[730] 株主利益への教育が成功？ 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2004/10/18(Mon) 12:46:49アルルです。
昨日のサンプロを観ていて、今回のダイエー問題の本質が何となく見えてきました。この番組では、木村剛氏（伊藤達也氏を金融副大臣に推した人物）が登場しました。要するに今回のダイエー問題（のみならず、新生銀行の買収を端緒とする“日本買い”）は、「粉飾」（あるいは、損失の先送り）をやっていたダイエー、銀行に対して、欧米のゾンバルト流の資本主義の流儀を身につけていた「投資家至上主義者」たちが、「お前ら、俺たちがこれから日本市場に投資をバンバンやるから、今までのように、丼勘定とか、曖昧なルールとか、護送船団方式とか全部駄目だからな。俺らが、実地で、真の資本主義ってのはどんなもんかぜーんぶ教えてやる」という「教育活動」の一環だったんでしょう。木村剛氏はサンプロの中で、「今回は監査法人が初めて良い仕事をした」と語りました。「これまで監査法人というのは一部のマスコミで悪者にされてきた。しかし、彼らの仕事は企業の適正な財務情報をチェックすることだ。その意味ではダイエーに対する監査法人の仕事は適正だった」と語りました。（言葉は正確ではないが、大体そう言う内容です）
木村氏は一方で、経済産業省の杉山次官らによる、「ウォルマートに入札してねお願い」については、「これは裁量行政の最たるもの」と断言し、中川昭一大臣については「ある意味では彼らは経済産業省の一部の官僚に騙されんでしょうね」とも語っている。要するに、木村氏は、欧米資本主義のれっきとした「建前論・筋論」を述べたわけです。財務情報を投資家の皆さんにちゃんと報告しなければならない。これが今の投資者資本主義のルールだ、と。
むろん、ダイエーの追い込みに拍車がかかったのは、２００２年以来のグレン・ハバード（ブッシュ政権）の要求による、不良債権の最終処理命令による、資産査定の厳格化が上からぐいぐいと押しつけられたわけで、そう言う意味では、竹中・伊藤・五味金融庁のやっていることも一種のアメリカ裁量行政に他ならない。しかし、彼らには、「株主の利益を守る」という大義名分がある。
ここはアメリカの日本に対する資本主義教育が「建前」としてはあって、その裏には、投資家の行き場が無くなってきたので、日本も株主資本主義という一種の短期的なばくち場にしてしまえっていう打算がある。日本の「市場」という、全く欧米型と異なる価値観に深くコミットしなければ、彼らもまだ左うちわで済ませられたんでしょう。ところがグローバル資本主義市場に日本を完全に取り込むということになってはそうも行かない。経営者が「名前も顔も知らない株主」の議決権を守るような環境にしなければイカンという外資・アメリカの判断があるでしょう。今の日本で株式投資をやって（なおかつ利益を満足に上げて）いる人なんて、全国民の何パーセントなのか分かりませんが、まあ、このアメリカ型の「グローバル・ルール」は理屈では納得できるものなのではないでしょうか。
こういう動きに日本の「疑似資本主義」が対向して行くには、もはや、企業の労働者による自社株買いや給料の自社株支給という手段しかあり得ないのではないか。議決権を確保して、外資のいうようにはさせないということです。アメリカもファニーメイやＮＹ証券取引所のスキャンダル摘発の動きにみられるように、明確にこのルールに従って動いているなあと思います。日本だけ、例外はゆるさんぞということでしょう。
むろん、この資本主義の価値観になじめるかどうかは別問題です。経済に対する価値観の問題というしかないでしょう。ただ、日本国民の過半数以上はまだこの欧米型資本主義というモデルには疑問を感じつつも、時代の流れとして、従っているというところじゃないでしょうか。そもそも皆が株式になんて投資してませんもの。
日本もハゲタカ資本主義に勝るようなルールを提示できれば良いんですけど、マスコミがこういう博打場賛成の人たちに占められている様では、無理でしょう。ガルブレイスも、最近になって、「株主資本主義」はおかしいと書いているようです。
[729] Re[728]: 情報が錯綜している？ 投稿者：根尾 知史 投稿日：2004/10/14(Thu) 18:22:22根尾です。ダイエーの再生機構入りは、それでもまだましなシナリオと考えられるようです。新生銀行で味をしめているリップルウッドあたりは、本当はダイエーが完全つぶれてしまうことを待っていた。高木社長がまだまだがんばって、民間主導の再生を言い張って、時間だけずるずる流れて、取引銀行も債権放棄をしないということになっていたら、いずれ、ダイエーは本当に再起不能状態になり、株は売られて最後は経営破たんになっていたでしょう。
そこまでボロボロにしてから初めて、ハゲタカは、死んだダイエーの死骸をくず値で買い漁り、そこから資金力とゴリ押しのリストラ策で無理やり蘇生させ、株価を吊り上げてボロもうけ、という魂胆だったようです。
再生機構に入ると、ウォルマートがスポンサーの名乗りを上げているとはいえ、国が、実際のダイエーの分け前の振り分けの采配を握ります。
複数の思惑や利権争い、力関係がからみ、単純ではありませんが、大きく見て、東京三菱にＵＦＪを渡すことに決めた現状から、その代わりに三井住友へそのＵＦＪが吐き出すダイエーを分け与えることで、バランスを取るという目論見があります。
さらに、ダイエーグループのオーエムシーカード株の売却も決定されています。その数百万人のカード会員が、現在激しく市場争いを続けるセゾンカード（みずほ銀行系）とＪＣＢカード（ＵＦＪ系）、ＶＩＳＡカードなどの顧客争奪合戦の中へ一斉に放たれます。
ダイエーの不動産もどこへどう振り分けられるのか、じっくりと見ていかなくてはなりません。
ダイエーが、「民間主導」の名の下に、野ざらしで死に絶えて、ハゲタカに食い裂かれる姿を見るよりは、再生機構が、何らかのバッファー（buffer）になるのかもしれません。
（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴより転載貼り付け始め）
ダイエー株 支援要請好感、一時２３円高
１４日の東京株式市場は、産業再生機構への支援要請を決めたダイエー株が買い気配で始まり、一時は前日終値比２３円高の２６３円に上昇した。主力取引３銀行も、不良債権処理が最終局面を迎えたとの観測から、ＵＦＪホールディングス株が一時、同１万１０００円高の４９万８０００円を付けるなど買いが先行している。
一方、日経平均株価とＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、前日の米株式相場の続落を受けて、ともに５営業日続落して取引が始まった。日経平均は一時、前日終値より１５０円以上下落し、取引時間中としては８営業日ぶりに１万１１００円台を割り込んだ。【伊藤一博】
（毎日新聞） - 10月14日17時11分更新
（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴより転載貼り付け終わり）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041014-00000160-kyodo-bus_all
根尾 知史拝
[728] 情報が錯綜している？ 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2004/10/14(Thu) 09:33:55Japan’s Daiei decides to seek state aid
By Mariko Sanchanta in Tokyo
Published: October 13 2004 11:06 | Last updated: October 13 2004 14:45
http://news.ft.com/cms/s/5c2a5014-1cff-11d9-abbf-00000e2511c8.html昨日、私は「マシ筋」と書きましたが、スキームとしては、国が支援企業を募るわけで、どっちに転んでも、ウォルマートのものになるんじゃないでしょうか。ダイエーといえば、ヤクザがらみの不良債権も沢山あるでしょう。その辺をどうほじくるかというところでしょう。
（貼り付け開始）
ダイエー、再生機構に支援要請へ
経営再建中の大手スーパー、ダイエーは１３日夜、民間主導による経営再建を断念し、産業再生機構に支援を要請した。
ダイエーはこれまで再生機構の活用に強い難色を示していたが、ＵＦＪ銀行など主力３行が再生機構を使わない限り、金融支援に応じない姿勢を堅持したため、１５日に発表を予定している中間決算に監査法人の承認が得られない可能性があるため、再生機構を活用せざるを得ないと判断し、方針を転換した。
バブル崩壊後の日本の不良債権問題の象徴的存在とも言われてきたダイエーの再建問題は、再生機構を活用した決着が図られることになった。
ダイエーは１３日午後７時半からの臨時取締役会で、再生機構に支援要請する方針を決議し、高木邦夫社長がＵＦＪ銀行東京本部で主力３行に説明した。その後、高木社長と主力３行役員が再生機構を訪ねて斉藤惇社長と会談し、正式に支援要請した。再生機構は１４日から資産査定など支援決定に向けた作業を本格化させる。
支援要請後、高木社長は記者団に対し「総合的に今の状況を勘案した場合、この選択が適当と判断した」と説明した。さらに、自らの進退について「深く思いを致している」と述べ、引責辞任を示唆した。
また、ダイエーが保有するプロ野球の福岡ダイエーホークスについて、高木社長は「継続保有したいとお願いした」と述べた。しかし、再生機構の斉藤社長は「（支援を）やってみないとわからない。新しいスポンサーが決めることだ」と述べており、ダイエーの希望通りに進むかどうかは流動的だ。
ダイエーのスポンサー企業としては、すでに複数の企業が名乗りをあげているが、再生機構は新たに公募をやり直す方針だ。このため、すでに名乗りをあげている企業も含め、内外から複数の企業が出てくるものとみられている。再生機構が非主力銀行などからの債権買い取りなどを進める一方で、今後、ダイエー支援に向けた候補企業の争奪戦が始まる見通しだ。主力３行は債権放棄など総額約４０００億円の金融支援を実施する。
高木社長が１２日夕に再生機構の斉藤社長と会談、再生機構活用の判断を先送りする考えを伝えたことで、再生機構はいったんダイエーの資産査定を中止し、支援から撤退する方針を決めた。しかし、その後に行われた主力行との会談で再建問題をめぐる協議を１３日も継続することで合意したため、ダイエーや経産省との間などで同日、大詰めの調整が行われた。
(2004/10/14/01:57 読売新聞 )
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041013i217.htm
（貼り付け終わり）
ユダヤ人が敷いた、「ファンド資本主義」というルールがこうやって儀式のように、日本でもルールになっていくだけということでしょう。資本主義というのは行き詰まり始めているのかも知れません。
[727] Re[726]: Re[725]: 忘れてはならない金融庁の”裁量行政” 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2004/10/13(Wed) 19:48:37根尾さんへ試験が近いのですが、今日のＦＴの１面を観て、早速元記事の夕刊フジ
だけは保全しておかなくてはなるまいと思い、ネットにつないでいます。
http://specials.ft.com/vtf_pdf/131004_FRONT1_ASI.pdf
やっぱり、再生機構の方が、「マシ筋」だったのではないか。ウォルマートは、ダイエーの筆頭株主になるつもりはないと言っていますが、筆頭株主にならなくても経営がウォルマート色を帯びれば、そのうち自然にダイエーはウォルマートに変えられていくんですよね。まあ、隠れ蓑ってやつでしょう。
ＵＦＪもダイエーも両方とも竹中金融庁の「被害者」のはずなんですが、巧い具合に分断が可能になっております・・・。
そうそう、この間、ダイエー系のトポスに行ったのですが、カベに「ELP
」って貼ってありました。もう数ヶ月前の話ですよ。このときから、ダイエーは、ウォルマートといっしょになることが決まっていたのでしょうか？？
（貼り付け開始）
ダイエー危険な賭け、ウォルマート傘下
主力行は法的整理へ、高木社長「ダイエーの名」に固執
対日戦略を強化したい米流通最大手ウォルマート。弱ったダイエーは格好の餌食か（ＡＰ）
ダイエーの高木邦夫社長は、産業再生機構の活用を求めるＵＦＪ銀行など主力行の最後通告を事実上拒否、世界一の米ウォルマート・ストアーズなど民間主導による再建という危険な賭けに出た。１２日午後３時のタイムリミットが切れ、メンツ丸つぶれの銀行団は「法的整理も辞さない」（ＵＦＪ幹部）と激怒、バトルは頂点に達した。会社更生法や民事再生法による法的整理に動けば、日本経済への影響は甚大で、政府の緊急仲介も避けられない。昨１１日の西武優勝で優勝セールからも見放されたダイエーは、事実上の倒産か自主再建か正念場を迎えた。
【再生機構送りを拒否】
「１２日午後３時」はダイエーが、経営再建で再生機構を活用するか否かを銀行側に回答する最終期限だった。今夕にも高木社長は再生機構、主力行のトップと会うが、退路を断った高木社長の決意は固い。
こうしたダイエーの姿勢に、政府内では賛否が分かれた。１２日の閣議の会見で、中川昭一経済産業相はダイエーの自主再建を評価したが、村上誠一郎産業再生担当相は、金融機関の債権放棄を仰ぎながら、再生機構活用を拒むダイエーを批判、「（再生機構の対応について）最終的な判断は総理と私でしたい」と不満を露にした。
ダイエーは１８日までに民間スポンサーからの提案を募り、銀行に自主再建案を提出する。細田博之官房長官は「１８日にすばらしい案がでてくる可能性もあるので見守りたい」と述べ、“政治決着”への調整を一時、見合わせた。
だが、ダイエーにメンツをつぶされた主力行の幹部はこう吐き捨てる。
「銀行にこれだけ盾ついたケースは前代未聞。銀行はダイエーの中内（功）氏との長い付き合いからここまできたが、我慢ならない」
銀行が８日、ダイエーに「再生機構を活用した再建」を通告したことに対し、ダイエーは１１日、臨時取締役会を開き、民間主導の再建を継承する方針を決めた。
取締役会では、民間主導での再建を前提とする基本方針を再確認。
三井住友の西川社長ら銀行団を敵に回し、自主再建を貫くダイエーの高木社長。その胸中は…
そのうえで、（１）回答期限である１２日以降も再生機構の資産査定の継続を希望する（２）再生機構が求める「民間スポンサーによる査定の中止」には応じられない−などを賛成多数で決定した。
機構側の資産査定については「再生機構の活用が前提ではない」としたうえで、協力することを確認。１２日までに再生機構の受諾を迫る主力３行の要請には、事実上応じなかった。
これを受け、ダイエーの高木社長は１１日夕、ＵＦＪ銀など主力３行の役員に対し、臨時取締役会の決定事項を主力３行の通告に対する正式な回答として報告した。
【激怒する頭取】
「信じられない。再生機構を活用しなければ、金融支援は受けられないのに…」
ＵＦＪの沖原隆宗頭取は、高木社長の決定にあぜんとした。
別の役員は「３度目の金融支援になるため、機構の活用しかない。それに従わない場合は、高木社長の解任要求も辞さないし、法的整理もあり得る」と強調する。
ダイエーへの金融支援は平成１４年の５２００億円に続いて２度目。１３年に主力行が引き受けた１２００億円の優先株も実質的な支援と考えれば３度目で、ダイエーが今回要請する３９００億円の債権放棄も、実施すれば支援累計額は９０００億円以上になる。
三井住友西川社長
巨額支援を行うには株主らの理解が不可欠。
銀行団としては、再生機構を活用して、ダイエー向けの債権が不良債権から正常債権に格上げるメリットも欲しい。
特に、ＵＦＪホールディングスの場合、平成１６年３月末で８・５％の不良債権比率の半減が急務となっているからだ。
【ウォルマート頼み？】
これに対し、高木社長は「銀行の都合でダイエーが解体されるのはゴメンだ。民間主導で再建はできる」と主張、一歩も引かない。
再生機構に送られれば、総合スーパー、球団などの関連事業は切り売りされ、食品スーパーに特化されてしまう。
中内氏が創業し、「価格破壊」など昭和経済に大きな足跡を残したダイエーが消える。
高木社長は再三、「イオン、イトーヨーカ堂の支援は絶対に嫌。ダイエーの名前を残す」と周囲も漏らしていた。
ダイエーの自主再生案はこうだ。（１）小売り部門は食品と日用品に特化する（２）３９００億円の債権放棄と１２００億円の減資（３）丸紅などによる１０００億円の増資−を大きな柱にしている。
経営不振とはいえ、国内２６０店以上持つダイエー。将来の事業性を見るスポンサーはあり、今回の高木社長の決定に伴い、スポンサーの間にも“合併”も出てきた。
ドイツ証券、米サーべラス、丸紅組と、米ゴールドマン・サックス、米ウォルマート組が合流して連合し、共同でダイエーを支援する動きを急速に見せている。
これに、三菱地所と米リップルウッド組もこの連合に乗る気配もある。
関係者は説明する。
「ウォルマートと丸紅はダイエーの第三者割当増資を引き受けて出資し、資金面で支援する。ウォルマートは総合スーパーの大型店舗の運営を中心に行い、丸紅は食品スーパーなど小型店舗で、ダイエー再建を支援する案が有力である」
「ウォルマートは、ダイエーの筆頭株主になることには必ずしもこだわっていない」（流通アナリスト）という。
これはダイエーには朗報で、名前を維持しながら再建できるからだ。
このアナリストは「ウォルマートがバックとなり、ダイエーの資金は一時的に安定する」と前置きして解説する。
「だが、サーベラスのようなファンドは投資資金、常に利益のあるところに向かうので、金融機関の資金と基本的に異なる。ウォルマートもリストラを断行し、流通システムもウォルマート流を持ち込む。ダイエー文化を守るのは難しい」
ウォルマートは西友を傘下に収めたが、対日戦略は後手に回る。
【お荷物の総合スーパー】
イオン、イトーヨーカ堂は好調だが、中身をみると総合スーパー部門は不振が続く。関連会社の専門店が収益を上げ、連結ベースで業績を上げているのが実情。
ダイエーは９月まで７カ月連続して総合スーパーの既存店売り上げ目標が前年を下回っている。また、最後の望みを賭けた優勝セールは消え、売り上げ不振に拍車をかけている。
流通関係者は「ダイエーの食品部門は好調というが、加工食品だけだ。生鮮食品は振るわない」と打ち明ける。
ウォルマートの傘下になっても、ダイエーの実情が明らかになれば、大リストラは不可避。高木社長はそれでも再生機構の解体よりはまし、と踏んでいるのだろうか。
高木社長の強気をいぶかる流通業界では、「政府の緊急仲介で銀行との妥協点を探ったほうが利口」との声もある。
ZAKZAK 2004/10/12
夕刊フジ １０月１２日
（貼り付け終わり）
[726] Re[725]: 忘れてはならない金融庁の”裁量行政” 投稿者：根尾 知史 投稿日：2004/10/13(Wed) 13:55:57根尾です。結局、ダイエーの高木社長は、リクルート時代から中内功氏に引き抜いてもらって、苦労してダイエーを引き継いで、ここまでやってきたのだという、その恩があるのだろうと思います。だから意固地になっても、再生機構だけは使わないと言い張っている。主力取引銀行銀行の、ダイエー再建に対する態度の豹変も、その腹の中が見え見えで、かなり腹立たしいことでしょう。
だからと言って民間の支援を頼っても、もうどちらに転んでも、結局、お金は外国から出てくるという状態になりました。
ゴールドマン＝ウォルマート連合は、ダイエーを分割して、採算の良い店舗だけを残して、後は潰してしまうでしょう。しかしウォルマートは、西友のウォルマート化にも、未だうまく行っていません。
ウォルマートも、この「聖杯 ″holy grail″」を、意地でも奪い取りに来るのだろうと思います。一方のリップルウッドも三菱地所と組んで、彼らは、ダイエーの不動産を目当てに来ています。
どちらの支援を受けても、あまりにも頼りないというか、本気でダイエーの経営を再建するという顔ぶれではありません。
詳細の状況は、またもう少し調べます。
（NIKKEI NET から転載貼り付けはじめ）
ダイエー再建、米モルガンが名乗り・リップルと連携
ダイエーの独自再建策について、米銀大手のＪＰモルガン・チェースと米投資銀行のモルガン・スタンレーが支援候補として新たに名乗りを上げていることが12日明らかになった。両社は、すでに独自再建策に名乗りを上げている米投資ファンドのリップルウッド・ホールディングスと合流し、ダイエーの再建支援に共同で参画する方針だ。
ＪＰモルガン・チェースはリップルウッドによる出資を前提に、運転資金の供給などダイエー向けの新規融資の実施を検討している。民間スポンサーはいずれも銀行からダイエー向け債権を時価で一括して買い取る方針。債権買い取り後にダイエーの事業継続に必要な資金供給に応じる金融機関がなくなる場合は、運転資金を供給する支援先が必要になる。
モルガン・スタンレーはダイエーの不動産事業を支援するスポンサーとしてリップルウッド陣営に参画する。同社は世界の不動産に投資する不動産ファンドを運用しており、食品中心に転換した後に生じるダイエー店舗の空きスペースへ外部の有力専門店を誘致するなどして、ダイエーの不動産事業の立て直しを図る。
[10月12日/日本経済新聞 夕刊]
（NIKKEI NET から転載貼り付け終わり）
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt46/20041012AS2D1100112102004.html
（ＦＴより部分転載貼り付け始め）
・・・・・・・
Wal-Mart declined to comment on the details of any potential investment in Daiei but reiterated its interest in the Japanese market and the retailer. It said its focus remained on integrating Seiyu into Wal-Mart's systems and operations.
Analysts said an acquisition of Daiei's large-scale stores by Wal-Mart would help the US retailer achieve economies of scale in Japan. "Daiei is the holy grail for Wal-Mart," said David Marra, a retail specialist at AT Kearney.
Although Wal-Mart would still be smaller than Ito-Yokado and Aeon, Japan's leading retailers, it would allow the US retailer to expand significantly in Japan at little relative cost.
In a headline that perhaps conveys how most Japanese view a Wal-Mart-led takeover, Yukan Fuji, a Japanese tabloid, trumpeted on Tuesday night: "Daiei's dangerous gamble: Going under Wal-Mart's umbrella."
（ＦＴより部分転載終わり）
http://news.ft.com/cms/s/22b2a9d4-1c97-11d9-8d72-00000e2511c8.html
根尾 知史拝
[725] 忘れてはならない金融庁の”裁量行政” 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2004/10/10(Sun) 14:19:14（貼り付け開始）2004年10月9日(土)「しんぶん赤旗」
解説
大口不良債権の実態隠す
国民につけ回す金融行政
ＵＦＪ銀行が、金融庁の検査で隠そうとしたのは大口不良債権でした。
ＵＦＪの前身の一つ・旧三和銀行はバブル時代、他の大手銀行と同様、過剰融資に走りました。財閥系でないため、建設や不動産、流通などの業種につぎ込み、それがバブル崩壊などにより、焦げ付きました。
旧三和銀行や合併後のＵＦＪは、中小企業などの不良債権処理はどんどん進める一方、マンション分譲最大手の大京や、大手スーパーのダイエーなど大口不良債権の処理を事実上棚上げしてきました。たとえば、大京では他行が融資を引き揚げる中、旧三和銀行が肩代わりをつづけ、現在では借入金の大半の約四千億円がＵＦＪグループとなっています。
こうした大口不良債権の実態を検査から隠す行為は銀行という金融機関に求められる経営の透明性、金融機関の公的性格から見ても大きな問題です。こうした実態を放置してきた政府・旧大蔵省の責任も問われています。
同時に、今回の事件の背景として見なければならないのは、竹中前金融担当相がすすめてきた不良債権処理の加速化です。資産査定や自己資本の計算を見直すなどして、日本の金融の現実を無視した、アメリカ流の厳しい基準を打ち出し、金融機関の淘汰（とうた）、選別を強引にすすめてきました。今回の事件のなかで、ＵＦＪグループと三菱東京フィナンシャル・グループが統合するのもそうした流れの結果です。
金融庁は、ＵＦＪ銀行など公的資金注入行が経営健全化計画の収益目標を二年つづけて３０％以上下回った場合、経営責任の明確化を求める方針を掲げてきました。不良債権の実態が明らかになり貸し倒れ引当金の大幅積み増しを迫られれば、大幅赤字となり、経営責任が問われる結果になります。この路線が中小企業などの貸し渋りや融資引き揚げの事態を引き起こし、中小企業倒産に拍車をかけてきました。
今回の事件では、銀行だけでなく、国民にツケをまわす金融行政の改革という根本問題もまた問われています。
山本豊彦記者
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-10-09/15_02.html
（貼り付け終わり）
９日の日経新聞（と日経金融新聞）“のみ”で、竹中・伊藤＝アメリカ手先コンビが、ＵＦＪ告発に「慎重」であったという非常に唐突で、一目でウソだと言うことが分かる記事が登場しています。
夕刊フジに依れば、伊藤金融庁長官の就任祝いを名目で、伊藤金融長官が経営するお好み焼き屋で「祝杯」とあります。
読売新聞などをみても、竹中・伊藤コンビが、金融行政の転換を考えたことなどは一言も書いていないのです。日経新聞の世論操作もここまでやるかよという露骨なものになってきました。
それから、ダイエーの高木社長は誰かに騙されているか、自己保身のみを考えている可能性はないでしょうか。再生機構であれば、自立債券へ攻防の余地はあるのに、はじめっからウォルマート・ＧＳに対する支援要請では、ダイエーはみすみすウォルマートに乗っ取られるだけではないのでしょうか？ダイエーの高木社長は何を考えているのか、ちょっと分かりません。
（貼り付け開始）
2004. 09. 28
第２次小泉改造内閣 竹中金融相後任に伊藤氏 強気の路線継ぐ
東京朝刊 Ａ経
11頁 1215字 07段 写真
◆来年４月全面解除、ペイオフ控え試練 金融界と関係修復なるか
二十七日発足した第二次小泉改造内閣で焦点となっていた竹中金融相の後任に、内閣府副大臣の伊藤達也氏が昇格した。竹中氏は一貫して大手行に「強硬な姿勢」で臨み、不良債権問題の解決に道筋をつけ、金融システム安定に一定の成果を上げたが、竹中氏を二年間支えてきた伊藤新金融相も竹中路線を踏襲する方針を表明した。伊藤氏には、来年四月のペイオフ（破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息までとする措置）全面凍結解除を控え、金融機関との信頼回復などの課題が山積している。
「竹中氏との考えの違いは全くない。志を引き継ぎたい」――。竹中氏を支えてきた伊藤新金融相は就任会見で、こう繰り返し強調した。竹中氏が自ら判断するとしていたＵＦＪ銀行に対する刑事告発も「法令に基づいて適切に対応する」と述べるにとどめたが、告発は時間の問題と見られる。
伊藤氏は「小泉首相から不良債権処理の終結、ペイオフ解禁を予定通り実施するよう指示があった。この点を踏まえ、構造改革を強固に支える金融システムを構築していくために、全力を尽くしたい」と述べ、不良債権処理とペイオフ問題に取り組む姿勢を示した。ただ、全国で六百を超える地域・中小金融機関の再編や経営力強化といった課題は依然として残る。
大手行の不良債権比率が５％台前半まで低下してきたのに対し、地方銀行（百十五行）の不良債権比率は二〇〇四年三月期で６・９％と進み具合は遅い。不良債権比率が二ケタ台にとどまっている地銀も多いが、金融庁が再編を促す切り札として期待している金融機能強化法の適用を申請する目立った動きはない。
ペイオフの全面凍結解除後は、一つの金融機関の破たんが連鎖反応を招く懸念があることから、金融庁は、金融システムの安定のために、よりきめ細かい対応が欠かせない。伊藤新金融相には、竹中氏が積み残した地域金融の安定化を果たし、ペイオフを無事に乗り切ることが求められる。
◆大手行など警戒も
金融相に伊藤達也・前内閣府副大臣が就任したことについて、金融界は「基本的には竹中路線の継続で、大きな政策変更はない」と冷静に受け止めている。厳しい金融庁検査を通じて銀行を追い込む竹中前金融相の手法には、金融界では批判の声が根強い。伊藤金融相は竹中氏と歩調を合わせてきただけに、早くも「竹中路線と同様、強硬路線は変わらない」（大手信託）と警戒する向きもある。
来年四月のペイオフの全面凍結解除を控え、不良債権処理が大手行に比べ遅れている地域金融機関からも、「強硬路線をそのまま持ち込まれても困る」（大手地銀）との不安の声も上がっている。
こうした金融機関の声を今後の政策にどう反映し、竹中時代にぎくしゃくしたとされる関係をどう修復していくのか。伊藤新金融相には大きな課題が立ちはだかっている。
写真＝就任会見に臨む伊藤達也金融相（２７日夜、金融庁で）
2004. 09. 17
金融庁のＵＦＪ銀刑事告発 竹中氏「しっかり判断」
東京朝刊 二面
02頁 376字 02段
竹中経済財政・金融相は十六日、読売新聞のインタビューに応じ、金融庁の検査を意図的に妨害したとされるＵＦＪ銀行に対する刑事告発について、「金融庁、金融の監督当局としてしっかりと判断しなければならない。私は所管する大臣として、しっかりと判断したい」と述べた。
金融庁は、ＵＦＪ銀行が昨年秋以降の金融庁の検査に対し、資料を隠すなど検査忌避に該当する行為があったとして、六月に行政処分を発動するとともに刑事告発の検討を進めてきた。
金融庁は、これまで告発の要否について、〈１〉（行為の）悪質性〈２〉今後行う検査の実効性に影響があるか〈３〉信用秩序の維持や金融の円滑化など、金融行政の目的に照らしてどうか〈４〉個人や銀行に処罰を求めることの重大性――を判断基準に掲げる一方、ＵＦＪグループと三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）の経営統合の推移などを注視してきた。
以上、読売新聞（２００４年９月２８日）記事と９月１７日期
（貼り付け終わり）
[724] 伊藤達也経歴 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2004/09/28(Tue) 10:32:41（貼り付けはじめ）伊藤達也経歴
1961年7月生れ 現在 43 歳
1980年3月 府中白百合幼稚園、府中１小、調布１小、調布中を経て慶応義塾高校を卒業。
1984年3月 慶応義塾大学法学部法律学科卒業。(財)松下政経塾に５期生とし て入塾。
1984年4月 (財)松下政経塾に５期生とし て入塾。
1987年4月 カリフォルニア州立大学大学院行政学部に客員研究員として留学。同時に米国サクラメント市長の政策スタッフとなる。
1988年1月 米国下院議員の政策スタッフとなる。
1988年11月 帰国後、ブレーン２１研究所を設立
同時に日米技術交流会議（アライアンス９０’）の事務総長となる。
1993年7月 第40回衆議院議員総選挙において東京11区より初当選
衆議院
商工委員会理事
予算委員会委員
政治改革特別委員会委員
消費者問題等に関する特別委員会委員
規制緩和に関する特別委員会委員を歴任
1996年10月 第41回衆議院議員総選挙において東京22小選挙区より（調布、府中、狛江、稲城）より２期目の当選
衆議院
商工委員会理事
行政改革特別委員会委員
金融安定化特別委員会委員
安全保障委員会委員を歴任
1998年8月 自由民主党 財政部会副部会長、地方行政部会副部会長、独禁法に関する調査会幹事、青年局次長を歴任
1999年10月 自由民主党 科学技術部会部会長代理、法務部会副部会長、経済・物価問題調査会副会長、都市政策調査会副会長、女性に関する特別委員会副委員長、商工部会知的財産政策小委員会副委員長、中心市街地再活性化調査会事務局次長を歴任
2000年6月 第42回衆議院議員総選挙に おいて３期目の当選
2000年7月 通商産業政務次官に就任する。
2000年12月 衆議院環境委員会理事、経済産業委員会委員、憲法調査会委員、自由民 主党経済産業部会長、行政改革推進本部幹事となる。その他、文教制度調査会副会 長、科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会幹事、中心市街地再活性化調査 会幹事、石油等資源・エネルギー調査会幹事、民間資本主導の社会資本整備（ＰＦ Ｉ）推進調査会幹事、地球環境特別委員会副委員長、金融再生トータルプラン推進特 別委員会副会長、犯罪被害者保護・救済特別委員会副委員長など２０以上ものプロ ジェクトチームの役職を務める。
2001年5月 衆議院経済産業委員会委員となる。
2001年6月 自由民主党e-Japan重点計画特命委員会事務局長となる。
2002年1月 衆議院経済産業委員会筆頭理事となる。
2002年10月 小泉改造内閣において、内閣府副大臣（金融担当）に就任する。
2003年9月 第2次小泉改造内閣において内閣府副大臣（金融担当）に留任。
新たに経済財政政策も兼任。
（役 職）
超党派議員連盟 ボランティア推進議員連盟事務局長
内閣 内閣府副大臣（金融・経済財政政策担当）
（貼り付け開始）
このひともアメリカ帰りです。
[723] 五味金融庁長官がACCJで演説 投稿者：アルルの男･ヒロシ 投稿日：2004/09/23(Thu) 12:52:05在日米商議所HPニュースより転載
（転載開始）ACCJ News
Financial Services Agency Commissioner Gomi Presents an Agency Blueprint
2004-09-22: On August 15,
Financial Services Agency Commissioner Hirofumi Gomi addressed over 160 members and guests at the Capitol Tokyu Hotel. Considered to be one of the founding fathers of the FSA, Commissioner Gomi spoke on the various issues facing the FSA, the immediate future of the agency, and fielded several questions from the audience.
The commissioner noted several challenges that currently face the FSA. These include the need to improve the robustness and stability of the financial system, partly by eliminating the nonperforming loan problem by the end of this fiscal year; assisting and encouraging the transition from savings to investing through structural reform; continual inspection and supervision; and continuing international negotiations and discussions to improve international policies.
In presenting his blueprint for the FSA, Commissioner Gomi expressed his belief that the FSA will broaden its focus and strengthen its policies as it continues into the 2005 fiscal year.
http://www.accj.or.jp/accj.or.jp/content/01_home
（貼り付け終わり）
[722] (無題) 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2004/09/23(Thu) 08:32:332004.09.03
◆銀行の外国人株主急増９月３日「日刊ゲンダイ」より
▼ 外国人株主急増は“ニッポン買い”到来の予兆 ▼
三井住友銀がＵＦＪへ敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）をしかけるのでは、と巷は大騒ぎだ。特にＵＦＪは外国人株主比率が３０％超と高く、外資の協力を仰げばかなりの株式を買収できるという。しかし、ちょっと待った。買収の危機は、今後、他のメガバンクにとっても他人事ではなさそうなのだ。０４年３月期の外国人株主比率を１年前と比較すると急上昇していることがよくわかる。
ＵＦＪＨＤ
１０．７％→３１．４％
住友信託銀
１５．１％→３０．９％
みずほＦＧ
５．６％→２０．０％
三菱東京ＦＧ
１４．０％→２８．１％
三井住友ＦＧ
９．３％→２３．２％
三井トラストＨＤ
２．７％→１５．０％
「四季報や有価証券報告書の大株主欄には、『ステート・ストリート・バンク＆トラスト』とか、『メロンバンク・トリーティ』などとしか表記されませんが、これはカストディアンと呼ばれる有価証券の保管を業務とする金融機関の名前。外資ファンドの存在が隠れている場合がほとんどです」（金融関係者） メガバンクだけじゃない。調べてみると、優良地銀にも外国人株主がジワジワ広がっている。
横浜銀行
１０．５％→１７．７％
千葉銀行
８．５％→１３．４％
福岡銀行
８．０％→１４．１％
純投資なのか、将来の買収を見据えたものなのか。不気味な動きだ。さらに、恐ろしいのは、２００６年の商法改正。外国企業と日本企業の株式交換が可能になり、現金ではなく、株券でＴＯＢができるようになりそうなのだ。「外国企業が、外資ファンドの保有する日本企業株式を自社株と交換して手に入れることができる。つまり資金がなくても買収が容易になるわけです。こうしたＭ＆Ａ時代の到来を見越して、今、外資ファンドの資金が日本へ流入していると考えられます」（前出の金融関係者）
投稿:by ★★ 桜魂 サムライ情報 ★★ 15:16 in ▶経済関連 | 固定リンク
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[721] 米ハゲタカ、次のターゲット中国の銀行へ。 投稿者：根尾 知史 投稿日：2004/09/22(Wed) 18:27:45根尾です。ドンぴしゃりの人員派遣です。
これから、不良債権をどっさり抱えた中国の四大商業国有銀行で、
日本の新生銀行に仕掛けたのと同じような手口の、
買収丸儲け攻撃が、開始されるという事です。その尖兵に、エッソ石油（つまりエクソン）社長やシティバンク
の日本代表、八城政基氏が、第一陣として送り込まれました。
舞台を中国にして、またガッポリ儲ける気でしょう。
しかし、７５歳になってもまだ、儲けたりないのでしょうか...
（転載貼り付けはじめ）
中国建設銀、新生銀の八城氏を社外取締役に
【北京＝吉田忠則】中国の四大国有商業銀行の１つである中国建設銀行は新生銀行（旧日本長期信用銀行）の八城政基社長（75）を社外取締役に迎え入れた。建設銀は外国市場で上場を目指しており、新生銀を再生から上場に導いた八城氏の手腕を生かせると考えた。中国の銀行が日本の経営者を社外取締役に起用するのは初めて。新生銀が22日に発表する。
建設銀は21日、国やその関連機関が資本を持つこれまでの経営形態から株式会社に移行した。八城氏の社外取締役就任は株式会社化を決めた15日付。2005年にニューヨークや香港市場で株式を上場する予定だ。
建設銀をはじめ国有商銀は政府の方針に沿って融資する経営に慣れており、上場には欧米や日本並みの経営手法に近づけることが急務と考えた。新生銀を再生させ、国際感覚にも富む八城氏に白羽の矢を立てた。八城氏はエッソ石油社長やシティバンク在日代表を歴任し、国有化後に米投資ファンドに買収された新生銀の社長に2000年３月に就いた。 (07:00)
（転載貼り付け終わり）
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ（2004/09/22）から
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040922NT002Y98121092004.html
根尾 知史拝
[720] 巨額介入「デフレ克服のためだった」…溝口前財務官 投稿者：ロシアチョコレート 投稿日：2004/09/18(Sat) 16:02:49「インフォシークニュース」から貼り付けます。（貼り付け開始）
ＮＹ外為(17日)：円が下落、日本通貨当局の介入再開を警戒
９月17日（ブルームバーグ）：17日のニューヨーク外為市場では、円が下落。日本の景気回復が鈍れば、日本の通貨当局が円売り介入を再開させるとの観測から、円売りが優勢になった。
財務省前財務官の溝口善兵衛国際金融情報センター理事長は東京取引時間帯、報道機関の共同インタビューに応じ、今年３月まで行ってきた大量のドル買い円売りの為替市場介入について、日本経済が「あらゆる政策を総動員せざるを得ない厳しい状況のなかで、介入も数少ない残された政策手段として用いられた」と述べた。一部の市場関係者はその発言を受けて、景気回復が鈍れば、当局は介入をする準備があることを示唆するものと受け止めた。
レフコ・グループのシニア通貨アナリスト、マイケル・マルピード氏は、「溝口氏の発言は確かに円に打撃だった」と指摘、「もし104円−105円に近い水準まで円高が続けば、当局は神経質になって、円高阻止に動くだろう」と話した。
ＥＢＳによれば、ニューヨーク時間午後３時58分現在、円はドルに対して、109円88銭（前日遅くは109円59銭）。ユーロドル相場は同時刻に、１ユーロ＝1.2181ドルと、前日遅くとほぼ同水準。円は、ユーロや他の主要通貨に対しても下げた。週間ベースで円は対ドルで0.2％下落した。
先週の外為市場で、円相場は、内閣府が10日発表した2004年４-６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値（２次速報）が年率換算でプラス1.3％成長と、１次速報のプラス1.7％から下方修正されたのを受けて、ドルに対して過去３週間ぶり安値を付けた。
ＵＢＳは前日、日本銀行が円高是正と景気下支えを目指して円売り・ドル買いを実施すると予想し、円相場の見通しを下方修正した。同社エコノミストらは、2005年末の円相場を１ドル＝105円とし、従来予想の95円から引き下げた。
溝口前財務官
溝口氏が財務官退任後に報道機関のインタビュー応じたのは初めて。溝口氏は、為替介入が「日本自身のために必要とした措置だった」と強調、今後の日本の為替政策については、「もう介入はなくなったかというと、そうではない」と述べ、２月の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の声明にあるように、「過度の変動や無秩序な動きが為替市場にみられれば、介入を必要とすることも当然あるだろう」と述べた。
日本当局は１−３月期に14兆8000億円と、四半期ベースで最高規模の円売り介入を実施した。前年会計年度の介入規模は32兆9000億円と、年間ベースで最高を記録した。
また、クレディ・スイス・ファースト・ボストンの通貨ストラテジスト、ララ・レーム氏は、円安で成長を押し上げるよりもむしろ、日銀は金融緩和政策に注目し続けると予想する。同氏は、「今後も低金利を継続して、金融政策面からの景気刺激を試みるだろう」と指摘した。
米経済指標
米国時間午前９時50分に発表された米ミシガン大学の９月の消費者マインド指数（速報値）は95.8と、８月の95.9（確報値）から低下した。同指数の低下は２カ月連続。９月の同指数は、エコノミスト予想（中央値で96.7）も下回った。
東京三菱のチェートコウ氏は、「われわれはドルが現在の取引レンジを抜けて上昇すると予想する。ただ、それが実現するには、グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の見解が正しいことを示す証拠がさらに必要だ」と話した。
市場関係者は来週21日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目。ブルームバーグがプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）22社を対象に実施した調査によると、フェデラルファンド金利が1.5％から1.75％に引き上げられるとの予想が優勢。同時に発表されるＦＯＭＣ声明では、追加利上げの可能性が低下していることを示唆する可能性が指摘されている。
原題：Yen Weakens on Speculation Japan Will Resume Selling Currency
（抜粋） {NXTW NSN I47BL70YHQ0X } 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：
ニューヨーク 高井夕起子 Yukiko Takai ytakai@bloomberg.net Editor:Yamahiro
記事に関する記者への問い合わせ先：
ニューヨーク Vivianne Rodrigues at vrodrigues@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：
Daniel Moss at dmoss@bloomberg.net.
[ 2004年9月18日6時52分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/search/story.html?query=%8Da%8C%FB&q=18bloombergjpaK0gvqFv_btY&cat=10
巨額介入「デフレ克服のためだった」…溝口前財務官 読売新聞
過去最大の円売り・ドル買い介入で３０兆円を超えるドルを買い、「ミスター・ドル」の異名を持つ溝口善兵衛・前財務官（国際金融情報センター理事長）が１７日、退任後初めて記者会見し、巨額介入の目的や米通貨当局との調整の一端を明らかにした。
巨額介入は円高阻止よりデフレ克服に主眼があり、介入で放出した円資金を回収しない「非不胎化」介入を量的金融緩和とセットで行ったことで、米当局は最後まで介入を黙認していたという。
溝口氏は会見で「介入がなければ昨年のうちに相当な円高になっていた」と述べ、巨額介入は正しい判断だったとした。
米産業界の強い不満にもかかわらず、米通貨当局が円売り介入を容認したのは「日本のデフレ脱却と景気回復が米国経済に必要と判断したため」。３月に介入を停止したのも、「投機が止まり、デフレ脱却の兆しが出たため」で「米国は日本に圧力をかけることで、弱いドル、弱い経済を支えようとしているというのは古い米国観だ」と米国の圧力を否定した。
[ 2004年9月18日0時12分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/search/story.html?query=%8Da%8C%FB&q=18yomiuri20040917ib27&cat=35
溝口前財務官：為替相場動向と市場介入、日米欧の経済情勢
９月17日（ブルームバーグ）：財務省前財務官の溝口善兵衛国際金融情報センター理事長は、記者会見で、為替相場動向と市場介入、日米欧経済などについて話しました。
19:03 為替相場動向と市場介入、米政府の対応、米国経済動向など
17:12 質疑応答：Ｇ７への中国の参加、中国・人民元問題、為替介入
38:07 為替介入、為替に影響する要因、米国経済と経常赤字、金融政策
Running time 74:22.
[ 2004年9月18日0時7分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/search/story.html?query=%8Da%8C%FB&q=18bloombergjpaVdPdK76D2ec&cat=10
（貼り付け終了）
[719] ２５支店中、４支店だけ？ 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2004/09/18(Sat) 10:19:47毎日新聞によるとシティバンクは、日本国内に２５支店あり、今回停止になるのは、４支店のみです。都内に複数ある他の支店・出張所には影響がない模様。しかも
（貼り付け開始）
『シティグループ・プライベートバンクは、世界有数の銀行シティバンク、エヌ・エイの中で、
金融資産1億円以上、純資産3億円以上を保有するご資産家の皆様のために、
専門的で付加価値の高いファーストクラスの金融サービスをご提供する部門です。
世界37カ国130以上の拠点において、約25,000人のお客様にご利用いただいております。』
http://www.privatebank.citibank.co.jp/whatscpb/cpb.html
（貼り付け終わり）
ということなので、一般人（貧乏人）相手のの預金業務は行える模様。
（貼り付け開始）
シティバンク：
金融庁が処分 国内４拠点認可取り消しなど
金融庁は１７日、米大手金融グループのシティバンク在日支店に対し、「重大な法令違反と不適切な取引が多数確認された」として、富裕層向けの資産管理（プライベートバンキング＝ＰＢ）業務を行う丸の内支店など国内４拠点の認可取り消しや、１カ月間の外貨預金業務の新規顧客引き受け停止などの行政処分を出した。監督権限の及ばない米ニューヨーク本部の管理態勢不備を指摘するなど異例の厳しい処分となった。
処分では丸の内支店と名古屋、大阪、福岡の３出張所の業務を２９日以降、既存取引の清算業務を除いて停止し、０５年９月３０日付で認可を取り消す。シティバンクはこれまでＰＢ分野で邦銀より先行していたが１７日、ＰＢ業務からの事実上の撤退を決めた。顧客は解約や他支店への移管が必要になる。
また、個人客を対象にした外貨預金業務は２９日から１カ月間、新規顧客の受け付けを停止する。預金業務の停止処分は初めて。同庁は内部管理態勢強化のため経営改善計画の提出を求めた。
指摘された違反事項は多岐にわたり、資金洗浄（マネーロンダリング）と疑われる取引を許す口座の開設や、株価操縦事件で公判中の被告に多額の貸し出しを行うなどの悪質な違反事例が認められた。また、禁止されている海外生命保険の募集や美術品取引の媒介などを行い、違法な収益をあげていた。
個人金融本部では、外貨預金の為替差損を補てんするために、他の預金者の資金を１８億円以上も詐取した事件が発覚するなど、内部管理態勢の未整備もあった。さらに、検査でも、行員らが事実と異なる回答をしたり資料を提示しないなど不適切な対応を取ったという。
シティバンクはＰＢ部門など各営業本部はニューヨークの本部が直接管理しているが、金融庁は「監督責任を適正に果たしていない」と指摘し「経営責任と責任体制が著しく不明確」として、改善を求めた。
シティバンクは国内に２５支店・出張所を展開。同日「顧客に迷惑をかけて申し訳ない」などとコメントを発表した。【古田信二】
毎日新聞 2004年9月17日 20時23分
（貼り付け終わり）
シティの報道文です。
（貼り付け開始）
報道関係各位
金融庁による行政処分について
2004 年9 月17 日（金）
シティバンク、エヌ・エイ在日支店（東京都港区赤坂、以下シティバンク在日支店）は、本日、
金融庁から行政処分を受けました。この処分は、金融庁による通常検査の結果通知（平成16 年
5 月）及び証券取引等監視委員会の検査結果通知（同年9 月）を受けたもので、シティバンク在
日支店、特にプライベートバンク部門について内部管理態勢及び経営管理態勢等に問題があると
指摘を受けました。当行は、このたびの事態を真摯に受け止め、関係各位に深くお詫び申し上げ
るとともに問題の再発防止に向けた措置を講じてまいる所存です。
当行プライベートバンク部門に属する丸の内支店、及びその名古屋出張所、大阪出張所、福岡出
張所に対する処分は、平成16 年9 月29 日よりすべての新規取引の停止、また平成17 年9 月30
日をもって当該支店・出張所の業務の終了を命ずるものです。当該支店・出張所は平成17 年9
月30 日をもって閉鎖することとなります。
また、シティバンク在日支店について経営管理態勢及び内部管理態勢を改善するよう命令を受け、
さらに個人金融本部については、平成16 年9 月29 日から平成16 年10 月28 日までの間、同本
部での新規顧客に対する外貨預金業務の停止を命ぜられております。なお、シティゴールドの顧
客を含め個人金融本部の既存の顧客に提供している通常の銀行サービスは今回の行政処分の影響
を受けず、個人金融本部の25 支店・出張所並びにコールセンター等を通じて通常どおり営業を
行います。法人部門におけるサービスも行政処分の影響を受けません。
シティバンク在日支店は金融庁より指摘を受けたことを契機として経営管理、内部管理態勢を含
む業務全般を徹底して見直し、必要な措置の実施にすでに着手しております。今後ともダグラス
エル ピーターソン新CEO の指揮のもと、これらの業務改善措置の着実な実施を図ってまいり
ます。
今後の営業への影響
今回の行政処分により、プライベートバンク部門は平成16 年9 月29 日よりすべての新規業務を
停止し、既存顧客の取引解消手続きをいたします。プライベートバンク部門の担当者はすべての
お客様が円滑に手続きが行えるよう、最善を尽くす所存です。
またシティバンク在日支店は新たな経営陣を配し、責任をもって業務停止期間中の管理監督を行
うと同時に、同期間中においてもコンプライアンス及び内部管理の強化・徹底を図って参ります。
また経営陣は日本におけるプライベートバンク部門の従業員に対してこの度の処分が与える影響
について万全な配慮を尽くします。
処分の理由
金融庁はシティバンク在日支店、特にプライベートバンク部門の法令遵守と経営管理態勢に根本
的な問題が認められるとしました。金融庁による処分の理由は別紙の通りです。当行はこの度の
金融庁の指摘を真摯に受け止めております。
社内処分
経営管理態勢及び法令遵守態勢の不備について責任の認められた経営陣またプライベートバンク
部門での問題の責任者、法令違反の認められた役職員、及び金融庁の検査に際し不適切な検査対応
を行った役職員に対して、社内規定に基づき処分が行われております。このような行為はシティ
バンク在日支店及び当行プライベートバンク部門において到底容認されるものではありません。
今回の問題の責任をとって6 名の役職員がすでに退職しております。また8 名を減給処分、その
他の問題が認められた従業員は訓戒処分としております。
業務改善計画
シティバンク在日支店は、ニューヨーク 銀行本部の指導のもと金融庁の指摘を契機に業務全般
の見直し及び改善にすでに全力をあげて取り組んでおり、平成16 年10 月22 日までに業務改善
計画を提出する予定です。
業務改善計画には経営管理態勢、内部管理態勢等、金融庁から指摘された問題の是正措置のこれ
までの実施状況、また今後の改善計画が示されます。
本取り組みの一環として、ニューヨーク 銀行本部はシティバンクの日本における業務全体を監
督・管理する役職として新たにCEO 職を設けました。新しく就任したCEO は今後、内部管理及
びコンプライアンス等を含め、シティバンク在日支店の業務・運営において最終責任と権限を持
ちます。
シティバンク在日支店のCEO は金融庁より指摘を受けた問題を含め改善すべき事項について
新しい経営管理態勢、内部管理態勢を構築すべく全力を注いでおります。業務改善計画には以下
の項目が含まれております。
• 新たなマネジメント・コミッティを設置し、シティバンク在日支店の全部門の内部管理及
びコンプライアンスを統括する
• シティバンク在日支店のコンプライアンス機能の独立性を強化し、新たにチーフ・コンプ
ライアンス・オフィサーを任命する
• シティバンク在日支店の法務・コンプライアンス、内部監査部門の人員を増強し、内部管
理態勢を強化する
• 法令遵守及び内部管理態勢の徹底した見直しを行う
• シティバンク在日支店の営業およびリスク開示プロセスが一貫した高い水準で行われるよ
う包括的な見直しを行う
• 日本の法律・規制等の理解の向上を主眼とした従業員教育を強化する
シティバンク在日支店は、日本において100 年以上に亘り日本の顧客にすぐれた金融サービスを提
供するよう努めてまいりましたが、このたび金融庁による行政処分を受ける結果となりましたこと
を関係各位に心よりお詫びするとともに、経営管理態勢、内部管理態勢を含み業務全般を抜本的に
見直し改善措置を講じ、これまで培ってまいりました顧客の信頼を今後とも維持できるよう全力を
傾注してまいります。
# # #
別紙I. 金融庁検査結果を受けての処分に関して（金融庁発表文より）
在日支店からの不祥事件等届出、在日支店に対する当庁の検査（平成１６年５月２１日通知）、
並びに、銀行法第２４条第１項及び第４８条の規定に基づく在日支店からの報告によると、下記
の通り、在日支店の法令等遵守（コンプライアンス）態勢及び経営管理（ガバナンス）態勢など
に根本的な問題が認められたこと。特に、プライベ−ト・バンク部門（以下、「ＰＢ部門」とい
う。）（丸の内支店、名古屋出張所、大阪出張所及び福岡出張所）では、公益を害する行為、重
大な法令違反及び極めて不適切な取引等が多数検証され、今後の業務の継続は不適当と認められ
ること。また、個人金融本部では、外貨預金業務にかかる内部管理態勢が未整備であり、業務の
改善に専念させる必要があることが確認されたこと。
１． 法令等遵守（コンプライアンス）
（１） 公益を害する行為
在日支店のＰＢ部門では、顧客開拓と収益獲得に偏重し、顧客・取引内容の事前調査（リス
ク・適合性の検証を含む）、貸出審査（資金使途・取引目的の確認及び調査）等がいずれも
実質的に行われていないことから、有価証券の相場操縦等の罪で起訴された被告人たちへの
多額の資金流用を許す貸出の実行、及び、同被告人の依頼によって、地方公共団体から公的
資金を引き出すための「見せ金融資」を実行しており、銀行法第２７条に規定する「公益を
害する行為をしたとき」に該当すると認められること。
（２） 法令違反
イ. 本人確認及び疑わしい取引の届出義務にかかる法令違反
在日支店のＰＢ部門では、シティバンクの海外支店において現地監督当局に対し疑わ
しい取引の届出が再三行われている取引者等との取引の推進、口座の不正開設等により
マネ−・ロンダリングと疑われる取引を許すなど、金融機関等による顧客等の本人確認
等に関する法律第３条に基づく本人確認義務等、及び、第４条に基づく本人確認記録の
作成義務等、並びに、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第５４条
に基づく疑わしい取引の届出義務にかかる法令違反行為を多数行っていた事実が認めら
れること。
ロ. 預金者等に対する情報の提供等にかかる法令違反
�� 在日支店のＰＢ部門では、預金等の金融商品のリスクや重要事項の提示・説明
を行わずに、顧客を誤認させて取引の勧誘・販売を行うなど、銀行法第１２条の２
第１項、同法施行規則第１３条の３第４号及び第５号、並びに、同施行規則第１３
条の５第２項に規定する情報提供義務にかかる法令違反行為を多数行っていた事実
が認められること。
�� 同部門のこのような金融商品の勧誘・販売実態は、金融商品の販売等に関する
法律（平成１２年法律第１０１号）第３条第１項に規定する重要事項の説明義務に
違反しており、金融商品の販売等にかかる勧誘の適正の確保に努められていない営
業体制は同法第７条に違反するものと認められること。
�� 同部門の、個別の営業活動を日々適正に監視する基本的な体制や仕組みが未構
築で、健全かつ適切な業務の運営を確保するための実効性ある社内規則等が定めら
れておらず、かつ、行員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務を運
営する体制を整備していない状況は、銀行法第１２条の２第２項、同法施行規則第
１３条の７に違反するものと認められること。
ハ. 在日シティグル−プの組織的な連携による他業禁止義務にかかる法令違反
在日支店では、前回の当庁の立入検査結果に基づき、平成１３年８月、銀行法第
１２条に違反したとして、業務の一部停止・業務改善命令を受けていたにもかか
わらず、今回の立入検査時には、在日支店のＰＢ部門が中心となり、グル−プ証
券会社及び信託銀行との組織的な連携により、海外不動産投資案件等の媒介・勧
誘や海外生命保険の募集、美術品取引にかかる媒介など、銀行法第１２条違反の
取引が多数認められ、多額の違法収益を上げている実態が明らかとなっているこ
と。
（３） 不公正取引
在日支店のＰＢ部門では、適合性原則及び適正な公正価値算定のル−ルが定め
られておらず、約定価格や顧客に提供する時価情報の公正性・妥当性の検証が適
正に行われない体制、及び、収益獲得を最優先に営業を推進する態勢の下で、資
産流動化取引、デリバティブ関連取引等を通じて、顧客に不当な負担を強いると
ともに、多額の不健全な収益を収受している不公正な取引事例が多数認められて
いること。
（４） 不適切取引
前回の当庁による立入検査結果に基づき、平成１３年８月、顧客の意図的な決
算調整に利用されるおそれのある不適切な取引を組成・実行していたこと等、法
務・コンプライアンス態勢等に問題が認められたとして、業務改善命令を受けて
いたにもかかわらず、今回の当庁の立入検査及び在日支店からの報告においても、
在日支店のＰＢ部門において、当事者の不正を助長するバックファイナンスや、
会計操作目的・損失先送り等に利用される不適切な取引事例が多数認められてい
ること。
（５） 不適切な顧客情報管理態勢
在日支店のＰＢ部門においては、営業担当者による顧客の暗証番号等の杜撰な
管理、顧客を誤認させ投資判断を誤らせ得る内容の「預かり資産一覧」の作成、
並びに、在日支店のＰＢ部門と海外支店の「ジャパン・デスク」（海外の邦人顧
客の営業窓口）との間の不適切な顧客情報の共有及び取引管理など、利用者の保
護に欠ける不適切な顧客情報の管理態勢となっていること。
（６） 外貨預金業務にかかる内部管理態勢の未整備
イ．在日支店の個人金融本部においては、外貨預金の為替差損の損失補てんを理由に
金銭を強要する取引者に組織的な対応を行わずに、内部管理の未整備の実態を熟知
した支店長が、行内から盗み出した預金通知書を利用して、複数の預金者から外貨
預金の代り金を、平成７年より約７年間に、１８億円以上も詐取した事件が発覚し
ていること。
ロ. また、同本部における外貨預金商品の広告の制作については、不当景品類及び不
当表示防止法（昭和37 年法律第134 号）第4 条（有利誤認）の規定に違反するか
否かを行内で検証する態勢が未整備であることも明らかとなっていること。
ハ. さらに、同本部では、外貨預金をはじめとして、支店業務の運営において、基本
的・初歩的な営業対応等に関する顧客からの苦情や、顧客とのトラブルなどが減
ることなく、一般行員のみならず、役席者においても、適宜・適切な対応が行わ
れていない事例が多数認められていること。
２.経営管理（ガバナンス）態勢
（１）在日支店の管理体制の問題
在日支店の経営委員会は、在日支店の各事業部門の業務運営に対して指導・監
督する権限を有しておらず、経営の統合管理が行われていないなど、監督体制に
重大な欠陥が認められること。
さらに、我が国の法令諸規則や市場慣行に準じた自店検査・監査を行える組織・
機構・人的構成が構築されていないため、適正な自主的検証と事後対応が行われて
おらず、総じて、在日支店の内部統制は適正に機能していない状況にあること。
（２）在日支店のＰＢ部門とシティグル−プ各社による一体的な営業体制の問題
銀行本部による過度の収益性重視の経営環境の下で、在日支店のＰＢ部門が中
心となって、在日グル−プ証券会社及び信託銀行との組織的な連携により、我が
国の法令諸規則を無視・潜脱した脱法的な営業体制が構築され、経年、適正な営
業管理が行われずに放置されてきた実態が認められること。
（３）銀行本部による経営管理の問題
銀行本部は前年実績比大幅増の営業目標を在日支店のPB 部門に課し、給与体系と人
事評価をその営業実績と密接に連関させ、収益偏重・法令等遵守（コンプライアンス）
軽視の営業を推進しているが、銀行本部の経営陣は、在日支店の業務運営にかかる監督
責任を適正に果たしていない実態が認められ、支店業務の運営にかかる在日支店及び銀
行本部の経営陣の経営責任と責任体制が著しく不明確な組織・機構となっている問題が
認められること。
3. 業務改善命令に違反する実態及び不適切な検査対応等
（７） 銀行法第２６条第１項に基づく業務改善命令に違反している実態
イ．在日支店は、当庁の立入検査結果を受けて、平成１３年８月、銀行法第１２条違
反等により、銀行法第２７条に基づく業務の一部停止命令、並びに、同法第２６条第
１項に基づく在日支店の業務にかかる組織・運営面の抜本的改革及びそれに対する経
営陣の認識の徹底、法令遵守態勢の整備等を内容とする業務改善命令を受けている。
ロ．しかしながら、当庁による今般の立入検査の結果（平成１６年５月通知）、上記の
指摘事項の改善に要する調査・原因分析及び監査等が適切に行われておらず、法令等遵
守にかかる経営管理及び内部管理態勢、並びに、銀行法第１２条違反の営業実態など、
実際に改善されていない現況が確認されたこと。
ハ．さらに、そのような実態であるにもかかわらず、当庁に対する改善計画への取り組
み経過報告の当初の段階（平成１３年９月）から最終報告（平成１５年３月）までの間、
所要の改善をすべて完了した旨の実態と異なる報告を行って、当庁より業務改善計画の
実施状況の報告命令の解除（平成１５年６月）を受けていた事実も確認されたこと。
（８） 不適切な検査対応等
今回の当庁の立入検査及びその後の監督上の報告微求では、一部の営業責任者
や行員が、事実と異なる回答や開示すべき資料等を提示しない対応を行うなど、
検査による業務実態の把握及び監督による検証の実施を阻害する行為が度々認め
られていること。
別紙II. 証券取引等監視委員会の検査結果を受けての処分に関して（証券取引等監視委員会発表
文より）
(1) 有価証券の私募の取扱いに関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
シティバンク、エヌ・エイ丸の内支店営業第2 部ヴァイスプレジデント2 名は、その業務
に関し、平成15 年6 月4 日、同年7 月4 日及び同年8 月28 日、複数の顧客に対し、それぞ
れ、仕組債の私募の取扱いに関し、当該債券の商品性が適切に記載されていない勧誘資料を
交付等することにより、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行った。
当該登録金融機関及びその使用人が行った上記行為は、証券取引法第65 条の2 第5 項にお
いて準用する証券取引法第42 条第1 項第9 号に基づく金融機関の証券業務に関する内閣府令
第21 条第1 号に規定する「有価証券の私募の取扱いに関し、重要な事項につき誤解を生ぜし
めるべき表示をする行為」に該当すると認められる。
(2) 信用の供与の条件として私募の取扱いをする行為
当該登録金融機関丸の内支店は、プライベートバンキング業務において、平成15 年4 月、
特定の顧客に対して、仕組債の取得の申込みの勧誘と当該債券の取得代金等の融資の提案
を併せて行い、当該融資の条件として当該債券を取得させることにより、信用の供与の条
件として私募の取扱いを行った。
当該登録金融機関が行った上記行為は、証券取引法第65 条の2 第5 項において準用する
証券取引法第42 条第1 項第9 号に基づく金融機関の証券業務に関する内閣府令第21 条第6
号に規定する「信用の供与の条件として、私募の取扱いをする行為」に該当すると認められ
る。
http://www.citibank.co.jp/pr/index.html
（貼り付け終わり）
夕刊フジなどは日本撤退と煽っていますが、さほどのことでもないのかも知れませんね。
[718] シティバンクに業務停止命令 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2004/09/18(Sat) 09:41:30ゴールドマンの話もありますが、こっちの方が気になります。みずほはシティに売ると公言してはばからなかった竹中氏の金融庁がなぜシティにこれほど苛烈な処分を下すのでしょう。一体金融庁、あるいは米国に何が起きたのでしょうか。この処分で誰が漁夫の利を得るのか・・・。ＵＦＪ＋ゴールドマン三井が合併したら、顧客を奪うことになるというのはあまりにも単純な見方でしょうか。根尾さん、どうでしょうか？
（貼り付け開始）
シティバンク日本追放、重大違反…金融庁業改令
富裕層向け資産運用、管理に問題
竹中平蔵氏率いる金融庁は、シティバンクに対し、一部業務の「無期限停止＝日本追放」など厳罰を科す可能性が高い
世界最大の米大手金融グループ、シティバンクの在日支店が銀行法に反し、証券業務などを手広く手掛けていたとして、金融庁は夕刊フジスクープの通り、１７日にもシティに行政処分を下す。シティをめぐっては、債券販売で証券取引法違反があったとして、証券取引等監視委員会も１４日、金融庁に処分を勧告している。あまりのアウトローぶりに「厳罰」が予想され、富裕層を相手にしたプライベートバンキング部門の一部業務で、「無期限の業務停止命令＝日本撤退・追放」を迫られる可能性が高い。
【続々と不祥事】 金融庁は昨年１１月から約半年間、シティバンクの検査に着手した。その過程で、シティが金融資産１億円以上の富裕層を対象にしたプライベートバンキング部門で銀行法１２条（他業禁止）に反して、証券や信託、保険関連など幅広い業務を手掛けていた疑いが強いことが判明した。
シティをめぐっては、元横浜支店長が顧客から定期預金名目で預かった約８億４０００万円を着服して逮捕され、有罪判決を受けている。今年２月には、在日支店の顧客情報約１２万件を記録した取引データをシンガポールで紛失している。
このため、金融庁は６月、顧客情報の管理態勢を抜本的に見直すことなどを求める業務改善命令を出したばかりだ。
【証券監視委と公取委も勧告・警告】 加えて債券販売では、償還前の途中解約が困難だったり、為替差損が発生する可能性があるのに、リスクが生じないような説明をする不適切な資料を勧誘に使用していた。
このため、証取法に違反しているとして、証券取引等監視委員会が金融庁に処分を勧告した。
５月には、外貨定期預金の広告で為替手数料を差し引く前の受け取り利息を強調、受け取れる金額が高いかのように示したのは景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、公正取引委員会から文書で警告も受けた。
これは、シティバンクが平成１４年１２月から今年３月にかけ、オーストラリア・ドル建ての外貨定期預金「マンスリースマイル」の広告で、為替手数料を差し引く前の金額を受け取り利息として表示したというものだ。
一連の不祥事に対し、金融庁関係者は声を荒らげて説明する。
「これだけコンプライアンス（法令順守）が徹底していない金融機関も珍しい。シティは平成１３年にも今回の似たような違反行為をやり、銀行法と証取法違反で処分を受けている。法律を守る意識が乏しく、厳しく処分せざるを得ない」
ＵＦＪをはじめ日本のメガバンクが不甲斐ないため、外資系の金融機関というだけで「信頼できる」「安心」といったイメージを持たれる傾向がある。が、その仮面の下は、「不祥事の百貨店」のようなありさまだったわけだ。
【痛手】 今回の金融庁の業務改善命令はシティバンクにとって、かなりの痛手になる。
金融アナリストは「平成不況を経て法人などの資金需要が大きく減退するなか、大手銀行はホールセール（大口向け）からリテール（個人・中小企業向け）へと業務の重点を移している」と前置きして解説する。
「ターゲットは億単位で資金を持つ富裕層であり、最近、日本のメガバンク、外資系が入り乱れて顧客の激しい獲得合戦を演じている」
【億万長者】 そんなにいっぱい億万長者がいるのか−という気持ちになるが、これがまた結構いるのだ。大手金融機関幹部が言う。
「私たちが保有資産１００億円以上の富裕層を集めてセミナーを開いたところ、数百人が集まった。こうした莫大（ばくだい）な個人金融資産を管理・運営して得る手数料が、これからの銀行の収益源として注目されている」
庶民には金額がケタ外れすぎて、いまひとつピンとこないが、あるところにはあるようだ。
「金持ちになればなるほど、ケチで安定志向が強い」（大手銀担当者）というのが、プライベートバンキング業務担当者の共通認識である。
そんな時に発覚したシティの不祥事。顧客から８億円も詐取する元支店長まで現れるようでは、金持ち争奪戦でマイナスに働く可能性もある。
【ケジメは？】 金融庁は一連の問題点と処分について、今月８日前後にシティ側に通知したという。
シティといえば、「ちょっとでも自分に不利なことを記事に書くと、すぐ裁判に訴えてくることで有名」（海外メディア記者）とされる。
そのシティが自らの法令違反に、どんな「ケジメ」をつけるのか注目される。
ZAKZAK 2004/09/17
（貼り付け終わり）
[717] ゴールドマン漁夫の利戦略、ここにも．．． 投稿者：根尾 知史 投稿日：2004/09/18(Sat) 07:53:20根尾です。
武井保雄会長が、米ファンドを隠れ蓑にして武富士株の半分くらいは
保有し続けて、議決権など会社への影響力と資金を、一族になんとか
残しておこうとした目論見は、どうやら阻止されるようです。結局、最後になってニューブリッジが、やっぱりお前には議決権は
渡さないよ、と言い出した。これは、竹中からの指示だろう。それで、武井前会長がゴネてこの交渉は決裂。そこを見計らってゴールドマンが、じゃあその案件まとめて買った、と言って丸ごとかっさらって行く
というパターンになりました。
はは、これも最初からシナリオがあったな・・・常套手段だ。
武富士の貸付資金の回収率は、他の消費者金融大手に比べてもダントツだと言われています。つまり、超優良顧客ばかりをかかえている。
おいしい獲物は、どんなことをしても必ず手に入れる。
最初から目をつけていたと言うことでしょう。
（NIKKEI NET より転載貼り付け始め）
武富士株取得、ゴールドマンも名乗り
米投資銀行のゴールドマン・サックスが、消費者金融最大手、武富士の株式取得を、武井保雄前会長に打診していることが16日、明らかになった。武富士株を保有する前会長ら一族の資産管理会社を買収することで、武富士の発行済み株式数の30％超を取得する方式を提案しているもようだ。一族は先月、米投資会社ニューブリッジ・キャピタルに33.3％の株式を売却することでほぼ合意していたが、最終局面で交渉が難航していた。
ゴールドマンは、武富士の筆頭株主である「丸武産業」など、武富士株を保有する一族の複数の資産管理会社を買収する案を打診している。買収金額は3000億円超になるとみられる。一族は現在、武富士株の6割弱を保有しており、ゴールドマンによる資産管理会社の買収が実現すると、一族の実質的な持ち株比率は20％台に低下する。 (07:01)
（転載貼り付け終わり）
NIKKEI NET 2004/09/17 から
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040917AT2D1601X16092004.html
(NIKKEI NET より 転載貼り付け始め）
武富士株の売却交渉が難航、前会長が土壇場で渋る
消費者金融最大手の武富士の創業者一族が、発行済み株式の33.3％相当を米投資会社ニューブリッジ・キャピタルに売却する交渉が、最終局面で難航している。8月下旬にほぼ合意に達したものの、正式契約を結ぶ段階で、武井保雄前会長が売却を渋っているという。武富士株の行方が混とんとしてきた。
両者は、ニューブリッジが33.3％の武富士株を一族から3000億円超で買い取り、武富士に複数の取締役を送り込むことで合意。外部から招かれ6月に就任した元久存社長と、前会長の二男の武井健晃専務が留任することなども決めた。8月末には武井前会長が契約書に押印し、成約するはずだった。ところが前会長はいまだに押印しておらず、関係者は気をもんでいる。一族は武富士株の6割弱を支配。今回の売却により、持ち株比率は25％を下回る見通しだった。前会長は現在、電気通信事業法違反（盗聴）の罪で公判中。貸金業規制法では、禁固以上の刑が確定した人物が25％超の株式を実質的に保有する場合、その会社の貸金業登録が取り消される。 (07:00)
（転載貼り付け終わり）
NIKKEI NET 2004/09/16 から
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040916AT1D1503015092004.html
（NIKKEI NET から 転載貼り付けはじめ）
武富士の創業者一族、390億円保有株を売却発行
武富士の創業者一族が6月に入って保有する同社株式513万株（発行済みの3.5％相当）を売却、保有比率が実質的に60％を下回ったことが29日、明らかになった。複数の外資系金融機関などと30％を超える株式売却交渉に入ったことも明らかになっており、7割近くにのぼっていた一族の支配株は最終的に5割を下回る水準に減る見通しだ。
武井保雄前会長らが設立した同族企業で筆頭株主の丸武産業が、11回に分け408万株を売ったほか、前会長の二男の武井健晃・武富士専務が64万株を売るなどした。売却総額は約390億円で、市場外の相対取引により複数の投資家に売ったとみられる。
創業者一族は、武井前会長らが関与した盗聴事件で傷ついた武富士の信頼を回復するため、一族の持ち株比率を50％を下回る水準まで落とす方針をこの春に固めたとされる。3―4月にも、複数の海外機関投資家などに4％超の株式を売った。創業者一族や同族企業は、武富士株を担保に借金をしており、借入金返済のために同社株を売っている可能性もある。 (07:00)
（転載貼り付け終わり）
NIKKEI NET 2004/09/16 から
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040630AT1D2907J29062004.html
根尾 知史拝
[716] 金融庁ではなく、証券取引委員会？ 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2004/09/14(Tue) 21:02:37（貼り付け開始）シティバンク：
証取監視委、法令違反で金融庁に処分勧告
証券取引等監視委員会は１４日、米シティバンクの在日支店で、富裕層を対象としたプライベートバンキング部門の営業に関し、法令違反があったとして金融庁に対し、行政処分など適切な措置を科すよう勧告した。融資を申し込んできた顧客に、数億円の金融商品を購入させたり、元本を損なう危険性を説明せずに数億円の金融商品を購入させたという。金融庁は、同支店に対する聴聞を行った上で、業務改善命令などを検討する。
監視委は証券取引法に基づいて、５月１８日から９月１４日まで立ち入り検査を実施。同日、問題点を同行に通知した。
監視委によると、０３年４月に、丸の内支店の職員が融資の申し込みに来た顧客に、融資の条件として、数億円の金融商品を購入させた。また、同支店の別の職員は０３年７月、元本や利息が受け取れなくなる可能性がある金融商品を、十分な説明もなく販売した。この顧客の保有する金融商品には、相当額の含み損が発生しているという。
監視委は、法令順守体制やガバナンス（経営統治）上問題があったとして、勧告に踏み切った。同行在日支店は「必要な改善措置を講じていく」とのコメントを発表した。【古田信二】
毎日新聞 2004年9月14日 19時54分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040915k0000m040055000c.html
（貼り付け終わり）
[715] Re[714]: またまたＦＴ 投稿者：崎谷博征 投稿日：2004/09/11(Sat) 09:31:14余談です。
安居 祥策 帝人株式会社取締役会長 はあの宮内氏率いる規制改革・民間開放推進委員会のメンバーです。何らかのカラミがあるのでしょう。
[714] またまたＦＴ 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2004/09/10(Fri) 23:37:42ＵＦＪのボードメンバーが割れているとの報道。リコーの浜田さん当たりが煽っているのか、どうなのか。私見ですが、このＵＦＪを巡る、ＭＴＦＧとＳＭＦＧの争奪戦を巡る一連の動きは、「日本人に企業買収とはこういうものだぜよ」という授業（レクチャー）をして、この種のＭ＆Ａに慣れさせようと言う「教育計画」ではないでしょうかね。（貼り付け開始）
ＵＦＪ役員対立？「社外」３人が反旗…英紙報道
三菱東京との統合巡り
１０日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合をめぐり、ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）の取締役会メンバー間の対立が表面化していると報じた。経営統合を支持する玉越良介社長ら４人の執行役員に対し、３人の社外取締役が反対しているという。
ＵＦＪＨＤの取締役会は１０日午前、三菱東京からの最大７０００億円の資金支援を承認する予定となっている。
同紙は、銀行筋の話として、取締役の大半は三菱東京との経営統合案をなお支持しているため、取締役会の分裂がただちに同案を脅かすことはないとしながらも、ＵＦＪの株主に対する責任をめぐる論争に再び火を付けるだろうと指摘。
また、３人の社外取締役が三井住友フィナンシャルグループの買収提案を支持しているというわけではないが、ＵＦＪが株主に対して、２つの買収提案を比較する責任を果たしていないかもしれないと社外取締役たちが懸念していることを示唆している、との銀行筋の見方を伝えている。
社外取締役は、日野自動車の大木島巌相談役、リコーの浜田広最高顧問、帝人の安居祥策会長の３氏。
ZAKZAK 2004/09/10
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_09/t2004091023.html
（貼り付け終わり）
世界経営者会議講師一覧
http://www.nikkei.co.jp/hensei/ngmf2001/sakurai.html
[713] ゴールドマンとカラオケ 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2004/09/10(Fri) 12:03:00ＦＴに、ＵＦＪ買収を巡る、ＳＭＦＧとゴールドマンサックスのやりとりを巡るエピソードが、小咄風に書かれていました。っていうか、何でカラオケなんだ。イブソン記者がまさか同席していたのでしょうか。このゴールドマンの社員というのは日本人ですかね？（貼り付け開始）
Little harmony in Japan's banking saga
By David Ibison
Published: August 31 2004 03:00 | Last updated: August 31 2004 03:00
The M&A team at Goldman Sachs in Japan was out for a night of karaoke fun when the news broke that SMFG, the Japanese bank, was planning an unsolicited merger with rival UFJ and trying to scupper UFJ's agreed tie-up with MTFG.
Suddenly, a large number of the Goldman mobile phones started ringing at the same time.
The party came to a premature end and the bankers started weighing the consequences of an extraordinary deal that has led Japan into uncharted waters: two Japanese mega banks indulging in a competitive bidding battle to create the largest bank in the world by assets.
Goldman Sachs and SMFG are no strangers to ground-breaking alliances.
In 2002, the US bank agreed to invest Y150bn ($1.3bn) to acquire convertible preference shares in SMFG in order to help replenish SMFG's capital base - the first such alliance between a major Japanese bank and a US investment bank, which started a rush of copycat deals.
Given the close ties between SMFG and Goldman, it was natural the two would join forces to try to snatch UFJ from under MTFG's nose.
It was a formidable combination. Yoshifumi Nishikawa, SMFG president, is considered Japan's most aggressive banker, while Goldman enjoys a reputation for dogged determination.
After six weeks of increasingly tense strategic manoeuvres, the structure of the most controversial M&A deal in Japanese corporate history is starting to emerge.
SMFG has sought to undermine MTFG's own merger offer systematically in three distinct ways: first, by issuing deliberately general statements that its offer is simply better, second, trying to prove this by announcing specific details of the bid, and, last, with an announcement expected this week of the terms of its proposed injection of capital into UFJ.
By starting with a general statement that its bid would be better for UFJ and its shareholders, SMFG succeeded in drawing attention to the fact that MTFG and UFJ had offered little more than general statements themselves.
In step two, SMFG demarcated its offer from MTFG's by presenting bid details. It revealed it was prepared to exchange one of its shares for one of UFJ's, an offer that valued the bank at $29.2bn, a 23 per cent premium to its closing price on the day. It also said it would inject up to Y700bn in new capital into UFJ and achieve cost savings of up to Y200bn.
These numbers stood in stark contrast to MTFG, which had also agreed to inject up to Y700bn in fresh capital but had refused to announce a proposed merger ratio or offer any details of the savings its expected to achieve.
Stage three - which has yet to be announced - will focus on the terms of SMFG's capital injection. It is understood that the bank will reveal this week an "issuer friendly" deal for UFJ that it believes will be more generous that the terms of the injection being planned by MTFG.
The SMFG strategy poses one simple question for UFJ: how can it reject SMFG's proposal when it hasn't even seen details of MTFG's offer?
This ploy is starting to have an effect. It is understood UFJ's largest shareholders, which are US institutional investors, have expressed growing concern that UFJ appears poised to proceed with a merger with MTFG without comparing the terms of its bid with those on offer from SMFG.
These institutional investors - which include Fidelity Investments, Capital Research and Management and JP Morgan Investment - have a legal responsibility to investors to ensure UFJ acts in the best interests of its shareholders.
They could take legal action against UFJ and obtain an injunction preventing it from receiving a capital injection from MTFG until both merger offers had been compared properly.
Additionally, according to Japanese law, any shareholder with 3 per cent of the voting rights for more than six months can call a meeting of shareholders and any shareholder with more than 1 per cent of the voting rights can submit proposals for consideration at this meeting.
Goldman's previous karaoke party may have finished prematurely, but as far as SMFG is concerned, the agreed merger between UFJ and MTFG isn't over until the fat lady sings.
http://news.ft.com/cms/s/afb3ea62-faed-11d8-9a71-00000e2511c8.html
（貼り付け終わり）
[712] 原油「０５年半ばまで４０ドル台」 米エネルギー省展望 投稿者：会員番号２００３ 投稿日：2004/09/09(Thu) 21:46:12Asahi.comから転載します。（転載始め）
原油「０５年半ばまで４０ドル台」 米エネルギー省展望
米エネルギー省のエネルギー情報局（ＥＩＡ）は８日公表した月次展望で、国際指標である米国産ＷＴＩ原油の月平均価格について「０５年半ばまで１バレル＝４０ドルを割り込むことは期待できない」との見通しを示した。
同価格の８月平均は４４．９０ドル。８月２０日につけた一時４９．４０ドルの過去最高値から、９月８日の終値４２．７７ドルまで下落しているが、当面は高止まりが続くとの観測だ。
全文は→ http://www.asahi.com/business/update/0909/119.html
（転載終わり）
「ハイテクバブルとローテク投資」（著者：大竹慎一、発行所：フォレスト出版、２００２年７月１５日 初版発行）から引用します。
（引用はじめ）
−略−
過剰流動性の長期滞留によって、世界景気が浮かれて、ピークに近づくころ、必ずといってよいほど、オイルショックが起きる。オイルショックというのは、OPECが起こすものではない。原因は、いつも、アメリカの金融政策が、異常に緩んで過剰流動性が生じ、その過剰流動性が、回りまわって、オイルショックに行きつくことにある。
−略−
（引用おわり）
[711] 最近短い記事が続いているので書きました 投稿者：seino 投稿日：2004/09/04(Sat) 20:13:04ＵＦＪの合併先はどちらに三菱東京は一枚岩ではない
七月二七日、東京地裁が「ＵＦＪ統合交渉差し止め」を下した衝撃の第一報をいち早く流したのは、ロイター通信だった。この日契約社の専用端末にロイターが今回の一報を流したのは、午後三時一八分であったという。各紙の日銀クラブ詰めの記者や各銀行の当事者をして裏取りの確認に走らせた一大スクープだったが、記事は『関係者によると』で始まっており、ネタ元は明らかにされていない。ロイターは「取材の経緯については、申し上げることはできない」とコメントしただけであったのである。
そのため、銀行関係者の間では「竹中氏が金融・経済財政担当大臣に就任以来、金融当局と外資系金融機関の結びつきが強くなった傾向がある。情報が金融当局から外資系金融機関へ流れ、さらにそこから外資系通信社に伝わったのでは」との憶測が流れている。
七月二八日、ＵＦＪは早速異議を申し立てた。「そもそも今回、三菱東京がＵＦＪ信託銀行を住友信託から横取りする形になったのは、三菱信託銀行がどうしても（ＵＦＪ信託を）ほしがったからだ。三菱信託がほしがらなければ、統合交渉はもっとスムーズに進んでいた」とのつぶやきが漏れる。実は、三菱東京グループは傍目からは一枚岩に見えるが、「東京三菱銀行と三菱信託銀の仲の悪さは金融界で知らない人はいない」のだ。
かって東京銀行と統合して力強く登場した三菱東京グループ中でも、華々しい演出で登場したかった東京三菱銀に対して、三菱信託は自らの存在を誇示するために、資料一枚をマスコミに配布するだけの地味な演出で済ませたいとの思惑があったとされている。
では、なぜ、三菱信託は、話が纏まりかけていた住友信託から無理に略奪するまでして、ＵＦＪ信託をほしがったのか。それは、「東京三菱銀とＵＦＪ銀が合併して巨大化し、三菱信託がそのままの規模でグループ内に埋もれてしまうこと」を恐れたからだ。このように仲が悪いところに、三菱信託がＵＦＪ信託を欲しがったがため、今回の地裁の裁定が出てしまった。統合交渉は七月三〇日の基本合意を見送り、一時凍結せざるを得なくなった。
したがって、これをきっかけに、東京三菱銀と三菱信託の仲がますます悪化、グループ内の不和がいっそう進む可能性がある。このことを私たちは忘れないようにしておこう。
統合交渉の迷走より困るＵＦＪの事情
統合交渉が迷走してもっとも困るのは、ほかでもないＵＦＪである。七月一七日、関係者によると、ＵＦＪホールディングスの玉越社長は、住友信託の高橋社長に白紙撤回を申し入れた際、眼鏡を外して涙ながらに理解を求めたという。また、七月二七日夕には、金融庁幹部と大手銀首脳との会合に出席していたＵＦＪ銀行の沖原頭取は、地裁の決定を知らされ、その表情が青ざめたという。こうした噂に真実は現れる。無理もない話ではある。今年度中に、ＵＦＪは二兆三千億円の不良債権処理を公約しているが、これを達成するには「三菱東京からの資金的な援助が必要になる」との事情があるからだ。
さらに追い打ちがかけられた。七月二八日、金融庁の特別検査を組織的に妨害したことを認めて全面謝罪し役職員百人程度の処分を明らかにしたＵＦＪだが、竹中平蔵金融・経済財政担当相は、刑事告発などの執念を懸けた追い込みをかけるという。三菱東京との統合にも暗雲が立ち込め、ＵＦＪは国有化もありうる崖っ縁に追い込まれているのである。
ＵＦＪを追い詰めた金融庁の特別検査は、九月中旬に行われ、八月中には検査に着手するという。これまで中間期の検査は、三月期に調べた融資先企業の「フォローアップ検査」にとどまっていた。今回からは株価や格付けを参考に対象企業を改めて選ぶという。新たな不良債権があぶり出される可能性もある。今回の検査は、大口融資先の再建計画の検証も含めて「最も徹底的な検査」になり、今年度からは特定の銀行の大口融資先のリスク管理態勢をチェックする「大口与信管理態勢検査」も導入され、ＵＦＪにもう逃げ場はない。
しかし、ここで再編劇の舞台に、西川社長が突然現れ、三井住友フィナンシャルグループが、ＵＦＪホールディングスに経営統合を申し入れることが明らかになった。
三井住友の狙い
死に体のＵＦＪを、財閥系メガバンクが奪い合うとの異常事態出来の背景には、三井住友のこのままでは弱小行になるとの強い危機感があった。
三菱東京とＵＦＪが統合すると総資産は一八八兆円となるが、仮に三井住友とＵＦＪの統合が実現した場合でも総資産は一八四兆円になる。つまりＵＦＪを奪った方が、世界最大の金融グループになるし、失敗すればトップ行とは隔絶した差になるのだ。だから三井住友は今年上半期に約一兆七千億円の不良債権処理を公約しているＵＦＪに対して、上半期中の出資を検討するなど、ＵＦＪにエサを与えて合併しようとのハラなのである。
さらに、「ＵＦＪは住友信託との裁判で和解した場合、和解額は最低でも売却額の三千億円の二割の六百億円といわれている。ＵＦＪにとって六百億円はかなりの金額である。三井住友としては、六百億円を払って三菱東京とくっつくのか、払わずに三井住友の方に来るのか、ＵＦＪに迫る」との高等戦術も用意している。
しかし、三井住友もその内実は複雑である。東京三菱がすでに公的資金を完済しているのに対して、三井住友にはいまだ公的資金が注入されたままである。そして、ＵＦＪと統合したらしたで合計で二兆八千億円にも達する。会計処理上、見せかけの資本と指摘される繰り延べ税金資産も、三井住友は中核的自己資本のうち四七％を占めており、六四％のＵＦＪに次いで高い水準だ。ちなみに、三菱東京は一七％と四大金融グループの中でもっとも少ない。また三井住友の増資の一五〇三億円は、米ゴールドマン・サックス証券が引き受けているが、その優先株の配当利回りは四・五％と高いのである。三井住友にとっては、この配当負担が当然にも経営の重荷になっているのである。
さらに大口融資先の不良債権処理という課題を抱えるのは三井住友も同じで、熊谷組などのゼネコン問題の火種もある。ダイエーにいたっては、ＵＦＪと三井住友を合わせた融資額が、突出しており、ほぼすべてである。また統合効果についても疑問は残る。店舗網については、ともに関西地区を地盤にしており、重複感が強い。東日本が地盤の三菱東京と中部、関西に強いＵＦＪの方がしっくりくる組み合わせではある。「旧住友と旧三和は昔から、ライバル心が非常に強い。行内にも一緒にはやりたくない」との情報もある。
三井住友は昨年、財務基盤の劣るわかしお銀行を存続銀行として三井住友銀行と合併させ、二兆五千億円の合併差益を生み出すという奇策をやった。「今回も合併差益を狙う」との見方もある。
では一体、ＵＦＪはどうするのか。「住友信託との基本合意を何の相談もなく白紙撤回したのだから、まだ基本合意書を締結していない三菱東京をもう一度裏切っても筋は通る」との極端な見方もあるが、通常は、「三菱東京も有利な条件を提示してくるだろう。やはり、住友信託に和解金を支払って三菱東京との統合に動くのが本筋」との見方が妥当だ。
見え隠れする外資の陰
日本証券経済研究所の紺谷主任研究員は、三井住友の行動の背景に「同行に資金を出す外資のゴールドマン・サックスの意向がある」としていて、「状況がもつれる中で、三井住友の登場で、もう一段ぐちゃぐちゃになる。三井住友は一体どういう考えなのか。でも、三井住友を最も外資に近いメガバンクと考えれば理解できる」と解説している。今後の行方については、「ＵＦＪには当事者能力がないように思えるが、金融庁がＵＦＪに負荷を与えて当事者能力を奪っていった。金融庁による国営化シナリオの途上にあるのは間違いない。結局、三井住友にというより外資に譲渡されるというのが結末」と予測している。
ＵＦＪを巡る二方向から統合の動きを、ロックフェラーとロスチャイルドの争いとして、つまりロックフェラー系の三菱とロスチャイルド系の三井との闘いと見る見方もある。
「株式日記と経済展望」はいう。
いずれにしろ三菱が日本のトップバンクになるか三井が日本のトップバンクになるか は、すなわち世界最大のトップバンクがどちらになるかの話だから、ロックフェラーや ロスチャイルドもほってはおけないのだろう。金融庁の策略で無理やり経営を追い込ん で、ロックフェラーやロスチャイルドの傘下に追い込んでゆく様は、竹中金融庁はまさ に売国奴だ。
ロックフェラーもロスチャイルドも日本にとってはハゲタカに違いはなく、時には連 帯して日本に襲い掛かっている。いずれは日本もこの二つの勢力に色分けされるのだろ う。今ではこの二つの勢力はいろいろ入り組んでいて、はっきりと色分けするのは難し いがロックフェラーが共和党ならばロスチャイルドが民主党になるだろう。当然ロック フェラーは親アラブでありロスチャイルドは親イスラエルのはずだった。ところが今は 両方とも親イスラエルになった。
それならば日本も自民党がロックフェラーで民主党がロスチャイルドになるのだろう か。今はそうでなくともいずれは日本の政界も財界もこの二つに色分けされてゆくのだ ろう。だからこそ二つの国際金融資本は日本に対してバブルの発生と崩壊を仕掛けて日 本に襲い掛かってきた。日本の政治家も官僚たちもこの罠に早く気付けばよかったので すが、見事に罠に嵌ってしまった。
こうした意見は、ほとんどの人が始めて聞く話でもあり極論であるかもしれないが、私たちは、大手マスコミがこの件について山ほどの情報を流すけれども私たちが納得できるだけの真実を報道していない以上、貴重な見解をこの再編劇の裏にあるものとして、しっかりと認識しておく必要があるのである。
統合の今後の見通し
現状では、ＵＦＪの統合相手は三菱東京となる可能性が現実的だ。しかし、これで統合を仕掛けた三井住友の西川社長は敗北となるかというと、そうでもない。彼が考えている「一番いいパターンはＵＦＪとの全面統合だが、二番目は、住友信託とＵＦＪ信託の統合だけは実現させ、三井住友の傘下に取り込むことだ。最悪でも、今回の対応で恩を売った住友信託と晴れて金融グループを結成する」ことが皮算用だという。
確かに、独立心が強く健全行の住友信託は、これまで三井住友フィナンシャルグループと距離を置いてきた。そのため、三井住友は四大金融グループで唯一、信託銀行を持っていなかったのだ。今回の統合劇には、二枚腰の西川社長のしたたかさが見え隠れする。
八月四日、ＵＦＪホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループによる信託部門の統合交渉に差し止めを命じた東京地裁の仮処分決定について、同地裁（大橋裁判長）は、ＵＦＪが申し立てていた異議を退け、住友信託銀行が申し立てた交渉差し止め命令を認可した。同日、ＵＦＪは決定を不服として東京高裁に抗告した。
八月一一日、三菱東京とＵＦＪの全面統合を認めた高裁決定が出て、統合への動きは一気に加速した。三菱東京は、同日夜の臨時取締役会で、ＵＦＪに九月三〇日までに最大七千億円の支援を行うと決定した。三井住友側が提案する七千億円に対抗して額を引き上げたのである。
新グループの名称は「三菱ＵＦＪグループ」、新持ち株会社は「三菱ＵＦＪホールディングス」とし、統合時期を来年一〇月、新持ち株会社社長兼新銀行頭取には畔柳東京三菱銀頭取、新持ち株会社会長兼新信託社長には上原三菱信信託銀行頭取が就任する予定だ。
八月一一日、予想外の逆転敗訴を受け、住友信託銀行は、高裁に決定取り消しを求める「許可抗告」、最高裁判所に「特別抗告」を申し立てた。だが、現実の処、「再逆転は難しい。損害賠償が今後の焦点になるだろう」との見通しで、仮に司法判断が覆っても、住友信託とＵＦＪ信託との統合は極めて困難な情勢だ。
西川社長は、高裁決定の直後、ＵＦＪ側に送付した統合提案書の公開した。それによると、「三井住友との統合効果は、三菱東京を大きく上回る」「人事は出身銀行にとらわれず公正・公平」とし、三井住友との統合は「株主利益にも資する」と強調したものである。
八月二四日には、ＵＦＪ株の三割を持つ外国人株主を意識してか、三井住友はさらに一層大胆な提案をするのである。
それは、統合比率を一対一とするというものだ。統合比率は、通常株価水準に基づいて計算される。株価の過去一ヶ月平均を比較して、具体的に検討してみると、三井住友とＵＦＪとは、一対〇・七程度である。三菱東京とＵＦＪとは、一対〇・五程度であるが、実勢より約三割ほどよい三井住友の提案により、またまた三菱東京は、三井住友を意識した対応を迫られるようになるかもしれなくなったのだ。
このように、西川三井住友社長の次々の提案攻勢により、三菱東京とのＵＦＪを巡る綱引きの情勢は、日々刻々と変わっ行き、私たちは全く目が離せないような現状である。
日本金融界の大型統合の行方は、同時に不良債権処理の方法にも大きく関係している。つまり、両行が抱えるダイエーやミサワホームやゼネコンの不良債権が関っているのだ。
私たちが今後ともこの金融再編劇に引き続いて注目する必要がある所以である。
[710] 金融庁はこうなっているの図 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2004/09/04(Sat) 00:07:49http://www.fsa.go.jp/info/info/meibo.pdfシティバンク重大違反、詐欺的行為で日本撤退も
金融庁業務改善命令へ、安全謳いデリバティブで大損
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_09/t2004090314.html
ガス抜きなのかな・・・？
五味さんに対する不満分子のリークかもね。
[709] Re[700]: Re[698]: 株券不発行制度 投稿者：タイスキ 投稿日：2004/09/03(Fri) 08:47:27根尾様、お返事遅れまして申し訳ありません。
丁寧なお答えありがとうございます。
偽造防止とは知りませんでした。
私も偽造防止以上の目的が大きな目標であろうと感じます。
これも「老人税」のように、金持ち老人に対する仕掛けのような気がします。
[708] IMFエコノミストが書いた「預金封鎖」そっくりの本 投稿者：アルルの男・ヒロシ 投稿日：2004/09/02(Thu) 18:42:09IMFのエコノミスト出身のチャールズ・ダンカンという人が書いた｢ダラー・クライシス｣が邦訳されました。邦訳者は、徳川家広という人で、徳川家の次期当主でしょう。
この本は、端的に言えば、為替フロート制（ドル本位制）になって、貿易収支の黒字退蔵国では、過剰流動性が発生し、バブルをもたらす。そして、このドル本位制における、黒字退蔵は、準備資産（つまり、外貨準備高のこと）の増加につながる。この準備資産の増大が通貨供給量の増加、流動性の罠、デフレを生むと書いています。アメリカ経済については、住宅バブルの崩壊とデリバティブの崩壊が迫っていると書いています。それから、海外投資家にとってアメリカの民間資産は魅力を失っているという指摘は意外でした。だから、日本やアジアに必死に投資先を見つけていると言うことなのでしょう。
アンバランスな経常収支赤字はいずれ、アメリカのドルのフリーフォールをもたらし、その結果、輸出主導型の世界経済は大打撃を受けるとしています。
なんだか、｢実物経済の復活｣のような感じの本でした。この良いのところはグラフをたくさん使って、ビジュアルで判るように書いていると言うことでしょうか。それから、ターガート・マーフィーが曖昧にしていた、ドル危機の部分まで詳しく踏み込んでいると言うことです。
準備資産というのが、ポスト・ブレトンウッズ体制の鍵だという指摘をしている本が海外でも出たというのがポイントです。勘の良い人が気づき始めていたということなのでしょう。
ただ、この本では、財政・金融分野の分析に特化していて、テロとかイラクという言葉が一言も出てこないというところが奇異といえば奇異です。ただ、この種類の本にしては比較的読みやすいのでおすすめです。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4532350948/qid=1094118091/ref=sr_8_xs_ap_i1_xgl/250-5473045-8195459
[707] Re[702]: Re[701]: 武富士も売られました。 投稿者：根尾 知史 投稿日：2004/09/02(Thu) 02:56:18根尾です。時間がなくて投稿できずにいました。
もう少し具体的なことが分かりました。米投資会社「ニューブリッジ・キャピタル」は、武富士会長の
武井氏が自分で創設したというのは間違いです。
これはれっきとしたアメリカのハゲタカ。
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ
＜ベンチャーキャピタルの素顔＞から
http://www.nikkei.co.jp/tento/vc/20010926evbi003426.html
（転載貼り付け始め）
株安の日本市場に好機、得意のバイアウトで参入−−ニューブリッジ
リチャード・ブラム氏
「日本企業の株価が下がっている今こそが参入の好機だ」――。米ニューブリッジ・キャピタル、共同会長（コーチェアマン）のリチャード・ブラム氏は打ち明ける。ニューブリッジは米大手投資会社のＢＬＵＭキャピタル・パートナーズとテキサス・パシフィック・グループ（ＴＧＧ）がアジア太平洋地域を中心とした企業買収（バイアウト）投資やベンチャー投資のために共同出資で設立した投資会社。７年前から韓国やシンガポールを中心に投資を始めており、９月に日本市場への進出を決めた。
当面はニューブリッジが単独で設立したアジア向け企業買収ファンド、860億円強の一部を日本に振り向ける計画だ。ただ、「買収案件によっては親会社のＢＬＵＭとＴＰＧが運用しているファンドの一部も日本に回す用意をしている」とブラム氏は語る。
ニューブリッジは経営破たんした韓国大手銀行の第一銀行を1999年に買収した経緯を持つなど、大企業向けのバイアウト投資を得意としている。買収先企業の悪化した財務体質は豊富な投資資金で立て直し、“プロの経営者”を送り込むことで経営面でも支援する。5年-10年かけて買収先企業の企業価値を高め、株式上場や売却などによるキャピタルゲイン（株式売却益）の獲得を目指す。
第一銀行買収では金融界で30年の経験を持つ米ファイナンス会社副社長を社長として送り込んだ。ニューブリッジが日本支店代表として選んだのは日本ＡＴ＆Ｔやジュピターテレコムなどで社長職を務めたリー・ダニエルズ氏。日本では今後、ダニエルズ氏が最も得意とする通信分野での企業買収に加えて、金融、不動産などに関連した企業にも手を広げるという。
米リップルウッド・ホールディングスによるシーガイア関連３社の買収、米カーライルグループによるイー・アクセスへの資本参加、ジャフコによるビクトリア小売部門の買収――。国内ではニューブリッジのようなバイアウトファンドの動きが活発になっている。ブラム氏は「日本で投資活動を手掛ける投資会社はライバルでもあるが、日本のバイアウト市場を拡大させる良きパートナーでもある」と説明する。買収案件が増えて、成功事例が誕生すれば買収事業が進みやすくなるからだ。
1997年末に深刻な経済危機に陥った韓国では外資の力による企業再建が有力な選択肢となって経営者の前に浮上した。ブラム氏は「国内金融機関の体力が低下している日本も似たような環境に直面しつつある」と指摘する。「日本のバイアウト市場は近いうちに世界の投資会社を魅了する市場に育つ。そのころにはニューブリッジは日本市場で確固たるプレゼンス（存在感）を築いているはずだ」
（転載貼り付け終わり）
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ から
http://www.nikkei.co.jp/tento/vc/20010926evbi003426.html
ポイントは、このハゲタカを利用して、日本の金融業界のボス連の
ひとりである武井氏が、私利を上手に守ったという事実です。
つまり、武井氏に入れ知恵して、ハゲタカの手法（ターゲット企業の
株を安く国外に売り放して置いて、急激なリストラ手術により
業績（実際は株価の評価基準である、見た目の、つまり、時価評価の
ＰＥＲ（Price Earning Ratio 株価収益率））だけ、吊り上げて、
株価を引き上げたところで売り払うという、典型的なハゲタカ利食い
戦術で、自分だけ儲けさせたということです。
このハゲタカ手法の伝授が、日本人の金融主要人たちを腰砕けにした。
この知恵を授けたのも実は、アメリカのハゲタカ。だから、
ハゲタカが日本を食い尽くすからと言って、ただ彼らが悪い悪いと
言って、実は、そのハゲタカと一緒になって、ハゲタカに身売りを
して、自らの資産だけはしっかりと守っている日本人がいる。結果的
に彼らの手先を演じている、日本人金融主要人物たちがいるという
ことです。
その代表が、六本木にあるマーカス投資顧問や、虎ノ門のセキュ
アード・キャピタル・ジャパンと言った、東京の不良債権不動産を
買いあさった連中。彼らが、羊（日本人）の皮をかぶった狼（米ハゲ
タカ）でしょう。日本の不良債権不動産の処理（つまり、米ハゲタカ
による、買い叩き攻勢）が進まなかったのは、日本の「ヤクーザ」が
居座ったから、という事実は良く知られていますが、それで米資本
ハゲタカたちは何をしたか。分かりやすい話ですが、ヤクーザそのものを取り込んでしまった。
それで、ヤクーザは、自分がおいしい思いをできるのであれば、
ということで結局ハゲタカの言いなり、つまり手先に成り下がって
しまった。マーカス投資顧問は、米国投資顧問の東京駐在所みたいな
顔をして、実は、こうした大事な役割をこなしているということです。
その中には、ヤクーザそのものの、日本人社員もいて、「ハゲタカの
頭脳を持った日本人ヤクーザ投資顧問」なんて、もう、日本の金融界
（政界も巻き込んで）では、何でもできてしまいそうな（実際その
とおり）部隊が存在する、ということです。
武富士にこの米ハゲタカを使った保身術を教え込んだのも、この
ハゲタカ頭のヤクーザ日本人投資顧問業者。それを知っていて、
それでもそこに自分の資金を投資資金としてまわしているのもまた、
日本人金融主要人や、さらには政治家、代議士も多いということです。
これでは、いったいハゲタカが日本を買いあさるからと言って、単純に
米国金融ユダヤ人を目の敵にしていれば良い、ということにはなり
ません。自分の利益になれば、日本人の政治家でも、大手金融マン
でも、平気で身売り、日本売りをさっさとやるのだ。これが本当の、
冷酷な「ユダヤ資本主義」の魔力だ、ということが、あからさまに
見える事例です。
根尾 拝
どうやらこれは、シナリオどおりではないようです。
この、「米投資会社ニューブリッジ・キャピタル」というのは、
武井会長が自分でお金を出してアメリカに設立した会社らしい。
つまり、自分の持っている株を手放す必要があるので、とりあえず
実は自分で資金を出している米投資会社に買い取らせておいて、
武富士の株価が回復したところで、日本の金融機関に売らせる。
その利益は、結局自分の懐に。昨今は、東京三菱や三井住友による
消費者金融の買収もさかんだから、武富士もきっといい値段で売れる
という読みがあるようです。
ハゲタカに買収されてしまったように見せかけて、
実は実質的に自分の手に、収めている。
これだけの策略ができるのは、武井保雄氏のバックに、外資金融
出身の、優秀なアドバイザーがくっついているから？
でも、そこまで単純に行くものでしょうか。
もう少し調べます。
根尾 知史拝
これもシナリオどおりですか。
（転載貼り付け始め）
米投資会社、武富士の筆頭株主に
消費者金融最大手、武富士の武井保雄前会長ら創業者一族は、米投資会社ニューブリッジ・キャピタルに、発行済みの33％相当の株式を年内にも売却する方針を決めた。売却額は3000億―4000億円になる見通し。創業者一族による出資比率が6割近い資本構成を改め、前会長らが関与した盗聴事件で傷ついた信頼の回復を目指す。
ニューブリッジは、現時点で20％超を保有する同族企業の「丸武産業」を抜き、武富士の筆頭株主となる。複数の取締役を送り込み経営に参画する。武富士は消費者金融に特化してきたが、豊富な資金力を生かし、カードや信販業など事業の多角化を進め企業価値を高める方針。武井前会長ら一族の持ち株比率は20％台に下がる。 (07:00)
（転載貼り付け終わり）
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ（2004.8.25)より
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040825AT2D2402D24082004.html
根尾 知史拝
[706] イギリスで初のイズラム銀行 投稿者：吉田（Ｙ２Ｊ） 投稿日：2004/09/01(Wed) 00:13:57イギリスで初のイズラム銀行ができたらしい。シャリーア sharia とはイスラム教の用語で「コーランなどの戒律および社会慣習の法」の意味だそうだ。（貼り付け開始）
Islamic banking
Sharianomics
Aug 12th 2004
From The Economist print edition
Britain's first Islamic bank gets official approval
THE scriptural advice is clear: banking will not get you into the Almighty's good books. All three of the Abrahamic religions frown on usury. But while most Christians and Jews long ago found ways of squaring the needs of their businesses with the demands of their faith, many Muslims still believe that charging or paying interest is wrong.
Until recently this meant that the devout were excluded from British banks, which all pay interest on deposits and charge it on loans. Middle Eastern firms developed sharia-approved financial services in the 1970s, and the global market is now worth about $200 billion, according to Permal, a finance house involved in the sector. Islamic mortgages have been available in Britain (from the Ahli United Bank) since 1997, and HSBC launched a halal mortgage in 2003.
Last week regulators granted a licence to Britain's first sharia-compliant bank, the Islamic Bank of Britain. It plans to offer Islamic versions of traditional services - deposit accounts, personal loans and mortgages - in Muslim areas of Leicester, Birmingham and London, although the bank will be open to anyone. “We'll compete with all the major banks up and down the high street,” says Michael Hanlon, the managing director.
So how will it work? On top of banning interest, the Koran prohibits “making money from money” and investment in sectors considered immoral. Deposit accounts will operate rather like unit trusts, with funds invested on the depositor's behalf and a share of the profits replacing interest payments. A sharia committee will make sure that no money goes to questionable outfits involved in, for example, pornography or alcohol - or usurious, non-Islamic banking. Mortgages and loans will use a “hire-purchase” scheme whereby the bank buys goods on the customer's behalf. He then pays the bank a series of instalments until the cost, plus a profit for the bank, has been met.
Some of this may seem like hair-splitting - for example, a normal interest-bearing loan is, in effect, the same as the bank's hire-purchase system - but the distinction matters to many. Mr Hanlon points out that those among Britain's 1.8m Muslims who were previously unwilling to take out a mortgage will now be able to buy a house. Even religious demands create their own supply.
http://www.economist.com/printedition/displayStory.cfm?Story_ID=S%27%29%28%2C%24QQ3%24%23%40%20P%0A
（貼り付け終了）
[705] 社説：概算要求 国債費の重さが身にしみる 投稿者：ロシアチョコレート 投稿日：2004/08/31(Tue) 05:41:48「MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題」から貼り付けます。（貼り付け開始）
社説：概算要求 国債費の重さが身にしみる
０５年度政府予算の概算要求が３１日締め切られる。一言で表現すれば、国債費の重さが身にしみるということになろう。一般会計の規模が０４年度横ばいの８２兆１０００億円に抑えられたとして、概算段階での国債費２０兆２４００億円は約４分の１にもなる。政府の「改革と展望」では、０６年度以降も国債発行は３０兆円台半ばから後半で推移すると予測されており、国債費増は続く。
政府は１０年代初頭に財政基礎収支（プライマリーバランス）の黒字化を目標としているが、それが達成されたとしても、国債の累増で国債費が一般歳出を圧迫する状況に変わりはない。それでは、財政の自由度は回復したことにはならない。
０５年度予算編成でやるべきことははっきりしている。
第一は、景気拡大の下での予算であることを認識し、歳出改革に取り組むことだ。各省庁の要求には、税収増を当てこんだ新規事業も少なくないが、まず、既存の事業を徹底的に洗い直し、役割が終わったものや効果の薄いものは、査定作業で大胆に削減することだ。予算にメリハリをつけることも重要だが、財政による景気下支えがいらない今、財政規模の縮減が最優先されなければならない。
その意味で、公務員の人件費の思い切った見直しが求められる。民間で厳しいリストラが進行している中、高級官僚が身分面のみならず、給与面でも優遇されていることは間違いない。天下りの受け皿となっている特殊法人や独立行政法人などの給与の高さも十分には是正されていない。
歳出削減という時、国のみならず地方も思い切った改革を行うことが求められる。財政再建を円滑に進めていくためにも、この問題は避けて通ることはできない。
第二は、歳出改革とセットで進めなければならないが、新発財源債の減額だ。０４年度は３６兆６０００億円の発行が見込まれている。０５年度はこの水準を下回る発行額に抑えることが至上命題である。企業業績の好調を反映した税収の伸びに加えて、目に見える歳出削減ができれば、国債減額は可能だ。国債発行が減少に転ずれば、国債費増加も緩やかになり、プライマリーバランスが回復された際、財政の自由度も上がる。
第三には、歳入構造改革にも着手することだ。ここ数年、急速に高まった国債依存の背景には、個人、法人を通した減税もある。その結果、景気が回復しても税収がそれほど増えないという構造になっている。この構造をそのままにしておけば、国債減額にも限度がある。受益と負担のバランスを回復する観点からも税制の見直しは欠かせない。国債にどっぷりつかった財政から抜け出すためにも、歳入の柱は税であるという基本に戻る必要がある。
経済は生き物である。約２年半に及んだいまの景気もいずれ、下降局面を迎える。そうなれば財政再建のスピードは鈍らざるを得ない。景気がいいうちにどんどん進めておくことが肝要だ。
毎日新聞 2004年8月31日 1時23分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040831k0000m070163000c.html
（貼り付け終了）
[704] 今後3年で日本企業の買収に1兆3000億円投資、米ローンスター 投稿者：会員番号２００３ 投稿日：2004/08/29(Sun) 22:36:15日経NETから転載します。（転載始め）
米ローンスター、日本に3年で1兆3000億円投資
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040829AT2E2800128082004.html
米投資会社のローンスターは、今後3年で日本企業の買収に約1兆3000億円を投じる。9月1日に総額50億ドル（約5500億円）の新ファンド（基金）を設立、ファンド額の3倍程度の借入金も活用しながら買収を加速する。日本経済の回復が定着しつつあるとみて、投資対象の中心を従来の破たん企業から成長余力のある企業に移す。
新ファンドは「ローンスターファンド５」。単一の企業買収ファンドとしては世界最大級。投資先は全世界だが、このうち少なくとも6割を日本に投じる。投資に際してはファンドとは別に、買収企業の資産などを担保にファンドの3倍の必要資金も借り入れる。日本で総額約1兆3000億円を投じる計算だ。 (07:00)
（転載終わり）
[703] 「スミソニアン合意」で中心的役割、柏木雄介氏が死去 投稿者：ロシアチョコレート 投稿日：2004/08/28(Sat) 12:55:46「Yahooニュース」から貼り付けます。（貼り付け開始）
「スミソニアン合意」で中心的役割、柏木雄介氏が死去
元大蔵省財務官で、旧東京銀行（現東京三菱銀行）頭取などを務めた柏木雄介（かしわぎ・ゆうすけ）氏が２７日、肺炎のため死去した。８６歳。
葬儀は３１日午後１時半から、東京都千代田区麹町６の５の聖イグナチオ教会で。喪主は妻、和子（かずこ）さん。
財務官退官直後の７１年８月、米ニクソン大統領が突然、ドルと金の交換停止（ニクソン・ショック）を発表し、国際金融市場が激震に見舞われる中で、政府代表代理として数々の国際会議に出席。同年１２月、米ワシントンで行われた先進１０か国蔵相会議では、１ドル＝３６０円から１ドル＝３０８円への円切り上げを決めた「スミソニアン合意」の締結で中心的な役割を果たすなど、“通貨の柏木”の異名をとった。
７３年旧東京銀行副頭取に就任し、７７年から頭取、８２年から９２年まで会長を務めるなど銀行マンとしても活躍し、欧米の金融界に太いパイプを誇った。
（読売新聞） - 8月27日21時49分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040827-00000413-yom-soci
（貼り付け終了）
[702] Re[701]: 武富士も売られました。 投稿者：根尾 知史 投稿日：2004/08/25(Wed) 20:34:34どうやらこれは、シナリオどおりではないようです。
この、「米投資会社ニューブリッジ・キャピタル」というのは、
武井会長が自分でお金を出してアメリカに設立した会社らしい。
つまり、自分の持っている株を手放す必要があるので、とりあえず
実は自分で資金を出している米投資会社に買い取らせておいて、
武富士の株価が回復したところで、日本の金融機関に売らせる。
その利益は、結局自分の懐に。昨今は、東京三菱や三井住友による
消費者金融の買収もさかんだから、武富士もきっといい値段で売れる
という読みがあるようです。ハゲタカに買収されてしまったように見せかけて、
実は実質的に自分の手に、収めている。
これだけの策略ができるのは、武井保雄氏のバックに、外資金融
出身の、優秀なアドバイザーがくっついているから？
でも、そこまで単純に行くものでしょうか。
もう少し調べます。
根尾 知史拝
これもシナリオどおりですか。
（転載貼り付け始め）
米投資会社、武富士の筆頭株主に
消費者金融最大手、武富士の武井保雄前会長ら創業者一族は、米投資会社ニューブリッジ・キャピタルに、発行済みの33％相当の株式を年内にも売却する方針を決めた。売却額は3000億―4000億円になる見通し。創業者一族による出資比率が6割近い資本構成を改め、前会長らが関与した盗聴事件で傷ついた信頼の回復を目指す。
ニューブリッジは、現時点で20％超を保有する同族企業の「丸武産業」を抜き、武富士の筆頭株主となる。複数の取締役を送り込み経営に参画する。武富士は消費者金融に特化してきたが、豊富な資金力を生かし、カードや信販業など事業の多角化を進め企業価値を高める方針。武井前会長ら一族の持ち株比率は20％台に下がる。 (07:00)
（転載貼り付け終わり）
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ（2004.8.25)より
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040825AT2D2402D24082004.html
根尾 知史拝
[701] 武富士も売られました。 投稿者：根尾 知史 投稿日：2004/08/25(Wed) 18:25:05これもシナリオどおりですか。（転載貼り付け始め）
米投資会社、武富士の筆頭株主に
消費者金融最大手、武富士の武井保雄前会長ら創業者一族は、米投資会社ニューブリッジ・キャピタルに、発行済みの33％相当の株式を年内にも売却する方針を決めた。売却額は3000億―4000億円になる見通し。創業者一族による出資比率が6割近い資本構成を改め、前会長らが関与した盗聴事件で傷ついた信頼の回復を目指す。
ニューブリッジは、現時点で20％超を保有する同族企業の「丸武産業」を抜き、武富士の筆頭株主となる。複数の取締役を送り込み経営に参画する。武富士は消費者金融に特化してきたが、豊富な資金力を生かし、カードや信販業など事業の多角化を進め企業価値を高める方針。武井前会長ら一族の持ち株比率は20％台に下がる。 (07:00)
（転載貼り付け終わり）
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ（2004.8.25)より
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040825AT2D2402D24082004.html
根尾 知史拝
[700] Re[698]: 株券不発行制度 投稿者：根尾 投稿日：2004/08/24(Tue) 13:30:53初めまして、先ほど投稿しました根尾と申します。
少しだけ聞いている情報を、お伝えします。法制化についての事実関係は、ネット検索して見つけました。
以下で大体確認いただけると思います。
Ｙｏｍｉｕｒｉ Ｏｎ−Ｌｉｎｅ 「アット・マネー」のページから
http://mmsearch.yomiuri.co.jp/cgi-bin/atmoney.cgi
マスコミには出てきませんが、株券を廃止（paperless securities)
にしてしまう本当の理由は、株券の偽造があまりに多いからです。
とくに、欧米のように小切手のクリアリング・システムなどの
ニセものチェックシステムとその概念が、もともと希薄な日本の
金融業界では、偽札、偽株券の偽造は、暴力団・やくざその他裏社会
の主な資金源となっています。これが本当の理由であるようです。
このニセ株券で一番被害にあっているのは、街金や質屋、サラ金業者、
信託会社などで、正確な被害総額は分かりませんが、相当な額で、
誰も表に書けない。
こうした偽造証券は、どこの国でも、偽造印刷技術と裏の流通ルート
を押さえる犯罪組織の資金源でした。ですから、日本より前に
ペーパーレス化への対応が進んでおり、オーストラリアでは、
１９９９年から導入されています。
ただし、こうした理由以上に、証券、債権、さらには、紙幣と、
各種のペーパー・マネーが、すべて電子化されていく真の意図と
その仕組みは、単純に、偽造防止のためだけではないということは、
推測できる思います。
紙の証書が無くなって、決算が電子化されて、本当に得をするのは
誰かを考えています。
簡単ですが以上です。
もっと詳しい方は、どうぞご指導ください。
根尾 拝
はじめまして、会員番号2299のタイスキです。
どなたか株券不発行制度に詳しい方はいらっしゃいませんでしょうか。
この制度は法制化されたのでしょうか。
ネットで調べても証券会社のＨＰなどには載っていないようです。
[699] 米・欧のハゲタカ。 投稿者：根尾 知史 投稿日：2004/08/24(Tue) 10:26:31根尾です。ウォルマート＝ゴールドマン・サックスによる
米ハゲタカ連合からの提案事項(proposal)が、次第に増長して
来ました。同じタイミングで、欧州サイドから、ドイツ証券（Deutsche
Securities）が、対抗してcounterofferをかけています。
いずれにせよ、大きな獲物に群がるハゲタカかハイエナです。
美味しければ、皆、世界中から食いに来る。
ダイエー自身は、それほど衰弱していたのでしょうか。
私が近所のダイエーに行っても、十分繁盛しているように感じます。
この夏、ダイエー業績不振を報じる記事が盛んに紙面を賑わして
いたもの、この記録的な猛暑に、不思議に思っていました。
竹中も、小泉も、日本の為政者が皆アメリカに尽くして私利を
追求するのなら、民間の経営者陣が、もっともっと、ずるがしこく
立ち回って、汚い手を使ってでも、餌食にならぬように、戦略的に
闘うしかない。
日本経済が、日本人が生き残る道は、「正義」や「愛国心」云々の
立派な大義名分というきれい事のレベルでは、断じてありません。
世界で二番目にお金を稼いでいるはずの日本人が、どうしていつまで
も家畜電車に押し込まれて、奴隷のような人生を強要されなければ
ならないのか、この馬鹿げた仕組みを、ぶち壊すためです。
（転載貼り付け始め）
米ウォルマート、再生機構使わずダイエー再建支援も
世界最大の小売業である米ウォルマート・ストアーズがダイエー再建問題で、産業再生機構を活用しない場合でも支援に乗り出す方針であることが23日明らかになった。同社はすでに再生機構に対しダイエー支援の名乗りを上げているが、米投資銀行のゴールドマン・サックスとともにダイエーに独自の再建策を提案した。再生機構活用案と両にらみでダイエー支援に動く構えだ。
ダイエーが20日まとめた自主再建案では丸紅・東急不動産・ドイツ証券の3社連合が有力候補。これに対しゴールドマンはウォルマートをスポンサーとする独自案を同日、ダイエーに提示した。ほかにも名乗りを上げている投資ファンドがあるもようで両社は競合上、企業価値をより高く見積もり、金融支援額を抑制する可能性がある。ダイエーは同業他社が支援企業になることについて拒否しているが、再生機構活用についても抵抗感が強い。週内に予定される高木邦夫社長と銀行幹部の会談で、自主再建計画案の選択肢のひとつとして主力取引銀行に示すかどうかを慎重に検討するとみられる。
（転載貼り付け終わり）
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ（2004年8月24日朝刊）より
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040824AT2F2302R23082004.html
（転載貼り付けはじめ）
Deutsche Securities offers help to Daiei
By Mariko Sanchanta and Michiyo Nakamoto in Tokyo
Supermarket group Daiei has been presented with an alternative rehabilitation plan from Deutsche Securities, trading house Marubeni and a Japanese partner that would spare it from intervention by the state-backed Industrial Revitalisation Corporation of Japan.
Though many foreign companies, including Wal-Mart, have expressed interest in investing in the Japanese retailer pending its rehabilitation through the IRCJ, the Deutsche proposal does not foresee any role for the state-backed body.
It is also the first plan presented to Daiei in which a foreign business would work with local companies which, aside from Marubeni, include developer Tokyu Land in turning around Daiei's operations.
“This is a legitimate proposal that does not involve Daiei going to the IRCJ and using public funds,” said a person close to the deal.
Under the plan, Tokyu Land would help Daiei attract tenants for its shops and Marubeni would assist with its supermarket operations, according to a person close to the deal.
Deutsche is interested in purchasing a stake in Daiei, though the amount has yet to be decided. It is understood that Daiei has not responded to the proposal.
Deutsche and Tokyu Land have been partners in the past, most recently on a Y29bn ($264.7m) five-year property fund. A spokesman at Deutsche Securities said: “Corporate rehabilitation is one of our core businesses. We are currently looking at restructuring options for many companies, including Daiei.”
Marubeni, whose business transactions with Daiei total Y65bn a year, said on Monday it would consider supporting the retailer if a formal request was put forth.
The Deutsche plan is likely to be a more attractive option to Daiei than seeking the help of the IRCJ, a move that its main banks UFJ, SMBC and Mizuho have endorsed. The Ministry of Economy, Trade and Industry (Meti), which regulates both the retail sector and the IRCJ, is understood to be unhappy with the banks' IRCJ proposal in the face of Daiei's reluctance.
Meti could potentially oppose an IRCJ-led move if it decides it is not in the public interest as it is one of four government bodies that oversees the IRCJ's operations. The others are the Cabinet Office, the Ministry of Finance and the Financial Services Agency. The IRCJ must seek comments from all four bodies before it can take on a case.
“In theory, we can oppose the plan if we believe there is a problem with it,” said one Meti official. Given that the IRCJ has in the past taken bold steps to restructure the companies it has taken on, the prospect of a harsh restructuring of Japan's largest supermarket group has spurred concern about loss of jobs.
（貼り付け転載終わり）
ＦＴ.com（August 23 2004）より
http://news.ft.com/cms/s/e7efc7f6-f521-11d8-85e9-00000e2511c8.html
根尾 知史拝
[698] 株券不発行制度 投稿者：タイスキ 投稿日：2004/08/23(Mon) 13:34:53はじめまして、会員番号2299のタイスキです。
どなたか株券不発行制度に詳しい方はいらっしゃいませんでしょうか。
この制度は法制化されたのでしょうか。
ネットで調べても証券会社のＨＰなどには載っていないようです。
[697] 三菱・UFJの漁夫の利ダイエーは、米ウォルマートから 投稿者：根尾 知史 投稿日：2004/08/19(Thu) 09:13:52根尾です。予想どうり外資からの買い叩き攻勢が始まりました。
こういうルートで入って来ました。
ウォルマートの影に、アメリカの日本「M＆A・資本取引戦争」
（『金、復活！』高橋靖夫、2001年3月廣済堂出版刊）戦略が
透けて見えます。金の出どころがアメリカであれば、どこを
表向き出してもいいのでしょう。
数年後の「東京三菱シティ銀行」が設立というシナリオの序章が
始まりました。
（転載貼り付けはじめ）
■ ダイエー経営再建問題
(8/19)ウォルマート、ダイエー支援に名乗り――再生機構に申し入れへ
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズがダイエーの再建支援に名乗りを上げることが18日明らかになった。産業再生機構の活用が前提で、来日中の同社首脳が週内にも再生機構を訪問し、衣食住の3分野を扱う総合スーパー事業を維持する独自の計画案を示すもよう。イトーヨーカ堂も支援に意欲を示しており、イオンも含めて日米の有力小売業がダイエー支援企業候補として浮上してきた。
ウォルマート国際部門ＣＥＯ（最高経営責任者）のジョン・メンザー氏らが再生機構に申し入れる。
ＵＦＪなど主力取引銀行3行と再生機構が検討中の再建計画案は衣料品や住居用品を大幅に縮小し、食品スーパーに特化する内容で、従業員のリストラは避けられない。これに対しウォルマート案は総合スーパー事業の維持が前提で、衣料品や住居用品売り場を残すため、従業員のリストラ規模を抑制できるとみている。ウォルマートの強みである世界から調達した低価格商品をそろえ、低コスト経営を徹底する内容とみられる
（貼り付け転載終わり）
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt46/20040818NN002Y76318082004.html
根尾 拝
[696] 竹中金融大臣を陰で操るのはモルガンスタンレーの 投稿者：ロシアチョコレート 投稿日：2004/08/17(Tue) 20:54:06「株式日記と経済展望」から貼り付けます。（貼り付け開始）
竹中金融大臣を陰で操るのはモルガンスタンレーの
ロバート・フェルドマンで、彼がダイエーM&Aの仕掛け人2004年8月17日 火曜日
ロバート・フェルドマン氏
◆モルガン・スタンレー グローバルマクロ経済レポート ８月９日
◆日本：すでに始まったM&Aブーム
The Boom Starts with a Bang / Robert Alan Feldman 郵政民営化が今後、国内産業界の一大再生計画へと発展する過程で、民間部門のM&Aの機会拡大が見込まれる。これは民間部門内だけにはとどまらず、民間企業と公的機関の間でも起こり得ることである。この結果、企業収益が増加、リスクプレミアムが低下し、株価上昇が期待される。
この数週間、筆者は日本でM&Aが活発化し、ブームになるとする見方について論じてきた。先週起こった一連の出来事は、2つの分野を中心に、M&Aブームがすでに始まっていることを示唆するものである。1つは、経営再建中の大手小売企業に対して、主力銀行の産業再生機構(IRCJ)へ支援を求める方針が広く報道されたことである。次に、小泉内閣の郵政民営化の基本方針の骨子がまとまり、より急進的な内容が明らかになったことである。いずれも資本効率性の改善と経済成長率の上昇に寄与するものであろう。この効果で企業収益とリスクプレミアムが変化し、株式バリュエーションが上昇する見通しである。
小売業界の再編
国内小売業界は、10年以上にわたって再編を続けている。業界全体でみると、その成果は如実に表れている。財務省法人企業統計調査によると、小売業界の負債総額は、1998年3月の82兆2,000億円をピークに、2004年3月には74兆3,000億円まで減少している。同じ期間に、株主資本は15兆6,000億円から26兆5,000億円へ増加している。
現在取り沙汰されているのは、過去に2回の大規模な経営再建計画を経て、主力取引銀行による巨額の債権放棄も実施された、大手小売企業の再建問題である。同社は、過去2回のリストラでも完全に再建しきれず、3回目の新再建計画案を作成中であった。報道によると、金融庁(FSA)の圧力を受けていた銀行団は、企業側が提示した新計画案を見て、これだけでは不良債権処理を抜本的に進めることはできず、大手小売企業の債務者区分を「不良債権」から引き上げるには不十分だと判断した。そこで、主力行はIRCJへの支援要請の方針を固めた(IRCJの活用には、再建計画発表後に残存する債権の区分が自動的に引き上げられるというメリットがある)。本稿執筆時点では、この大手小売企業の経営陣は、IRCJの支援を受けることに同意していない。だが、政界が関与を避け、静観に終始していることから、やがては銀行側の方針を受け入れることになるとみられる。細田内閣官房長官は、これは金融機関と債務者が話し合って決めることであって、役所が介入する問題ではないという考えを示している。さらに、IRCJを活用しない場合には、極めて厳しい展開が予想される。
このように考えていくと、どうやら今回こそは本腰のようである。第1に、金融庁は銀行に対して従来以上に厳格になっており、その結果、債務者企業に対する銀行の締め付けが一段と厳しくなっている。第2に、これまでのIRCJの実績から、IRCJの手に渡ってから再建までの道程がある程度見えている。第3に、例え大規模な人員削減が想定されるようなケースでも、経営不振の企業に対して、政治家が以前ほど救済の手を差し伸べなくなっている。
郵政事業民営化の流れが加速
先週はまた、郵政事業の「とどろく波を叩き」、「新しき世界を求める」ような小泉内閣の動静が伝えられた。郵政民営化問題の基本方針作りが、首相自身が議長を務める経済財政諮問会議に委ねられていることが示すように、民営化へ向けて大きく前進している。民間出身の15名を含む80名超の体制で設けられた郵政民営化準備室を通じて、今後の小泉首相の改革の方針について、マスコミへ日々情報が伝えられている。
現段階では、政府は最終的な民営化の姿として、郵便、郵便貯金、簡易保険、郵便局の窓口ネットワークの4つの機能に独立させることを基本構想にしている。民営化後の郵貯は銀行法、簡保は保険業法の監督下に置かれ、民間企業と同じ規制が適用される。もっとも意外だったのが、現在の郵政公社職員を民営化後に非公務員化するという方針が盛り込まれたことである。
自民党の反改革派議員は、このような踏み込んだ計画に対して反対の声を上げているが、それに追随する動きはあまり見られない。まず、彼らには代替案がない。次に、自民党旧橋本派(平成研究会、特定郵便局長会が支持団体)は、献金スキャンダルでリーダー不在の状況にある。また、先の参院選で(他の左派勢力が票を落とした結果であるとは言え)民主党が躍進、自民党にとって代わる政権政党としての同党の存在感が増したことも影響している。自民党が郵政問題で自らの総裁を支持できないことになれば、次の総選挙で敗北することも十分考えられるからだ。以上のことから、郵政民営化を阻む反改革派の力には限界があるものと思われる。
郵政民営化を機にM&Aが活発化し、株価上昇をもたらそう
大方の思いこみとは異なり、郵政民営化は株式市場にとって極めて有望とみられる。民営化により、郵政事業全般の効率アップが見込まれる。特に、本来であれば存続が難しい企業への誤った資金の流れが是正される点を指摘したい(報道によると、前述の再建中の大手小売企業をIRCJの管理下へ置くことについて、ある政府系金融機関が反対している。郵政の資金の流れにより、経済的意志決定が大きく歪められていることを示す証左と言える)。
特に期待がもてるのが、経済財政諮問会議が4月に発表した報告書において、郵政システムの一部売却も可能だとする見解を示していることである。4月26日付けの「郵政民営化に関する論点整理」のなかで、経済財政諮問会議は「提携、買収なども含め民間企業の経営資源やノウハウを積極的に取り込むことなどを通じ、収益力のあるビジネスモデルを構築すべきではないか」と訴えている。簡単に言うと、経済財政諮問会議はIRCJの手法に極めて近い形で、郵政民営化を推進しようとしているのである。
郵政民営化が今後、国内産業界の一大再生計画へと発展する過程で、民間部門のM&Aの機会拡大が見込まれる。これは民間部門内だけにはとどまらず、民間企業と公的機関の間でも起こり得ることである。この結果、企業収益が増加、リスクプレミアムが低下し、株価上昇が期待される。
（私のコメント）
この経済レポートはモルガン・スタンレーのロバート・フェルドマンのレポートですが、竹中大臣のやっていることは彼の指図によるものだろう。だから竹中大臣を非難したところで彼は操り人形に過ぎず、モルガン・スタンレーのロバート・フェルドマンこそUFJ銀行やダイエー問題の黒幕なのだ。もし日本に秘密情報機関があれば、フェルドマンを徹底的に尾行して彼のスキャンダルを暴きだして日本から追放すれば、何らかのアメリカ政府へのシグナルとなるだろう。
竹中大臣がこれほど権限を振るえるのも彼の背後にはアメリカ政府のお墨付きをもらっているからですが、昨日の日記でも竹中大臣がアメリカ政府の信認をもらいに行っているニュースがありますが、日本の政治家や官僚を動かそうと思ったら、日本政府に掛け合うより、アメリカ政府を動かして日本に圧力をかけたほうが、日本政府は簡単に動く。
その事を韓国政府や中国政府はよく心得て、クリントン前大統領などはジャパンバッシングの為に韓国や中国の言うことを良く聞いて日本を叩いてくれた。反日的自民党の大物政治家だった野中広務があれだけ権勢を振るえたのもクリントンとの連携があったからだろう。しかしブッシュに変わってから急速に実権を失い政界から引退した。政治家は皆スキャンダルを握られているからアメリカには逆らえないのだ。
小泉首相があれほどブッシュ大統領に媚を売るのも、自らの地位を安泰に保つためですが、ブッシュ大統領の再選が危うくなるにつけて、小泉首相も死に体になりつつある。これほど何故日本の政治家がアメリカ政府の言うがままなのか、これは最近の橋本派の１億円の小切手の献金問題など、小泉首相に逆らう大物政治家が次々と失脚している実績を見てもアメリカ政府の陰の力が大きいことを示している。
ロバート・フェルドマン氏自身はモルガン・スタンレーのエコノミストに過ぎませんが、フェルドマン氏自身の政策提言がそのまま竹中大臣の政策になってしまう。竹中大臣自身は頭が空っぽな人物だから、風船玉のように風向き次第で言っている事がクルクル変わる。それでも二つの大臣ポストが勤まり、政治家達は手出しが出来ないのは日本の政治家がいかに腰抜けぞろいかを示している。
沖縄でも大学の敷地に米軍機が落ちても、沖縄の警察は立ち入り調査も出来ない。日米地位協定があるからですが、日本の政治家はアメリカ政府に恐れおののいて改定を申し出る事が出来ない。このように一つ一つ事実を見て行くと本当に日本は独立国ではない事が良くわかる。日本国民自身も未だに敗戦のトラウマが残って、アメリカに逆らえないと言う負け犬根性が染み付いてしまっている。
だからこそロバート・フェルドマンのような怪しい外人が、日本の経済政策を思いのままに操っているよな事が出来る。日本としてはアメリカにたてつく事は出来ないが、アメリカにもさまざまな弱点もあることだから、よく研究すればアメリカにロビー活動を行ってアメリカを動かすことも出来るはずだ。しかしそのような事が出来る機関が日本にはない。
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（貼り付け終了）
[695] 債務返済の繰り延べを要求＝インドネシア大統領がＩＭＦ批判 投稿者：会員番号１２５９ 投稿日：2004/08/17(Tue) 18:17:16「時事通信(電子版)」から転載します。（転載開始）
2004/08/16-14:50
債務返済の繰り延べを要求＝インドネシア大統領がＩＭＦ批判
【ジャカルタ１６日時事】インドネシアのメガワティ大統領は１６日、２００５年予算演説の中で１９９７年のアジア通貨危機の際、国際通貨基金（ＩＭＦ）の政策の誤りで「インドネシアの金融システムはほぼ破綻（はたん）した」と非難し、「ＩＭＦはリスケジュール（債務返済繰り延べ）に応じるべきだ」と要求した。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=040816145025X773&genre=int
（転載終了）