万株を売却した。この間、ライブドアがニッポン放送との法廷闘争で優位に立ったとの見方が広がり、株価は最高３８４円まで上昇した。

　リーマンは、今回の転換ではＣＢ発行の条件により、手堅くやるだけで４０億円の利益が手数料代わりに“約束”されていたが、仮に、この高値で売却できていれば、その利益は約１００億円に膨らんだはずだ。

　また、いったん返還されていた堀江貴文社長からリーマンへの貸株が、１４日までに再び順次貸し出された。これにより貸株数は、当初と同じ４６００万株余りに戻った。一説には、この貸株を通じても、この１カ月余りでリーマンは１００億円規模の儲けを上げたという。

　「リーマン社員によると、今回、ライブドアとのＣＢ契約の担当者は、アメリカの本社トップに招かれ、ご褒美のパーティーを開いてもらったそうです」（関係者）

ZAKZAK 2005/03/19

（貼り付け終わり）

「インフォーシークニュース(讀賣新聞)」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

ネット商取引で所得隠し、４年で９０億…国税庁認定

　インターネット上の商取引を専門に監視するため、全国の各国税局に設置された「電子商取引専門調査チーム」が昨年６月までの４年間に、計１１１８の個人・法人に総額２１４億円の申告漏れを指摘し、うち約９０億円を悪質な所得隠しと認定していたことが１８日、分かった。

　国税庁がネット取引業者への課税実績をまとめたのは初めてで、「匿名性が高く、実態が見えにくい」というネット取引の特性を逆手に取った税逃れが、横行している実態が浮き彫りになった。

　ネット取引は、市場規模が急速に拡大する一方、仮名・借名による取引が多く、取引記録が書類で残らないなど実態把握が難しいのが実情だった。このため、東京国税局に２０００年２月に初めて設置された専門チームは、「サイバー税務署」として注目を浴びた。

　国税庁のまとめによると、４年間の所得隠し総額の内訳は、法人が計約７０億円、個人が計約２０億円。ネット取引市場の拡大に伴い、隠し額も増える傾向にあり、４年前と比べると１０倍近くに膨れ上がっている。

　ネット取引は、店舗や多額の設備投資を必要としないため、サラリーマンや主婦、学生らが小遣い稼ぎの感覚でネットオークションなどに参加。短期間で高額の所得を得ながら、「ネット上なら身元がバレない」と考え、全く税務申告しない「無申告」が目立つという。

　ネット取引は海外からも自由に参加できるため、米国に住む邦人男性が、日本の事務所に輸入させたスポーツ用品をネット上で販売し、３年間で約１億円を売り上げながら、一切申告していなかったケースもあったという。

　また、出会い系サイトなどを運営するグループ会社１５社が互いのホームページ（ＨＰ）に広告を掲載したことにし、架空の経費を計上するなどして利益を大幅に圧縮、全体で東京国税局から総額約４億１０００万円の所得隠しを指摘された例もあった。ＨＰは簡単に開設・閉鎖できるため、運営者が発覚しないよう次々とＨＰを立ち上げ、荒稼ぎするケースもあったという。

　国税当局は、「ネット取引の形態は複雑多様化してきており、課税逃れの手口も巧妙になることが予想される」として、今後も監視を強める方針だ。

[ 2005年3月19日3時2分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/society/story.html?q=19yomiuri20050319it01&cat=35

（貼り付け終了）

「MSN-Mainichi」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

為替介入：評価損１１兆４３００億円に

　谷垣禎一財務相は１５日の参院財政金融委員会で、政府・日銀の為替介入による今年度末の評価損が１１兆４３００億円に上る見通しを示した。日本の場合、外貨資産の多くを米国債で運用しており、円高・ドル安が進むと評価損が膨らむためで、評価損は前年度の７兆６６００億円から約４兆円拡大する。公明党の西田実仁委員の質問に答えた。

　谷垣財務相は一方で、運用益の累積額が０３年度末時点で過去最高の３０・２兆円に上っていることを明らかにしたうえで、「企業のビジネスマインドや消費者に及ぼすマイナス影響を緩和するという意味で（介入は）極めて効果があった」と述べ、昨年度に実施した巨額の為替介入の正当性を強調した。【三沢耕平】

毎日新聞　2005年3月15日　20時04分

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20050316k0000m020077000c.html

（貼り付け終了）

「徳島新聞」から転載します。

（転載開始）

改正地方税法が成立　フリーターへの徴税強化

　フリーターなど短期就労者への個人住民税の徴税強化や定率減税の縮減などを盛り込んだ改正地方税法が１８日、参院本会議で可決、成立した。

　給与所得者の個人住民税は、企業が市町村に提出する１月１日時点の「給与支払報告書」に基づき翌年度に課税される。フリーターやパートなどについては、１月１日に就労していなければ本人が申告しない限り課税漏れとなっていることから、１年未満の短期就労者についても企業に報告書を提出させる。

　定率減税では現在、個人住民税について所得に応じて課税する所得割の１５％（上限４万円）を減税しているが、２００６年６月の徴収分から減税割合を７・５％（同２万円）に半減する。定率減税の縮減による増収は４０００億円だが、０５年度税収には反映されない。

http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2005031801001255&gid=G02

（転載終了）

ライブドアは同時に借金も増える？

（貼り付け開始）

ライブドア、フジのＴＯＢも検討…高裁でも勝利なら

　フジテレビジョン株の３３・４％以上の取得を目指しているライブドアが、フジテレビの株式公開買い付け（ＴＯＢ）も選択肢として検討していることが、１８日明らかになった。

　東京地裁がニッポン放送の新株予約権の発行差し止めを命じた仮処分について、来週にも東京高裁が判断を示すとみられるが、高裁も地裁の判断を支持すれば、ＴＯＢに向けた具体的な準備に入るものとみられる。

　ライブドアはすでに、ニッポン放送株を議決権比率で実質的に５０％超取得しており、ニッポン放送が保有する２２・５１％分のフジテレビ株と、ＴＯＢなどによって新たに取得する株を合わせ、最終的にはフジテレビ株の過半数の取得を目指したい考えだ。

　フジテレビ株はこのところ急騰しており、ライブドアがフジテレビ株の過半数を取得するためには、巨額の資金調達が必要とみられる。ライブドアは現在、外資系金融機関などと資金調達に向けた交渉を進めているが、ニッポン放送株などを担保に資金調達する手法を検討している模様だ。
（読売新聞） - 3月18日14時33分更新

（貼り付け終わり）

売った転換株を誰が買っているのか？

（貼り付け開始）

リーマン、ライブドア転換社債の半分を株に

　ライブドアがニッポン放送株取得費用を調達するために発行した８００億円分の転換社債型新株予約権付社債（ＭＳＣＢ）を引き受けたリーマン・ブラザーズ証券が、保有するＭＳＣＢの約半分を普通株に転換していたことが１８日明らかになった。

　この結果、ライブドアの発行済み株式総数は６億４３２５万株から約２０％増えて７億７９７１万株となった。

　リーマンが１８日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、リーマンは３月１０日から１７日にかけて、転換価額２９９〜３１９円でＭＳＣＢを普通株に転換し、ライブドア株計１億３３３５万株を取得した。リーマンはこのほか、ライブドアの堀江貴文社長から計４６７２万株余りを借り受けるなどしている。

　しかし、リーマンはライブドア株を連日市場で大量に売却しており、１７日時点の保有株式数は２０１４万株と、発行済み株式総数の２・５８％の保有比率にとどまっている。

　リーマンは、なお１億３３７７万株分のＭＳＣＢを保有しており、今後も普通株への転換を進めると見られ、ライブドアの発行済み株式総数はさらに膨らみそうだ。
（読売新聞） - 3月18日20時40分更新

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ＦＮＳの２７社、フジとニッポン放送全面支援を表明

　関西テレビや東海テレビなど全国のフジテレビ系列局で構成する「ＦＮＳ（フジ・ネットワーク・システム）」の２７社は１８日、フジテレビとニッポン放送の全面的な支持を表明する声明文を発表した。

　声明文によると、ライブドアがニッポン放送の株を大量取得したことについて、「法の不備をついた強引な手法であり、強い憤りを覚える」と強く批判。さらに、「放送事業者の高い倫理観と価値観が、放送事業の公共性を支えるものであり、ライブドアの一連の言動に接するとき、そのような高い倫理と価値観が保有されているかは甚だ疑問」と指摘した上で、「ニッポン放送が同社の支配下に置かれることは、極めて重大な問題がある」と強調している。

　一方、フジテレビ労働組合（工藤晃義・執行委員長）も１８日、ライブドアのフジサンケイグループへの経営参入について強く反対するとの声明を、同日付の組合ニュースで発表した。

　それによると、同労組はライブドアの経営参入に対して、「断固反対」を表明。その理由として、「ライブドアの実態は金融会社であり、Ｍ＆Ａを生業としているような会社。他社より優れたＩＴ技術はなく、独創的なアイデアもない。そんな会社と組んでもメリットがないどころか、悪影響の方が大きい」としている。
（読売新聞） - 3月18日21時53分更新

（貼り付け終わり）

フジテレビが解体されたら、屍肉をあさるハゲタカが沢山来襲するでしょう。「あいのり」以上に恐ろしいことになるかも。

金融ユダヤ人の水先案内人の堀江・孫・宮内の日本売りの「新ネットワーク」が行き着く先は？

（貼り付け開始）

成功しても…堀江、ＬＢＯでフジ買収検討に波紋
「交渉へのブラフ」…飛び交う憶測

　堀江貴文社長（３２）＝写真＝率いるライブドアがフジテレビを買収するために検討中の資金調達手段として、１７日の朝日新聞夕刊が１面トップで報じた『ＬＢＯ』構想。８０年代の米国で「買収先会社を食い物にする」と社会問題になった金融手法と、調達規模が３０００億円と日本では過去最大級なこともあり、さまざまな憶測が飛び交う。堀江氏側には、どんな狙いがあるのだろうか。

　【実験場】

　「ＴＯＢ（株式公開買い付け）」に対し「時間外取引」、「銀行融資」や「公募」には「転換価額修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債（ＭＳＣＢ）」、「５日目の大量保有報告義務」への「特別ルール」…。

　オーソドックスな手法に、トリッキーな策を駆使するライブドアが、次に選択する手法はＬＢＯ＝レバレッジド・バイアウトだったのか。

　「堀江の下で働く若者たちは楽しくてしょうがないんだろうな。なんせ、実験場のように次から次へと新しい玩具を実戦の場で試せる」（市場関係者）

　【ＬＢＯ】

　ＬＢＯとはどんなものか。

ＬＢＯ構想で、フジ側を揺さぶる堀江氏の狙いは…。ニッポン放送の行方は
　「ＬＢＯ自体はどこにでも転がっている手法。自己資金が小さくて自動車が買えない場合、頭金だけで後はローンを組む。完済するまで自動車の所有権は貸し手の金融業者にある。それと同じで、買収先企業の資産を担保に、融資や債権を発行して資金調達する方法です。小さい自己資金で大きな買い物ができるから、梃子（てこ）＝レバレッジを利かせた買収（バイアウト）と言うんですが、現在の日本でも、買収ファンドが利用しています」（金融関係者）

　この関係者は「ライブドアの場合は」として、続ける。

　「ＬＢＯで調達した資金を原資にして、フジ株にＴＯＢをかけることになるでしょう。堀江さんはニッポン放送株で１０００億円近くを使ったと公言していますから、リーマン・ブラザーズが払い込んだ８００億円を合わせても２００億円のマイナス。昨年９月期末時点でグループの現金が４５０億円程度でしたので、現在の手元資金は２００億円余り。３０００億円を調達するとなると、梃子は１５倍も利かせなければならない」

　【解体】

　そのどこが問題なのか。

　「仮に買収に成功しても、多額の借金や負債はすべてフジが抱える。勢い、資産の切り売りになって、会社内の部門の“有機結合”がバラバラ、つまり解体になる危険性がある」（同）

　米国では８８年、買収ファンド『ＫＫＲ』が食品大手ＲＪＲナビスコに対して２５０億ドルで敵対的ＴＯＢに成功したが、ナビスコはたばこ部門の売却を余儀なくされた。

　【ブラフ】

　Ｍ＆Ａに詳しい作家で弁護士の牛島信氏はライブドアのＬＢＯ構想について「ニッポン放送に２２．５％のフジ株があることが意味を持つ。ライブドアはフジにＴＯＢをかける形を取るだろう。過半数を取るには３０％足らずでいい。現在のフジ株の時価総額は約７２００億円だから約２１００億円強。通常、ＴＯＢをかければ株価は４割ほど高くなるので、この分を上乗せすると、ちょうど３０００億円」と話す。

　フジ側の対抗策には、「第三者割当の新株予約権、いわゆるポイズン・ピル（毒薬）の発行。ライブドア側は差し止め訴訟を起こすだろうが、発行が認められれば、強力な防御策になる」。

　一方、新株予約権発行をめぐる裁判中にフジ買収計画が浮上したことは「ライブドアにはマイナス」とし、「仮に買収に成功しても、３０００億円の返済は容易でない。資産売却や解体につながる恐れもある」と指摘。

　これまで、球団の新規参入問題などで、ライブドア寄りともされた朝日が報じたことにも憶測が飛んでおり、牛島氏は「フジとの交渉を優位に進めるためのライブドア側のブラフである可能性も捨てきれない」と話している。

ZAKZAK 2005/03/18

http://www.zakzak.co.jp/top/2005_03/t2005031801.html
（貼り付け終わり）

二階堂ドットコムによると、今度はゴールドマンの名前が出てきました。今回のディールは相当大がかりな乗っ取りになりそうです。新生銀行以来でしょう。

（貼り付け開始）

ゴールドマンサックスがオイルマネーを供給？
【3/17(木)23:30】

　17日の朝日新聞東京夕刊に「ライブドアが3000億調達」と1面で出た。asahi.comではどうやら掲載されていない模様だが。

手短に書く。この情報は複数のマスコミ関係者に流されたもので、先日の「ライブドアが５１％取得とライブドア関係者語る」という各社の報道が出た後に、ライブドアが正式コメントで「そのようなコメントはしていない」となったのと状況は同じだと考えている。要するにガセ情報のリークだ。５１％関連の話は、ライブドアが本当に５１％取っているのならば、村上ファンドが３．４％を売却せずに残すわけが無い。キャスティングボードは村上が握っているだろう。

　さて、３０００億調達だが、少し調べたところによれば、別のマスコミ記者には「２０００億」と流れていたり、とにかく当サイト基準の確証が取れない。

　朝日新聞は、「３０００億はオイルマネー。ゴールドマンサックスが引き受けて、ニッポン放送株をも担保にＬＢＯをかける」という情報を元に記事を作成したようだが、上記のとおり、ＷＥＢには流さず、夕刊に当てるだけの構成、それもオイルマネーやゴールドマンの名前は出さずに書いている。

　「オイルマネー」というのは、１００％ガセとは言わないが、いくらなんでも信憑性にかける部分がある。当サイトでは、この三千億はリーク、すなわちライブドアの株価を下げるばかりのＭＳＣＢを発行して反感を嫌ったリーマンブラザースの批判をかわすための戦術ではないかと考えている。でないと、ライブドアが、仮処分に関わる弁護士料をケチる理由の説明が付かない。２０００億でも３０００億でもいいが、それだけあれば弁護士料くらい払うだろう。元彼女や元嫁、元幹部には金を撒いていたのに、弁護士には払わないというのは不自然だし、ましてや弁護士業界の噂は早いとわかっているだろうから。弁護士を敵にする理由など何も無いはずだ。

　ただ、一部邦銀上層部もこの情報をつかんでいるという。いずれにしろ、外国資本であれば、外資持分規制などの問題もあるのはいうまでもないし、オイルマネーが本当であればさすがに米国情報機関が動くであろう。また詳細がわかり次第お伝えする。

http://www.nikaidou.com/column01.html
（貼り付け終わり）

もう流れが決まったようです。

（貼り付け開始）

ニッポン放送株ＴＯＢ終了後、トヨタ９万６千株売却

　フジテレビジョンによるニッポン放送の株式公開買い付け（ＴＯＢ）が終わった今月７日からわずか４日後の１１日朝、東京証券取引所の時間外取引で売買されたニッポン放送株９万６０００株の売り主は、トヨタ自動車だったことが、１７日明らかになった。

　フジテレビのＴＯＢ価格（５９５０円）が市場価格を下回っていたため、「市場価格より大幅に安く売却すれば、株主に説明できない。株は当面保有する」（トヨタ幹部）と説明していたが、売却価格は６０００円で、ＴＯＢ価格より５０円高かったものの前日の終値を３６０円も下回っていた。

　トヨタはコメントを避けているが、ＴＯＢの結果、ニッポン放送株が上場廃止になる可能性が強まってきたため、保有しているニッポン放送株全株の売却に踏み切ることにし、株価への影響を考えて時間外取引を使ったとみられる。

　トヨタは、日本経団連会長を務める奥田碩トヨタ会長が「両方とも、ある意味で正しい」と述べるなど、中立を保つ姿勢を示していたが、市場では「トヨタが継続保有を表明したことで、ＴＯＢに応じることを見送った企業がある可能性は否定できず、短期間での売却には疑問も残る」（アナリスト）との指摘も出ている。
（読売新聞） - 3月17日23時43分更新

（貼り付け終わり）

小坂です。

堀江氏にとっては、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）という手法を使うことも、当然、想定済みなのでしょう。今日の日テレ『ザ・ワイド』に出演していた、東洋大学教授・松原聡さんは、フジ買収は３０００億円必要なので無理だろうとおっしゃっていましたがね。

(転載開始)
ライブドア、フジテレビ買収狙い３０００億円調達へ

　ライブドアがフジテレビジョン買収に向けて、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）と呼ばれる手法を使って、３０００億円の資金調達を検討していることが１７日分かった。ＬＢＯは８０年代に米国で発達した手法で、３０００億円にものぼる調達は日本では過去最大級。ライブドアはこの資金を元に、フジ株の過半数の取得を目指す見通し。ニッポン放送の経営権取得にめどをつけた同社は、フジサンケイグループの「本丸」掌握を狙う。

　関係者によると、ライブドアは買収先であるフジの資産を担保にして、複数の外資系金融機関などからなる融資団から、借り入れや債券・コマーシャルペーパー（ＣＰ）発行の形で資金を調達する。２月のニッポン放送株取得時に約８００億円を調達した「転換価額修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債（ＭＳＣＢ）」をしのぐ金額が必要なため、新たな金融手法を活用する。

　ライブドアはこれまでに、ニッポン放送株の議決権ベースでの過半数取得を確実にし、同放送側の対抗手段である「新株予約権の発行」を巡る司法判断でも有利な立場にある。このため、当初からの狙いだったフジ本体の買収を加速させる条件が整ったとみた模様だ。

　フジの発行済み株式数は２５４万８６０８株で、時価総額は約７０００億円。外国人の保有比率（議決権ベース）は１５日時点で１８．６％になるなど、市場で買い付けられる余地（流動性）はあるとされる。

　ニッポン放送はフジ株約２２．５％を保有しているため、ライブドアはあと３０％程度取得したい考えだ。

　巨額の資金調達を成功させるためには、来週にも下される同放送の新株予約権発行を巡る差し止め仮処分申請の高裁判断で、地裁判断が覆らない必要があると見られる。ＬＢＯの実施には、買収先の経営権を掌握できる見通しが必要で、覆った場合には、ライブドアのニッポン放送に対する支配力が弱まるためだ。フジやニッポン放送側が新たな防衛策を講じる可能性も残っている。

　ＬＢＯは８０年代後半、米国でブームを巻き起こした企業買収法で、８９年の米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）による、たばこ・食品大手のＲＪＲナビスコ買収が代表事例。

　日本では、０３年の米系投資会社リップルウッドによる通信大手の日本テレコムの買収がＬＢＯを使った最大事例。買収額は２６００億円あまりだったが、リップルはこのうち約２０００億円を、国内外の銀行から調達したとされている。

　このほかにも投資会社フェニックス・キャピタルによる、食品製造のゴールドパックの買収などに使われている。

〈ＬＢＯ〉　企業買収には巨額の資金が必要となるため、買収しようとする対象企業の資産や将来収益を担保に、金融機関や市場から資金を調達して買収をする方法。レバレッジド・バイアウトの略。小さな力（少ない自己資金）でも大きな力（多額の資金）を生むことから、てこ（レバレッジ）の言葉を使う。

　対象企業に多額の借金をさせる形になるため、対象企業の経営には負荷がかかるうえ、倒産した場合には資金の出し手が巨額の損失を負う。このため、主に安定収益型の企業を買収する際に使われる。

2005年03月17日18時16分
(転載終了)

livedoor ニュース
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1037156/detail

この人は『メインバンク資本主義の危機』とか云う本を書いて、日本の金融制度設計を根底から組み替えたんでしたよね。現在はリーマンでしたか・・・。

（貼り付け開始）

ポール・シェアード
オリックス株式会社　社外取締役
リーマン・ブラザーズ証券会社
マネージング・ディレクター、チーフ エコノミスト・アジア


生年月日：
1954年11月25日生（オーストラリア）
現 職：
オリックス株式会社　社外取締役
リーマン・ブラザーズ証券会社
マネージング・ディレクター、チーフ エコノミスト・アジア
学 歴：
1981年 モナシュ大学卒業
1986年 オーストラリア国立大学博士号取得
1988年 オーストラリア国立大学経済修士号取得
職 歴：
1986年 4月 オーストラリア国立大学豪日研究センター研究員
1988年 7月 オーストラリア国立大学経済経営学部経済学科講師
1993年 7月 大阪大学経済学部国際協調寄付講座助教授
1995年 1月 ベアリング投信株式会社 日本株ストラテジスト
1997年 9月 同社 日本株運用本部ヘッド
2000年 9月 リーマン・ブラザーズ証券会社
マネージング・ディレクター、チーフ エコノミスト・アジア（現任）

2003年 6月 オリックス株式会社 社外取締役（現任）
著 書：
「メインバンク資本主義の危機 - ビッグバンで変わる日本型経営」
（1997年 東洋経済新報社）
「企業メガ再編 - 新・日本型資本主義の幕開け」
（2001年 東洋経済新報社）

http://www.orix.co.jp/grp/ir_j/management/profiles1/t_paul.htm
（貼り付け終わり）

ライブドア・堀江貴文氏の「社長日記」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

帰宅して、「閨閥」を読破。今回の件が一応の節目を迎えたため、より感慨深いものがあった。残念ながら、絶版になってしまっている。そりゃそうだ。フィクションといいながら、ちょっと名前を変えているだけで実質ノンフィクションだもの。。。リサイクルやらオークションで古本が回ってくるのを待つしかないね・・・

http://blog.livedoor.jp/takapon_jp/
（貼り付け終わり）

この本、ノンフィクションです、まじで。

一例：

フジサンケイグループ→フヨウニッポングループ
オレックスの宮口義夫→オリックスの宮内義彦
村田ファンド→村上ファンド
鹿野宏和→鹿内宏隆
フヨウテレビ社長の日之原→フジテレビ社長の日枝

もう、終始こんな感じ。部分的にポニーキャニオンとか日本テレビとか出てきたり、ニッポン新聞社のオピニオン雑誌が「正論」とそのままの名前だったり、もう気持ちが悪いったらないです。読んでから、非常に嫌な気分になる一冊です。

読売新聞　２００５年３月１３日　朝刊１面＋２面から貼り付けておきます。

本来なら、「経済学者　晒し首の部屋」なのでしょうが、あちらは誰も読んでいないようですし。

１面見出し「ドル暴落起こす懸念」
２面見出し「どう動く？蓄積された”歪み”」

（以下、引用。）
（中略。）
今後考えあれるシナリオは三つしかない。読者の皆さんはどれがもっとも起こりうるシナリオと考えるだろうか。第一のシナリオは、今の状況がしばらく続いたまま、ドルの暴落が起こらないというものだ。
（中略）
第二のシナリオは、アメリカの抱える構造的な過剰支出体質が是正されて、為替市場も安定化するというものである。
（中略）
　第三のシナリオは、ドルの暴落である。世界中から十分な投資を集め続けることが難しく、国内の過剰支出体質を是正することができなければ、為替が調整するしかないのだ。赤字の規模を考えれば、その場合の為替レートの変化の幅は相当大きくなることも考えられる。
　ここで思い出されるのは80年代後半のドル暴落である。円ドルレートは85年の約1ドル＝250円の水準から3年後の125円まで調整した。85年にもアメリカの双子の赤字が注目されていたが、その時期の赤字の規模は今の半分以下にすぎなかったのだ。
　ここで1ドル＝64円という恐ろしい数字を出してみたい。決してドルの暴落が起こると行っているわけではない。実際、将来の為替の動きは分からないからだ。ただ、この数字についてはぜひ触れておきたいのだ。
　ノーベル経済学賞の受賞対象ともなった市場の心理分析の研究成果から知られているように、人々は不確実な将来の市場の動きを考えるときに、過去に経験した水準に大きな影響を受ける傾向があるという。円ドルレートについて言えば、日本は1995年に1ドル＝80円を切るような円高を経験した。この水準が、市場が極端な円高に進んだときの心理的な壁になる。
　問題は、95年時点の1ドル＝80円は、現在は異なった水準となっていることだ。この10年間の日本のデフレの動きの結果、日本とアメリカの物価はおおよそ20％乖離した。この10年間に日本の価格や賃金がそれだけ相対的に安くなっているのだ。日米間のこの物価の乖離を計算に入れると、10年前の1ドル＝80円という水準は、現在では1ドル＝64円という水準になる（詳しい説明は省くが、これは経済学者が実質為替レートと呼ぶものから計算される）。
　1ドル＝64円という数字をあまり深刻に受け止められても困る。ただ、ここで強調したかったことは、アメリカの双子の赤字が抱えている構造的問題の大きさ、そして市場の心理的動きの持つリスクの二つである。
（後略）
（引用終わり）

ノーベル賞や経済学者を引き合いに出したり、「深刻に受け止められても困る」とか、学者の文としては笑いを誘うものに仕上がってます。

以上

＃Penさんへ。HDD忘れていきましたね。預かってますよ。

それはともかく、このニュース、結構根が深そう。
エリオット・スピッツァーは、NY市長選挙を狙っている民主党のホープですが、なんというか往年のフランク・チャーチみたいなものなのでしょうかね？

ハンクは、どうもチェアマンとしては居残るみたいですが、CEOとしてはクビと云うことですか。

どうも辞任のきっかけになった粉飾行為が、バークシャー・ハザウェイがらみというのも気に掛かります。

（引用開始）

Currently, New York Attorney General Eliot Spitzer, federal prosecutors and the Securities and Exchange Commission are probing a transaction between AIG and Berkshire Hathaway Inc.'s General Reinsurance unit four years ago, a deal that has drawn scrutiny partly because Mr. Greenberg personally initiated it. Over the weekend, a Berkshire Hathaway executive declined to comment.

http://online.wsj.com/article_print/0,,SB111077096158878414,00.html
（引用終わり）

＃Ｐｅｎさんの言われるように、これは代替わりの一環なのではあるまいか。堤義明が失脚したことと、ハンクに対して今攻撃が仕掛けられていることには共通する何かがあるのかもしれませんね。

世界的な組み替え（ガラガラポン）の渦中から離れているのは、どうもロスチャイルド卿（７０歳代）のような気がするのです。ロックフェラーを中心に形成された「インナーサークル」の主導権を未だにロックフェラー氏本人が押さえているのか。何しろ彼はもう９０歳ですから。

彼は世界貿易センタービルに突入する二機の飛行機を自分のロックフェラープラザのビルから眺めていたそうですが、果たしてその時彼は「やったぜ」と思ったのか「これは俺は聞いていない」と思ったのか。その後の国際情勢の展開でこういった旧世代の人たちは、投資を実行して、金儲けはしたでしょうが。アメリカの勢力組み替えで、誰がインナーサークルの長の地位にあるのか。こればっかりは何とも言えません。

日本における「代貸し」が、宮内氏や竹中氏であることは間違いないですが。
今この時期に一体どういう事態が進行していたかが詳しく判るまでは後１０年はかかるのかもしれません。

辞めるのは「CEOを」だそうです。急いで書いたら間違いました。

会長を降りるそうです。エリオット・スピッツアーに目を付けられてたのにしても、まさかです。一月ぶりに家に帰ってネットを見たらびっくりしました・・・。テレビも見てなかったから、フジとライブドアのことも余り知らないですし。正直私には日本の事も含めて、権力者の代替わりとはこういうもんなのかなぁ、とポケーと見てるくらいしかできません。

http://news.ft.com/cms/s/6855b5e2-9499-11d9-8dd3-00000e2511c8.html

「MSN-Mainichi」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

ＧＤＰ改定値：３四半期ぶりプラス成長に　在庫増加で

　内閣府は１４日、０４年１０〜１２月期国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値（２次速報）を発表した。物価変動を除いた実質成長率は前期（同７〜９月期）比０．１％（年率換算０．５％）増になり、２月に発表した速報値の同０．１％（同０．５％）減から上方修正され、３四半期ぶりの実質プラス成長に転じた。設備投資が大幅に減速する一方、将来の需要増を見込んだ在庫の増加などが押し上げ要因になった。景気が明暗の混在した踊り場にあることを改めて示した格好だ。

　名目成長率も前期比０．２％（年率換算１．０％）増と、速報値の同０．０２％（年率換算０．１％）増から上方修正された。年明けから強めの経済指標発表が続き、０５年１〜３月期のＧＤＰは持ち直すとの見方が広がっている。しかし、実質２．１％増の政府見通しには１〜３月期に前期比１．８％（年率換算７．２％）増の高成長が必要で、厳しい状況だ。

　実質ＧＤＰがプラス成長に転じた最大の要因は、民間在庫品の増加。半導体製造装置などを含む産業機械の仕掛かり品（工場内などにある半製品）在庫が増え、実質成長率を０．２ポイント分押し上げた。「将来の需要増を見込んだ積極的なものと、ＩＴ・デジタル分野で製品の売れ行きが鈍って部品が積み増しした両面がある」（内閣府幹部）とみられる。

　一方、設備投資は、台風で工場建設が遅れたり、ＩＴ・デジタル関連の在庫調整が続いている影響で鈍化。速報値の前期比０・７％増から同０．１％増に下方修正された。個人消費は速報値から横ばいの同０．３％減で、景気回復の両輪は低迷している。

　所得を示す名目雇用者報酬は、冬のボーナスが増えて前年同期比０．７％増と、速報値の同０．４％増から上方修正された。総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは同０．４％下落で、下落幅は速報値から０．１ポイント拡大した。【山本明彦】

毎日新聞　2005年3月14日　11時10分

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050314k0000e020035000c.html

（貼り付け終了）

（貼り付け開始）

＜ニッポン放送＞ポニーキャニオン株、フジに売却も

　フジテレビジョンの日枝久会長は１４日朝、ニッポン放送がライブドアの傘下に入った場合、同放送が保有する子会社のポニーキャニオン株をフジに売却することを、フジサンケイグループとして検討していることを明らかにした。同放送の亀渕昭信社長も「ポニーの価値がなくなってしまうのなら、今のうちにフジに買ってもらえないか検討している」と述べた。同放送の企業価値を引き下げることで、買収メリットを失わせる「焦土作戦」の一環だが、ライブドア側の反発は必至だ。
　日枝会長は記者団に「グループとしてクラウンジュエルなどの対抗策をしなければいけないのかなあ、と話し合っている」と語った。
　クラウンジュエルとは「王冠についている宝石」の意味で、企業にとって大きな価値がある資産を指すＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の用語。これを売却して買収者に対抗する防衛策が焦土作戦の一つとされる。
　ニッポン放送はポニーキャニオンの株式を５６％保有。ポニーは０４年３月期の売上高が約６００億円で、ニッポン放送本体の２倍。同放送にとってポニー株は重要な資産の一つになっている。
　同放送は、ライブドアに支配権を奪われると、ポニーはフジサンケイグループ各社との取引が中止され「破たんを免れない」と主張。こうした事態を避けるため、ポニー株をフジに売却する必要も生じるとみている。
　ただ、ニッポン放送の企業価値を引き下げる行為は、株主代表訴訟を起こされるリスクもある。ライブドアはニッポン放送の役員に対し、ポニー株を売却しないよう求める文書を送っている。
【ニッポン放送株問題取材班】
　■ことば＝焦土作戦
　買収を受けた企業が、買収者にとっての魅力を失わせるための行為。価値が大きいことから「クラウンジュエル（王冠の宝石）」と呼ばれる買収対象企業の中核資産・子会社を売却したり、多額の負債を負う方法などがある。軍事用語から転じた。
（毎日新聞） - 3月14日12時10分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050314-00000016-mai-bus_all
（貼り付け終わり）

アルルの男･ヒロシです。
重たい掲示板の副島所長の書き込みについて思い浮かんだ事を書きます。

私は全く別の方向から今回のライブドアVSフジテレビ・ニッポン放送について調べていたのですが、ネット上で次のような文章を見つけました。

それは本所次郎の小説「閨閥」に関する内容です。
http://www.nikaidou.com/column01.html

これによると、鹿内一家とオリックス宮内氏が密議をしたということになっています。現在の日枝社長は労組出身の人物のようです。となると、創業者一族である鹿内家とは仲が悪いのでしょう。本所さんの本にはその辺の事が書いてあるらしい（私は運良く古本屋で一冊確保しました）

そこにオリックス宮内が接近していたというのですから話は穏やかではない。ハナシが根底から変わってくるわけです。
宮内の背後には当然の事ながら、ネット兄弟の孫・三木谷もいるわけですからね。

堀江も加えてこれからは「ネット三兄弟」というわけでしょう。堀江さんもこの件で認められて、「お仲間の仲間入り」かもしれません。宮内のあおぞらカードを楽天が買収したりしているのもこの辺のつながりからでしょう。

（貼り付け開始）

2005.03.07 Monday
ライブドア対フジテレビ　鹿内家登場

　鹿内一族がでてきました。これでフジテレビは絶対絶命かっ！？ライブドアは最初から鹿内一族の存在を計算に入れていたのか！？果たして勝負の行方はいかにっ！っとまあ野次馬的な書き出しからスタートしました今日この頃ですが、ブログタイトルを「単なるブログ」にしちゃいました。これは暫定的に変えちゃいましたが、タイトル今考え中…。

　どうやらライブドア優勢な方向に向かっているような感じですが、フジテレビは２５％は確実に超えるって言ってませんでしたっけ。どうやら２５％も危ういらしいじゃないですか。しかも鹿内家にも新株の差し止めを求めた訴えを起こされて。ある意味で鹿内一族の逆襲のように見えないことは無い。数年前の鹿内家が起こした裁判自体が適当なものではなかったということを再度証明しようとしているのだろうかっ！？何かドラマみたいになってきてます。

http://hiroshima.jugem.jp/?eid=307
（貼り付け終わり）

　最初にリンクを張ったコラムで二階堂さんも書いていますが、榊原さんはどうも下っ端のかませ犬だったようです。榊原（元ソロモン→リーマン顧問）が、「ホリエモンの敗け！」と夕刊フジで宣言した数週間後にリーマンの顧問を辞めた。この意味がよく分からなかったが、今では絵が描けた来たように思います。

堀江社長は、今回の乗っ取り計画に関して、昨年から、内外の大物メディア業界人に手紙を書いていたらしい。これが全てを物語っている。

これにはさすがに驚いた。まんまと騙された。本所次郎の本に明らかにされていたように、ハナから筋が立っていたということです。細かいキャストの変更はあっても、大きなあらすじは決定済だったということでしょうね。

堀江は「バカの振り」をしていただけなのか？副島所長が書かれているが、今回の投資にジム・ロジャースが関わっていたとして、彼は経営者志望ではないだろうから、八〇〇億円のお金を提供していたということだろう。どうも金融ヤクザもイチマイ絡んでいるらしい。

それで関心が行くのは、今後、フジサンケイGがどうなるかというところです。

どこがフジテレビの経営権を納め、日本のメディア進出の橋頭堡を築くのかということでしょう。外資メディアAが、フジテレビを手中に収めたら、別の外資メディアBがテレビ朝日を狙う。でも実はAとBはウラで手を握っているということはあり得ます。この組み替えがどのように起きるかがこれからのポイントです。裏側でもうハナシは付いているのかもしれませんねえ。

二階堂さんが書いているように、今回もオランダのあたりに組合をつくったりするような、欧州勢と「あいのり」かもしれませんしね。「取り合い」という可能性もありますけどね。

だから、もう問題は、「今後、フジサンケイが「どういう毛色」のアメリカの言論機関のネットワークに所属することになるか」ということになってくるのか、というところに絞られるのかも。

（追記）

３９６６は一箇所だけ事実関係の誤認があります。
コリンズは、元ラザード・フレールの役員です。ゴールドマン・サックスはクリス・フラワーズの方です。まあ、細かいところですが。

http://chougin.tripod.com/991015po.html

アルルの男･ヒロシ　拝

鹿内一家（元フジテレビ社主鹿内信隆の系統。ロックフェラー家とも近い）が騒ぎ始めたのは何故かなあ、と思っていたら、こういうネタがありました。

二階堂ドットコムから貼り付け。

（貼り付け開始）

孫は堀江社長勝利を確信！
【3/12(土)10:30】

　ソースは例によって書けないのだが、ソフトバンクの孫の側近情報によると、孫正義は堀江側の勝利を確信しているという。そのウラにどんな作戦が待ち構えているのかはわからないが、現在調査中であるので、わかり次第発表できる部分をお届けしようと思う。

【nikaidou.com】

＝＝＝

榊原元財務官、マッチポンプばれリーマン撤退。
【3/10(木)8:30】

　さて、いまや有名になった元財務官榊原英資がリーマンブラザーズのアドバイザリーボード（わからない人へ：アドバイザリーボードとは、会社の投資を決める会議の一員という感じかな）を辞任した。某筋より、

　「榊原のクビを取ったな！」

　というメールが来ていたが、なるほど、そう考える人もいるのかと気づかされる。だが、榊原にそんなことで恨まれてはたまらない。英語のプレスリリースをいち早く訳したくらいなのに。なぜ気がついたかはご想像にお任せするが。当初榊原某は、誰にも気づかれないかも？と思っていたらしい。リリースを出しているのに気づかれないとでも思ったのかね？しかも堀江批判をしてみたり、”マッチポンプ”であることが当初からミエミエなのだよ榊原君。悪事は露見するよねぇ。君、旧大蔵省時代から、悪事の範囲が小物なのは相変わらずだね。

　当サイトは、ライブドアによる株取得関連の話は、外部に話す際は情報源をむちゃくちゃにして伝えていた。当然、撹乱を狙ったものだ。あっさりそれに引っかかった連中ならびに、野村證券に言われて掲示板のリンクを消しまくるヤフーなどの動きから、改めて当サイトの情報収集担当のすごさを確認したよ。そして榊原君、そこに加えて君の辞任だ。タイコ持ちもといスポークスマンを気取っているのだろうが、あれは白々しすぎた。特定の企業から金をもらっている時点で、「言論の中立」なんていうのはありえない。むしろ、「中立を保つ」などというのは、君を「元財務官」だから採用したリーマンへの背信行為であることは、アドバイザリーボードに入る前からわかっていたことだろう。それともそんなことがわからないくらいボケてしまっているのかね。

　そろそろ、「関係者全員手仕舞い」という話かな。この辺は難しいねぇ。思い切りここに書いてしまいたいことがあるのだが、”朝の日影”の邪魔はしたくないので書けない。ちょっと遠いヒントは、これだ（←クリック）。

　そうそう、Ｍ＆Ａコンサルティングの村上、表に出ている滝沢以外にも警察人脈抱えてるねぇ。より実務的な人間たちと言ってもいいかなぁ。当サイトからひとつ村上ちゃんに提案があるんだけど、その元警察、所属長クラスとかの名前を、当サイトで全部出してみましょうか。「もともとの所属とかで誰と仲がいいかなー？」というクイズまでやってみたりして。あ、そうすると影響力なくなっちゃうねぇ。現役の悪徳警察仲間も自分にコナがかかるのはいやだろうからねぇ（笑）。もう少し頭のいい人物かと思っていたが、村上社長は所詮表に出てくる人だねぇ。

　売国する連中、もしくはそれに加担する連中は、生粋の日本人であろうが許さんよ。懺悔したければ内部告発をしなさい。晩節を汚したくないだろう。叙勲という名誉もなくなってしまうしな。

＝＝＝

鹿内家”だけ”の内紛／徳間文庫「閨閥」を買占める勢力。
【3/8(火)6:30】

　閨閥−マスコミを支配しようとした男（徳間書店 (2004-05-15出版) ・本所次郎【著】）という、徳間書店から出ている文庫本がある。登場人物は、今話題の鹿内家。故人は実名、まだ存命の人物はすぐわかる仮名で書かれており、一応「フィクション」と銘打ってはいるが、明らかにフジテレビ社内のお家騒動を知る人物からのリークがないと書けない内容が盛りだくさんだ。事実上のノンフィクションと言ってもいいだろう。

　この本によれば、今のフジサンケイグループをめぐるいざこざは、すべて鹿内一族内の怨念と執着が作り出しているものだという。よく、現フジテレビ会長の日枝氏が鹿内宏明を追い出したという話を聞くが、この「ノンフィクション」を見ていると、そうではないのだと思わされる部分が多々ある。なぜなら、日枝会長をけしかけて鹿内宏明を追い出したのは、信隆の未亡人だとされているからだ。

　この「閨閥」だが、鹿内信隆、鹿内春雄、鹿内宏明ら一族の過去から現在までの家庭内問題についても詳しく書かれている。彫刻の森美術館を私物化した故鹿内信隆の話など、とてもフィクションとはいえないだろう。

　さらに、最終章では興味深いことが書かれている。文中では仮名となっているが、２００２年に、オリックスの宮内会長、Ｍ＆Ａコンサルティングの村上社長、さらに鹿内宏明が内密の謀議を行ったというのだ。いきなり最終章に登場する宮内＆村上コンビ。偶然の一致、フィクションとはとてもいえまい。フジサンケイグループをめぐるお家騒動は、実は鹿内家の身内の争いだという情けない事実までが赤裸々に暴露されている「閨閥（本所次郎著）」。ぜひお勧めだ。

　かつては、暴走する左翼勢力を抑えるために財界の鳴り物入りで誕生したニッポン放送。そして後に誕生するフジテレビや産経新聞をあわせて、現在の「フジサンケイグループ」という一大中道メディアが誕生した。当サイトでは「国益重視、国賊追放メディア」と勝手に位置づけているわけだが、場末のストリップ劇場で会社を裸にするダンスを踊らされているおめでたいＩＴ社長ばかりにしか目が行かず、なんら深く報じるところのない各マスコミ、名ばかりのジャーナリストという連中を見て、ニッポン放送の創始者、財界四天王の故水野氏はさぞかし嘆いていることだろう。

　さて、マスコミ批判はこの辺にして、上記の「閨閥」に関する驚くべき事実をお届けしよう。なんと、この「閨閥」−同名他著はいくつもあるがこの場合は本所次郎氏の著作を指す−が、２００４年の５月という出版年月、要するに出版されて一年もたっていない割には、どこの本屋にも置いていない。

　本来、「文庫」と名づけているのだから、徳間書店は後世に残す目的を持って「閨閥」を出版したのだと推測するが、なぜか有名書店のみならず、インターネット上の書籍販売のどこにも売っていない。すべて「絶版または重版未定」のような表記となっている。

　徳間書店の書籍部に確認したところ、なぜか「問い合わせは多いが重版予定はない」とのこと。徳間文庫たるものが、問い合わせが多いにも関わらず重版しないというのは、そうしなければならない深い理由でもあるのだろうか。初版数もわからないまま、仕方なく中古ルートでも探してみたがモノの見事にない。amazon.co.jpに至っては、本が出版された形跡も残していない。

　全体的な内容としては、今の「乗っ取り組」に不利なことが多く書かれているといえるだろう。しかも最終章の、「オリックス宮内会長＆Ｍ社村上社長＆鹿内宏明の密談風景」は特に印象が悪かろう。当サイトでは、３人の密談した証拠もどこかにあると睨んでいる。

　フジテレビ問題を語るに欠かせない「閨閥」。書籍取次等のオンラインデータを覗き見すると、買占めがあったのかと思う売れ行きなのは間違いないという。要するに、この本が世に出ると困る人間が買占めたと考えるのが普通であろう。中古市場しかり。そうすれば、徳間書店が重版しない理由もなんとなく想像できるというものである。

　ただ、読むだけであれば国会図書館に行けば閲覧はできる（国会図書館は一般への館外貸出はしない）。ただし、国会図書館の開館時間に行って申し込まないと他人に先を越されるかもしれないと言っておく。資料として保存したければコピーを申し出ればいい。国会図書館でのコピーは、著作権上の問題で、一人では本の半分までが限界だ。ただ、二人いれば全部入手することも・・・。

　当サイトでは、国会図書館担当が「閨閥」の閲覧状況を毎日チェックしているが、毎日、一日中誰かしらが借りているというデータが出るという。朝一で行けばまず見られるだろう。興味がある方は、本を毀損したりされないうちに、なるべく早く閲覧に行くことをお勧めする。

　そういうわけで、今、「閨閥」は、国会図書館の閲覧数ＮＯ１かもしれない。

http://www.nikaidou.com/column01.html
（貼り付け終わり）

要するにこの二階堂さんの記事を読んだ上で類推すると、宮内おじさんが、鹿内家を抱き込んで騒がせているようですね。ふーむ。

そうなると、フジテレビを買いたいのは誰か？ということなんですが、それについても、二階堂ドットコムに書いてありましたね。

＜ヒント＞
ケーブルTV大手、ジュピターとタイタスが9月に事業統合へ
（衛星とケーブルの対決だね）
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2000/06/27/10.html

「ＣＮＮ」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

ゲイツ氏が依然首位、「カリスマ主婦」も、世界長者番付

2005.03.11
Web posted at: 21:24 JST
- CNN

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米経済誌フォーブスは１０日、２００５年版の世界長者番付を発表、１０億ドル（約１０４０億円）以上の資産の保持者は前年比で約１００人増加して計６９１人となり、資産額は３０００億ドル増の２兆２０００億ドルだった。トップは、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長で１１年連続、資産額は４６５億ドルだった。

２位は、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の４４０億ドル。５年連続の２位だが、昨年と比べ、ゲイツ氏との差は縮まっている。米鉄鋼大手を買収し世界最大の鉄鋼会社となるオランダのミタル・スチールのラクシュミ・ミタル会長（インド）が２５０億ドルの３位で、前年に比べ、順位を大きく上げた。

また、インサイダー取引に関与した罪で約５カ月間服役、３月初旬に出所した、いわゆる「カリスマ主婦」として知られる米実業家、マーサ・スチュワート氏が約１０億ドルで初めてリスト入した。

自ら創業したマーサ・スチュワート・リビング・オムニメディア社の株価上昇が大きな要因で、服役中、２倍以上の値段になったという。

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200503110020.html

（貼り付け終了）

「インナーサークル」のマイケル・ユシームの１９９６年の「投資家資本主義」。なぜかこの本が翻訳されませんね。ユシームは、お馬鹿な「リーダーシップ本」だけが翻訳されています。

Investor Capitalism : How Money Managers Are Changing the Face of Corporate America
http://www.amazon.com/exec/obidos/ASIN/0465050328/qid=1110597852/sr=2-1/ref=pd_bbs_b_2_1/002-3841470-7438427

ジェイコブはマードックのJSKYBの副チェアマンだそうです。

（貼り付け開始）

Lord Rothschild to head Börse rebels
By James Daley
28 February 2005
Rebel shareholders of Deutsche Börse, the German company bidding for the London Stock Exchange, have lined up the veteran City banker Lord Jacob Rothschild as their proposed replacement for Rolf Breuer, the Börse chairman they are trying to oust.

The Children's Investment Trust (TCI), which owns a 7.5 per cent stake in Deutsche Börse, and Atticus Capital, which owns about 5 per cent, are opposing the company's proposed £1.4bn takeover of the LSE, and are instead calling for the group to return €500m (£346m) to its investors.

The two hedge funds have emerged as strong critics of Deutsche Börse's corporate governance procedures over the past week, accusing Mr Breuer of deliberately not informing his company's board of the growing opposition to its LSE bid.

Two more major shareholders - Merrill Lynch Investment Managers and Fidelity Investments - emerged to register their disapproval for the proposal, after the chairman told bankers his company's bid was only being opposed by a couple of hedge funds.

Deutsche Börse's shares have hit an all-time high on speculation that the company will be forced to climb down. In a letter to Mr Breuer last week, Christopher Holn, a partner at TCI, said: "We intend to exercise our voting rights in full at the next shareholders' meeting to vote against the existing supervisory board members' re-election."

Atticus and TCI also argue that Mr Breuer should go because of an alleged conflict of interest. He is chairman of Deutsche Bank, which is providing part of the financing for the Börse LSE offer.

Supporters of the bid, however, argued that the rebel shareholders' choice of chairman also presents a potential conflict of interest. His son, Nat, is president of Atticus, which is leading the revolt. Lord Rothschild ran his family's corporate banking business for many years and is currently the deputy chairman of BSkyB, the satellite television company.

The rebels also face a hurdle in that shareholders may not have the opportunity to vote on Lord Rothschild's election until the Deutsche Börse annual general meeting on 25 May - by which time a bid for LSE could have been agreed.

Under German corporate law, companies do not have to consult their shareholders when making acquisitions, large or small. Furthermore, shareholders are unable to requisition extraordinary general meetings unless they have more than a 5 per cent stake in the company, and they have held the stake for a minimum of three months. Atticus and TCI have built up their stakes to significant levels only in recent weeks.

If shareholders are successful in requisitioning an EGM, however, and manage to oust Mr Breuer, who chairs the group's supervisory committee, the new chairman would be in a position to also unseat Werner Seifert, who heads the company's executive committee.

Deutsche Börse's initial informal bid of 530p a share was rejected by the LSE, but Mr Seifert is now believed to be putting the finishing touches to a higher formal bid, which could come in at as much as 580p a share.

Euronext, the Dutch-listed company which owns the French stock exchange and the London derivatives market, has also stated its interest in making a bid for the LSE. However, it has yet to give any indication of how much money it would be prepared to pay.

The proportion of Deutsche Börse shareholders opposed to a bid is now believed to be about 40 per cent. However, the Frankfurt-based investor Union, which has a 4 per cent stake in the company, has said it believes the majority of the rebels are not serious in their attempts to derail the bid.

http://news.independent.co.uk/low_res/story.jsp?story=615442&host=3&dir=94
（貼り付け終わり）

BskyBのサイトから

（貼り付け開始）

Board of Directors

Rupert Murdoch (Chairman)
Chase Carey
Jeremy Darroch (Chief Financial Officer)
David DeVoe
David Evans
Nicholas Ferguson
Andy Higginson
Allan Leighton (Audit Committee Chairman)
James Murdoch (Chief Executive Officer)
Jacques Nasser (Remuneration Committee Chairman)
Gail Rebuck
Lord Rothschild (Deputy Chairman & Senior Independent
Non-Executive Director)
Arthur Siskind
Lord St John of Fawsley
Lord Wilson of Dinton (Corporate Governance & Nominations
Committee Chairman)
Alternate Directors

Rupert Murdoch, David DeVoe, Arthur Siskind and Chase Carey
have appointed each of the others to act as their alternate
Directors and in addition have appointed Leslie Hinton as their
alternate Director. David Evans has appointed Allan Leighton as
his alternate Director.

http://media.corporate-ir.net/media_files/LSE/BSY.UK/interim2005.pdf
（貼り付け終わり）

FT（２００５年３月３日）の記事をそのまま貼り付けます。
ポイントは、ジェイコブ・ロスチャイルド卿が、ドイツ証券取引所（ドイツ・ベーゼ）の、ブロイアーというオッサン（チェアマン）の失脚に絡んで資産を持っているRITというファンドつながりで、アッティクスというファンド株主を操っているっぽいですよ、という後半の部分ですね。
ジェイコブのガンクビ付きです。

Treasury yields shake off Koizumi comments
By David Pilling in Tokyo and Song Jung-a in Hong Kong
Published: March 10 2005 20:07 | Last updated: March 10 2005 20:07
http://news.ft.com/cms/s/223b1f68-919f-11d9-8a7a-00000e2511c8.html

ＷＳＪは無視のようです。ロイターとＢＢＣが中心に報道していますね。小泉さんも口が滑ったのか、確信犯なのか。

今日（3月11日）のＦＴ一面には、小泉発言がでかでかと取り上げられています。欧州勢のドル売り姿勢（相場誘導）の現れと言えるでしょうか。

そういえば、9日の紙面の読者投稿には、「バフェットがＦＴを好んでいますが、私は彼とＦＴが両方好きです」というような、日本のサラリーマンっぽい人の投稿が載っておりましたな。

サーキュレーションでは、断然ＷＳＪに敗けておりますが、ときどき、欧州ネタで面白い記事（例：ドイツ証券取引所のザイフェルト攻撃のウラにはジェイコブ・ロスチャイルドがいた、とか）がありますね、まあピアソングループがロスチャイルドの影響を強く受けていますから当たり前ですが。

しかし、未だにこのＦＴの2分冊めの後半部分のマーケット、特に金融のテクニカルタームが続出して相場を解説する箇所はサッパリ分かりません。英語が難しいと云うよりは、私に金融の知識がないのでしょう。

ブルームバーグはホリエモン頑張れ派のようです

Commentary: Lehman-bashing in Japan
http://www.iht.com/articles/2005/03/06/bloomberg/sxpesek.html

榊原さん辞めちゃった。実質一月未満。

'Mr Yen' quits Lehman advisory board
By David Ibison and Michiyo Nakamoto in Tokyo
Published: March 10 2005 02:00 | Last updated: March 10 2005 02:00
http://news.ft.com/cms/s/291ce756-910b-11d9-8bff-00000e2511c8.html

米経常赤字と家計債務負担を過度に懸念していない＝ＦＲＢ議長

　［ワシントン　１０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は、米経常赤字と家計債務負担を過度に懸念していない、としたが、財政見通しについては長期的安定にとって大きな障害だ、との見解を示した。
　同議長は、グローバル化について外交評議会年次会合で講演した。
　グリーンスパン議長は、「米経常赤字と家計債務負担の問題解決を過度に懸念していないが、財政赤字については、これは当てはまらない」と語った。
　グリーンスパン議長は「米財政の見通しは、私自身の判断としては、長期的な安定にとって大きな障害になっている。財政赤字は市場の力で修正される対象になりにくいからだ」と話した。
議長は以前の発言と同様に、急速なグローバル化によって米国が巨額の貿易赤字および財政赤字をこれまで経済的損失なしに持ち越すことが可能になったかもしれないという見解も示した。
議長の講演原稿は、ワシントンで入手された。
（ロイター） - 3月11日9時35分更新

（転載終わり）

Ｙａｈｏｏ　Ｎｅｗｓから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000912-reu-bus_all　

根尾　知史拝

（転載始め）

政府・自民、会社法案の外国株による合併１年凍結で調整
　政府・自民党は10日、今国会への提出を予定している会社法案のうち、外国株式を対価にした企業合併を認める部分を１年凍結する方向で最終調整に入った。自民党内で「外資による国内企業の買収が加速する」との警戒論が強まり、準備期間を設ける必要があると判断しため。関連する規定の施行を2007年からとする案を11日の党法務部会で協議する。修正を会社法案の付則に盛り込み、18日の閣議決定を目指す。

　１年凍結するのは「合併対価の柔軟化」と呼ばれる外国株による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を容易にする規定。会社が合併するときに、これまでの規定では存続会社の株式を使うしかなかったが、外国株や現金、不動産などを使えるようにした。外国企業にとっては、日本に子会社をつくって自社の外国株を子会社に移動すれば、その株を対価に別の日本企業と合併できる「三角合併」が可能となる内容だった。

（転載終わり）

ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴから　
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050311AT1E1001610032005.html

（転載始め）

「敵対的買収に防衛策整備を」経団連が自民に要請
　日本経団連の奥田碩会長は8日午前、都内で自民党の武部勤幹事長ら執行部と会い、企業の敵対的買収への法的な防衛策の整備を要請した。政府・与党は今国会に会社法案の提出を予定しており、与謝野馨政調会長は「経団連の意見を聞き、しっかりとしたものを出したい」と強調。党内手続きを急ぎ、早期成立を目指す考えを示した。

　敵対的買収への防衛策に関して経団連側は、買収者の議決権を強制的に引き下げる「ポイズンピル」の導入や一部の友好的な株主に拒否権を与える拒否権付き株式の活用を要望。御手洗冨士夫キヤノン社長は「企業が法的な心配をすることなくできるようにしてほしい」と求めた。

　会社法案で新設する外国株などを対価に子会社と相手企業を合併させる「三角合併」に関して経団連側は「譲渡性が低い株式を対価とする場合は特殊決議としてほしい」と要望した。

（転載終わり）

ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴから　2005/03/08
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050308AT1E0800408032005.html　

（転載始め）

ポイズンピル　（2004年11月28日）
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直訳すると「毒薬」だが、企業が敵対的買収を抑止・防衛するための手段の意。敵対的買収はねらわれた企業の取締役会の意向に反して買収し、合併・統合を行うこと。それを防衛あるいは抑止するために、既存株主に対して「敵対的な株の買収によって買収者が一定の議決権割合を取得した時点で、市場価格より安い価格で株式を引き受けられる」という条件の新株予約権を発行する。買収者が株を買い進めたら、ただちに株数を増やし、買収者の議決権割合と、持っている株の価値を下げる一方、買収にかかる総費用を上げるという仕組みである。これにより買収者の意思をくじいて時間的な余裕を得られ、交渉が買収者のペースで一方的に進むことを阻止したり、ほかの友好的な買い手と交渉を進めることができる。アメリカでは1980年代なかばから導入が進み、敵対的買収の抑止・防衛策として認められているが、日本では2002年4月の商法改正で、新株予約権を社債につけず単独で発行できるようになった。敵対的買収が行われることがわかった時点で発動されるので、「トリガー（引き金）条項」ともよばれる。UFJ銀行が東京三菱銀行との合併問題で三井住友銀行の横槍を防ぐために、こうした内容の新株を発行して話題となった。

（転載終わり）

Yahoo!辞書から
http://dic.yahoo.co.jp/tribute/2004/11/28/1.html

根尾　知史拝

（転載始め）

米カーライル、アジア進出を加速・北京などに事務所開設

　【ニューヨーク＝藤田和明】米大手投資会社カーライル・グループがアジア進出を加速する。６月までの３カ月間で中国・北京、インド・ムンバイ、豪州・シドニーに事務所を新設。成長期待の大きいアジアを重要地域と位置づけ、企業買収など投資の拠点とする。カーライルは日本を含むアジア地域で現在16億ドル（約1700億円）の資金を運用している。日本では昨年、京セラと共同でＤＤＩポケットを買収した。

　中国では昨年夏に開設した上海に続く２拠点目。「企業買収、ベンチャーキャピタル、不動産のいずれの分野でも大きな投資機会がある」としている。

（転載終わり）
ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴから　2005/03/11

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050311AT2M1000F10032005.html　

根尾　知史拝

「MSN-Mainichi」から転載します。

（転載開始）

国民経済計算：国富６年連続減少　０３年度

　内閣府は１０日、日本経済の「決算書」にあたる０３年度の国民経済計算（ＳＮＡ）を発表した。土地、建物などの国内資産と対外純資産から負債を差し引いた正味資産（国富）は、０３年末で前年同期比約７１兆３０００億円（２．６％）少ない２７２４兆３０００億円になり、６年連続で減少した。株式資産は増えたが、地価下落で土地資産が１３年連続で減った。国富はピークの９０年末から８０８兆８０００億円も減ったことになる。

　土地資産は同７１兆７０００億円（５．２％）減の１２９８兆９０００億円と、バブル期ピークの９０年末の５３％の水準まで落ち込んだ。埋め立てや土地改良で価値が高まった分を除くキャピタルロス（値下がり損）は前年末並みの７５兆６０００億円で、９０年末からの累計は１２１０兆５０００億円に達した。

　一方、株式資産は同１０１兆５０００億円（２６．８％）増の４８０兆１０００億円と、２年連続で増加。株価上昇を受けて１０８兆２０００億円のキャピタルゲイン（値上がり益）が生じた。値上がり益が出るのは４年ぶり。住宅・機械などの有形固定資産も、企業の設備投資が増えて同４兆２０００億円（０．４％）増の１１５１兆９０００億円と、３年ぶりに増加した。【山本明彦】

毎日新聞　2005年3月10日　17時37分

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050311k0000m020008000c.html

（転載終了）

India and China banks cut dollar exposure
By Steve Johnson
Published: March 8 2005 02:00 | Last updated: March 8 2005 02:00

http://news.ft.com/cms/s/7937c80a-8f76-11d9-a70f-00000e2511c8,ft_acl=,s01=1.html

昨年秋に、三菱商事は、買収したばかりのローソンを使って、中国の流通経路を丸ごと押さえる戦略を取りました。中国政府が、外資フランチャイズの進出規制を撤廃した際に、ローソンが中国進出最多の店舗数を発表していました。

（転載貼り付けはじめ）

コンビニ、中国のＦＣ解禁で一斉に店舗展開
　ファミリーマートやローソンなど日本の流通業が相次いで中国でフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開を始める。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から3年となる12月11日以降、流通分野の外資規制緩和策としてＦＣを解禁する。ＦＣ展開により現地資本を活用した店舗網の急拡大が可能になり、高成長が続く中国の消費市場に進出する動きが加速する。

　中国は11日以降、ＦＣの解禁と流通分野の出資制限を撤廃する。日系企業などが外資100％出資でＦＣ本部を設立することが可能になる見通しだ。ＦＣ展開は中国企業に限られていたが、外資にも認められることで流通各社は店舗展開の競争力やリスク分散が高まると期待する。

（転載貼り付け終わり）

ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴから　2004/12/07
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041207AT2F0604706122004.html　

そして今度は、日通との共同出資によって、さらなる、物流網の独占的な構築を図ります。

（転載貼り付け始め）

日通と三菱商事、中国全域に物流網
　日本通運は三菱商事と中国国内の物流事業を統合する。6月をメドに日本に共同出資の持ち株会社を設立、新会社が両社の現地法人6社を傘下に入れ、日系企業向けの物流サービスを共同展開する。ヤマト運輸も月内に中国・広州に全額出資の現地法人を設け、企業向け物流事業に参入する。日本企業の中国生産拠点の増加に伴い両国間の貿易が急拡大している。物流各社は日中間の貨物取扱量拡大をにらみ、拠点整備を進める。

　持ち株会社は資本金約12億円で、日通が51％、三菱商事が49％を出資。日通が社長、三菱商事が副社長を派遣する。両社は中国子会社6社の保有株式を新会社に売却し、中国国内の物流事業を新会社に統合。両社合わせて110カ所の中国国内拠点を活用する。 (07:00)

（転載貼り付け終わり）

ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴから　2005/03/09
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050309AT1D0808J08032005.html

中国の流通経路を今の時期に押さえる戦略はさすがです。
ちなみに、ヤマト運輸と組んでいるのは、三井物産です。三井（ロスチャイルド）と三菱（ロックフェラー）の対立です。

この流中経路で物を運ぶのに使われるトラックは、もちろん、三菱自動車製の車です。日本でガタガタにされても、三菱自動車は、これから中国にシフトすれば、問題解決になるのです。もう日本で売れなくても心配要らない。

２００６年には、中国の戸籍法改正で、物、人、金の流れが、内陸部と沿岸部の間で自由化されます。その時に初めて、人民元の切り上げなどの動きが具体化してくるでしょう。その前までに、すべての流通経路と、経済活動のインフラを押さえてしまうことです。

昨年の石油高騰と住宅バブルで儲けた世界の投機資金は、日本で今年、もう一儲けしたあとに、日本国政府が、海外送金への課税規制強化を始める前に、とっとと中国に移してしまおうという魂胆で動いています。

金融ユダヤ人も、日本に仕掛けたのまったく同じ金融戦争を、中国の金融・経済自由化を利用して、中国金融制度をコントロールしたり、中国企業を買収したりしながら、仕掛けてゆくはずです。その準備を、今から少しずつ始めているはずです。

水面下では、中国経済が立ち上がり軌道に乗るまでの、中国国内のあらゆる利権、縄張りを確保するための泥仕合が、大資本、大企業、そして各国の政府によって、繰り広げられているのです。

根尾　知史拝

世界の金融資産総額は一京円以上になりました。世界のＧＤＰの３倍。これが表にしっかりとレコードされて、各国の政府と国税庁、そして米国ニューヨークのユダヤ金融総本山にも、しっかりと把握されている資産の総額です。

（転載貼り付けはじめ）

03年末の世界の金融資産総額、ＧＤＰの3倍規模に＝調査

　［パリ　２日　ロイター］　世界の金融資産は１９９３─２００３年の間に倍以上に拡大し、２００３年末時点の資産総額は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ３倍に相当する１１８兆ドルに達した。
コンサルティング会社マッケンジーのリサーチ機関、マッケンジー・グローバルが２日に発表した調査によると、世界の金融資産総額は２０１０年までには２００兆ドルを上回るという。
同調査結果によると「世界の金融資産（銀行預金、政府および民間の債券、株式を含む）総額は、２００３年末時点で約１１８兆ドル、１９９３年は５３兆ドル、１９８０年は１２兆ドル」となっている。
１９８０年に世界の金融資産総額は、全世界のＧＤＰと同額だったが、１９９３年にはＧＤＰの２倍に、２００３年には３倍にまで増加した。
１９８０─２００３年の間の世界ＧＤＰ伸び率は２５７％だったのに対し、金融資産の伸び率は８８８％となった。
金融資産の８割以上は、米国、日本、欧州の３市場に集中している。３７％の金融資産は米国市場に集中しているが、欧州の比率が上昇しているという。
日本の金融市場の存在は以前ほど重要ではなくなっている反面、中国の市場が急拡大している。
１９９３年以降、債券資産が最も速いペースで拡大しており、１９９３─２００２年の金融資産の伸びのほぼ半分を占めている。
一方、１９８０年には金融資産全体の４５％を占め主要な資産クラスとなっていた銀行預金だが、その伸びは債券や株式を下回っている。
長期的にみれば、株式資産の成長ペースは全体を上回るものがあるが、ボラティリティの変動が他の資産クラスに比べて大きい。１９９９年の株式の資産規模の全体に占める割合は３８％と最大となったが、２００３年までには２７％に低下した。

（ロイター） - 3月3日10時58分更新

（転載貼り付け終わり）

Ｙａｈｏｏ．Ｎｅｗｓから

根尾　知史拝

ニューヨークの銀山に棲むカラスが、山頂で３羽、鳴き出したので、目標値に、今回は届かなかったのですが、週明けの月曜日に成行きで、「東京銀」の買い玉を全て一旦手仕舞いとします。

これで日本のＭ＆Ａ市場も欧米並みに近づいた・・・ということなのでしょうか。

（貼り付け開始）

＜ニッポン放送株＞フジ、一気に勝負　長期戦に陥る可能性も

　ニッポン放送株をめぐるフジテレビジョンとライブドアの争奪戦で、フジ側が一気に勝負に出た。新株予約権の発行で買収者の持ち株比率を引き下げる“ポイズン・ピル”の日本初の本格的な活用。実現すれば、ニッポン放送は当初構想通りフジの子会社になる。しかし、ライブドア側が発行差し止めなどの法的措置を取るのは必至で、すべてが白紙に戻る可能性もある。フジにとっては、泥沼の長期戦に陥る可能性をはらんだ「賭け」だ。【ニッポン放送株問題取材班】
　◇リスク抱えた作戦　泥沼の法廷闘争にも
　「言いたいのはただ１点。フジサンケイグループに残ります」。記者会見で、ニッポン放送の亀渕昭信社長は繰り返した。ライブドアの傘下に入れば、グループ各社はニッポン放送との取引をすべて打ち切るとも。そうなれば「ニッポン放送の企業価値に甚大な悪影響がある」（亀渕社長）。
　会見では、「（ライブドアの）支配権を奪うための新株予約権は商法違反ではないか」「（市場価格より低い価格での割り当ては）特定の者に有利な条件になるのでは」との質問も出た。だが、亀渕社長は「普通は株主が変わっても企業価値が変わらないが、今回は違う。グループにとどまれば価値を維持向上できる」として問題がないことを強調した。
　フジ側が法廷闘争のリスクを冒してまで思い切った策を取ったのは、ライブドアに過半数を握らせないとの強い意思表示と言える。フジがＴＯＢ（株式公開買い付け）の目標とした２５％超を確保して、ニッポン放送からの議決権を消滅させたとしても、ニッポン放送がライブドア傘下に入れば、フジとしてはニッポン放送をグループから切り離して本体を防御せざるを得なくなる。
　また、ＴＯＢ価格の引き上げでできるだけ多くの株を取得する選択肢もあったが、その場合は市場価格も暴騰し「シーソーゲームになる恐れがあった」（フジ関係者）。
　フジがＴＯＢで２５％超を獲得し、さらに新株予約権の行使で５０％超を取得するのに必要なのは１３８０億円。１月のＴＯＢ発表の時点で最大１７００億円を想定していたため、資金の手当てはできているという。
　一方、上場廃止などによる既存株主への影響について、ニッポン放送の天井邦夫副社長は「（市場価格が下がっても）ＴＯＢに応じれば５９５０円で売却できる」として、不利益にはならないと説明した。しかし、村上世彰氏が率いる投資ファンドなど他の株主が今後、ＴＯＢに応じるか、法的措置に踏み切るかなど、動向が注目される。
　◇「既存株主犠牲に」批判多く
　フジとライブドアが市場を舞台に激しい株式の争奪戦を展開する姿は、株式の持ち合いでなれ合いの関係が続いてきた日本の企業社会が、市場原理重視の新しい時代に入ったことを示している。
　新株予約権は、あらかじめ決めた価格で株式を購入できる権利。０２年４月施行の改正商法で新設された。当時はストックオプション（自社株購入権）の使い勝手をよくする狙いがあったが、企業の再編劇が相次ぐ中、敵対的買収への対抗策としても注目されるようになっている。
　しかし、新株予約権の発行には「既存株主を犠牲にした現経営陣の保身策で、株主公平原則に反する」という批判も多い。買収の動きが明らかになってから、取締役会決議だけでできる予約権発行を認めれば、事実上、敵対的買収の道を閉ざすことにもなる。市場関係者からは「事前に新株予約権を設定しておくならまだしも、買収されそうになってあわてて発行するのは経営者の怠慢」（大手証券）というフジサンケイグループに対する厳しい声も出ている。
　経済産業省の「企業価値研究会」（座長・神田秀樹東大教授）は現在、合法的な自衛策のあり方を示す指針作りを検討中で、▽企業価値を上げるために合理的▽株主総会の了承を得る――ことなどを条件に、自衛策を容認する方向だ。
　今後、発行差し止めを求めるライブドアとの間で、▽フジサンケイグループに残ることがニッポン放送の企業価値を最高にするか▽村上ファンドや一般投資家など既存株主の理解を得られているか――を巡る激しい論争が繰り広げられることは確実だ。
　◇ライブドア　徹底抗戦
　ライブドアの堀江貴文社長は２３日夜の会見で「突拍子もなく、不当。一般投資家を混乱に陥れる」と述べ、新株予約権の発行差し止め仮処分申請などで徹底抗戦する構えを示した。同社は「想定していたフジサンケイグループの最後の手段。弁護士からは法的に無効との判断を受けている」（ライブドア幹部）とし、特定株主の支配権の排除を目的とした新株予約権の違法性などを訴えていく構えだ。
　ライブドアは今月８日、ニッポン放送株の３５％を時間外取引で電撃的に取得し、筆頭株主に躍り出た。フジテレビからの同放送株のＴＯＢ（公開買い付け）の申し入れも拒否して買い増しを続け、２１日時点で議決権ベースで４０．５％を保有した。だが、同放送が新株をすべて発行すれば、保有比率は１６．６％まで低下。経営への発言権はほとんどなくなり、堀江社長が描く「インターネットとテレビ・ラジオ・新聞・雑誌との連携によるビジネス構想」は全面的な見直しを迫られる。
　さらに、ニッポン放送株が大幅下落したり、上場廃止になれば、米国系のリーマン・ブラザーズ証券からの調達資金などの中から、これまで株取得に投じた約７００億円のかなりの部分が損失になる恐れがある上、相乗効果を狙った事業収益も望めなくなり、グループそのものの足元が揺らぐ恐れも出てくる。
　＜企業のＭ＆Ａに詳しい保坂雅樹弁護士の話＞
　一般論だが、新株予約権を発行する場合、それが定款で定める株式数の範囲内で、しかも（時価に比べて有利な価額で発行する）有利発行でなければ、株主総会を開催する必要はない。このため、買収を仕掛ける側（ライブドア）が対抗するには、株主が不利益を被ったとして、商法上の差し止め請求を行うしかないだろう。
　通常、新株予約権を発行するのは資金調達のためで、もし「特定の株主の議決権を下げるため」ということが主な目的であれば、特定の株主の不利益になるので、裁判所に不公正と判断される恐れはある。このため、買収を仕掛けられた側（ニッポン放送）は「特定の株主の不利益になっても、会社全体にとって、より大きな利益になる」と主張することになるだろう。いずれにしても発行されてしまえば、それを事後的に差し止めるというのは困難なので、（事前の）差し止め請求が勝負になる。
　＜ポイズン・ピル＞
　直訳すると「毒薬」で、企業が敵対的買収を抑制したり防衛するための手段をさす。買収者が一定割合の株を買い占めた場合、その他の既存株主に対して新株を発行、株数を増やして、買収者の議決権割合と持っている株の価値を下げる仕組み。米国では８０年代半ばから導入が進み、約６割の企業が導入している。対抗措置として「著しく不公正な発行で、不利益を被る株主は差し止めを求めることができる」（商法２８０条）との規定がある。昨年、三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）とＵＦＪホールディングスが三井住友ＦＧの敵対的買収を防ぐため導入したケースがあるが、発動はしていない。
（毎日新聞） - 2月24日9時0分更新

（貼り付け終わり）

アルルの男･ヒロシです。金融業界には詳しくはないのですが、力学というか構造的に、ホリエモンはどうも「負け組」ではないか、と思っていました。

一つには、このライブドアとフジの争奪戦が始まる少し前に、「日経金融新聞」に「ミスター円」こと、サマーズのご学友の榊原英資元財務官の顧問就任が報じられました。何かある、と思っていましたが、やっぱりこういうことでしたか。

竹中平蔵氏が、ライブドア問題に関連して、「外資批判に反論したのは、榊原氏への対抗意識だったのでは無かろうか？

＞この案件をまとめた、リーマンの日本人営業マンは、この８００億円の取引から、１０パーセントちかい（！）コミッションを得たようです。 たったの１％でも、８億円です。

このリーマンの日本人営業マンってまさか榊原さんではないですよね（笑）

＞もちろん、この取引に絡んでくる役者たち、堀江も、村上も、その他もろもろが、数パーセントずつ、分け前をもらって、ホクホク顔のはずです。

ホリエモンも数億円は貰っているわけですか。しかし、ＣＢの転換前に800億円を返すのだとしたら、そんなお金は雀の涙ですよね。

＞本当に重要な事実は、このあたりにあると、私は考えます。

そのとおり。

＞そして何の足跡も残さずに、直接、おおやけに糾弾されることもなく、しこたま、日本人の資金を稼いでいった、日本の外側の連中がいる。そして、それと組んで、美味しい思いをしている、一握りの日本人がいる。この一点が問題ではないのか。

榊原氏は尻尾を出していますけどね。

＞ラブドアの一件のように、さんざん踊らされて、気がついたら、恐ろしいことになっていた、という結果にならないように、日本人は、もっと本当のことを、冷静な頭で、常に知っていなくてはならないと思います。

そうですね。ただ、この一件でライブドアがリーマンに議決権および支配権を握られてしまったらどうなるのでしょうか。今をときめく孫正義氏にしたって、1980年代は、通産省に闘いを挑んでトロンを潰したおかげで、盛田昭夫に認められてアメリカのインナーサークルに入会を許されました。

ひょっとしたら堀江社長も、20年後くらいに「そろそろ宮内さんは引退すべきだ」とか言うのかもしれないですね。ゴールドマンとかと組んで。やはりオオモノになるには、アメリカの「インナーサークル」と人脈がないとだめ。ユダヤ人の精神を身につけても人脈で補強しなければだめに決まっています。これだけは真実でしょうね。

ともかくもフジは合併などを提案するのに必要な議決権は守り抜いているようですね。ソフトパワーで影響を及ぼすのではなくて、最近のアメリカの手先共は、マネーという実弾で来ますね。

（貼り付け開始）

ニッポン放送買収合戦、大詰めに＝フジが３３％−拒否権確保へ

　フジテレビが、ニッポン放送のＴＯＢ（株式公開買い付け）で、議決権比率で約３３％の株式を確保したことが２２日明らかになった。３３．４％の株式を取得すれば、株主総会で重要事項の決議に際し拒否権を行使でき、ライブドアの経営への関与を防ぐことができる。ライブドア側は既に４０．０７％を保有。ニッポン放送をめぐる買収合戦は、大詰めを迎えた。　
（時事通信） - 2月23日1時1分更新

（貼り付け終わり）

この案件をまとめた、リーマンの日本人営業マンは、この８００億円の取引から、１０パーセントちかい（！）コミッションを得たようです。 たったの１％でも、８億円です。もちろん、この取引に絡んでくる役者たち、堀江も、村上も、その他もろもろが、数パーセントずつ、分け前をもらって、ホクホク顔のはずです。

本当に重要な事実は、このあたりにあると、私は考えます。堀江氏ひとりの、傲慢な取引姿勢や、日本のメディア関連の法整備の不備などは、その表層に過ぎない。これらの隙をうまく突いて、自在に日本人の大物プレーヤーたちを操って、世論をこれだけ翻弄して、そして何の足跡も残さずに、直接、おおやけに糾弾されることもなく、しこたま、日本人の資金を稼いでいった、日本の外側の連中がいる。そして、それと組んで、美味しい思いをしている、一握りの日本人がいる。この一点が問題ではないのか。

メディア、マスコミを気づかないうちに乗っ取られて、意図的に情報を歪めたり、コントロールされた時に、それが、人々の考え方や、行動にまで影響を与えて、社会を崩壊させるだけの威力を持つ。この事実は、過去の史実や、そして、今まさにアメリカが、イラク戦争でやっているマスコミと結託した、対テロ戦争キャンペーンを見ても明らかです。

ラブドアの一件のように、さんざん踊らされて、気がついたら、恐ろしいことになっていた、という結果にならないように、日本人は、もっと本当のことを、冷静な頭で、常に知っていなくてはならないと思います。

根尾　知史拝

このまま、ライブドアの株価が下がり続けてしまうと、
堀江氏の思惑と反対の結果が出る。つまり、堀江氏は、８００億円のリーマンブラザーズへの借金を返済できないまま、ライブドアを、リーマンブラザーズに乗っ取られてしまうことになる．．．

だから本当の本当のシナリオは、やはり、外資が大きく描いていたということでしょう。まさに、堀江氏が、そのスケープゴートになったということだ。

外資の連中は、堀江氏に餌をぶら下げて、資金を握らせて、すっかりその気にさせた。そして、散々堀江を、今回の買収劇の表の悪者に仕立てておいて、彼の会社、ライブドアの株まで持って行ってしまった。
これで、ライブドアは、リーマンの支配下である。

外資による、日本メディア界の買収攻勢は、まさに、今回の騒動の中にこそ、最初から仕組まれていたということでしょう。

結果として、堀江氏は、日本に残って、今回の大暴れ役としての多少の報酬は入るでしょう。しかし、気がつけば、身包みはがれて、自分の会社を、海外資本勢にもってかれてしまったのです。
調子に乗って、マスコミでいい気になっていて、リーマンに踊らされ手いた、その冷酷な結末です。

（転載貼り付け始め）

ニッポン放送株が乱高下、フジがＴＯＢ価格の引き上げを示唆

【2月22日 16:06 テクノバーン】ほぼ前日終値を挟んだもみ合いの展開が続いていたニッポン放送 <4660> が大引け20分前にかけて一時、前日比450円高（6.62％）の7250円まで上昇。しかし、その後、今度は直ぐに急落に転じ、終値では結局、前日比50円（0.74％）安の6750円で反落となった。

午後２時40分頃にブルームバーグが「フジテレビジョンの境政郎常務は22日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、現在実施中のニッポン放送株式の公開買い付け（ＴＯＢ）について、買い付け価格を引き上げる可能性を示唆した」と報じたことが株価急騰の要因となったようだ。

尚、ライブドア <4753> は前日比12円（3.28％）安の終値354円で反落。
（テクノバーン） - 2月22日16時15分更新

（転載貼り付け終わり）

Ｙａｈｏｏニュースから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050222-00000012-tcb-biz

そしてやはり、村上ファンドが、ニッポン放送を売っていました。

（転載貼り付け始め）

村上ファンド、大半を売却か＝ライブドアに時間外取引で？−上積み微妙に

＊ニッポン放送 <４６６０> 株をめぐるフジテレビ <４６７６> とライブドア <４７５３> の争いで２１日、投資ファンドＭ＆Ａコンサルティング（通称村上ファンド）が、保有するニッポン放送株の大半をライブドアに売却していたとの見方が急浮上した。村上ファンドの保有株６０９万株（発行済み株式の１８．５７％）の行方は、勝敗を決定付けるとして注目されていたが、大半が売却済みなら、ライブドアが目指す５０％以上の取得が困難になる可能性も出てくる。
　関係者によると、村上ファンドは８日、東証の時間外取引で売却した可能性が高い。ライブドアが同日取得した９７２万株のうち、３４８万株は米投資顧問サウスイースタン・アセットマネジメントが、残り６２４万株の大半を村上ファンドが売却したとの見方が有力だ。この時間外取引で１度に２３７万株の売りが出ているが、関係者は「これだけ大量の売りを出せるのは村上ファンド以外考えにくい」と指摘する。　
（時事通信） - 2月22日6時3分更新

（転載貼り付け終わり）

Ｙａｈｏｏニュースから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050221-00000388-jij-biz

根尾　知史拝

今回のライブドア騒動の真相を、簡単にまとめます。

ニッポン放送株売却の発端は、村上ファンドです。元通産官僚の村上 世彰（むらかみよしあき）氏が、自分のファンドが１８％ほど保有して固定化して困っていた、ニッポン放送株をなんとか３月の決算前に売り払ってしまいたい、ということで売却先を探していた。それで、同じ東大法学部つながりで、目立ちたがり屋のライブドア社長、堀江 貴文氏に、この取引を持ちかけたことです。

堀江氏は、この買収が日本経済界にもたらすであろうインパクト・話題性と、リーマンブラザーズ＆村上ファンドに見せられた、そこから上がる利益のうまみに目が眩んだ。それからもちろん、この買収をきっかけに、ライブドアの一大メディア帝国の野望も叶えられるかもしれない、という思いに舞い上がった。
こういうシナリオではないかと思います。

しかしながら、もうひとつ見落としてはいけないのは、ここで資金を出しているリーマンブラザーズの存在。ここで推測されるのは、形式的には、村上ファンドという国内投資家が保有するニッポン放送株を、売り払ったと言われていました。しかし、現在の金融取引は、高度に複雑化されいるので、実際は誰が本当に資金を出して、実質的に保有しているのかは表に出ないで、処理をできてしまう。

たとえば、村上ファンドから、直接ライブドアに売らなくても、中間に立つ第三者に村上ファンドが最初に売りたい分のニッポン放送株を貸し付けてしまう。そして、その第三者が、自分が借りた分のニッポン放送株をライブドアに売却すると、直接村上ファンドとライブドアの売買として表面には現れない。しかし、実質的にライブドアが、ニッポン放送の株を保有してしまっているということができる。

さらには、日本の「電波法」（http://www.houko.com/00/01/S25/131.HTM#s2　）が、外国人による放送会社の持ち株比率を、二割未満に制限する法律をもうけている。これによって、放送の公共性や海外からの影響からの防護をしていると言う。しかし、制限を越えた外国人からの株式取得要求がある場合にも、実際その資金を受け入れている。そのかわりに、「放送法」（http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM　）を根拠に、その外国人投資家からの「株式名義書き換え請求」を拒否をしている。それで、株主名簿には、外国人株主の名義は記載されない。これだけの仕組みである。

だから実際は、「株主名簿外」の外国人機関投資家が存在しており、実際に、日本の放送会社の株主のうち、外国人比率は２０％以上になっていると言われています。
（２月２１日付　日経新聞朝刊　９ページから）

以上から推測されるのは、本当にニッポン放送株を売りたかったのは、そしてそれを買いたかったのは、はたして、村上 世彰氏と堀江 貴文氏だけだったのだろうか、という疑問です。やはり、日本の通信放送業界を乗っ取りたい、外資メディア勢の意思が大きく働いているのではないでしょうか。

かのＮＨＫの海老沢会長の不正事件も、アメリカのメディア乗っ取り工作によるものだという、内部関係者からの怒りの声が、沸々と聞こえています。海老沢会長には、何の否も見つかっていないそうです。

（転載貼り付け始め）

ライブドア、ニッポン放送株４０％超を取得

　ライブドアが保有するニッポン放送の株式が、議決権ベースで４０・０７％となったことが２１日、明らかになった。

　保有比率が４０％を超えたことで、今後ライブドアの派遣役員が過半数を超えるなどし、実質的にニッポン放送を支配した場合、連結決算上の子会社として認められることになる。

　ライブドアは先週末の時点で保有比率を３９％超まで高めており、２１日も市場でニッポン放送株を買い進めた。

　また、ライブドアは同日、フジサンケイグループに対し、「それぞれの強みを持ち合うことで、情報提供メディアとして国民生活に寄与することが可能」などと、友好的な提携交渉の開始を改めて呼びかけた。

　一方、フジテレビジョン（フジテレビ）の境政郎常務は同日、「（ニッポン放送株の）２５％超を取得する自信は持っている。クリアできたら次のステップとして、（株主総会で増資や合併など重要な事項に対する拒否権を持つ）３分の１超の取得を目指す」と述べ、ライブドアの提携交渉には応じない姿勢を強調した。

（転載貼り付け終わり）

読売新聞 - 2月21日22時37分更
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050221-00000014-yom-bus_all

（転載貼り付け始め）

「金さえあれば」はまずい　奥田経団連会長が批判

　日本経団連の奥田碩会長は２１日の記者会見で、ニッポン放送株買収をめぐってライブドアの堀江貴文社長への批判が強まっていることについて「金さえあれば世の中何とでもなるという考えは、日本社会で一番まずい話なので、道徳的におかしいと政財界から非難が出た。堀江さんも甘んじて受けないといけない」と批判した。
　奥田会長は「そもそもどういう動機で買ったのか。純粋な気持ちなのか、金もうけなのか、はっきりさせる必要がある」と述べ、ライブドアに説明責任を果たすよう求めた。
　フジテレビに対しては「後になって騒いでも困る」と甘さを指摘。その上で「毎日自社の株価や出来高に注意し、おかしな動きには対抗策を講じることが、経営者に課せられた大きな責任」と述べた。

（転載貼り付け終わり）

共同通信 - 2月21日19時34分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050221-00000177-kyodo-bus_all

（転載貼り付けはじめ）

ライブドア、ニッポン放送株買い増し・議決権の39.95％取得

　ライブドア関係者は20日、同社が保有するニッポン放送株が18日時点で議決権ベースで39.95％に達したことを明らかにした。15日にニッポン放送が関東財務局に提出した臨時報告書では、ライブドアの議決権が8日までに37.67％になっていた。

　ライブドアは過半数取得まで今後も買い進める方針で、株価が7000円未満の場合は市場で買い増すとしている。保有比率が4割以上になればニッポン放送を連結子会社にすることも検討するという。

（転載貼り付け終わり）

ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴから ２月２０日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050221AT2D2000220022005.html

（転載貼り付けはじめ）

＜ライブドア＞貸し株は２４日のＣＢ発行時に返済

　ライブドアの堀江貴文社長は２０日、テレビ朝日の番組に出演し、ニッポン放送株の大量取得資金を調達するため、８００億円の転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）を米国系のリーマン・ブラザーズ証券に割り当てた際に、堀江社長がライブドア株をリーマンに貸したことが同株の下落につながっていることに関連して、「貸し株については基本的に、２４日にＣＢを発行する時に返してもらうことになっている」と述べた。
　ニッポン放送株の大量取得に対して、政財界から批判が強まっていることについては「マネーゲームじゃない。ポータルサイトと放送局の融合を目指している。市場のルールで淡々とやっているだけだ」と反論した。【位川一郎】

（転載貼り付け終わり）

毎日新聞 - 2月20日19時44分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050220-00000043-mai-bus_all

根尾　知史拝

小坂です。

７７８さんへ

私は、ＶＯＩＣＥ３月号も読んでいませんので、判断出来ませんが、森田さんの意見を情報提供として、転載貼り付けさせて頂きました。

純債務の正確な数字は割りだせないというのが、本当の所なのでしょうか。

７７４さんへ
ちょうどさっき、（午後４時ごろです）大阪のジュンク堂でＶＯＩＣＥ３月号を立ち読みしていて、この記事を読みました。資産４８０兆円の内訳として、確か、公的年金基金が２３０兆円（間違っているかも）、外貨準備高が９０兆円、（あと１６０兆円？は何だか忘れましたが）とありました。ただ、公的年金基金を金融資産に数えるなら、当然年金債務も数えねばならないのでは。年金関係の負債は５〜６００兆円だったと記憶しています。（大前健一の”日本の真実”にありました。）更に、外貨準備高の９０兆円は米国債に化けていて、これは日本政府が自由に引き出せない性質の金融資産であると認識しています。また、金融負債は７３０兆円ではなく、国債６００兆円、政府保証債１００兆円、一般借入金１００兆円、地方債２２０兆円（中央政府が保証）の１０２０兆円だと思います。間違いがあれば、ご指摘ください。

そろそろ大手生保も、動きを見せ始めました。
ここにも、潤沢な日本人の資金が眠っています。

（転載貼り付けはじめ）

(2/20)日生、日米で同時公募増資――基金1500億円
　日本生命保険は今夏をメドに、中核資本である基金を日米で同時に公募する方針を固めた。発行額は国内で1000億円、米国で５億ドルの合計約1500億円とする方向で調整している。生保が基金を海外で市場調達するのは初めて。金融コングロマリット（複合企業体）時代に対応し、いち早く財務基盤を強固にしておくべきだと考えた。他の大手生保にも影響を与えそうだ。

　日本生命は特別目的会社を通じて、株式会社の資本金にあたる基金を証券化して販売する。国内では機関投資家だけでなく、個人投資家からも資金調達を見込む。米国では年金基金などの機関投資家を主な対象にする。欧州の投資家からも一部調達する方針。

　日本生命の昨年３月末の基金総額は7500億円。経営の健全性を示すソルベンシーマージン（支払い余力）比率は927％（昨年９月末時点）。今回の増資で20ポイント程度上昇するとされる。

[2月20日/日本経済新聞　朝刊]

（転載貼り付け終わり）
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt36/20050219AS1F1900A19022005.html　

根尾　知史拝

「二階堂ドットコム」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

西武の堤の居所今すぐ教えてください 【2/20(日)11:30】

　朝からデブがテレビ朝日で吼えていた。日本テレビと重なる生放送出演。田原総一郎が規制が悪いとか政治家の圧力だとか訳のわからないことをのたまっていたが、「この売国野郎、早く死ね」と思ってしまう。財部何某という目立ちたがり屋のオヤジも、結局訳がわかっていないし・・・テレビ朝日の番組制作力なんて所詮あの程度か。おっと、正直な気持ちをつい書いてしまった。

　ところで、「日本の表の総理大臣は小泉、裏の総理大臣は山口組組長」という話をよく聞く。確かに裏の総理大臣には簡単に会うことは出来ない。現在、裏の総理大臣は「使用者責任」を問われるということで休業体制に。官房長官である若頭は空席だが、空席を長く続けるのは難しいというわけで、新若頭人事が注目されている。有力幹部の相次ぐ出所も控えているので、兵庫県警もウロウロしている。

　「出所する有力幹部は高齢のため、若頭に就任するかどうかわからない。集金能力なら中部地域の２次団体が経済ヤクザとして一番だ。実際、話題のＩＴ企業に古くから食い込み、最近では運転手を送り込んだりしている。食い込んでいるＩＴ企業の社長は、ふざけているつもりなのだろうが、外で組の看板を出したりしている馬鹿。だから食い込まれたのだろうが、中部の経済ヤクザは『このマネーゲームで巨大シノギを一発決められる』と思っているフシがある。だが、いろいろ関係を探っているのがわかったため、組のほうが目立たないように気をつけているようだ」

　昨日兵庫県警の関係者と情報交換をしたが、おおむね当サイトがつかんでいる事実関係と同じだった。広域指定暴力団の後継者、若頭問題を片付ける際の資金にＩＴ企業のカネをいじくるとは、これまた時代も変わったものだ。

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　ところで西武の堤義明の居所知りませんかね。今日明日の情報で、確認できれば現金で５０万円支払います。慶応病院を出てから、プリンスホテル以外の高級ホテルか病院、あるいは西武の別名義で借りているマンション、ということですが。。。連絡先はinfo@nikaidou.com。

【nikaidou.com】
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告白状（一部加筆修正） 【2/20(日)2:30】
　読者各位

　今日は、いつものように当局、当事者向けというよりは、広義の意味での読者の方全員へ、一連の流れを書こうと思っております。それゆえに題名は「告白状」。

　当サイトによるライブドアについての報道は、SFCG（旧商工ファンド）の大島健伸社長や企業舎弟の橘田幸俊などが絡んだ、堀江社長の持ち株分を担保にした株券担保融資事件からだった。あまりに早い報道に、一時は組織犯罪対策3課の水上警部に「橘田とnikaidou.comは組んでいる」と疑われたりしました。今だから話しますが、ＳＦＣＧからの融資の実行は３回に分けて行う予定で、当サイトが報じたときにはまだ１回分、10億円の融資実行しかなされていませんでした。そのときに当サイトがバーンと出してしまったものだから、大島がすっかりビビッてしまい、急遽、橘田の手配で、35億円を人材派遣のクリスタルグループ関係からの融資に切り替えていました。このように、情報が早すぎると誤報になるわけです。水上警部は事件として認識しながら追いきれなかったようですが、今回はラストチャンス。大阪地検か東京地検が身柄を持っていく前に一花咲かせてほしいと心から思っております。

　堀江が担保融資、正確には堀江の持ち株を担保に融資を受けたわけだが、融資されたカネをライブドアに貸し付けている可能性など、いろいろ別の話が出てきたために、しばらく様子を見よう、ということで、クリスタルグループについては当サイトで一切書かず静観していた。じっとしていると虫は動いてくるもので、後述するように、リーマンブラザーズと大島が組んだりする。ちなみにリーマンは、

　「堀江からはすべてしゃぶりつくした、もうあの小僧に興味はない」

　と言っている。堀江も会社がどうなろうと別にどうでもいいと思っているのだろう。カネがあって自分が目立っていられれば堀江は満足するのだから。

　産経新聞も活発に動き、当局とも連携しているようである。ところで、閣僚のコメントでひとつだけ「すべての自由を」などと腰抜けの発言をしている竹中平蔵。お前、一枚噛んでいるのと違うか？ http://www.sankei.co.jp/news/050219/morning/19pol002.htm ところで、今回の買収劇はフジテレビの弁護士の腕が悪かったと法曹界で評判になっている。「なぜ、仮処分をかけて時間を稼がなかったのか。それでおしまいなのに」「腕が鈍ったな」・・・これが、フジテレビ日枝会長が「国際的なすごい弁護士云々」といった弁護士の実力だ。買収情報を事前に把握していた当サイトだが、同時に周辺情報もかなり早い段階で把握、裏取りを行っていた。

　当サイトで再三にわたり報じているように、Ｍ＆Ａコンサルティングの村上世彰社長による株の売買は出来レースだ。昨日指摘したように、昨年9月に行われたＹＥＯなる、朝鮮企業親睦会のセミナーの壇上で、「ニッポン放送の株を買ってください。私も買います」「半年後を見ていてください」などと発言している。要するにインサイダー取引の勧誘である。これがこの買収劇の最大のポイントだ。捜査当局はここ一点を見て追い込め。Ｍ＆Ａ社には元警察庁のキャリア官僚である滝沢建也副社長がいるが、 http://www.maconsulting.co.jp/page_j/kigyou_tori1.html 悪事に加担していたのなら庇うなよ。変な事をすれば、当サイトは警察を突かなければならない。互いに消耗戦になるのでやりたくないからよく考えて処理するように。

　当サイトでは、すでに当局にすべての情報を提供した。さすがに閣僚や霞ヶ関からの多数の疑問の声もあり、関係各当局も動き出している。腰を上げるのが鈍い役人だが、動き出すと徹底的にやるのも役人だ。当サイトでは、持分がどうしたとか、外人持ち株がどうしたというところに興味はない。それよりも、「堀江のような30そこそこの小僧が全部の絵をかけるわけがない。必ず裏がある」というわけで、ありとあらゆる情報筋に接触し、背景を中心に探っていた。株の数字などはどうでもいいのだ。人間を抑えれば株がどうなってようといかようにも料理できる。

　前述したＳＦＣＧの大島社長からの株券担保融資が縁で、紹介した橘田と大島、ともに緊密になった堀江。実は、今回のリーマン引き受けのＭＳＣＢの裏引き受け、保証を行ったのは大島である。大島のところには右翼が出入りしていたり、別件でいろいろあるそうで、当局から極秘裏に取調べを受けたある幹部からの情報でこれが判明した。

　リーマンブラザーズに話を付け、大島と組ませたのは誰か。ズバリ言おう。ソフトバンクの北尾吉孝取締役である。（ちなみにソフトバンクグループによる当サイトのリンク消し命令を出しているのも北尾だ。そちらについては別のところでけじめをつけるので割愛する）先日、「『北』が絡んでいる」と書いたのは北尾吉孝のこと。北朝鮮とは一言も言っていない。自民党内では「堀江が北だ！」と騒いでいたようだが、産経の記者は切れ者で、すぐに北尾だと気がついた。

　現在、いっとき「不仲説」が流れた孫と北尾は手を結んでいるという。孫と北尾、つまりソフトバンクとして何をたくらんでいるか。これは「漁夫の利でフジサンケイグループを手中に」である。堀江の顔も立て、当局にもにらまれないように、財界ともうまく話を進めていきたいとか。直近では孫とオリックスの宮内とが会談している。事件は常に先を見ていかなければならない。よって、次はソフトバンクに関連する人物の徹底マークである。ソフトバンク（ヤフー）は、当サイトのリンクをあれだけ消して歩いてるんですから、当然覚悟は出来ているんでしょうな。

　もちろん、ここに書いたということは、ソフトバンクに、「朝鮮人がふざけたことをするんじゃない」と警告しているのである。（本当は、朝鮮人を手先に使っているのは毛唐ですが話がボケるのでまたの機会に）ちなみに当サイトのリンクが削除されるのは、チョロチョロ動いている野村證券が、　「うちが一生懸命コソコソやっているのに、お宅（ソフトバンク、ヤフー）の掲示板でバンバン出されちゃたまらない」　と北尾にクレームを入れたからです。電話を聞いていた人がいますよ。これだから日本の証券マフィアはタチが悪い。

　ちなみに北尾は、鹿内の息子と仲がいい。息子というのは現在メリルリンチにいる31歳の男のこと。しょっちゅう、北尾が飯に誘っており、どうにか取り込もうとしているのだ。「日枝だって乗っ取りしたんだ。元のオーナー家に戻せ」などとうキャンペーンでもやろうとしているのだろう。表に出ていないことだが、フジサンケイグループは鹿内家ではなく、本当の創業者がいるのだ。だから、元のオーナーに戻せというのなら、鹿内家ではなく、本当の創業者家に戻すべきなのだ。

　皆さんご存知のように、当サイトでは、ライブドアについてかなり早い段階で調査を開始していた。
・登記の本店所在地がなぜかガラの悪い新宿区歌舞伎町2-16-9にあること。
・ライブドアの子会社の「ライブドアファイナンス」が二つあったこと。
・登記上、宮内は取締役ではない。
・「ライブドアファイナンス」の村上輝夫取締役は元光通信。
↑この４つは当サイトの在日記者、ピョンヤン生まれで朝鮮人嫌いの、ペンネーム金基成が調べて今月末発売の某誌に掲載される。読んでみるといい。

　人は、創造もしない事実を言われると疑ってしまう。ただ、日本人はその創造する脳のキャパシティがなさ過ぎる。事実は小説より奇なりなのは当たり前なのである。三人そろえば文殊、いや悪知恵も出るであろう。その悪知恵に気づかない人間のいかに多いことか。学歴社会などといわれる昨今だが、大学を出てようがいまいが、今回のライブドア関連騒動ひとつとっても、真実を読み取ろうとする人間はいなかった。登記を取るなんてのは1万円でおつりが来ることなのにだ。日本人は、大企業、マスゴミ、官僚にだまされてばかり。もう少し自分の目で情報を判断していただきたい。そうすれば、現代で悪事を働くほとんどの人間が、成りすまし、朝鮮人やシナ人とその協力者だとわかるはずだ。

　朝鮮人の手先となる日本人、日本を巣食う朝鮮人、そしてその影で日本を牛耳ろうとする毛唐勢力どもには、国民国家が団結をして断固排除していかねば日本民族の未来などなかろう。長い歴史の果てにできた日本は、すべてカネで片を付ける国ではない。きっちりと「日本人の純潔血」を残していかなければ、雑種が増える一方だ。日本の未来は国民一人ひとりの目と頭脳にかかっている。

【nikaidou.com】

http://www.nikaidou.com/column01.html

（貼り付け終了）

今週の東京銀は、「押し目買いに押し目無し」で、３００年に一度の大相場に相応しいｓｋｙｒｏｃｋｅｔの点火でした。

１４００円の目標値に対し、当面は、以下の複数の目標値が、計算できます。

１）　２９９円
２） ３２４円
３） ３２８円
４） ３９０円

　５月のｓｐａｃｅ―ｓｈｕｔｔｌｅの打ち上げ頃には、３９０円に向かって、第三段のエンジンに点火すると面白いのですが？